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令和2年3月29日　　ベトナム1-3月期成長率+3.82% 　

おはようございます。新型肺炎が引き続き猛威を振るっていますね。さて、ベトナムの1-3月期の成長率は、大幅に減速しました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が3月27日に発表した3月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+4.9%と、前月の+5.4%から減速(図表１参照)。



2.　1-3月のGDP成長率は+3.82%に減速

一方、ベトナム統計総局は3月27日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.82%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年10-12月期の+6.97%から大幅に減速。 型コロナ・ウィルスの感染拡大により、国内総生産(GDP)の1割を占める観光業が落ち込みました。



タイやシンガポールが20年にマイナス成長に陥る見通しの中、プラス成長は維持したものの、最大の輸出国である米国、あるいは中国の景気後退により、今後はベトナム経済が一段と低迷する可能性があります。

令和2年3月28日　　タイ中銀が金利据え置き 　

おはようございます。 タイの中銀が、政策金利を据え置きました。

1.　10-12月期成長率+1.6%に減速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は3月17日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+1.6%になったと発表。5年振りの低水準。輸出が落ち込んで、公共投資が不振となり、市場予想の+2.1%から下振れして、第3四半期の+2.6%(+2.4%から上方修正から減速。

今後は、新型コロナ・ウィルスの流行が、国内経済への圧力を高めると予想されます。また、観光についても、米中貿易戦争による内需の低迷、予算の遅れ、旱魃による打撃、コロナ・ウィルスによる渡航者の減少が影を落としています。



2.　2月CPI伸び率は減速

一方、タイ商業省は3月5日に、2月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.74%であったと発表(図表2参照)。前月の同+1.05%から鈍化。市場予想の+0.77%から下振れ。



3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は3月25日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を過去最低水準の0.75%に据え置くことを4対2の賛成多数で決定。反対して2人の委員は、タイ経済の大幅縮小を理由として▲0.5%ポイントの追加利下げを主張。市場では、大半が累加利下げを予想していました。

中銀は19年2月会合で政策金利を▲0.25%ポイント引き下げた後、3月20日には緊急会合を開催して、新型コロナ・ウィルスによるパンデミックで、タイ経済の景気後退懸念が高まったとして、政策金利を▲0.25%ポイント緊急で引き下げていました。



更に、22日にコロナ・ウィルスの悪影響によってタイ国債が暴落して、その結果、投資信託市場でパニック売りが広がったことを受けて、「今後、国債再暴落が予想され、流動性が逼迫する恐れがある」として、銀行を通じて投資信託市場に流動性を供給するために、投資信託安定化基金として700-1000億バーツ(約2364億-3376億円)規模のCP安定化基金の創設を決定しています。

令和2年3月26日　　武漢来月8日封鎖解除へ 　

おはようございます。 中国は、新型コロナ・ウィルスの感染により封鎖していた武漢を、来月8日に封鎖解除すると発表しました。

1.　「終息宣言」の布石か

中国政府は、新型コロナ・ウィルスへの対応で実施していた湖北省武漢市の封鎖措置を、4月8日に解除することにしました。湖北省政府が24日に発表。世界で感染拡大が続く中、中国だけは共産党の指導により、危機を脱しつつあるとの主張を強めています。湖北省によると、武漢以外の封鎖は、25日に解除されます。

同省では、全住民に健康状態を証明するQRコードの取得を義務付けています。コードは3色に分かれ、新型ウィルス感染が確認されたり疑われたりした人や熱のある人は赤、感染者との濃厚接触があった人は黄色、健康上の問題なしと判定された人は緑でスマートフォン上に表示されます。

武漢では来月8日から、同氏以外の湖北省では25日からQRコードが緑の住民は外部に出ることができます。外部からも同様に、緑のコードを見せれば立ち入りが許可されるようになるとしています。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、2015年半ばより急落。その後も長期亘り低迷しました。ただ、昨年後半以降はほぼ横這いで、世界の他の主要な株価指数と比較して、堅調です。



世界的に新型肺炎が広まっているのに、震源地である中国の株価が堅調なのは奇妙な感もあります。中国当局は、株式市場における空売り規制、資金の潤沢な供給なども行っています。

中国が新型コロナ・ウィルス発生源であるにも関わらず、「中国は抑え込みに成功した。先進国は苦戦している」などという中国当局の宣伝には、世界的に反発が広がっています。但、株式市場を見る限り、市場は中国の対応ぶりを最も評価しているとみ見えます。

