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令和3年6月23日　中国5月鉱工業生産

おはようございます。中国5月の統計で、鉱工業生産は予想を下回りました。

1.　鉱工業生産の伸び率鈍化

中国の国家統計局が17日に発表した統計によると、4月の鉱工業生産は+8.8%と、4月の+9.8%から減速。市場予想と一致。



減速は3か月連続。輸出拠点である南部広東省で新型コロナ・ウィルス感染が拡大した影響とみられます。

特に、自動車生産は前年比▲4%。4月は+6.8%でした。世界的な半導体不足の影響がありました。

2.　5月小売売上高伸び率鈍化

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、4月の小売売上高は前年同期比+12.4%と、5月の+34.2%から減速。市場予想の+13.6%からも下振れ。



3.　1-5月固定資産投資減速

他方、国家統計局による同日発表の1-5月の固定資産投資は、前年同期比+15.4%。今年1-4月の+19.9%から減速。予想の+16.9%から下振れ(図表3参照)。



特に、製造部門の投資は5月に年平均に美率がプラスに転じました。

華宝基金管理の李彗勇・副総経理は「喜ばしいことは、消費は製造部門の投資といった一部の弱い指標が一定の慶全を示していることだ」と指摘。この傾向は続く見通しだとつけ加えました。

令和3年6月22日　中国5月の70都市新築住宅価格 < /a>

おはようございます。中国5月の70都市新築住宅価格は、前月比上昇は+0.5%と、前月の+0.4%から加速しました。

1. 1-3月期GDP+18.3%

中国の国家統計局は4月16日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+18.3%になったと発表(図表1参照)。成長率は、昨年10-12月期の+6.5%から加速し、1992年の統計開始以来過去最高で、4期連続のプラス。昨年1-3月期は新型コロナ・ウィルスの影響により同▲6.8%であったため、反動により大幅増加。

中国は、昨年には主要国で唯一のプラス成長となり、昨年に続いて投資が成長を牽引。1-3月期固定資産投資が前年同期比+25.6%と好調。鉱工業生産も同+224.5%。PCの輸出の伸びなどにより、輸出は1-3月期に同+49.0%と大幅増加。



2. 5月新築住宅価格指数前月比上昇率は横這い

一方、中国国家統計局が発表した5月の主要70都市の新築住宅価格指数は、前月比+0.6%と、前月の+0.6%から横這い。政府の新築住宅価格抑制政策の効果が出る兆しが出てきました。

前年比では+4.9%。4月の+4.8%から若干加速。

中国の不動産価格は年初から急騰し、政府は過熱を抑える措置を相次いて打ち出してきました。これまでに、住宅購入者への規制強化や開発業者の債務規制、銀行住宅ローン金利引き上げの誘導などの対策を講じてきました。

広東不動産政策研究所のチーフエコノミスト、李王佳氏は、「新築住宅価格の伸びはピークを打った」としました。「地方政府が価格制限を設けて、債務比率を厳しく監視されている多くの不動産開発業者が債務返済期間に入り、値引き販売しているからだ」としました。

令和3年6月21日　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀が金利を据え置きました。

1.　5月CPI上昇率は+1.63%に加速

インドネシア中央統計局は6月2日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.63%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+1.67%からやや下振れ。前月の+1.42%から加速したものの、引き続き低水準にとどまっています。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は6月17日の理事会で、政策金利であるBIレートを3.50%で維持すると発表。据え置きは市場の予想通り。過剰流動性を吸収するために、翌日物預金ファシリティー金利も2.75%に、翌日物貸出ファリリティー金利は4.25%にそれぞれ据え置き。据え置きは前会合に続いて4会合連続。



中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、「今回の据え置き決定は、インフレが今後も低水準で抑制される見通しの中、(ドルに対して下落している)通貨ルピア相場を安定させて、また、景気を回復させる必要性と合致する」と、前回と同様、ルピア相場の行き過ぎた下落を阻止するとともに、景気回復を一段と進めたい考えを示唆。

3.　1-3期GDP予想を下回る

インドネシア中央統計局は5月5日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲0.74%であると発表(図表3参照)。減少幅は10-12月期の▲2.19%から縮小したものの、市場予想の▲0.65%から下振れ。



インドネシアは、新型コロナ・ウィルスのワクチン接種が東南アジアでは最も進んでいる国の1つである者の、内需の弱さが依然として続いていることが響きました。

1-3月期GDPは前期比では▲0.96%で、市場予想の▲0.85%を下回りました。

令和3年6月19日　ブラジル中銀が利上げ

おはようございます。ブラジルの中銀が、利上げしました。

1.　政策金利を大幅引き上げ

ブラジル中央銀行は6月16日の金融政策委員会で、政策金利を+0.75%ポイント引き上げて、4.25%にすることを全員一致で決定(図表1参照)。利上げは3会合連続で、利上げは市場の予想通り。

中銀は政策決定後に発表した声明文で、「次回会合については、金融刺激の度合いで同程度の追加調整を伴う部分的な正常化プロセスの継続を予想している」と説明。「但、この計画へのコミットメントはないことと、物価目標の確実な達成に向けて金融政策お今後の措置が調整されることを強調する」としました。

今回の追加利上げについて、「標準シナリオではインフレが加速する水戸市で、経済見通しに対する上振れ、下振れリスクのバランスも通常より崩れやすくなっている」し、「一時的なインフレ加速による経済ショックが広がるのを抑える調整が必要になっている」としました。

更に「追加利上げは金融政策が波及する一定の機関(22年も含む)にインフレ率が物価目標に収束させる見通しと合致する。また、物価の安定の目標を損なうことなく、雇用の最大化と経済変更の抑制に寄与する」としました。



2.　インフレ率が加速

一方、ブラジル地理統計院は6月9日に、5月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。5月のIPCAは前年同月比+8.06%と、前月の同+6.76%から加速(図表2参照)。市場予想の+7.93%から加速。



3. 1-3月期GDPは+1.2%に戻す

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は6月1日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+1.2%であったと発表(図表3参照)。国際商品市況の回復でプラスを維持したものの、新型コロナ・ウィルス再拡大により、20年10-12月期の+3.2%から伸び率は鈍化。



国際商品市況上昇により農業が+5.7%となったものの、製造業の落ち込みで鉱工業生産が+0.7%、サービス業が+0.4%と低調。新型コロナの変異ウィルスの感染拡大により、経済活動を制限したことが響きました。家計消費は▲0.1%、政府支出は▲0.8%と、ともに3期ぶりのマイナス。

令和3年6月17日　タイ1-3月期GDP

おはようございます。タイの1-3月期GDP成長率は、▲2.6%に回復しました。

1.　1-3月期成長率▲2.6%に留まる

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は5月17日に、1-3月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比▲2.6%になったと発表。10-12月期の同▲4.2%に続き5四半期マイナスとなったものの、マイナス幅が縮小したほか、市場予想の▲3.3%を上回りました(図表１参照)。

1-3月期GDPを需要項目別に見ると、主に消費の低迷と外需の落ち込みがマイナス成長に繋がりました。

民間消費は前年同期比▲0.5%(10-12月期は+0.9)と再び減少。政府消費は銅+2.1%(銅+2.2%)とやや鈍化。総資本形成は同+7.3%(同▲2.5%)。



2.　４月CPI伸び率は大幅加速

一方、タイ商業省は6月4日に、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+2.44%であったと発表(図表2参照)。前月の同+3.418%から減速。市場予想の+2.8%から下振れ。



3.　 政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は5月5日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、0.5%に据え置くことを全員一致で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。据え置きは８会合連続。

中銀は政策金利を据え置いたことについて、「第3波のパンデミックで国内消費が打撃を受けて、観光産業の回復にも悪影響を及ぼす可能性があるため、タイ経済の成長率は今後かなり鈍化すると思わせる」とし、「現在の政策金利は既に景気回復を支えるため、低水準になっている。利下げよりも的を絞った形での企業や家計部門への流動性供給の方が債務負担を減らすことができる。こうした判断で政策金利を据え置いた」としました。



今後の金融政策については、「政府の景気対策と政府機関との政策協調が景気回復を支えるためにはきわめて重要だ」として、「我々の金融政策は引き続き緩和姿勢を維持しなければならない」とし、当面、金勇緩和の政策姿勢を維持する考えを示唆。

令和3年6月16日　商品市況が高騰

おはようございます。商品市況が高騰しています。 1.　 銅価格など上昇

コロナからの景気回復、米連邦準備理事会(FRB)など中央銀行による金融緩和の継続、米バイデン政権による大型の景気対策などにより、商品市況が高騰しています。

非鉄金属の銅を見ると、ロンドン金属取引所(LME)の銅先物価格(3箇月者)は5月7日にもトリックトン＝1万440ドルまで急伸し、11年2月の190ドルを突破して斎場最高値を更新。6月14日にはLMEで銅1万29ドルと引き続き堅調。

銅は「ドクター・カッパー」の異名があるように、景気との相関性が高くなっています。国際通貨基金(IMF)の経済見通しによると、今年のGDP成長率は中国+8.4%、米国+6.4%となっており、世界的に景気回復が進展。非鉄金属については、同の他鉛、亜鉛、アルミ、スズなども軒並み上昇。

景気回復と共に、電気自動車普及の影響もあります。ガソリン、ディーゼル車の1台当たり銅の使用量は約23キログラムで、電気自動車(EV)では、3-4倍になるとされます。世界席にEV化が加速しており、銅の価格などを押し上げる要因となっています。

2.　 CRB指数も大幅上昇

一方、商品市場全体の動きを示す代表的な指数の1つであるCRB指数は、今年4月24日に112.75迄下落した後、急反発。下落の要因としては、新型コロナ・ウィルス感染拡大により世界的に景気が落ち込み、原油などの需要も急減したことがあります(図表1参照)。



その後は、2020年4-6月期以降に中国、米国を中心として、世界的に景気が回復傾向となり、急反発。6月14日には221.03まで上昇。銅など非鉄金属の他、原油、金、白金なども上昇。

木材価格も急上昇。歴史的な低金利と米住宅市場の活況が主な原因。米国ではコロナ下で在宅勤務が拡大。郊外戸建ての需要が拡大し、木材需要が急増。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の木材先物相場は、この1年で価格が約5倍迄上昇。

木材以外に、食料品、農地などの上昇も続いており、CRB指数は当分、強含む可能性が有ります。

令和3年6月15日　財新発表中国5月PMI

おはようございます。財新／マークイット発表中国の5月製造業PMIは、前月から上昇しました。

1.　 財新／マークイット発表5月製造業PMI予想上回る

財新／マークイットが1日に発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は、52.0と、市場予想を上回り、前月の前月の51.9から上昇。昨年12月以来の高水準で、国内外で需要が上向きました。但、原材料価格の上昇と、サプライチェーン上の制約が、一部企業の生産を阻害。

新規受注を示す指数は今年最高の水準となったほか、輸出受注指数は昨年11月以来の高水準。一方、生産指数は依然として堅調乍、前月から小幅低下。

財新のシニアエコノミスト、王哲氏は、「一部企業がものの買いだめを始める中、コモディティー価格の急速な上昇は景気を阻害し始めた。そのほかの一部企業は、原材料不足に苦慮。サプライチェーンも大きな影響を受けた」と指摘。



2.　サービス業PMIは低下

一方、財新／マークイット3日発表の5月の中国サービス部門購買担当者指数(PMI)は55.1と、前月の56.2から低下。海外需要の鈍化やコスト上昇に圧迫されました。

海外での新型コロナ・ウィルスの感染拡大による事業活動への影響で需要が減少したことがPMI低下の一因で、輸出受注を示唆する指数は50を下回る水準に転落。

令和3年6月13日　ロシア中銀が利上げ

おはようございます。ロシアの中銀が利上げしました。

1. 1-3月期成長率は▲1.0%に低迷

ロシア連邦統計強は5月17日、1-3月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比▲1.0%になったと発表。同国経済は新型コロナ・ウィルス感染の影響により、4四半期連続でマイナス成長。9月に下院選を控える与党にとってはマイナス要因。

ロシアでは、新型コロナ・ウィルス感染防止のために20年3月末に外出規制を本格導入した影響により、同年4-6月期以降、前年同期比マイナス成長が4四半期継続。



7-9月期以降は主な輸出品である原油の価格上昇や各種規制の緩和に伴う消費の回復により、GDPの現訴訟幅が縮小する傾向にあります。

2.　インフレ率が加速

国家統計局から6月7日発表された5月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+6.0%と、伸び率は前月の+5.5%から加速(図表2参照)。市場予想の+5.8%から上振れ。



3.　 政策金利を引き上げ

一方、ロシア中央銀行は6月11日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のたまの1週間物入札金利をいずれも+0.50%ポイント引き上げて5.50%にすることを決定。3会合連続の引き上げで、政策金利は1年余りで最高となりました。インフレ抑制に苦戦する中、来月にも追加利上げが必要になると表明。利上げは市場の予想通り。



ナビウリナ総裁はオンライ記者会見で、今回の会合で+1%ポイントの利上げも検討したとして、「7月に再び利上げする可能性は極めて大きい」としました。「我々の主要目標は、可及的速やかに物価上昇のペースを抑えることだ」としました。

令和3年6月12日　中国5月CPI

おはようございます。中国の5月PPIは、08年9月以来の高い伸びとなりました。

1.　5月CPI上昇率予想下回る

中国では国家統計局が11日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.3%であったと発表。前月の+0.9%から加速。市場予想の+1.6%から下振れ。

食品は前年同月比+0.3%。4月は▲0.7%。豚肉の価格の下落が続いているものの、淡水魚や卵の価格上昇に押し上げられました。

航空運賃、ガソリン、ディーゼル燃料などを含む非食品価格お伸びは+5.5に加速。5月初めの労働節の連休が影響したとみられます。



2.　PPIは大幅上昇

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、5月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+9.0%と、前月の+6.8%から大幅加速。市場予想の+8.5%から上振れして、08年9月以来の高い伸びとなりました。

市場では、新型コロナ・ウィルスのパンデミックを受けた景気刺激策が世界的なインフレを加速させ、各国中央銀行が政策引締めを余儀なくされることにより、景気回復が抑制されることを懸念しています。

国家統計局によると、PPIの上昇は原油や鉄鉱石、非鉄金属価格の大幅高が背景にあります。商品価格は今年に入り、都市封鎖解除後の景気回復と世界的に潤沢な流動性を受けて急上昇しています。

PPIは前月比では+1.6%と、4月の同+0.9%から加速。

令和3年6月10日　南アフリカ1-3月期GDP+4.6%に鈍化

おはようございます。南アフリカの1-3月期GDPは、+4.6%に鈍化しました。

1.　4月CPI上昇率は+4.4%に加速

南アフリカ統計局は5月19日に、4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.4%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+3.%から伸び率が加速し、市場予想の+4.3からも上振れ。



2.　政策金利を据え置き

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は5月20日に、主要政策金利であるレポレートを3.50%に据え置くことを決定。据え置きは5会合連続。20日発表の声明文では、金利の次の動きは利上げであるとのメッセージを維持。但現在のインフレ率は一時的なものであるとして、政策金利を維持。

南ア中銀の四半期予測モデルでは、依然として今年4-6月期と10-12月期の+0.25%ポイントの利上げを見込んでいます。クガニャゴ総裁は金利正常化の措置をとるとしても、政策姿勢は引き続き緩和的であると述べ、金融引締めは斬新的になる可能性を示唆。



3.　1-3月期成長率は+4.6%に鈍化

一方、南アフリカ政府統計局は6月8日に、1-3月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで+4.6%になったと発表(図表3)。電力不足などの問題が継続しており、新型コロナ・ウィルス感染からの回復が鈍化。足下では新型コロナ・ウィルス感染の第3波が懸念されており、コロナ以前の水準に戻るのは、25年前後になると予想されています。



新型コロナ・ウィルスの影響で南ア経済は20年4-6月期に大きく落ち込んだ後、その後は3四半期プラス成長を継続。21年1-3月期には主要産業である鉱業が+18%と好調。ロックダウン(都市封鎖)の緩和も寄与。

但、国営電力会社のエスコムの放漫経営により電力不足が慢性化しており、エスコムは7日にも週末にかけて計画停電を実施するとしています。

新型コロナ・ウィルスの第3波が懸念されるほか、1-3月の失業率も32.6%と高止まり。経済強力開発機構(OECD)では、南ア経済が新型コロナ・ウィルス感染拡大以前の状態に戻るのは、23-25年になるとの見通しを示唆。