令和2年3月25日　　タイ中銀が利下げ 　

おはようございます。 タイの中銀が、利下げしました。

1.　10-12月期成長率+1.6%に減速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は3月17日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+1.6%になったと発表。5年振りの低水準。輸出が落ち込んで、公共投資が不振となり、市場予想の+2.1%から下振れして、第3四半期の+2.6%(+2.4%から上方修正から減速。

今後は、新型コロナ・ウィルスの流行が、国内経済への圧力を高めると予想されます。また、観光についても、米中貿易戦争による内需の低迷、予算の遅れ、旱魃による打撃、コロナ・ウィルスによる渡航者の減少が影を落としています。



2.　2月CPI伸び率は減速

一方、タイ商業省は3月5日に、2月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.74%であったと発表(図表2参照)。前月の同+1.05%から鈍化。市場予想の+0.77%から下振れ。



3.　政策金利を引き下げ

一方、タイ中央銀行は3月20日に緊急会合を開催して、新型コロナ・ウィルスによるパンデミック(感染症の世界的な大流行)により、タイ経済の景気後退のリスクが高まったとして、政策金利の1日物レポ金利を▲0.25%引き下げて0.75%にすることを全員一致で決定(図表3参照)。今回の緊急利下げは市場の予想に反しており、3月25日の通常会合を待たずして行われました。

今回の利下げは、前回2月会合での▲0.25%の利下げに続いて、2会合連続。



緊急利下げの前には、タイの10年国債は、投資家の換金売りにより暴落して、債券利回りは急騰していました。そのため、中銀は13により19日まで1000国バーツ超を投じて、国債を買い入れて防戦していました。

中銀は会合後の声明文で「新型コロナ・ウィルスの感染拡大は想定以上に深刻化する見通しとなり、正常化までには時間がかかる。これはタイ経済に深刻な影響を与える」として、パンデミックによるタイ経済への悪影響を緩和するために、利下げを決定したとしています。

令和2年3月24日　　ロシア中銀が金利維持 　

おはようございます。 ロシアの中銀が政策金利を維持しました。

1. 7-9月期GDP成長率は+1.7%に加速

ロシア連邦統計局が11月13日発表した統計によると、7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.7(図表1参照、速報値)。鉱工業や農業が牽引して、伸び率は3四半期ぶりに+1%台を回復。但、消費は依然として不振で、19年暦年でも+1%程度の低い伸びにとどまる見込み。

経済発展相によると、企業活動がやや回復して製造業や農業が伸びたものの、小売や建設の伸び率は+1%未満にとどまりました。同省は成長の回復は一時的であり、更なる消費の冷え込みにより、10-12月期は減速を予想しています。



2.　インフレ率が減速

国家統計局から3月6日発表された2月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+2.3%と、伸び率は前月の+2.4%から減速(図表2参照)。市場予想の+2.3%に一致。



3.　政策金利を維持

一方、ロシア中央銀行は20日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも据え置いて下げて6.00%にすることを決定。市場の予想通り。

中銀は19年6月、景気刺激のために、18年3月以来3か月ぶりに利下げに踏み切って、その後も同7月、9月10月、１２月、さらに20年の前回2月の会合においても6会合連続で利下げを実施。この間の利下げ幅は計▲1.75%ポイントとなっています。



中銀は現状維持としてことについて、これまでの利下げなどの一連の景気刺激策の効果を見るためとしています。

今後の金融政策については、「経済予測期間中のロシア経済の景気動向やインフレ率の物価目標の達成状況、さらに国内や会議の経済動向、金融市場の動向を注視して、政策金利を決定する」として、必要に応じて適切に対応する考えを示唆。

前回会合の「もし、経済状況が中期経済予測の標準シナリオ通りに進めば、中銀は次回以降の会合で、さらなる利下げをするか頭花は、オープンだ」との文言は削除されました。

令和2年3月23日　　インドネシア中非常事態宣言を5月迄延長

おはようございます。インドネシア政府は、非常事態宣言を5月29日迄延長するとしました。

1.　2月CPI上昇率は+2.98%に加速

インドネシア中央統計局は3月2日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.98%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.86上回り、前月の+2.68%から加速。



v 2. 政策金利を引き下げ

一方、インドネシア中央銀行は2月20日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を▲0.25%ポイント引き下げて4.75%にすることを決定。引き下げは市場の予想通り。