令和3年6月9日　米5月雇用者数+55万人

おはようございます。米米国の5月の雇用統計で、雇用者数が+55.9万人にとどまりました。

1.　雇用者数は市場予想下回る

米労働省が5月の雇用統計を4日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+55.9万人と、市場予想の65万人を下回ったものの、底堅い伸びを維持。新型コロナ・ウィルス・ワクチン接種の広がりにより再就職する人が増加し、景気が回復に順調に進んでいることが伺える一方、労働力不足への不安もあります。

失業率は6.1%から5.8%に改善。4月の雇用者数は+27.8万人と、当初の26.6万人から小幅上方修正。

業種別では、レジャーの伸びが目立ち+29.2万人。飲食も+18.6。製造業が+2.3万人を投下する一方、建設は▲2万人。政府関連は+6.7万人。



2.　 時間当たり賃金伸び率は鈍化

バイデン大統領は、「雇用統計から国民や経済にとって歴史的な進展がみられる。米国は再び動き出した」とツイッターに投稿。

一方、時間当たり平均賃金の伸び率は前月比+0.5.前月の+0.7%から鈍化。前年同月比では+2.0%と、前月の+0.4%から拡大。レジャー・接客の伸びは+1.3%と、3か月連続で+1%を超えました。主任待遇の調理師に支払われる報酬は、時給最大30-35ドル。

令和3年6月8日　インド中銀金利据え置き

おはようございます。インドの中銀は、政策金利を据え置きました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が5月12日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+4.29%(図表1参照)。前月の+5.52%から減速。市場予想の+4.2%にほぼ一致。



2. 1-3月期成長率+1.4%に回復

続いて、インド統計局が5月31日に発表した1-3月期成長率は、前年同期比0.4%に回復(図表2参照)。4-6月期の+0.4から回復市場予想の+1.％からも上振れ。

インド経済は2四半期連続でプラス成長を確保したものの、昨年度(2020年4月〜21年3月)では▲7.3%と、通年としては過去最悪。市場予想は▲7.5%。インド政府は20年3月下旬から5月末に全土を封鎖し、6月より段階的に解除。4-6月期には四半期統計を開始して以来最悪の▲24.4%。7-9月期には▲7.3%と、下落幅が回復していました。

4月以降の新年度では、新型コロナ・ウィルス感染の再拡大見舞われています。



3. 政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は6月4日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを4.00%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルス感染再拡大による経済への悪影響を抑制し、景気回復を支援するため、LAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)を3.35%に、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「MSF」と公定歩合をそれぞれ4.25%に据え置きました。



RBIは会合後に発表した声明文で、現状維持にしたことについて、「今回お現状良い時の決定は、経済成長を支える一方で、インフレ率を中期の物価目標の+4%(レンジは+2%〜6%)の達成を目指すという我々の目的と合致する」としました。

令和3年5月27日　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀が金利を据え置きました。

1.　4月CPI上昇率は+1.42%に加速

インドネシア中央統計局は5月3日に、4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.42%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+1.46から下振れ。前月の+1.37%から加速したものの、引き続き低水準にとどまっています。



一方、インドネシア中央銀行は5月25日の理事会で、政策金利であるBIレートを3.50%で維持すると発表。据え置きは市場の予想通り。過剰流動性を吸収するために、翌日物預金ファシリティー金利も2.75%に、翌日物貸出ファリリティー金利は4.25%にそれぞれ据え置き。最近の米国長期金利上昇により、通貨ルピア下落が進んでいることを受け、通貨相場と景気を支援するためとしました。据え置きは前会合に続いて3会合連続。



中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、「今回の据え置き決定は、インフレが今後も低水準で抑制される見通しの中、(ドルに対して下落している)通貨ルピア相場を安定させて、また、景気を回復させる必要性と合致する」と、ルピア相場の行き過ぎた下落を阻止するとともに、景気回復を一段と進めたい考えを示唆。

3.　10-12期▲2.19%成長に持ち直し

インドネシア中央統計局は2月5日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲2.19%であると発表(図表3参照)。減少幅は7-9月期の▲3.49%から縮小し、市場予想の▲2.3%から上振れ。



猶、2020年通年の成長率は前年比▲2.07%と、19年の同+5.02%から急減。通年のGDP成長率の縮小は、1998年以来で初めて。

10-12月期GDPを需要項目別で見ると、主に、内需の落ち込みがマイナス成長に繋がりました。

民間消費は、前年同期比▲3.61%(前期は同▲4.05%)と、減少幅が縮小。政府消費は同+1.76%と、前期の+9.76%から大きく鈍化。総固定資本形成は、同▲+6.15%と、前期の▲6.48%と同様に低迷。純輸出は成長率寄与度が+1.11%ポイントと、前期の+1.77%ポイントから低迷。

令和3年5月26日　中国少子高齢化進展 < /a>

おはようございます。中国の少子高齢化が一段と進展しています。

1. 1-3月期GDP+18.3%

中国の国家統計局は4月16日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+18.3%になったと発表(図表1参照)。成長率は、昨年10-12月期の+6.5%から加速し、1992年の統計開始以来過去最高で、4期連続のプラス。昨年1-3月期は新型コロナ・ウィルスの影響により同▲6.8%であったため、反動により大幅増加。

中国は、昨年には主要国で唯一のプラス成長となり、昨年に続いて投資が成長を牽引。1-3月期固定資産投資が前年同期比+25.6%と好調。鉱工業生産も同+224.5%。PCの輸出の伸びなどにより、輸出は1-3月期に同+49.0%と大幅増加。



2. 少子高齢化、未富先老

一方、中国国家統計局が5月11日発表した2020年の構成調査結果によると、少子高齢化の進展が一段と進んでいます。他方、経済成長を担ってきた15-59歳の「生産年齢人口」は10年間で総人口に占める比率が▲6.8%ポイント低下。「未富先老」の懸念が一段と強まっています。

政府は少子化対策として、16年に「一人っ子政策」を配し。その効果は薄れつつあります。統計局の寧吉哲局長は記者会見で、出生数は16年に1800万人を超えたものの、「18年以降は落ち込んでいる」としました。20年は新型コロナ・ウィルスの流行もあり、1200万人迄減少して、1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示唆する「統計特殊出生率」も1.3迄低下。

20年の総人口は14億1178万人。政府は14億2000万人程度を想定していたものの、大きく下回りました。総人口のピークも従来の27年から早まると予想され、共産党機関紙の人民日報系の環球時報は専門家の話として、22年にも減少に転じる可能性が有るとしました。

令和3年5月24日　インド州議会選与党敗北

おはようございます。インドの州議会選で、与党が敗北しました。

1. 消費者物価指数上昇率が減速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が5月12日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+4.29%(図表1参照)。前月の+5.52%から減速。市場予想の+4.2%にほぼ一致。



2. 10-12月期成長率+0.4%に回復

続いて、インド統計局が2月26日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比0.4%に回復(図表2参照)。1-3月期の+3.1から急減速し、過去最大の落ち込み。市場予想の▲18.3%からも下振れ。4-6月期及び7-9月期にはマイナス成長となっていましたが、コロナ・ウィルスの感染減少に伴う経済活動の正常化により、3四半期ぶりにプラスに転じました。

インド政府は20年3月下旬から5月末に全土封鎖を行い、6月から段階的に解除。4-6月期には四半期の統計を開始した1996年以降で最悪の▲24.4%。7-9月には▲7.3%と、下落幅が回復していました。



3. 政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は4月7日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを4.00%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスの感染再拡大による経済への悪影響を抑制して、引き続き景気回復を支援することとしました。

また、LAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)を3.35%に、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「MSF」と公定歩合をそれぞれ4.25%に据え置きました。



RBIは会合後に発表した声明文で、「新型コロナ・ウィルス感染再拡大で、接客サービスが打撃を受け、更に、成長の勢いが抑制され、政情かへの復帰が長引く可能性が有る。このため、引き続き金融政策による景気支援が必要となっている」として、直近の週に1日当たりの感染者数が10万人を突破して、過去最高となった事を配慮したとしています。

4.　与党州議会選敗北

一方、インド南部のタミルナドゥ州と北東部の西ベンガル州で5月2日、3-4月に投票を実施した州議会選の開票が行われました。タミルナドゥ州は人口約7780万人で、インドの州では7位、西ベンガル州は9960万人で銅4位(2020年推計)。

州都チェンナイ郊外に中核皇后地帯を要し、日本や韓国、欧米企業の進出も多いタミルナドゥ州では、最大連邦野党「国民会議派」と組んだ地域政党「ドラビダ進歩同盟(DMK)」が、ナンドラ・モディ首相率いる連邦与党「インド人民党(BJP)」と地域政党で州与党であった「全インド・アンナ・ドラビダ進歩同盟(AIADMK)」の連合を大差で破り、10年ぶりに政権を奪還。

令和3年5月23日　中国4月の70都市新築住宅価格 < /a>

おはようございます。中国4月の70都市新築住宅価格は、前月比上昇は+0.6%と、前月の+4.3%から加速しました。

1. 1-3月期GDP+18.3%

中国の国家統計局は4月16日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+18.3%になったと発表(図表1参照)。成長率は、昨年10-12月期の+6.5%から加速し、1992年の統計開始以来過去最高で、4期連続のプラス。昨年1-3月期は新型コロナ・ウィルスの影響により同▲6.8%であったため、反動により大幅増加。

中国は、昨年には主要国で唯一のプラス成長となり、昨年に続いて投資が成長を牽引。1-3月期固定資産投資が前年同期比+25.6%と好調。鉱工業生産も同+224.5%。PCの輸出の伸びなどにより、輸出は1-3月期に同+49.0%と大幅増加。



2. 4月新築住宅価格指数前月比上昇率が加速

一方、中国国家統計局が17日発表した4月の主要70都市の新築住宅価格指数は、前月比+0.6%と、前月の+0.4%から加速。前年同月比では+5.8%と、同様に前月から+0.6%ポイント拡大。中古住宅は前月比+0.8%、前年同月比+11.3%で、前月から▲0.2%ポイント、▲0.1%ポイントそれぞれ縮小。

し、5箇月ぶりの伸び率。政府の不動産市場沈静化策にもかかわらず、一部の大都市で強い需要がみられました。前年比も+4.3%と、1月の同+3.9%から伸び率が加速。

二線級都市(地方の中核都市)の31都市においては、新築分譲住宅が前月比+0.6%、前年同月比+4.9%と、それぞれ上昇。上昇率は共に+0.1%ポイント拡大。中古住宅は前月比+0.5%、前年同月比+3.4%と、前月からそれぞれ+0.1%ポイント拡大。

三線級都市(地方の主要都市)の35都市では、新築住宅価格が前月比+0.4%、前年同月比+3.9%。それぞれ、前月比で+0.1%拡大、前年比では伸び率は変わらず。中古住宅は前月比で+0.3%と横這いで、前年同月比で+2.5%と、前月よりも0.2%ポイント拡大。 国家統計局の縄国慶都市司統計士は「新築住宅は全体的に上昇幅がやや拡大したが、中古住宅は都市によってまちまちだった」としました。<

令和3年5月20日　トルコ大統領カフェなどに現金給付へ

おはようございます。トルコのエルドアン大統領は、ロックダウン終了を受けて、カフェなどへの現金給付を表明しました。

1.　 4月CPI上昇率市場予想下回るbr />
トルコ統計局が5月3日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+17.14%となり、3月の+16.19%から伸び率が加速。市場予想の+17.3%から下振れ。通貨リラが下落する中、19年5月以来の高い伸び。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、5月6日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を19.00%に据え置くことを決定(図表2参照)。インフレ抑制を意図したおり、据え置きは市場の予想通り。据え置きは2会合連続。br />
中銀は会合後に発表した声明文で、主要政策金利を据え置いたことについて、前回会合時と同様、「新型コロナ・ウィルスのパンデミックで、景気抑制効果にも関わらず、国内の経済活動は外需に支えられて強い状態にある」として、「高水準のインフレとインフレ期待を考慮すると、4月の四半期インフレ報告書で示されたインフレ率の大幅低下見通しが達成されるまで今の金融引締め姿勢を維持する必要があると判断して、金融引締姿勢を据え置いた」といました。



3.　10-12月期成長率+5.9%

他方、トルコ統計局が3月1日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.9% (図表3参照)。7-9月期の+6.3%から続いて2期連続で増加したものの、市場予想の+6.9%を大きく下回りました。政府の強力な財政支援策により、プラス成長を維持したものの、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の第2波感染拡大を受けて、20年12月に経済活動を再規制したことが足枷となり、市場の期待を下回りました。



20年通年のGDPは前年比+1.8%と、19年の+0.9%を上回り、18年の同+3.0%以来、2年ぶりの伸び率。IMF(交際通貨基金)が発表した新興国地域の伸び率(平均で▲2.4%)を下回りました。

トルコの20年GDP伸び率の主な内訳は、農業+4.8%、金融・保険業+21.4%、情報・通信業+13.7%と、大幅増加。製造業+2.0%、建設業▲4.3%、サービス業▲4.3%。

4.　大統領が現金給付を表明

一方、エルドアン大統領は17日、4月29日から始まった3週間の全国ロックダウン（都市封鎖）が17日に終了したことに伴い、新たな景気支援策として、ロックダウン中、営業を一時休止していたカフェやレストラン、商店、工場、学校などに対して、1回限りの5000リラ(約6万6000円)の現金支給を行う方針を表明しました。

政府は新型コロナ・ウィルス感染再拡大を受けて、イスラム教のラマダン(断食月)期間(4月13日〜5月12日)の最初の2週間(4月28日間迄)に限定した全国ロックダウンを再導入したものの、感染者数の急増により、29日以降もロックダウンを実施していました。

同大統領は会見で、ロックダウンについて「新型コロナ・ウィルス感染をかなり抑制することができた。新規感染者数は減少して、徐々に日常を取り戻しつつある」とし、但、「6月まで暫く警戒は必要だ」との見方を示唆。

令和3年5月19日　ロシア1-3月期GDP▲1.0%

おはようございます。ロシアの1-3月期GDP成長率は、▲1.0%になりました。

1. 1-3月期成長率は▲1.0%に低迷

ロシア連邦統計強は17日、1-3月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比▲1.0%になったと発表。同国経済は新型コロナ・ウィルス感染の影響により、4四半期連続でマイナス成長。9月に下院選を控える与党にとってはマイナス要因。

ロシアでは、新型コロナ・ウィルス感染防止のために20年3月末に外出規制を本格導入した影響により、同年4-6月期以降、前年同期比マイナス成長が4四半期継続。



7-9月期以降は主な輸出品である原油の価格上昇や各種規制の緩和に伴う消費の回復により、GDPの現訴訟幅が縮小する傾向にあります。 2.　インフレ率が減速 国家統計局から5月7日発表された4月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+5.5%と、伸び率は前月の+5.8%から減速(図表2参照)。市場予想に一致。



3.　政策金利を引き上げ 一方、ロシア中央銀行は3月19日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも+0.25%ポイント引き上げて4.50%にすることを決定。利上げは2018年12月以来、2年2か月ぶり。



投資全体の約6割を占める民間固定資産投資も+21.0%と増加したものの、1-3月の+26.0%から鈍化。

中国の輸出企業は旺盛な需要による恩恵を受けているが、世界的なサプライチェーンのボトルネックと原材料費上昇が生産を圧迫しており、新型コロナ・ウィルスの危機からの急速な回復に冷や水となっています。

令和3年5月18日　中国4月鉱工業生産

おはようございます。中国4月の統計で、鉱工業生産は伸び率が鈍化しました。

1.　鉱工業生産の伸び率鈍化

中国の国家統計局が17日に発表した統計によると、4月の鉱工業生産は+9.8%と、3月の+14.1%から減速。市場予想と一致。



2.　4月小売売上高伸び率鈍化

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、4月の小売売上高は前年同期比+17.7%と、3月の+34.2%から減速。市場予想の+24.9%からも上振れ。



3.　1-4月固定資産投資減速

他方、国家統計局による同日発表の1-4月の固定資産投資は、前年同期比+17.7%。今年1-3月の+25.6%から減速。予想の+19.0%から下振れ(図表3参照)。



投資全体の約6割を占める民間固定資産投資も+21.0%と増加したものの、1-3月の+26.0%から鈍化。

中国の輸出企業は旺盛な需要による恩恵を受けているが、世界的なサプライチェーンのボトルネックと原材料費上昇が生産を圧迫しており、新型コロナ・ウィルスの危機からの急速な回復に冷や水となっています。

令和3年5月16日　タイ中銀政策金利据え置き

おはようございます。タイの中銀が政策金利を据え置きました。

1.　10-12月期成長率▲4.2%に留まる

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は2月15日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比▲4.2%になったと発表。7-9月期の同▲6.4%に続き4四半期マイナスとなったものの、マイナス幅が縮小したほか、市場予想の▲5.4%を上回りました(図表１参照)。

猶、2020年通年の成長率は前年比▲6.1%(19年は同+2.3%)と、急減。アジア通貨危機後の1998年以来、最大の減少幅。

10-12月期GDPを需要項目別に見ると、主に、外需の大幅な落ち込みがマイナス成長に繋がりました。

民間消費は前年同期比+0.9%。政府消費は同+1.9%と、前期の+2.5%から鈍化。総固定資本形成は同▲2.5%(前期同▲+2.5%)と低迷。純輸出は成長率への寄与度が▲10.6%と、前期の▲4.7%から落ち込みました。



2.　４月CPI伸び率は大幅加速

一方、タイ商業省は5月5日に、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+3.41%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲0.08%から大幅加速。市場予想の+2.5%から上振れ。



3. 　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は5月5日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、0.5%に据え置くことを全員一致で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。据え置きは８会合連続。

中銀は政策金利を据え置いたことについて、「第3波のパンデミックで国内消費が打撃を受けて、観光産業の回復にも悪影響を及ぼす可能性があるため、タイ経済の成長率は今後かなり鈍化すると思わせる」とし、「現在の政策金利は既に景気回復を支えるため、低水準になっている。利下げよりも的を絞った形での企業や家計部門への流動性供給の方が債務負担を減らすことができる。こうした判断で政策金利を据え置いた」としました。



今後の金融政策については、「政府の景気対策と政府機関との政策協調が景気回復を支えるためにはきわめて重要だ」として、「我々の金融政策は引き続き緩和姿勢を維持しなければならない」とし、当面、金勇緩和の政策姿勢を維持する考えを示唆。

令和3年5月15日　マレーシア中銀金利据え置き < /a>

おはようございます。マレーシア中銀は、政策金利を据え置きました。

1. 1. CPI上昇率はマイナス幅縮小

マレーシア統計庁は4月23日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.7%になったと発表(図表1参照)。2月の同+0.1%から加速。



2. 10-12期成長率は▲3.4%に落ち込む

マレーシア中銀は2月11日に、10-12月期の実質GDP(国内総生産)成長率が▲3.4%になったと発表(図表2参照)。7-9月期の同▲2.6%から悪化し、市場予想の▲3.1%からも下振れ。

猶、2020通年の成長率は前年比▲5.6%と、19年の同▲4.3%から急反落。これは、アジア通貨危機後の1998年以来、最大の減少幅。



10-12月期のGDPを需要項目別に見ると、主に内需の悪化が成長率低下に繋がっています。GDPの6割弱を占める民間消費は、前年同期比▲3.4%(前期：▲2.1%)と、減少幅が拡大。政府消費は同+2.7%(同+6.9%と、鈍化。総固定資本形成は、▲13.1%(同▲12.9%)、設備投資が▲9.0%(同▲8.3%)と低調。純輸出はGDPへの寄与度が+0.7%ポイント(同+1.5%ポイント)と、前期から鈍化。

3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行は5月6日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を過去最低の1.75%に据え置くことを決定。据え置き市場の予想通り。据え置きは今回で５会合連続。

中銀は景気の現状について、「最近の経済指標を見ると、マレーシア経済は1-3月期と4月にかけて、改善の兆候が見られた。感染拡大を抑制するために、一部の地域で経済・社会規制が再導入されたことで、短期的に景気に悪影響が及ぶが、大半の経済セクターで経済が再開されているために、悪影響は以前ほど厳しいものとはならない」として、「パンデミックの先行きが不透明なこと、また、国内外でワクチン供給に悪影響が及ぶ、新たな問題が起こる恐れがあり、マレーシア経済の大町立見通しは依然、下振れリスクがある」としました。



今後の金融政策の見通しについては、「(現在の)金融政策の姿勢は適切で、金融緩和となっている」「パンデミックの見通しが不透明なことを考えると、今後の金融政策姿勢は新たなデータや情報、インフレと景気の見通しがに対するリスクを勘案して決められる」としました。

令和3年5月13日　中国4月CPI

おはようございます。中国の3月PPIは、3年ぶりの高い伸びとなりました。

1.　4月CPI小幅上昇

中国では国家統計局が11日に、4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+0.9%であったと発表。前月の+0.4%から小幅加速。市場予想の+1.0%から下振れ。

サービスセクターが回復する中、4月には非食品セクターが価格上昇を牽引。

国家東映局の盛来運副局長は7日、世界的な輸入インフレからの圧力が高まっているにも関わらず、中国のCPI上昇率は通年で目標の約+3%を大幅に下回る見通しであるとしました。

変動の激しいエネルギーと食費を除いたコアインフレ率は4月には+0.7%となり、3月の+0.3%から加速。食品価格は▲0.7%、前月比では横這い。供給増加を背景に、豚肉価格の下落が重石となりました。



2.　PPIは上昇率加速

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、4月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+6.8%と、前月の+4.4%から大幅加速。市場予想の+6.5%から上振れして、17年10月以来3年半ぶりの高い伸びとなりました。

但、アナリストはコスト上昇分が消費者に完全に転嫁される可能性は低いと見ています。

中国当局は、景気回復を妨げかねない急激な政策転換は回避すると表明しているものの、徐々に政策正常化を強めており、特に不動産の投機を強く取り締まっています。

令和3年5月11日　トルコ中銀政策金利据え置き

おはようございます。トルコ中銀は、政策金利を据え置きました。br />
1.　 4月CPI上昇率市場予想下回るbr />
トルコ統計局が5月3日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+17.14%となり、3月の+16.19%から伸び率が加速。市場予想の+17.3%から下振れ。通貨リラが下落する中、19年5月以来の高い伸び。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、5月6日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を19.00%に据え置くことを決定(図表2参照)。インフレ抑制を意図したおり、据え置きは市場の予想通り。据え置きは2会合連続。br />
中銀は会合後に発表した声明文で、主要政策金利を据え置いたことについて、前回会合時と同様、「新型コロナ・ウィルスのパンデミックで、景気抑制効果にも関わらず、国内の経済活動は外需に支えられて強い状態にある」として、「高水準のインフレとインフレ期待を考慮すると、4月の四半期インフレ報告書で示されたインフレ率の大幅低下見通しが達成されるまで今の金融引締め姿勢を維持する必要があると判断して、金融引締姿勢を据え置いた」といました。



3.　10-12月期成長率+5.9%

他方、トルコ統計局が3月1日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.9% (図表3参照)。7-9月期の+6.3%から続いて2期連続で増加したものの、市場予想の+6.9%を大きく下回りました。政府の強力な財政支援策により、プラス成長を維持したものの、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の第2波感染拡大を受けて、20年12月に経済活動を再規制したことが足枷となり、市場の期待を下回りました。



20年通年のGDPは前年比+1.8%と、19年の+0.9%を上回り、18年の同+3.0%以来、2年ぶりの伸び率。IMF(交際通貨基金)が発表した新興国地域の伸び率(平均で▲2.4%)を下回りました。

トルコの20年GDP伸び率の主な内訳は、農業+4.8%、金融・保険業+21.4%、情報・通信業+13.7%と、大幅増加。製造業+2.0%、建設業▲4.3%、サービス業▲4.3%。

令和3年5月10日　中国4月貿易統計 < /a>

おはようございます。中国4月の貿易統計では、輸出、輸入ともに大きな伸びとなりました。

1. 1-3月期GDP+18.3%

中国の国家統計局は4月16日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+18.3%になったと発表(図表1参照)。成長率は、昨年10-12月期の+6.5%から加速し、1992年の統計開始以来過去最高で、4期連続のプラス。昨年1-3月期は新型コロナ・ウィルスの影響により同▲6.8%であったため、反動により大幅増加。

中国は、昨年には主要国で唯一のプラス成長となり、昨年に続いて投資が成長を牽引。1-3月期固定資産投資が前年同期比+25.6%と好調。鉱工業生産も同+224.5%。PCの輸出の伸びなどにより、輸出は1-3月期に同+49.0%と大幅増加。



2. 4月輸出・輸入は大幅増加

一方、中国税関当局が5月7日発表した4月の貿易統計(ドル建て)では、輸出が前年同月比+32.3%の2369億ドル(約28兆円)、輸入が+43.1%の2210億ドル。輸出、輸入ともに伸び率が2桁増となるのは、1月から4箇月連続。米国との貿易が全体を牽引。

輸出から輸入を差し引ひた貿易収支は428億ドルの黒字。輸入の増加額が輸出の増加額を上回り、貿易黒字は前年同月比▲5%。

輸出を品目別で見ると、携帯電話が前エ同月比+38%、PCが+1%と、情報機器が好調。衣類や玩具も6割以上増加。新型コロナ・ウィルス感染拡大以降、輸出を牽引してきたマスクを含む織物は▲17%。

輸入は11年1月以来、10年3か月ぶりの高い伸び。最大品目である半導体が+23%。原油は7割、大豆は5割の増加。地域別では、米国や豪州からの輸入がそれぞれ5割前後増加。国際商品市況の回復により、資源国からの輸入額が増大。

令和3年5月9日　米4月雇用者数+26万人

おはようございます。v米国の4の雇用統計で、雇用者数が+26.6万人にとどまりました。

1.　失業率も悪化

米労働省が4月の雇用統計を7日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+26.6万人と、前月の+77万人(修正値)から大幅減少。市場予想の+100万人を大幅に下回り、失業率も+0.1%ポイント上昇の6.1%に悪化。経済の回復で人手不足感が強まる一方、給付金を受けた人が低賃金を回避するなど、雇用のミスマッチが強まっています。

4月の就業者数増加は、好調の目途とされる20万には下回ったものの、3月の77万人(修正値)から低下。業種別では、宿泊・飲食店が前月から+24万人増加し、全体を牽引。一方、製造業は▲1.8万人。部材などの供給制約のためとみられます。



2.　長期金利が低下

一方、7日のNY市場では、米長期金利が一時大きく低下。7日発表の雇用統計で、雇用者数が市場予想を大幅に下回り、金融緩和が長期化するとの予想が強まりました。10年物国際の利回りは一時、1.47%と、前日より▲0.10%低下し、2か月ぶりの低水準となりました。

株式市場では、IT企業を中心に買いが入り、ナスダック総合指数が上昇しました。米ハイテク企業では好決算が続いており、長期金利低下すれば、投資家が株式市場に資金を振り向けることも考えられます。

令和3年5月8日　ブラジル中銀が利上げ

おはようございます。ブラジルの中銀が、利上げしました。

1.　政策金利を大幅引き上げ

ブラジル中央銀行は5月5日の金融政策委員会で、政策金利を+0.75%ポイント引き上げて、3.5%にすることを決定(図表1参照)。利上げは2会合連続で、市場の予想通り。中銀は6月会合でも同程度の追加利上げを行う見通しを示唆。中銀は物価上昇率を目標迄戻すことを目指しています。

中銀は政策決定後に発表した声明文で、「次回会合については、金融刺激の度合いで同程度の追加調整を伴う部分的な正常化プロセスの継続を予想している」と説明。「但、この計画へのコミットメントはないことと、物価目標の確実な達成に向けて金融政策お今後の措置が調整されることを強調する」としました。

6月街道でも+0.75%ポイントの利上げが行われると、政策金利は4.25%となり、今回の引き締め局面での利上げ幅は合計+2.25%ポイントに達することとなります。



2.　インフレ率が加速

一方、ブラジル地理統計院は4月9日に、2月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。3月のIPCAは前年同月比+6.1%と、前月の同+5.2%から加速(図表2参照)。市場予想に一致。



3.　 10-12月期GDPは▲1.1%に戻す

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は3月2日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲1.1%であったと発表(図表3参照)。市場予想の▲1.6%から上振れ。前期の同▲3.9%からは回復し、マイナス幅を縮小。前期比伸び率(季節調製済み)は+3.2%。予想の+2.8%から上振れ。但シ、前期の同+7.7%かは伸び率が鈍化。

20年通年のGDP成長率は▲4.1%と、19年の+1.4%から低下。



需要項目別では、個人消費が+3.4%(前期は同+7.7%)、政府消費が+3.5%(同+1.1%)、投資+20.0%(同+10.7%)、輸出が▲1.4%(同▲2.0%)、輸入が+22.0%(同▲9.6%)。輸出入を除いた主要項目は、いずれも10-12月期に続いてプラスを維持。

10-12月期のブラジル経済は回復を継続したものの、 足下では変異種の流行などで新型コロナ・ウィルスの新規感染者が多い状況が継続。さらに、インフレ率は低いものの、金融市場では通貨レアルの下落が進んでおり、金融緩和余地は小さいとみられます。ブラジル経済は、今後も停滞する可能性が有ります。

令和3年5月6日　中国4月PMI

おはようございます。4月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、予想を上回りました。

1.　4月製造業PMIは予想下回る

中国の国家統計局が4月30日発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.1と、前月の51.9から低下。供給や輸送のボトルネックが生産を圧迫したほか、外需の伸びが鈍化。市場予想の51.7から下振れ。

統計局のチャオ氏は「一部の調査対象企業や、半導体不足や国際物流の問題、コンテナ不足、運賃上昇などの問題が依然深刻だと報告した」と述べました。

4カ月ぶりの高水準となった財新の製造業PMIとは好対照となりました。



2.　非製造業PMIも低下

一方、同日に発表された4月の非製造業PMIは54.9と、前月の56.3から低下。建設部門の指数の落ち込みが響きました。

令和3年5月5日　メキシコ1-3月期GDP▲3.8%

おはようございます。メキシコの21年1-3月期GDPは、前期比年率で▲3.8%と、低迷しました。

1. CPI上昇率は加速

メキシコ国立地理情報研究所は4月8日に、メキシコの12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.67%になったと発表(図表1参照)。2月の同+3.76%から加速。市場予想の+4.67%に一致。



2.　1-3月期は▲3.8%

メキシコ統計局は3月30日に、1-3月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲3.8%になったと発表(速報値)。10-12月期の+.3.1%(速報値)から低下(図表2参照)。前期比では+0.4%と、市場予想の+0.1%から上振れ。

キャピタル・エコにミクスのエコノミスト、ニキｋル・サンガニ氏は「GDPが第1四半期に前期比+0.4%と緩慢な伸びになった事は、メキシコ経済が今年軟調なスタートを切ったことを反映する」としました。年末年始に新型コロナ・ウィルスの感染拡大を抑えるために封鎖措置が強化されたことや、第1四半期半ばに発生した停電で、工業部門が打撃を受けたことを指摘。「朗報としては、第1四半期が終わりから第2四半期初めにかけて回復し始めたことだ」としました。



3.　政策金利を維持

メキシコ銀行(中央銀行)は3月25日の金融政策決定会合で、全会一致で政策金利を4.00%に据え置くことを決定(図表3参照)。



声明では、インフレ率の上昇を士的。3月前半のインフレ率は中銀の目標上限である+4%を超えて、21年末のインフレ見通しが上方修正されました。中長期的には、+3%を上回る水準で安定するとの見通しを維持したものの、今後数か月はインフレ率の上昇が続くことが予想され、利下げ余地が乏しいことから、政策金利は当面、据え置かれるとみられます。

今後の金融政策については、経済指標などのデータ次第と述べており、金融政策の姿勢は中立的であるとみられます。

令和3年5月4日　トルコ4月経済信頼感指数

おはようございます。トルコの4月経済信頼感指数で、サービス・小売業が大幅に悪化しました。

1. 3月CPI上昇率市場予想上回る

トルコ統計局が4月5日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+16.19%となり、2月の+15.61%から伸び率が加速。市場予想の+16.11%から上振れ。新型コロナ・ウィルスパンデミック(世界的大流行)がピークを過ぎて、経済活動が再開され、景気回復が進んだことが主な要因。

全指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除いたコアCPIは前年比+16.88%と、2月の+16.21%や1月の+15.5%などを上回り、伸びが急加速。

政府が20年9月29日に発表した21-23年の新中期3か年経済計画では、インフレ率の見通しは21年末時点が+8%、22年末時点は+6%、23年末時点は+4.9%と予想。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、4月15日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を19.00%に据え置くことを決定(図表2参照)。利下げを望むエルドアン大統領が3月下旬に、自らの首相に近いカブジュオール氏を任命。「ハト派」の総裁を据えた後の初の金融政策毛一定会合でしたが、通貨リラの下落により利下げを断念。

カブジュオール氏は、3月20日未明の大統領令により、金融引締めを志向する「タカ派」のアーバル前総裁に代わって就任。アーバル氏は、昨年11月から今年3月までで、1週間物レポ金利を+8.75%ポイント引き上げて、19%としました。

カブジュール氏が総裁に就任すると、リラが急落。その後もリラは安値金で推移しており、4月に入ると、1ドル＝8リラ台前半での推移となっていました。

会合後に公表された声明文では、前回にあった「必要があれば追加の引き締め策を行う」との文言が削除され、追加利上げの可能性が遠のいたとの見方が広がりました。リラは対ドルで前日比約▲1%下落。



3.　10-12月期成長率+5.9%

他方、トルコ統計局が3月1日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.9% (図表3参照)。7-9月期の+6.3%から続いて2期連続で増加したものの、市場予想の+6.9%を大きく下回りました。政府の強力な財政支援策により、プラス成長を維持したものの、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の第2波感染拡大を受けて、20年12月に経済活動を再規制したことが足枷となり、市場の期待を下回りました。



20年通年のGDPは前年比+1.8%と、19年の+0.9%を上回り、18年の同+3.0%以来、2年ぶりの伸び率。IMF(交際通貨基金)が発表した新興国地域の伸び率(平均で▲2.4%)を下回りました。

トルコの20年GDP伸び率の主な内訳は、農業+4.8%、金融・保険業+21.4%、情報・通信業+13.7%と、大幅増加。製造業+2.0%、建設業▲4.3%、サービス業▲4.3%。

4. 4月経済信頼感指数で、サービス・小売業大幅悪化

一方、トルコ統計強が26日発表したサービス業と小売業、建設業の経済状況を示す4月セクター別経済信頼感指数(季節調整後)は、サービス業の全体指数が前月比▲2.0%ポイントの103と、3月の同+5.1%から大幅に悪化。

これは、サブ指数である今後3か月間の需要見通し(先行指数)が前月比▲7.2%ポイント低下(前月は+10.1%)の103.6と、急激に悪化したため。過去3か月間の景況感と需要(遅行指数)も同+0.2%(同+1.2%)の103.2、銅+1.4%(同+3.9%)の103.2といずれも悪化。

小売業も同▲5.6%(同+0.2%)の103.1と悪化。サブ指数の今後3か月間の販売水戸市が同▲9.9%(同+3.8%)の104.7、商品在庫も同▲6.8%(同+1.6%)の87.7といずれも大幅な落ち込み。過去3か月間の販売活動も同▲0.4%(同▲4%)の116.8と悪化。

建設業は同▲3.1%(同▲4%)の77.3と、９か月連続で悪化。サブ指数の受注残は同▲1.8%(同▲0.8%)の74.9。今後3か月の雇用見通しは同▲4.3%(同▲6.8%)の79.7と、2か月連続で大きく落ち込みました。

令和3年5月1日　中国3月の70都市新築住宅価格 < /a>

おはようございます。。中国3月の70都市新築住宅価格は、前月比上昇は+0.5%と、前月の+0.4%から加速しました。

1. 1-3月期GDP+18.3%

中国の国家統計局は4月16日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+18.3%になったと発表(図表1参照)。成長率は、昨年10-12月期の+6.5%から加速し、1992年の統計開始以来過去最高で、4期連続のプラス。昨年1-3月期は新型コロナ・ウィルスの影響により同▲6.8%であったため、反動により大幅増加。

中国は、昨年には主要国で唯一のプラス成長となり、昨年に続いて投資が成長を牽引。1-3月期固定資産投資が前年同期比+25.6%と好調。鉱工業生産も同+224.5%。PCの輸出の伸びなどにより、輸出は1-3月期に同+49.0%と大幅増加。



2. 3月新築住宅価格指数前月比上昇率が加速

一方、中国国家統計局が発表した3月の主要70都市の新築住宅価格指数は、前月比+0.5%と、前月の+0.4%から加速し、昨年8月以来の高い伸び。政府の抑制策にも関わらず、不動産市場の過熱が継続。

前年比では+4.6%。2月は+4.3%。

住宅価格が上昇したのは62都市と、2月の56都市から増加。値上がりが目立ったのは2級都市で、住宅価格は平均で前月比+0.5%。

深センなどの大都市では、人口の流入や不動産投機の横行により、今年の早い段階で厳格な規制を導入したため、住宅需要や他の一部の中小都市に波及。

1級の4都市は中古住宅価格の上昇への寄与度が最も大きくなりました。

令和3年4月29日　米が新型コロナでインド支援

おはようございます。米国は、新型コロナ・ウィルス対策で、インドへの支援を強化しています。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が4月12日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.52%(図表1参照)。前月の+5.03%から加速。市場予想の+5.4%からも上振れ。



2. 10-12月期成長率+0.4%に回復

続いて、インド統計局が2月26日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比0.4%に回復(図表2参照)。1-3月期の+3.1から急減速し、過去最大の落ち込み。市場予想の▲18.3%からも下振れ。4-6月期及び7-9月期にはマイナス成長となっていましたが、コロナ・ウィルスの感染減少に伴う経済活動の正常化により、3四半期ぶりにプラスに転じました。

インド政府は20年3月下旬から5月末に全土封鎖を行い、6月から段階的に解除。4-6月期には四半期の統計を開始した1996年以降で最悪の▲24.4%。7-9月には▲7.3%と、下落幅が回復していました。



3. 政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は4月7日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを4.00%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスの感染再拡大による経済への悪影響を抑制して、引き続き景気回復を支援することとしました。

また、LAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)を3.35%に、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「MSF」と公定歩合をそれぞれ4.25%に据え置きました。



RBIは会合後に発表した声明文で、「新型コロナ・ウィルス感染再拡大で、接客サービスが打撃を受け、更に、成長の勢いが抑制され、政情かへの復帰が長引く可能性が有る。このため、引き続き金融政策による景気支援が必要となっている」として、直近の週に1日当たりの感染者数が10万人を突破して、過去最高となった事を配慮したとしています。

4.米が新型コロナ・ウィルス対策でインド支援強化

一方、米バイデン政権は、新型コロナ・ウィルス感染が拡大するインド政府への支援を強化。

既にインドへの支援を表明している中国を意識して、民主主義国の連携によりコロナ対策の主導を狙っています。

バイデン大統領は26日、ナレンドラ・モディインド首相と電話会談し、「インド国民に対する売木ない支援を約束する」として、医療用酸素の関連機器やワクチンの原材料、薬などの物資を提供する方針を伝えました。

米国は日米豪印4カ国による枠組み(クワッド)により、インド太平洋地域へのワクチン供与を主導。16日の日米首脳会談の共同声明デモ、「健康安全保障」への強力を明記。ワクチン外交を打ち出す中国に対抗して、米国とインドとの連携強化を図っていく方針であるとみられます。

令和3年3月28日　ロシア中銀が利上げ

おはようございます。ロシアの中銀は、政策金利を引き上げました。

1. 7-9月期成長率はマイナス幅が縮小

ロシアの実質国内総生産(GDP)成長率は、4-6月期に前年同期比▲8.0%と大きく落ち込みました(図表1参照)。その後、7-9月期には▲3.4%と、マイナス幅が縮小。但し、9月以降には新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて、10月頃から移動を制限する動きが強まりました。10-12月期GDPは、個人消費を中心として、マイナス幅が拡大する可能性が有ります。



続いて、ロシア連邦統計局は21年2月1日、20年のGDP成長率(速報値)が▲3.1%になったと発表。新型コロナ・ウィルスの感染拡大による経済活動の制限や、原油安の影響により、GDPの約5割を占める消費も不振。政府はワクチンの接種を進めて、景気の回復を図っています。ただ、スペイン、フランス、ドイツなどEU主要国と比較すると、20年の契機の落ち込みは、小幅なものに留まる見込み。

2.　ンフレ率が加速

国家統計局から4月6日発表された2月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+5.79%と、伸び率は前月の+5.67%から加速(図表2参照)。市場予想の+5.8%にほぼ一致。



3.　 政策金利を引き上げ



一方、ロシア中央銀行は4月23日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも+0.5%ポイント引き上げて5.00%にすることを決定。利上げは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の沈静化によって国内外の経済活動規制が緩和され、景気回復が進む中、インフレ加速懸念が強まってきたことを受けて、インフレ抑制のために政策金利の引き上げに踏み切りました。



中銀は追加利下げを決めたことについて、「インフレ率や、家計と企業でのインフレ期待は依然、高水準にある。需要の回復も着々と進んでおり、一部の経済セクターでは需要が供給の拡大ペースを超えている」とし、前回会合と同様に「インフレ見通しの上振れ・下振れリスクのバランスは上振れリスクに知るとしている」として、インフレを抑制するために追加利上げに踏み切ったとしました。

令和3年3月26日　中国3月鉱工業生産

おはようございます。中国3月の統計で、鉱工業生産は予想を下回りました。

1.　鉱工業生産予想下回る

中国の国家統計局が16日に発表した統計によると、3月の鉱工業生産は+14.1%と、1-2月の+35.1%から減速。市場予想の+18.0%からも下振れ。



2.　3月小売売上高は大幅増加

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、3月の小売売上高は前年同期比+34.2%と、1-2月の+33.8%から加速。市場予想の+28.0%からも上振れ。



3.　3月固定資産投資も大幅増加

他方、国家統計局による同日発表の3月の固定資産投資は、前年同期比+25.6%。今年1-1月の+35.0%から減速。予想の+26.0%からは下振れ(図表3参照)。



同日発表された1-3月期の国内総生産(GDP)は、前年同期比+18.3%と過去最大の伸び。市場予想は+18.5%でした。

前年同期はコロナ感染拡大を抑制するため、経済活動が停滞しており、園影響で成長率が高めに出ていると言えます。

令和3年4月25日　トルコ財務相が4-6月期を2桁成長と予想

おはようございます。トトルコの財務相が4-6月期を2桁成長と予想しました。

1. 3月CPI上昇率市場予想上回る

トルコ統計局が4月5日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+16.19%となり、2月の+15.61%から伸び率が加速。市場予想の+16.11%から上振れ。新型コロナ・ウィルスパンデミック(世界的大流行)がピークを過ぎて、経済活動が再開され、景気回復が進んだことが主な要因。

全指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除いたコアCPIは前年比+16.88%と、2月の+16.21%や1月の+15.5%などを上回り、伸びが急加速。

政府が20年9月29日に発表した21-23年の新中期3か年経済計画では、インフレ率の見通しは21年末時点が+8%、22年末時点は+6%、23年末時点は+4.9%と予想。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、4月15日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を19.00%に据え置くことを決定(図表2参照)。利下げを望むエルドアン大統領が3月下旬に、自らの首相に近いカブジュオール氏を任命。「ハト派」の総裁を据えた後の初の金融政策毛一定会合でしたが、通貨リラの下落により利下げを断念。

カブジュオール氏は、3月20日未明の大統領令により、金融引締めを志向する「タカ派」のアーバル前総裁に代わって就任。アーバル氏は、昨年11月から今年3月までで、1週間物レポ金利を+8.75%ポイント引き上げて、19%としました。

カブジュール氏が総裁に就任すると、リラが急落。その後もリラは安値金で推移しており、4月に入ると、1ドル＝8リラ台前半での推移となっていました。

会合後に公表された声明文では、前回にあった「必要があれば追加の引き締め策を行う」との文言が削除され、追加利上げの可能性が遠のいたとの見方が広がりました。リラは対ドルで前日比約▲1%下落。



3.　10-12月期成長率+5.9%

他方、トルコ統計局が3月1日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.9% (図表3参照)。7-9月期の+6.3%から続いて2期連続で増加したものの、市場予想の+6.9%を大きく下回りました。政府の強力な財政支援策により、プラス成長を維持したものの、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の第2波感染拡大を受けて、20年12月に経済活動を再規制したことが足枷となり、市場の期待を下回りました。



20年通年のGDPは前年比+1.8%と、19年の+0.9%を上回り、18年の同+3.0%以来、2年ぶりの伸び率。IMF(交際通貨基金)が発表した新興国地域の伸び率(平均で▲2.4%)を下回りました。

トルコの20年GDP伸び率の主な内訳は、農業+4.8%、金融・保険業+21.4%、情報・通信業+13.7%と、大幅増加。製造業+2.0%、建設業▲4.3%、サービス業▲4.3%。

4.　 財務相が4-6月期を2桁成長と予想

一方、トルコのリュトフィ・エルバン財務相は19日、「1-3月期GDP(国内総生産)が前年比約+5%になった」と示唆して、「4-6月期GDPは前年同期が低かったため、高めの数字が出る、いわゆるベース効果により、2桁の大幅増加になる」との見通しを示唆。

同相は、20年4-6月期GDPが前年比▲9.9%と大幅な落ち込みとなったため、その反動で21年4-6月期の伸びが高めに出るとしています。さらに、同省は同国の21年通年の成長率見通しについて、20年下期の国営銀行による融資拡大で内需の回復が強まっていることから「(想定よりも)高めになる」と楽観的の見通しを示唆しました。

令和3年4月24日　インド最多31万人感染

おはようございます。インドでは1日あたり新型コロナ・ウィルス感染者が31万人となり、世界最多となりました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が4月12日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.52%(図表1参照)。前月の+5.03%から加速。市場予想の+5.4%からも上振れ。



2. 10-12月期成長率+0.4%に回復

続いて、インド統計局が2月26日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比0.4%に回復(図表2参照)。1-3月期の+3.1から急減速し、過去最大の落ち込み。市場予想の▲18.3%からも下振れ。4-6月期及び7-9月期にはマイナス成長となっていましたが、コロナ・ウィルスの感染減少に伴う経済活動の正常化により、3四半期ぶりにプラスに転じました。

インド政府は20年3月下旬から5月末に全土封鎖を行い、6月から段階的に解除。4-6月期には四半期の統計を開始した1996年以降で最悪の▲24.4%。7-9月には▲7.3%と、下落幅が回復していました。



3. 政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は4月7日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを4.00%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスの感染再拡大による経済への悪影響を抑制して、引き続き景気回復を支援することとしました。

また、LAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)を3.35%に、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「MSF」と公定歩合をそれぞれ4.25%に据え置きました。



RBIは会合後に発表した声明文で、「新型コロナ・ウィルス感染再拡大で、接客サービスが打撃を受け、更に、成長の勢いが抑制され、政情かへの復帰が長引く可能性が有る。このため、引き続き金融政策による景気支援が必要となっている」として、直近の週に1日当たりの感染者数が10万人を突破して、過去最高となった事を配慮したとしています。

4.新型コロナ・ウィルス1日当たり感染者31万人

一方、インド政府は4月22日、新型コロナ・ウィルスの1日あたり新規感染者が31万4835人になったと発表。米疾病対策センター(CDC)の統計で1月8日に米国が記録した31万3310人を上回り、世界最多となりました。

2か所の変異で感染力が強いとされる「二重変異ウィルス」による感染爆発が起きたと見られており、病床や医療用酸素が不足。各地で医療崩壊が起こっています。

デリー首都圏政府のある便度・ケジリワル首相は「首都はここ数日、(医療用)酸素不足の危機に陥っている」とし、22日に窮状を訴えました。首都圏では推計1日700トンの医療用酸素が必要であるものの、中央政府から22日に割り当てられたのは480トン。医療用酸素の不足は全国で深刻化しています。

二重変異ウィルスの蔓延により、多くの州がロックダウンを実施。各地で死者が急増し、不足する遺体安置所や火葬上を各地で増設して対応しています。

令和3年4月22日　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀が金利を据え置きました。

1.　3月CPI上昇率は+1.38%に減速

インドネシア中央統計局は4月1日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.37%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+1.4%から下振れ。前月の+1.38%からわずかに減速し、引き続き低水準にとどまっています。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は4月20日の理事会で、政策金利であるBIレートを3.50%で維持すると発表。据え置きは市場の予想通り。過剰流動性を吸収するために、翌日物預金ファシリティー金利も2.75%に、翌日物貸出ファリリティー金利は4.25%にそれぞれ据え置き。最近の米国長期金利上昇により、通貨ルピア下落が進んでいることを受け、通貨相場と景気を支援するためとしました。

中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、「今回の据え置き決定は(最近の米国債利回りの急上昇により)世界の金融市場の見通しが不透明となる中、通貨ルピア相場を安定さえる必要性と合致する」として、前回と同様、ルピア相場の行き過ぎた下落を阻止したい考えを示唆。



3.　10-12期▲2.19%成長に持ち直し

インドネシア中央統計局は2月5日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲2.19%であると発表(図表3参照)。減少幅は7-9月期の▲3.49%から縮小し、市場予想の▲2.3%から上振れ。



猶、2020年通年の成長率は前年比▲2.07%と、19年の同+5.02%から急減。通年のGDP成長率の縮小は、1998年以来で初めて。

10-12月期GDPを需要項目別で見ると、主に、内需の落ち込みがマイナス成長に繋がりました。

民間消費は、前年同期比▲3.61%(前期は同▲4.05%)と、減少幅が縮小。政府消費は同+1.76%と、前期の+9.76%から大きく鈍化。総固定資本形成は、同▲+6.15%と、前期の▲6.48%と同様に低迷。純輸出は成長率寄与度が+1.11%ポイントと、前期の+1.77%ポイントから低迷。

令和3年4月20日　中国1-3月期GDP+18.3%

おはようございます。中国の1-3月期GDP 成長率は+18.3%で、前期から加速しました。

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. 1-3月期GDP+18.3% 中国の国家統計局は16日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+18.3%になったと発表(図表1参照)。成長率は、昨年10-12月期の+6.5%から加速し、1992年の統計開始以来過去最高で、4期連続のプラス。昨年1-3月期は新型コロナ・ウィルスの影響により同▲6.8%であったため、反動により大幅増加。

中国は、昨年には主要国で唯一のプラス成長となり、昨年に続いて投資が成長を牽引。1-3月期固定資産投資が前年同期比+25.6%と好調。鉱工業生産も同+224.5%。PCの輸出の伸びなどにより、輸出は1-3月期に同+49.0%と大幅増加。



2.　消費も回復

また、遅れていた消費も回復。1-3月期の小売売上総額は前年同期比+33.9%。飽食類は自動車などが好調なほか外出制限の影響により1年前は大きく減少していた飲食店などの消費は+75.8%。3月の失業率は5.3%で、前月から▲0.2%ポイント低下。

令和3年4月19日　財新発表中国3月PMI

おはようございます。財新／マークイット発表中国の3月製造業PMIは、予想を下回りました。

1.　 財新／マークイット発表3月製造業PMI予想下回る

財新／マークイットが1日に発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は、50.6と、前月の前月の50.9から低下。市場予想の51.3からも下振れ。

内需が全体的に軟調であったことが響きました。投入・産出コストの上昇圧力もつよまりました。経済の基礎的条件がなお堅調であることを示唆。

中国国家統計局が前日発表した3月のPMIは前月比上昇して、3か月ぶりの高水準を記録しており、対照的な結果となりました。国家統計局発表のデータは大企業中心であり、財新発表のデータは、中小企業が中心。



2.　サービス業PMIは上昇

一方、財新／マークイット6日発表の3月の中国サービス部門購買担当者指数(PMI)は52.2と、前月の51.2から上昇。

3月には、新規事業指数が小幅上昇する一方、雇用指数は2年半ぶりに低下。雇用指数は2月の51.3から48.9に低下。13年8月以来、始めた50を下回りました。

令和3年4月17日　トルコ中銀が金利据え置き

おはようございます。トルコの中銀が政策金利を据え置きました。

1. 3月CPI上昇率市場予想上回る

トルコ統計局が4月5日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+16.19%となり、2月の+15.61%から伸び率が加速。市場予想の+16.11%から上振れ。新型コロナ・ウィルスパンデミック(世界的大流行)がピークを過ぎて、経済活動が再開され、景気回復が進んだことが主な要因。

全指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除いたコアCPIは前年比+16.88%と、2月の+16.21%や1月の+15.5%などを上回り、伸びが急加速。

政府が20年9月29日に発表した21-23年の新中期3か年経済計画では、インフレ率の見通しは21年末時点が+8%、22年末時点は+6%、23年末時点は+4.9%と予想。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、4月15日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を19.00%に据え置くことを決定(図表2参照)。利下げを望むエルドアン大統領が3月下旬に、自らの首相に近いカブジュオール氏を任命。「ハト派」の総裁を据えた後の初の金融政策毛一定会合でしたが、通貨リラの下落により利下げを断念。

カブジュオール氏は、3月20日未明の大統領令により、金融引締めを志向する「タカ派」のアーバル前総裁に代わって就任。アーバル氏は、昨年11月から今年3月までで、1週間物レポ金利を+8.75%ポイント引き上げて、19%としました。

カブジュール氏が総裁に就任すると、リラが急落。その後もリラは安値金で推移しており、4月に入ると、1ドル＝8リラ台前半での推移となっていました。

会合後に公表された声明文では、前回にあった「必要があれば追加の引き締め策を行う」との文言が削除され、追加利上げの可能性が遠のいたとの見方が広がりました。リラは対ドルで前日比約▲1%下落。



3.　10-12月期成長率+5.9%

他方、トルコ統計局が3月1日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.9% (図表3参照)。7-9月期の+6.3%から続いて2期連続で増加したものの、市場予想の+6.9%を大きく下回りました。政府の強力な財政支援策により、プラス成長を維持したものの、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の第2波感染拡大を受けて、20年12月に経済活動を再規制したことが足枷となり、市場の期待を下回りました。



20年通年のGDPは前年比+1.8%と、19年の+0.9%を上回り、18年の同+3.0%以来、2年ぶりの伸び率。IMF(交際通貨基金)が発表した新興国地域の伸び率(平均で▲2.4%)を下回りました。

トルコの20年GDP伸び率の主な内訳は、農業+4.8%、金融・保険業+21.4%、情報・通信業+13.7%と、大幅増加。製造業+2.0%、建設業▲4.3%、サービス業▲4.3%。

令和3年4月15日　中国3月貿易統計 < /a>

おはようございます。中国3月の貿易統計では、輸出の伸びが前年比で鈍化しました。

1. 10-12月期GDP+6.5%

中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.5%になったと発表(図表1参照)。成長率は、4-6月期の+4.9%から加速し、予想の+6.1%からも上振れ。2020年通年二では実質で前年比+2.3%と、主要国の中で唯一プラスを維持したとみられます。中国は新型コロナ・ウィルスを早期に抑え込むことに成功。投資など企業部門が景気の回復を牽引。

中国の四半期成長率は昨年1-3月期の前年同期比▲6.8%と、1992年に公表を開始した四半期ベースで初のマイナス成長となりました。但、その後はコロナ・ウィルス感染拡大を抑え込み、生産を立て直し、投資、輸出が成長に寄与しました。



2. 3月輸出は大幅鈍化

一方、中国税関当局が4月13日発表した3月の貿易統計では、新型コロナ・ウィルス・ワクチンの接種が各国で進む中、中国製品に対する需要が持ち直して輸出が大幅増加。輸入も4年ぶりの高い伸びを記録。中国が昨年初めの景気低迷から抜け出して、回復の勢いが増していることが確認できたものの、今後は貿易の伸びが鈍るのとの見方が出ています。

3月のドル建て輸出は、前年同月比+30.6%。伸び率は2月の同+154.9%から鈍化して、市場予想の+35.5%からも下振れ。

輸入は同+38.1%で17年2月以来の大幅増加。伸び率は2月の+17.3%を上回り、市場予想の+23.3%からも上振れ。

背景には、商品価格の上昇があります。肉類の輸入が102万トンと、20年1月以来の高水準となったほか、大豆、鉄鉱石、銅、原油の輸入も増加。

税関当局は、中国の製造業従業員の多くが、今年は春節(旧正月)連休に帰省しなかったことにも言及。多くの企業が操業を継続し、例年ならば連休後に先送りする納入にも対応したとの調査を公表しました。

令和3年4月14日　米ゴールドマンがインドGDP見通し下方修正

おはようございます。米大手証券ゴールドマン・サックスは、インドのGDP成長率見通しを下方修正しました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が3月12日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.03%(図表1参照)。前月の+4.06%から加速。市場予想の+4.83%からも上振れ。



2. 10-12月期成長率+0.4%に回復

続いて、インド統計局が2月26日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比0.4%に回復(図表2参照)。1-3月期の+3.1から急減速し、過去最大の落ち込み。市場予想の▲18.3%からも下振れ。4-6月期及び7-9月期にはマイナス成長となっていましたが、コロナ・ウィルスの感染減少に伴う経済活動の正常化により、3四半期ぶりにプラスに転じました。

インド政府は20年3月下旬から5月末に全土封鎖を行い、6月から段階的に解除。4-6月期には四半期の統計を開始した1996年以降で最悪の▲24.4%。7-9月には▲7.3%と、下落幅が回復していました。



3. 政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は4月7日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを4.00%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスの感染再拡大による経済への悪影響を抑制して、引き続き景気回復を支援することとしました。

また、LAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)を3.35%に、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「MSF」と公定歩合をそれぞれ4.25%に据え置きました。



RBIは会合後に発表した声明文で、「新型コロナ・ウィルス感染再拡大で、接客サービスが打撃を受け、更に、成長の勢いが抑制され、政情かへの復帰が長引く可能性が有る。このため、引き続き金融政策による景気支援が必要となっている」として、直近の週に1日当たりの感染者数が10万人を突破して、過去最高となった事を配慮したとしています。 4.　米ゴールドマンがGDP成長率見通しを下方修正

一方、米証券大手ゴールドマン・サックスは6日、顧客向けレポートで、インドでの新型コロナ・ウィルス感染再拡大を受けて、同国の4-6月期GDP(国内総生産)見通しを従来予想の前年比+33.4%から同+31.3%へと下方修正したことを明らかにしました。

インドの1日当たりの新規感染者数は5日、10万3000人超と、第1波感染拡大のピークであった20年9月以来、7箇月ぶりに10万人を突破。7日は9万6982人にやや低下して物の、ゴールドマン・サックスはインドが現在、第2波感染拡大のピークに入ったとして、4-6月期のインド経済は、経済活動の規制により、個人消費が抑制され、4-6月期は前期比で▲12.2%に急減速すると予想。

ゴールドマンは、インド経済が7-9月期以降、ワクチン接種の進展により、急回復すると予想しているものの、それでも21年度通期(21年4月-22年3月)のGDP見通しを従来予想の+12.3%から+11.7%に下方修正。インドでのワクチン接種は6日現在で、1月の開始以来計8400万回超となっています。

令和3年4月13日　アリババに3000億円の制裁金

おはようございます。中国当局は、独禁法違反でアリババに3000億円の制裁金を科しました。

1.　3月製造業PMIは予想上回る

先ず、中国のPMIを見ておきましょう。中国の国家統計局が3月31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.9と、前月の50.6から上昇。3か月ぶりの高水準。市場予想の51.0から上振れ。春節(旧正月)の連休の操業を停止していた工場が、需要増加に対応するために生産を再開したことが背景。

中国の工場は通常、春節の連休中は操業を停止するものの、今年は新型コロナ・ウィルス感染への懸念により多くの労働者が遠出を控えたため、通常よりも早期に操業が再開。

内訳では、生産と新規受注の指数がともに3か月ぶりの水準。輸出受注指数は、海外の需要改善で再び50を上回りました。



2.　非製造業PMIも上昇

一方、同日に発表された3月の非製造業PMIは56.3と、前月の51.4から上昇。サービス部門は製造業部門よりも回復が遅れていたものの、このところ消費活動が活発になっています。

製造業と非製造業を合わせた総合PMIは55.3で、2月の51.6から上昇。

3.アリババに3000億円の制裁金

他方、中国の規制当局は10日、電子商取引大手のアリババ集団に対して、182億2800万元(約3000億円)の罰金処分を科すことを決定。取引先日亜して、アリババの競合企業と取引しないよう迫ったことなどが独占禁止法違反に当たると認定。同法違反としては、過去最大の制裁金。アリババの経営は打撃を受けると予想されます。

独禁法を管轄する国家市場監督監理総局によると、罰金額はアリババの2019年の中国国内の売上高(4557億1200万元)の4%が対象となりました。同法違反による制裁金は、2015年の半導体大手の米クアルコムが支払いを命じられた60億8800万元(約1000億円)が従来の最高。

アリババは同日、「中国当局から行政処罰の決定書を本日受け取った。アリババは今回の決定を誠実に受け入れ、罰則に従う。法令順守の構築を一層強化して、社会的瀬金を果たしていく」との声明を公表。

令和3年4月11日　トルコ3月CPIが加速

おはようございます。トルコの3月CPI上昇率が加速しました。

1. 3月CPI上昇率市場予想上回る

トルコ統計局が4月5日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+16.19%となり、2月の+15.61%から伸び率が加速。市場予想の+16.11%から上振れ。新型コロナ・ウィルスパンデミック(世界的大流行)がピークを過ぎて、経済活動が再開され、景気回復が進んだことが主な要因。

全指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除いたコアCPIは前年比+16.88%と、2月の+16.21%や1月の+15.5%などを上回り、伸びが急加速。

政府が20年9月29日に発表した21-23年の新中期3か年経済計画では、インフレ率の見通しは21年末時点が+8%、22年末時点は+6%、23年末時点は+4.9%と予想。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、3月18日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を+2.00%ポイント引き上げ、19.00%にすることを決定(図表2参照)。通貨リラの下落を阻止して、インフレ抑制を狙ったものと言えます。利上げは市場の予想通りであったものの、引き上げ幅は市場予想の倍となりました。

中銀は会合後に発表した声明文で、主要政策金利を大幅に引き上げたことについて、インフレの加速とトルコリラ下落の進行を阻止するために、「金融引締めを前倒しで決定した」としています。さらに、「金融引締め姿勢は、インフレ率の持続的な低下と物価の安定を占める経済指標がみられる迄長期にわたって継続する。インフレ指標を注視して、必要に応じて、追加金融引締め措置を講じる」として、追加利上げの可能性を示唆。



3.　10-12月期成長率+5.9%

他方、トルコ統計局が3月1日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.9% (図表3参照)。7-9月期の+6.3%から続いて2期連続で増加したものの、市場予想の+6.9%を大きく下回りました。政府の強力な財政支援策により、プラス成長を維持したものの、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の第2波感染拡大を受けて、20年12月に経済活動を再規制したことが足枷となり、市場の期待を下回りました。



20年通年のGDPは前年比+1.8%と、19年の+0.9%を上回り、18年の同+3.0%以来、2年ぶりの伸び率。IMF(交際通貨基金)が発表した新興国地域の伸び率(平均で▲2.4%)を下回りました。

トルコの20年GDP伸び率の主な内訳は、農業+4.8%、金融・保険業+21.4%、情報・通信業+13.7%と、大幅増加。製造業+2.0%、建設業▲4.3%、サービス業▲4.3%。

令和3年4月10日　インド準備銀行政策金利据え置き

おはようございます。インドの準備銀行が、政策金利を据え置きました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が3月12日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.03%(図表1参照)。前月の+4.06%から加速。市場予想の+4.83%からも上振れ。



2. 10-12月期成長率+0.4%に回復

続いて、インド統計局が2月26日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比0.4%に回復(図表2参照)。1-3月期の+3.1から急減速し、過去最大の落ち込み。市場予想の▲18.3%からも下振れ。4-6月期及び7-9月期にはマイナス成長となっていましたが、コロナ・ウィルスの感染減少に伴う経済活動の正常化により、3四半期ぶりにプラスに転じました。

インド政府は20年3月下旬から5月末に全土封鎖を行い、6月から段階的に解除。4-6月期には四半期の統計を開始した1996年以降で最悪の▲24.4%。7-9月には▲7.3%と、下落幅が回復していました。



3. 政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は4月7日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを4.00%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスの感染再拡大による経済への悪影響を抑制して、引き続き景気回復を支援することとしました。

また、LAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)を3.35%に、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「MSF」と公定歩合をそれぞれ4.25%に据え置きました。



RBIは会合後に発表した声明文で、「新型コロナ・ウィルス感染再拡大で、接客サービスが打撃を受け、更に、成長の勢いが抑制され、政情かへの復帰が長引く可能性が有る。このため、引き続き金融政策による景気支援が必要となっている」として、直近の週に1日当たりの感染者数が10万人を突破して、過去最高となった事を配慮したとしています。

令和3年4月7日　インドの新規コロナ感染者10万人超

おはようございます。インドの新規コロナ感染者が、初めて10万人を超えました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が3月12日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.03%(図表1参照)。前月の+4.06%から加速。市場予想の+4.83%からも上振れ。



2. 10-12月期成長率+0.4%に回復

続いて、インド統計局が2月26日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比0.4%に回復(図表2参照)。1-3月期の+3.1から急減速し、過去最大の落ち込み。市場予想の▲18.3%からも下振れ。4-6月期及び7-9月期にはマイナス成長となっていましたが、コロナ・ウィルスの感染減少に伴う経済活動の正常化により、3四半期ぶりにプラスに転じました。

インド政府は20年3月下旬から5月末に全土封鎖を行い、6月から段階的に解除。4-6月期には四半期の統計を開始した1996年以降で最悪の▲24.4%。7-9月には▲7.3%と、下落幅が回復していました。



3. 政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は2月5日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを4.00%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスのパンデミックによる景気への打撃を抑制し、景気回復を支援。

また、LAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)を3.35%に、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「MSF」と公定歩合をそれぞれ4.25%に据え置きました。



RBIは「今回の現状維持の決定は、経済成長を支える一方で、インフレ率を中期の物価目標の+4%(レンジは+2%〜6%)の達成を目指すという我々の目的と合致する」としました。 4.　新型コロナ・ウィルス感染者10万人超

一方、インド保健相が5日発表した新型コロナ・ウィルスの新たな感染者は、過去最高の10万3558人となりました。1日の新規感染者数が10万人を超えた国は、米国以外では初。変異型の感染拡大などで急増しており、経済活動に影響を及ぼす可能性があります。

地域別では、商都ムンバイがあるマハラシュトラ州が1日あたり過去最多の5万7074人となりました。週内の病院では患者があふれかえっており、同州は5日から厳格な行動規制を導入すると発表。ショッピングモール、映画館、飲食店を閉鎖したほか、バスやタクシーなどの公共交通機関にも、人数制限を設けています。

インド全体の累計感染者数は1260万人と、米国、ブラジルに次ぐ多さとなっています。

令和3年4月5日　トルコ中銀新総裁インフレ抑制を表明

おはようございます。トルコの中銀新総裁のが、インフレ抑制を表明しました。

1.　 2月CPI上昇率市場予想上回る

トルコの経済指標を順次見ておきましょう。トルコ統計局が3月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.61%となり、1月の+14.97%から伸び率が加速。市場予想の+15.39%から上振れ。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、3月18日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を+2.00%ポイント引き上げ、19.00%にすることを決定(図表2参照)。通貨リラの下落を阻止して、インフレ抑制を狙ったものと言えます。利上げは市場の予想通りであったものの、引き上げ幅は市場予想の倍となりました。

中銀は会合後に発表した声明文で、主要政策金利を大幅に引き上げたことについて、インフレの加速とトルコリラ下落の進行を阻止するために、「金融引締めを前倒しで決定した」としています。さらに、「金融引締め姿勢は、インフレ率の持続的な低下と物価の安定を占める経済指標がみられる迄長期にわたって継続する。インフレ指標を注視して、必要に応じて、追加金融引締め措置を講じる」として、追加利上げの可能性を示唆。



3.　10-12月期成長率+5.9%

他方、トルコ統計局が3月1日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.9% (図表3参照)。7-9月期の+6.3%から続いて2期連続で増加したものの、市場予想の+6.9%を大きく下回りました。政府の強力な財政支援策により、プラス成長を維持したものの、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の第2波感染拡大を受けて、20年12月に経済活動を再規制したことが足枷となり、市場の期待を下回りました。



20年通年のGDPは前年比+1.8%と、19年の+0.9%を上回り、18年の同+3.0%以来、2年ぶりの伸び率。IMF(交際通貨基金)が発表した新興国地域の伸び率(平均で▲2.4%)を下回りました。

トルコの20年GDP伸び率の主な内訳は、農業+4.8%、金融・保険業+21.4%、情報・通信業+13.7%と、大幅増加。製造業+2.0%、建設業▲4.3%、サービス業▲4.3%。

4.　新総裁がインフレ抑制を表明

一方、トルコ中央銀行のシャハブ・カヴジュオール新総裁は3月30日、首都アンカラで開催された年次総会で、インフレを抑制するために、主要政策金利である1週間物レポ金利をインフレ率よりも高い水準で維持する考えを示唆。

同総裁は、「インフレ率が恒久的に低下するまで、主要政策金利を、インフレ率を下回る水準で維持し続ける」として、「インフレ率を+5%まで鈍化させる責務を依然としておっている」としました。これより先に、中銀は3月18日の金融政策決定会合で、朱よう政策金利である1週間物レポ金利を+2.00%ポイントお引き揚げ、19.00%としています。

トルコでは、エルドアン大統領が中銀総裁を2年間で3人交代させるなど、混乱が続いています。リラが一時急落し、インフレ率が上昇する傾向にあります。新総裁が、大統領の圧力にもかかわらず、高金利政策をとるのかどうか、注目されます。

令和3年4月4日　米3月雇用者数+91万人

おはようございます。米国の3月の雇用統計で、雇用者数が+91.6万人となりました。

1.　失業率も改善

米労働省が3月の雇用統計を2日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+91.6万人と、前月の+37.9万人から大幅増加。市場予想の+67.5万人を下回り、失業率も▲0.2%ポイント低下の6.0%。新型コロナ・ウィルスのワクチン接種の拡大、政府による追加支援策が雇用の復調を支えています。

米疾病対策センター(CDC)によると、1日時点でワクチンを少なくとも1回接種した人は、全人口の30%に達しました。コロナ禍の社会を支えるエッセンシャルワーカーを中心として接種が進み、3月の雇用者数増加は、景気好調の目安とされる+20万人を大幅に上回りました。



2.　 FRBはゼロ金利を当面維持

一方、米連邦準備委員会(FRB)は、3月の公開市場委員会(FOMC)で、景気見通しを上方修正して、21年の成長率を+6.5%と予想し、失業率は4%台迄低下する中心シナリオを持っています。FRBは「少なくとも23年末までゼロ金利維持」との方針を維持。

米バイデン政権の巨額のインフラ投資の予定もあり、今後、景気が一時的に加熱するリスクもあります。景気の回復に伴い、物価上昇、長期金利上昇に繋がる可能性もあります。長期金利が一段と上昇すれば、株価上昇の頭を押さえることも考えられます。

令和3年4月1日　中国3月PMI

おはようございます。3月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、予想を上回りました。

1.　3月製造業PMIは予想上回る

中国の国家統計局が3月31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.9と、前月の50.6から上昇。3か月ぶりの高水準。市場予想の51.0から上振れ。春節(旧正月)の連休の操業を停止していた工場が、需要増加に対応するために生産を再開したことが背景。

中国の工場は通常、春節の連休中は操業を停止するものの、今年は新型コロナ・ウィルス感染への懸念により多くの労働者が遠出を控えたため、通常よりも早期に操業が再開。

内訳では、生産と新規受注の指数がともに3か月ぶりの水準。輸出受注指数は、海外の需要改善で再び50を上回りました。



2.　非製造業PMIも上昇

一方、同日に発表された3月の非製造業PMIは56.3と、前月の51.4から上昇。サービス部門は製造業部門よりも回復が遅れていたものの、このところ消費活動が活発になっています。

製造業と非製造業を合わせた総合PMIは55.3で、2月の51.6から上昇。

令和3年3月31日　ベトナム1-3月期GDP+4.48%

おはようございます。ベトナムの1-3月期GDPは、+4.48%となりました。

1. インフレ率は加速

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が3月29日に発表した3月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+1.16%、前月の+0.70%から加速(図表１参照)。



2.　10-12月のGDP成長率は+4.48%

一方、ベトナム統計総局は3月29日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.48%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年10312期の+4.48%から伸び率は横這い。ベトナムは新型コロナ・ウィルスの感染を基本的に抑え込んでおり、底堅い成長率を継続。但、政府予想の+5.12%からは下振れ。



一方、統計総局の12月29日発表によると、20年通年のGDP成長率は、前年比＋２．９１％で、前年ンお+7.02%から大幅に減速。11年以来で過去最低。但、新型コロナ・ウィルスの影響を受けたにもかかわらず、世界的には高水準となりました。

令和3年3月30日　米中アラスカ外交トップ会談

おはようございます。米中両国がアラスカで外交のトップ会談を行い、事実上決裂しました。

1.　ウィグル問題などで激しく対立

米国務省長官のブリンケン氏と、中国外交トップの楊潔?(ヤン・ジェチー)今日佐藤政治局員らと会談。ブリンケン氏とサリバン大統領補佐官の発言に対して、楊氏と王毅国務委員兼外相は激しく反発。双方は報道陣の前で、異例の応酬を繰り広げました。

ブリンケン氏は、台湾・ウィグル問題について深い懸念を表明。ブリンケン氏は、「新疆ウィグル自治区、香港、台湾、米国へのサイバー攻撃、同盟国への経済的な矯正高位など中国の行動に対する我々の深い懸念についても定義する。これらの行為はいずれも世界の安定に欠かせないルールに基づく秩序を脅かすものだ。だからこそ、単なる内政の問題として片づけられるものではなく、本日この場で提議する必要があると考えている」としました。

これに対して楊は「新疆、チベット、台湾は中国から切り離すことにできない領土だ。中国は自国の内政に米国が干渉することに断固として反対しており、毅然とした行動をとるつもりだ」としました。また、王氏も米国による内政干渉には断固として反対するとして、中国には中国の民主主義があるとしました。



2.　香港民主派への締め付けを強化

一方、中国の習近平指導部は、香港の選挙制度について「明らかに欠陥があり、愛国者による香港の統治のため、変更が必要」として、11日に閉幕した全人代(全国人民代表大会)で、制度の変更を決定しました。

新たな制度では、香港政府トップの行政長官を選ぶ「選挙委員会」の権限を強化して、議会にあたる立法会の議員の一部も選ぶようにするとして、中国政府に近い人たちの意向が反映されやすくなるとみられます。

また、立候補する人を事前に審査する「資格審査委員会」を設けて、中国や香港の政府に批判的な民主派の候補者の排除が進められる見通し。これに対して、米国や英国は厳しく非難。また、香港市民からは、落胆の声が聞かれました。

令和3年3月28日　タイ中銀政策金利据え置き

おはようございます。タイの中銀が政策金利を据え置きました。

1.　10-12月期成長率▲4.2%に留まる

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は2月15日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比▲4.2%になったと発表。7-9月期の同▲6.4%に続き4四半期マイナスとなったものの、マイナス幅が縮小したほか、市場予想の▲5.4%を上回りました(図表１参照)。

猶、2020年通年の成長率は前年比▲6.1%(19年は同+2.3%)と、急減。アジア通貨危機後の1998年以来、最大の減少幅。

10-12月期GDPを需要項目別に見ると、主に、外需の大幅な落ち込みがマイナス成長に繋がりました。

民間消費は前年同期比+0.9%。政府消費は同+1.9%と、前期の+2.5%から鈍化。総固定資本形成は同▲2.5%(前期同▲+2.5%)と低迷。純輸出は成長率への寄与度が▲10.6%と、前期の▲4.7%から落ち込みました。



2.　2月CPI伸び率はマイナス幅拡大

一方、タイ商業省は3月5日に、2月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲1.17%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲0.34%からマイナス幅が拡大。市場予想の▲0.2%から下振れ。



3. 　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は3月24日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、0.5%に据え置くことを全員一致で決定(図表3参照)。据え置きは全員一致で、市場の予想通り。

中銀が現状維持を決めたことについて、「タイ経済は引き続き回復している」としました。「依然として景気の先行きの見通しは不確実で、景気下振れリスクがある」とした上で、「タイ経済は今後も低金利政策による支援を必要とする。将来、適切、かつ、最も効果的なタイミングで行動するため、限られた政策金利の調整余地を残ることを決定した」として、再利上げの余地を残しました。



中銀は今回の会合でも、景気の下振れリスクを指摘しましたが、最新の経済予測では、新型コロナの第2波感染拡大と観光客の減少を反映して、21年のGDP(国内総生産)見通しを前回予想時の+3.2%から+3.0%に、また22年についても+4.8%から+4.7%へと、いずれも下方修正。

令和3年3月27日　ブラジル中銀が利上げ

おはようございます。ブラジルの医療崩壊が深刻になっています。

1.　政策金利を大幅引き上げ

ブラジル中央銀行は3月17日の金融政策委員会で、政策金利を+0.75%ポイント引き上げて、2.75%にすることを決定(図表1参照)。利上げは約6年ぶり。

中銀は政策決定後に発表した声明文で、(物価目標など)所定の条件が満たされない限り、景気刺激姿勢を緩まないとする、フォワードガイダンス(金融政策の指針)を終了するとしました。利上げは全員一致で、インフレ率が目標水準を上回っていることから、利上げが適切であると判断したと説明。

市場予想では、大半が+0.50%ポイントの利上げを予想していました。2月の消費者物価指数上昇率が前年同月比+5.20%となり、中銀目標を上回っていました。中銀は年末の消費者物価指数上昇率目標を+3.75%として、錠手に+1.5%ポイントの許容範囲を設けています。



2.　インフレ率が加速

一方、ブラジル地理統計院は3月11日に、2月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。2月のIPCAは前年同月比+5.20%と、前月の同+4.56%から加速(図表2参照)。



3.　 10-12月期GDPは▲1.1%に戻す

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は3月2日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲1.1%であったと発表(図表3参照)。市場予想の▲1.6%から上振れ。前期の同▲3.9%からは回復し、マイナス幅を縮小。前期比伸び率(季節調製済み)は+3.2%。予想の+2.8%から上振れ。但シ、前期の同+7.7%かは伸び率が鈍化。

20年通年のGDP成長率は▲4.1%と、19年の+1.4%から低下。



需要項目別では、個人消費が+3.4%(前期は同+7.7%)、政府消費が+3.5%(同+1.1%)、投資+20.0%(同+10.7%)、輸出が▲1.4%(同▲2.0%)、輸入が+22.0%(同▲9.6%)。輸出入を除いた主要項目は、いずれも10-12月期に続いてプラスを維持。

10-12月期のブラジル経済は回復を継続したものの、 足下では変異種の流行などで新型コロナ・ウィルスの新規感染者が多い状況が継続。さらに、インフレ率は低いものの、金融市場では通貨レアルの下落が進んでおり、金融緩和余地は小さいとみられます。ブラジル経済は、今後も停滞する可能性が有ります。

4.　医療崩壊が深刻

一方、ブラジルでは新型コロナ・ウィルス感染が拡大しており、医療崩壊が深刻になっています。病床や医療器具が不足ており、適切な治療を受けられないまま死亡する感染者が増加しており、1日当たりの死者は3000人超と、過去最多を記録。

23日の新規死亡者数は3251人。7日移動平均では2300人超と、2020年6-7月の第1波のピークの2倍の水準。主要都市で経済活動を制限しているものの、新規感染者の増加が続いています。

ボルソナロ大統領は23日、心臓専門医のケイロガ氏を保健相に任命。コロナ禍が始まって以来、保健相は4人目。ボルソナロ大統領は州知事が実施する経済活動の制限を批判しており、連邦政府と州の足並みの乱れも、コロナ禍が長引く原因となっています。

令和3年3月25日　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀が金利を据え置きました。

1.　1月CPI上昇率は+1.38%に減速

インドネシア中央統計局は3月1日に、2月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.38%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+1.38%に一致。前月の+1.55%から減速し、引き続き低水準にとどまっています。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は3月18日に、政策金利であるBIレートを3.50%で維持すると発表。引据え置きは市場の予想通り。過剰流動性を吸収するために、翌日物預金ファシリティー金利も2.75%に、翌日物貸出ファリリティー金利は4.25%にそれぞれ据え置き。

中銀は政策金利を据え置いたことについて、今回の据え置き決定は(最近の米国債利回りの急上昇により)世界の金融市場の見通しが不透明になっている中、(急落している)通貨ルピア相場を安定させる必要性を考慮した」としました。さらに、「景気回復の勢いを支援するため、金融緩和的なマクロ・プルーデンス政策(金融システムの安定を目指す政策)や金融部門の進化(公開市場操作)など非伝統的な政策手段を講じていく」としました。



3.　7-9期▲3.49%成長に回復



インドネシア中央統計局11月5日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲3.49%になったと発表(図表3参照)。伸び率は4-6月期の▲5.32%からやや回復。新型コロナ・ウィルスにより経済活動が停滞しており、2四半期連続のマイナス成長となりました(図表3参照)。



7-9月期には、GDPの約6割を占める家計消費が前年同期比▲4.04%の減少。投資も▲6.48%。一方、政府支出は+9.76%の伸び。GDPの4%超にあたる景気刺激策の予算執行が進んでいる模様。

令和3年3月24日　トルコリラ急落

おはようございます。ルコの通貨リラが、一時急落しました。

1.　 2月CPI上昇率市場予想上回る

トルコの経済指標を順次見ておきましょう。トルコ統計局が3月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.61%となり、1月の+14.97%から伸び率が加速。市場予想の+15.39%から上振れ。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、3月18日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を+2.00%ポイント引き上げ、19.00%にすることを決定(図表2参照)。通貨リラの下落を阻止して、インフレ抑制を狙ったものと言えます。利上げは市場の予想通りであったものの、引き上げ幅は市場予想の倍となりました。

中銀は会合後に発表した声明文で、主要政策金利を大幅に引き上げたことについて、インフレの加速とトルコリラ下落の進行を阻止するために、「金融引締めを前倒しで決定した」としています。さらに、「金融引締め姿勢は、インフレ率の持続的な低下と物価の安定を占める経済指標がみられる迄長期にわたって継続する。インフレ指標を注視して、必要に応じて、追加金融引締め措置を講じる」として、追加利上げの可能性を示唆。



3.　10-12月期成長率+5.9%

他方、トルコ統計局が3月1日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.9% (図表3参照)。7-9月期の+6.3%から続いて2期連続で増加したものの、市場予想の+6.9%を大きく下回りました。政府の強力な財政支援策により、プラス成長を維持したものの、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の第2波感染拡大を受けて、20年12月に経済活動を再規制したことが足枷となり、市場の期待を下回りました。



20年通年のGDPは前年比+1.8%と、19年の+0.9%を上回り、18年の同+3.0%以来、2年ぶりの伸び率。IMF(交際通貨基金)が発表した新興国地域の伸び率(平均で▲2.4%)を下回りました。

トルコの20年GDP伸び率の主な内訳は、農業+4.8%、金融・保険業+21.4%、情報・通信業+13.7%と、大幅増加。製造業+2.0%、建設業▲4.3%、サービス業▲4.3%。

4.　リラが一時▲17%急落

一方、トルコの通貨リラが22日、外国為替市場において、一時対ドルで▲17%と急落しました。20日にはエルドアン大統領が金融引締めを示唆していた中央銀行総裁を更迭。利下げの観測が強まったことにより、投資家のリラ売りが強まりました。

更迭されたアーバル前総裁は2020年11月の就任以降に、計+8.78%ポイントの金利引き上げを行い、主要な政策金利を19%としました。市場は利上げを歓迎して、リラは同月につけた市場最安値から前週末で2割近くの上昇となりました。

エルドアン大統領は、金利引き上げは景気後退につながるとして、利上げには一貫して反対。アーバル氏の金融政策に不満を募らせて、解任に至ったとみられます。

令和3年3月23日　トルコ中銀が利上げ

おはようございます。トルコ中銀が、大幅利上げしました。

1.　 2月CPI上昇率市場予想上回る

トルコの経済指標を順次見ておきましょう。トルコ統計局が3月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.61%となり、1月の+14.97%から伸び率が加速。市場予想の+15.39%から上振れ。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、3月18日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を+2.00%ポイント引き上げ、19.00%にすることを決定(図表2参照)。通貨リラの下落を阻止して、インフレ抑制を狙ったものと言えます。利上げは市場の予想通りであったものの、引き上げ幅は市場予想の倍となりました。

中銀は会合後に発表した声明文で、主要政策金利を大幅に引き上げたことについて、インフレの加速とトルコリラ下落の進行を阻止するために、「金融引締めを前倒しで決定した」としています。さらに、「金融引締め姿勢は、インフレ率の持続的な低下と物価の安定を占める経済指標がみられる迄長期にわたって継続する。インフレ指標を注視して、必要に応じて、追加金融引締め措置を講じる」として、追加利上げの可能性を示唆。



3.　10-12月期成長率+5.9%

他方、トルコ統計局が3月1日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.9% (図表3参照)。7-9月期の+6.3%から続いて2期連続で増加したものの、市場予想の+6.9%を大きく下回りました。政府の強力な財政支援策により、プラス成長を維持したものの、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の第2波感染拡大を受けて、20年12月に経済活動を再規制したことが足枷となり、市場の期待を下回りました。



20年通年のGDPは前年比+1.8%と、19年の+0.9%を上回り、18年の同+3.0%以来、2年ぶりの伸び率。IMF(交際通貨基金)が発表した新興国地域の伸び率(平均で▲2.4%)を下回りました。

トルコの20年GDP伸び率の主な内訳は、農業+4.8%、金融・保険業+21.4%、情報・通信業+13.7%と、大幅増加。製造業+2.0%、建設業▲4.3%、サービス業▲4.3%。

令和3年3月21日　ロシア中銀が利上げ

おはようございます。ロシアの中銀は、政策金利を引き上げました。

1. 7-9月期成長率はマイナス幅が縮小

ロシアの実質国内総生産(GDP)成長率は、4-6月期に前年同期比▲8.0%と大きく落ち込みました(図表1参照)。その後、7-9月期には▲3.4%と、マイナス幅が縮小。但し、9月以降には新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて、10月頃から移動を制限する動きが強まりました。10-12月期GDPは、個人消費を中心として、マイナス幅が拡大する可能性が有ります。



続いて、ロシア連邦統計局は21年2月1日、20年のGDP成長率(速報値)が▲3.1%になったと発表。新型コロナ・ウィルスの感染拡大による経済活動の制限や、原油安の影響により、GDPの約5割を占める消費も不振。政府はワクチンの接種を進めて、景気の回復を図っています。ただ、スペイン、フランス、ドイツなどEU主要国と比較すると、20年の契機の落ち込みは、小幅なものに留まる見込み。

2.　インフレ率が加速

国家統計局から3月5日発表された2月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+5.7%と、伸び率は前月の+5.2%から加速(図表2参照)。市場予想の+5.5%から上振れ。



3.　 政策金利を引き上げ

一方、ロシア中央銀行は3月19日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも+0.25%ポイント引き上げて4.50%にすることを決定。利上げは2018年12月以来、2年2か月ぶり。



金融政策を転換して、インフレの加速に対応することとなりました。次回会合で、追加利上げに踏み切る可能性も示唆。中銀は声明で「需要の急速な回復とインフレ圧力の高まりで、中立的な金融政策に戻る必要性が出てきている」としました。

令和3年3月20日　ブラジル中銀が利上げ

おはようございます。ブラジルの中銀が、利上げしました。

1.　政策金利を大幅引き上げ

ブラジル中央銀行は3月17日の金融政策委員会で、政策金利を+0.75%ポイント引き上げて、2.75%にすることを決定(図表1参照)。利上げは約6年ぶり。

中銀は政策決定後に発表した声明文で、(物価目標など)所定の条件が満たされない限り、景気刺激姿勢を緩まないとする、フォワードガイダンス(金融政策の指針)を終了するとしました。利上げは全員一致で、インフレ率が目標水準を上回っていることから、利上げが適切であると判断したと説明。

市場予想では、大半が+0.50%ポイントの利上げを予想していました。2月の消費者物価指数上昇率が前年同月比+5.20%となり、中銀目標を上回っていました。中銀は年末の消費者物価指数上昇率目標を+3.75%として、錠手に+1.5%ポイントの許容範囲を設けています。



2.　インフレ率が加速

一方、ブラジル地理統計院は3月11日に、2月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。2月のIPCAは前年同月比+5.20%と、前月の同+4.56%から加速(図表2参照)。



3.　 10-12月期GDPは▲1.1%に戻す

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は3月2日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲1.1%であったと発表(図表3参照)。市場予想の▲1.6%から上振れ。前期の同▲3.9%からは回復し、マイナス幅を縮小。前期比伸び率(季節調製済み)は+3.2%。予想の+2.8%から上振れ。但シ、前期の同+7.7%かは伸び率が鈍化。

20年通年のGDP成長率は▲4.1%と、19年の+1.4%から低下。



需要項目別では、個人消費が+3.4%(前期は同+7.7%)、政府消費が+3.5%(同+1.1%)、投資+20.0%(同+10.7%)、輸出が▲1.4%(同▲2.0%)、輸入が+22.0%(同▲9.6%)。輸出入を除いた主要項目は、いずれも10-12月期に続いてプラスを維持。

10-12月期のブラジル経済は回復を継続したものの、 足下では変異種の流行などで新型コロナ・ウィルスの新規感染者が多い状況が継続。さらに、インフレ率は低いものの、金融市場では通貨レアルの下落が進んでおり、金融緩和余地は小さいとみられます。ブラジル経済は、今後も停滞する可能性が有ります。

令和3年3月18日　トルコ大統領経済改革プログラム詳細発表

おはようございます。トルコのエルドアン大統領は、経済改革プログラムの詳細を発表しました。

1.　 2月CPI上昇率市場予想上回る

トルコの経済指標を順次見ておきましょう。トルコ統計局が3月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.61%となり、1月の+14.97%から伸び率が加速。市場予想の+15.39%から上振れ。



2.　政策金利を据え置き

先ず、経済指標を見ておきましょう。一方、トルコ中央銀行は、2月18日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を17.00%に据え置くことを決定(図表2参照)。12月の前回会合に続きて2会合連続で、市場の予想通り。

中銀は、会合後に発表した声明文で、主要政策金利を据え置いたことについて、「強い内需や為替相場変動などのコスト効果、輸入食品や国際商品価格の上場、高水準の期待インフレ率が引き続き、企業の価格設定行動やインフレの先行き見通しに影響を与えている」として、インフレ懸念を表明。

一方、「今後(過去2回の利上げによる)強力な金融引締めによるインフレ減速効果が一段と高まることにより、内需やコスト効果あによるインフレへの影響は徐々に緩和していく」として、当面は利下げ効果を見守るとの姿勢を示唆。



3.　10-12月期成長率+5.9%

他方、トルコ統計局が3月1日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.9% (図表3参照)。7-9月期の+6.3%から続いて2期連続で増加したものの、市場予想の+6.9%を大きく下回りました。政府の強力な財政支援策により、プラス成長を維持したものの、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の第2波感染拡大を受けて、20年12月に経済活動を再規制したことが足枷となり、市場の期待を下回りました。



20年通年のGDPは前年比+1.8%と、19年の+0.9%を上回り、18年の同+3.0%以来、2年ぶりの伸び率。IMF(交際通貨基金)が発表した新興国地域の伸び率(平均で▲2.4%)を下回りました。

トルコの20年GDP伸び率の主な内訳は、農業+4.8%、金融・保険業+21.4%、情報・通信業+13.7%と、大幅増加。製造業+2.0%、建設業▲4.3%、サービス業▲4.3%。

4.大統領が経済改革プログラムの詳細を発表

一方、トルコのエルドアン大統領は3月12日、イスタンブールで開催された後援会で、同大統領が20年11月に初めて提言した経済改革プログラムの詳細を明示。

同プログラムは、生産効率向上により、トルコの潜在成長率を引き上げることを目指すもの。その詳細について、同大統領は官民の両セクターによる都市型病院の建設など公共プロジェクトを促進する新法制定や、電子納税曲を設置して、週7日、1日24時間体制で国民が簡単に納税できるようにするとしました。

更に、インフレ率の急騰を阻止するために、インフレ動向に大きな影響を与える食料品の物価変動率を監視して、政府の食料・農業委員会が必要に応じて、食品市場の効率運用を促すことを可能にする早期監視システムを立ち上げるとしています。また、官民セクターによる協調融資を促進するために、新たに紛争処理機関として中央諮問員会を設置するとしています。

令和3年3月17日　中国2月の70都市新築住宅価格 < /a>

おはようございます。中国2月の70都市新築住宅価格は、前月比上昇は+0.4%と、前月の+0.3%から加速しました。

1. 10-12月期GDP+6.5%

中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.5%になったと発表(図表1参照)。成長率は、4-6月期の+4.9%から加速し、予想の+6.1%からも上振れ。2020年通年二では実質で前年比+2.3%と、主要国の中で唯一プラスを維持したとみられます。中国は新型コロナ・ウィルスを早期に抑え込むことに成功。投資など企業部門が景気の回復を牽引。

中国の四半期成長率は昨年1-3月期の前年同期比▲6.8%と、1992年に公表を開始した四半期ベースで初のマイナス成長となりました。但、その後はコロナ・ウィルス感染拡大を抑え込み、生産を立て直し、投資、輸出が成長に寄与しました。



2. 10-12月は前期比では鈍化

10-12月期成長率は、前期比は季節調整済みで+2.6%と、7-9月期の+3.0%からやや鈍化。前期比の伸びを年率換算すると、+11%程度。

このほか、同人に発表された固定資産投資が通年で、前年比+2.9%増加するなど、春以降、景気は回復基調。詳しくは後程ご報告する予定です。

3.　2月新築住宅価格指数前月比上昇率が加速

一方、中国国家統計局が発表した2月の主要70都市の新築住宅価格指数は、前月比+0.4%と、前月の+0.3%から加速し、5箇月ぶりの伸び率。政府の不動産市場沈静化策にもかかわらず、一部の大都市で強い需要がみられました。前年比も+4.3%と、1月の同+3.9%から伸び率が加速。

不動産市場は、新型コロナ・ウィルス流行で落ち込んだ中国経済の回復を牽引してきたものの、ここ数カ月の住宅価格急騰によって、投機的であるとの懸念が高まり、住宅購入に対する規制が強化されてきました。

統計局の別のデータによると、1-2月の不動産投資は、前年同期比+38.3%となり、昨年12月の+9.4%から伸び率が大幅加速。比較対象の前年の水準が低かったことが背景。コロナ前の19年の同期比でも+15.7%。

また、住宅価格データによると、前月から価格が上昇した都市の数は56と、1月の53から増加。「一線都市」が2月の価格上昇を牽引。但、伸び率は前月の+0.6%から+0.5%に鈍化。

令和3年3月16日　中国1-2月鉱工業生産回復

おはようございます。中国1-2月の統計で、鉱工業生産は予想を上回りました。

が引き続き回復しました。 1.　鉱工業生産予想上回る

中国の国家統計局が15日に発表した統計によると、1-2月の鉱工業生産は+35.1%と、昨年12月の+7.3%から大幅加速。市場予想の+30.0%からも上振れ。



2.　1-2月小売売上高も大幅増加

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、1-2月の小売売上高は前年同期比+32.0%と、12月の+4.6%から大幅増加。市場予想の+32.0%からも上振れ。



3.　1-2月固定資産投資も大幅増加

他方、国家統計局による同日発表の1-2月の固定資産投資は、前年同期比+35.0%。昨年1-12月の+2.9%から加速。予想の+40.0%からは下振れ(図表3参照)。



国家統計局の劉報道官は、統計発表後のブリーフィングで、中国経済は依然として、回復過程にあると示唆。

同報道官は第1四半期の経済は、前年同期比で急回復を見せる可能性が有るとしながらも、景気回復に不均衡がみられるために、消費への支援を強化する必要があるとしました。

令和3年3月15日　OECD世界経済見通し上方修正 < /a>

おはようございます。OECDが世界経済見通しを上方修正しました。

1. ワクチンの普及見込む

世界強力開発機構(OECD)は9日、2021年の世界経済成長率を5.6%と発表(図表１参照)。新型コロナ・ウィルスのワクチンの普及や米国の追加経済対策の効果を見込んでおり、20年12月時点の予想から+1.4%ポイント上方修正。「世界経済は21年中頃までには、コロナ前を上回る水準に戻ると予想。

OECDは年4回、経済見通しを公表。20年12月の見通しでは、世界経済の実質成長率を21年が+4.2%、22年が+3.47%と予想していました。ワクチン接種の状況などを踏まえて、今回の見通しでは「世界経済の展望はこの数か月で著しく改善した」として、21年を+5.6%、22年を+4.0%へと引き上げました。



2.　米国を大幅上方修正

国別では、米国の21年成長率予測を+6.5%と、前回から+3.3%ポイントの大幅上方修正。欧州についても、21年が+3.9%と、+0.3%ポイント上方修正、22年が+3.8%と、+0.5%ポイント上方修正。

一方、中国は21年を▲0.2%ポイント下方修正し、22年については予想を据え置き。他方、日本は21を+0.4%ポイント上方修正したものの+2.7%の予想に留まりました。22年も、+1.8%の成長率に留まる見通し。輸出の回復や五輪の効果が見込めるものの、ワクチン接種の遅れと潜在成長率の低さが響いています。

令和3年3月13日　中国2月貿易統計 < /a>

おはようございます。中国2月の貿易統計では、輸出が前年比で過去最高の伸びとなりました。

1. 10-12月期GDP+6.5%

中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.5%になったと発表(図表1参照)。成長率は、4-6月期の+4.9%から加速し、予想の+6.1%からも上振れ。2020年通年二では実質で前年比+2.3%と、主要国の中で唯一プラスを維持したとみられます。中国は新型コロナ・ウィルスを早期に抑え込むことに成功。投資など企業部門が景気の回復を牽引。

中国の四半期成長率は昨年1-3月期の前年同期比▲6.8%と、1992年に公表を開始した四半期ベースで初のマイナス成長となりました。但、その後はコロナ・ウィルス感染拡大を抑え込み、生産を立て直し、投資、輸出が成長に寄与しました。



2. 2月輸出は前年比過去最高の伸び

一方、中国税関当局が3月7日発表した2月の貿易統計によると、輸出は前年同期比で過去最高の伸びを記録。前年1-2月の中国経済は、新型コロナ・ウィルスの流行を感染抑制のための都市封鎖により、深刻な打撃を受けていました。2月のドル建て輸出は前年比+154.9%、輸入は+17.3%と、18年10月以来の大幅な伸び。

1-2月では、輸出が4688億7000万ドルで+60.6%と、市場予想の+38.9%から上振れ。去年の落ち込みの反動に加えて、税関当局は「欧米の生産や消費の回復が中国の製品への需要を増加させた」としています。輸入は3656億2000万ドルで+22.2%。内需の回復が継続していることを示唆。

税関当局は、中国の製造業従業員の大半が、今年は春節(旧正月)連休に帰省しなかったことにも言及。輸出業が盛んな章では、多くの企業が連休中も操業を継続し、例年ならば連休赤に席送りする納入に対応したとの調査結果を明らかにしました。

令和3年3月11日　中国2月PPI上昇率加速

おはようございます。中国の2月PPI上昇率が加速しました。

1.　1月CPI下落

中国では国家統計局が10日に、2月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比▲0.2%であったと発表。前月に続いて下落したものの、下落幅は前月の▲0.3%からは縮小落(図表1参照)。2月半ばの週説(旧正月)の休暇時に、省をまたぐ移動の自粛が広がり、旅行の需要などが落ち込みました。

旅行は▲4.3%。衣類や靴類、家庭用器具も下落。家計の所得回復が遅れており、物価が伸び悩んでいます。食品とエネルギーを除くコア指数は横這い。食品は▲0.2%。中国人の食卓において重要な豚肉は、供給量の回復により▲14.9%。



2.　PPIは上昇率加速

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、2月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+1.7%。前月の+0.3%に続き、2か月連続の上昇。市場予想の+1.5%を上回り、18年11月以来の大きな伸び率。

PPI上昇率の加速は、輸出急増に沿う内容であり、中国経済の成長に対する期待が高まることとなりそうです。2月のドル建て輸出は前年比+154.9%。

PPIは、前年との比較によるベース効果の押し上げ効果もあります。中国では昨年2月に、新型コロナ・ウィルス感染拡大により、事実上の都市封鎖の措置が導入されました。

令和3年3月10日　マレーシア中銀金利据え置き < /a>

おはようございます。マレーシア中銀は、政策金利を据え置きました。

1. CPI上昇率はマイナス幅縮小

マレーシア統計庁は2月24日に、2月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比▲0.2%になったと発表(図表1参照)。1月の同▲1.4%からマイナス幅が縮小。



2. 10-12期成長率は▲3.4%に落ち込む

マレーシア中銀は2月11日に、10-12月期の実質GDP(国内総生産)成長率が▲3.4%になったと発表(図表2参照)。7-9月期の同▲2.6%から悪化し、市場予想の▲3.1%からも下振れ。

猶、2020通年の成長率は前年比▲5.6%と、19年の同▲4.3%から急反落。これは、アジア通貨危機後の1998年以来、最大の減少幅。



10-12月期のGDPを需要項目別に見ると、主に内需の悪化が成長率低下に繋がっています。GDPの6割弱を占める民間消費は、前年同期比▲3.4%(前期：▲2.1%)と、減少幅が拡大。政府消費は同+2.7%(同+6.9%と、鈍化。総固定資本形成は、▲13.1%(同▲12.9%)、設備投資が▲9.0%(同▲8.3%)と低調。純輸出はGDPへの寄与度が+0.7%ポイント(同+1.5%ポイント)と、前期から鈍化。

3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行は3月4日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を過去最低の1.75%に据え置くことを決定。据え置きは概ね市場の予想通り。新型コロナ・ウィルス感染拡大が沈静化して、政府がロックダウン(都市封鎖)緩和に動いており、過去4回の利下げが功を奏していると判断。



政策金利据え置きについて「マレーシア経済は新型コロナ・ウィルス感染防止や金融・経済支援策が講じられる中、世界需要と官民両セクターの消費支出の回復で、21年4-6月期から回復が予想される」として、「今の金融政策姿勢は適切であり、また、金融緩和的になっている」として、過去回の連続利下げや経済支援策の効果を見守る姿勢を示唆。

令和3年3月9日　中国が国際特許で2年連続首位

おはようございます。中国が2020年に、昨年に続き国際特許首位となりましました。

1. 国際特許で2年連続首位

国連の機関である世界知的所有権機関(WPO)は2日に、2020年の特許の国際出願件数を発表。中国が2年連続の首位で、韓国がドイツを抜いて4位に浮上(図表1参照)。新型コロナ・ウィルス感染拡大意より、情報技術(IT)サービスの需要が拡大して、アジアを中心に、技術革新が進展。

中国は+16%の6万8720件と、成長が加速。習近平指導部は、ハイテク産業育成策「中国製造2025」で、企業に多額の補助金を投じて、知財強国としての地位確立を急いでいます。2万件を超えた韓国は、20年にまとめた韓国版ニューディール計画で、次世代通信規格「G5」や、人口知能に集中投資する姿勢。シンガポール、サウジアラビアなども伸びています。



2.　米日は頭打ち

一方、2位の米国(+3%、5万9230件)、3位の日本(▲4%、5万520件)は、猶高水準であるものの、頭打ちの傾向にあります。バイデン政権も、トランプ政権同様に中国に知的財産権侵害を問題視しています。米中の先端技術を巡る争いは激化することとなりそうです。

個別企業では、日中韓が6割以上をしめました。首位は4年連続で中国の通信機器大手華為技術(フアウェイ)。韓国おLG電子は10位から4位に順位を上げました。日本は三菱電機が3位、ソニーが9位。

令和3年3月8日　ブラジルが都市を封鎖

おはようございます。レポート「脆弱5か国の近況」でブラジルについてお伝えしましたが、昨年10-12月期GDPが発表になりました。近況を見ておきましょう。

1.　政策金利を据え置き

ブラジルの経済の状況を見ておきましょう。ブラジル中央銀行は1月20日の金融政策委員会で、政策金利を2.0%に据え置くこと全員一致で決定(図表1参照)。据え置きは市場の予想通り。今回で、現状維持は4会合連続となります。

中銀は政策決定後に発表した声明文で、(物価目標など)所定の条件が満たされない限り、景気刺激姿勢を緩まないとする、フォワードガイダンス(金融政策の指針)を終了すると表明。

フォワードガイダンスについて中銀は「(低下傾向を示唆していた)期待インフレ率が上向きに転じて、インフレ見通しも十分に金融政策が波及する一定の期間内の物価目標にほぼ終息したことから、これまでのフォワードガイダンスを維持する状況にならなくなった」としました。



2.　インフレ率がわずかに加速

一方、ブラジル地理統計院は2月9日に、1月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。1月のIPCAは前年同月比+4.56%と、前月の同+4.52%からわずかに加速(図表2参照)。



3.　 10-12月期GDPは▲1.1%に戻す

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は3月2日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲1.1%であったと発表(図表3参照)。市場予想の▲1.6%から上振れ。前期の同▲3.9%からは回復し、マイナス幅を縮小。前期比伸び率(季節調製済み)は+3.2%。予想の+2.8%から上振れ。但シ、前期の同+7.7%かは伸び率が鈍化。

20年通年のGDP成長率は▲4.1%と、19年の+1.4%から低下。



需要項目別では、個人消費が+3.4%(前期は同+7.7%)、政府消費が+3.5%(同+1.1%)、投資+20.0%(同+10.7%)、輸出が▲1.4%(同▲2.0%)、輸入が+22.0%(同▲9.6%)。輸出入を除いた主要項目は、いずれも10-12月期に続いてプラスを維持。

10-12月期のブラジル経済は回復を継続したものの、 足下では変異種の流行などで新型コロナ・ウィルスの新規感染者が多い状況が継続。さらに、インフレ率は低いものの、金融市場では通貨レアルの下落が進んでおり、金融緩和余地は小さいとみられます。ブラジル経済は、今後も停滞する可能性が有ります。

4.　都市封鎖を開始

一方、サンパウロ、リオデジャネイロなど主要都市では、新型コロナ・ウィルスの変異種の感染が拡大。変異種に対しては、ワクチンの効果が限定的であるとの報告もあり、状況は悪化しつつあります。

主要都市では、医療崩壊を回避するために、都市封鎖(ロックダウン)を開始。全国規模の封鎖措置は、2020年前半以来、2回目。

リオデジャネイロ市では、5日から夜間の外出を禁止。従わない場合、罰金を科します。サンパウロ州では、6日から2週間、州全域を、緊急事態を示す「ファゼ・ベルミリャ」として、食品スーパーや薬局等、一部の商店を除いて営業を禁止。全国各地で同様の措置が取られており、飲食店の営業を大幅に制限しています。

ブラジルでは、感染歴のある人が、変異ウィルスに再び感染する例が続出。都市封鎖が解除されて以来、ブラジル経済は持ち直す傾向にありましたが、変異ウィルス感染拡大により、再び景気が停滞する可能性が有ります。

令和3年3月7日　米2月雇用者数+37万人

おはようございます。米国の2月の雇用統計で、雇用者数が+37万人となりました。

1.　失業率も改善

米労働省が2月の雇用統計を5日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+37.9万人と、前月の+16.6万人から大幅増加。市場予想の+17万人を下回り、失業率も▲0.1%ポイント低下の6.2%。新型コロナ・ウィルスの新規感染が減少していることや、コロナワクチン接種の拡大、政府による追加支援策が後押し。

尤も、仕事が半年以上見つからない人が、猶400万人を超えるなど、回復への道のりは遠い状況です。連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は前日に、雇用情勢を楽観視しながらも、年内に完全雇用へ到達する公算は「きわめて小さい」と指摘。

国家経済会議(NEC)のディーズ委員長は統計を受けて、雇用回復には引き続きむらがあり、道のりは遠いと指摘。さらに、大統領経済諮問委員会(CEA)のボウシー委員は、現在の雇用の「穴」が金融危機の時よりも深刻で、回復に向けて更なる支援が必要という認識を示唆。



2.　 失業者数は高水準

失業者数は997万人と、依然として危機前の1.7倍の高水準。非農業部門の就業者数は1年前から▲6.2%低い水準。国内総生産(GDP)はコロナ危機以前の97.6%迄持ち直したものの、雇用回復には停滞感があります。

サービス業の営業制限も影響。2月の飲食業の雇用者数は1年前から▲16.3%の水準で、宿泊業も▲31.7%。製造業についても、2月の製造業の就業者数は1年前と比べて▲4.4%、情報産業も▲8.5%。

コロナ危機により、DX(デジタル・トランスフォーメーション)が更に進展し、今後も「雇用なき回復」が、進展する可能性があります。

令和3年3月6日　中国全人代+6%以上成長目標 < /a>

おはようございます。中国の全人代が開幕。21年の成長率目標を+6%以上と設定しました。

1. 10-12月期GDP+6.5%

先ず、中国の景気動向を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.5%になったと発表(図表1参照)。成長率は、4-6月期の+4.9%から加速し、予想の+6.1%からも上振れ。

2020年通年では実質で前年比+2.3%と、主要国の中で唯一プラスを維持したとみられます。中国は新型コロナ・ウィルスを早期に抑え込むことに成功。投資など企業部門が景気の回復を牽引。

中国の四半期成長率は昨年1-3月期の前年同期比▲6.8%と、1992年に公表を開始した四半期ベースで初のマイナス成長となりました。但、その後はコロナ・ウィルス感染拡大を抑え込み、生産を立て直し、投資、輸出が成長に寄与しました。



2. 21年成長率目標を｢+6%以上｣と表明

中国の第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の第4会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕。李克強首相は、所信表明演説にあたる政府活動報告で、2021年のGDP(国内総生産)成長率目標を「+6%以上」と表明。また、香港については、「外部勢力の干渉に断固反対する」との強硬姿勢を表明。

李首相は政府活動報告において、「経済回復の基盤は未だ固まっていない」として、雇用回復の遅れや個人消費の伸び悩みを課題として挙げました。

21年の成長率については、「+6%以上」という目標を掲げました。国際機関などは、+8%前後と予想しています。「+6%以上」という目標については、最低ラインを意識していると見られます。

令和3年3月4日　トルコ10-12月期GDP予想下回る

おはようございます。トルコの10-12月期GDPは、予想を下回りました。

1.　 2月CPI上昇率市場予想上回る

トルコの経済指標を順次見ておきましょう。トルコ統計局が3月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.61%となり、1月の+14.97%から伸び率が加速。市場予想の+15.39%から上振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、2月18日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を17.00%に据え置くことを決定(図表2参照)。12月の前回会合に続きて2会合連続で、市場の予想通り。

中銀は、会合後に発表した声明文で、主要政策金利を据え置いたことについて、「強い内需や為替相場変動などのコスト効果、輸入食品や国際商品価格の上場、高水準の期待インフレ率が引き続き、企業の価格設定行動やインフレの先行き見通しに影響を与えている」として、インフレ懸念を表明。

一方、「今後(過去2回の利上げによる)強力な金融引締めによるインフレ減速効果が一段と高まることにより、内需やコスト効果あによるインフレへの影響は徐々に緩和していく」として、当面は利下げ効果を見守るとの姿勢を示唆。



3.　10-12月期成長率+5.9%

他方、トルコ統計局が3月1日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.9% (図表3参照)。7-9月期の+6.3%から続いて2期連続で増加したものの、市場予想の+6.9%を大きく下回りました。政府の強力な財政支援策により、プラス成長を維持したものの、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の第2波感染拡大を受けて、20年12月に経済活動を再規制したことが足枷となり、市場の期待を下回りました。



20年通年のGDPは前年比+1.8%と、19年の+0.9%を上回り、18年の同+3.0%以来、2年ぶりの伸び率。IMF(交際通貨基金)が発表した新興国地域の伸び率(平均で▲2.4%)を下回りました。

トルコの20年GDP伸び率の主な内訳は、農業+4.8%、金融・保険業+21.4%、情報・通信業+13.7%と、大幅増加。製造業+2.0%、建設業▲4.3%、サービス業▲4.3%。

令和3年3月2日　中国1月PMI

おはようございます。2月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、予想を下回りました。

1.　2月製造業PMIは前月から低下

中国の国家統計局が2月28日発表した2月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.6と、前月の51.3から低下。昨年5月以来の低水準。市場予想の51.1から下振れ。

新規輸出受注は48.8と、50を割り込みました。1月は50.2。小規模企業の活動を示す指数は48.3。1月は49.4.

新規輸出受注は４８．８と５０を割り込んだ。１月は５０．２。小規模企業の活動を示す指数は48.3。1月は49.4.国家統計局の担当者は、春節(旧正月)による影響が小規模企業は強かったと指摘。

雇用簿示す指数は48.1と、1月の48.4から低下して、従業員の解雇ペースが増加していることを示唆。



2.　非製造業PMIも低下

一方、同日に発表された1月の非製造業PMIは51.4と、前月の52.4から低下。

製造業と非製造業を合わせた総合PMIは51.6。1月は52.8でした。