また、過剰性を吸収するための翌日物ファシリティー金利(FASBIレート)を4.00%、翌日物貸出ファシリティー金利を5.00%と、同率引き下げました。



v 中銀は会合後に発表した声明文で、利下げを決めた理由について、中国で1月初めに発生した新型コロナ・ウィルスの感染拡大が、観光や貿易、経済成長、投資、国際商品市場に影響が及ぶとして、景気支援の必要性が高まってとしています。

3.　10-12期+4.97%成長

インドネシア中央統計局2月5日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.97%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年7-9月期の+5.02%から小幅鈍化して、4期連続の減速となりました。市場予想の+5.00%にほぼ一致。



2019年通年の成長率は、前年比+5.02%と、18年の同＋5.17%から低下。当初の政府目標である+5.3%を下回りました。

10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、内需が落ち込んでいます。民間最終消費は前年同期比+4.93%と、前期の同+5.06%から鈍化。ホテル・レストランが+6.18%、住宅設備が+4.93%と持ち直す一方、食料・飲料が+5.08%、輸送・通信+7.35%などが低下。

政府消費は前年同期比+0.48ト、前期の+0.98%から鈍化。

総固定資本形成は、前年同期比+4.6%と、前期の同+4.21から低下。建設投資は+5.53%と持ち直したものの、機械・設備▲2.30%&、自動車▲2.03%と低下。

4.　国家非常事態宣言の有効期間を5月29日迄延長

一方、インドネシア政府は17日に、中国で発生した新型コロナ・ウィルスの感染拡大を防止するために、国家非常事態宣言の有効棄権を5月29日まで延長することを決定。

従来の非常事態宣言は、ウィルスの発生源である中国湖北省武漢からインドネシア国民が引き上げてきたことを受けて、1月28日から2月29日迄の期間発令されていました。しかし、その後も感染者数が増加し続けて、同国の感染者数が 17日時点で前日から38人増加の軽172人に達したことにより、2月29日に遡って91日間、非常事態宣言を延長。感染による死者数は5人となっています。

更に、ウィドド大統領は16日の会見で、感染者数が多い地域の封鎖の可能性につて、「全国34県のどの地域についても計画していない」しています。ウィドド大統領によると、地方自治体に封鎖の権限はなく、中央政府だけが持っているとしています。

令和2年3月22日　フィリピン中銀が利下げ

おはようございます。フィリピンの中銀が利下げしました。

1. 2月CPIは+2.6%に減速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は3月5日に、2月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.6%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+2.9%から減速。市場予想の+3.0%から下ぶれ。



2. 政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は3月19日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.50%ポイント引き下げて、+3.00〜3.25%にすることを決定(図表2参照、上限を表示)。20日から実施。利下げは2会合連続で、下げ幅は2月の▲0.25%ポイントから拡大。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、景気の減速が避けられない中、積極的な金融緩和で景気の下支えを狙っています。



ジョクノ総裁は会見で、新型コロナ・ウィルスの感染拡大で国内の産業や個人消費が打撃を受けて、世界経済が押し下げられると指摘。「進行中のパンデミックが及ぼす影響に対応する金融政策が必要だと判断した」と、利下げの理由を説明しました。

3. 10-12月GDP+6.4に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月23日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4(速報値)%の伸びになったと発表(図表3参照)。9-10月期の+6.2%から加速。市場予想と一致。

猶、19年通年の成長率は前年比+5.9%となり、18年の同+6.2%から低下。昨年12月に引き下げた政府の目標である+6.0〜6.5%を下回りました。



10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、主に政府消費の加速が成長率加速に寄与しています。民間消費は前年同期比+5.6%(前期は同+5.9%)と低下。民間消費の内訳は、食料・飲料が+4.7%、レストラン・ホテルが+8.0%と上向いたものの、前期に持ち直した交通(同+4.9%)と通信(同+6.0%)、住宅・水道光熱(+5.3%)が、それぞれ鈍化しました。

政府消費は同+18.7%となり、前期の同+9.6%から加速。

令和2年3月21日　ブラジル中銀利下げ

おはようございます。ブラジルの中銀は、政策金利を引き下げました。

1.　政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行は3月18日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.5%ポイント引き下げて、過去最低水準の3.75%にすることを決定。引き下げは市場の予想通り。利下げは6会合連続。中銀は前回の会合で利下げサイクルの終了を示唆していたものの、新型コロナ・ウィルスの感染拡大と受けて、利下げに踏み切りました。利下げは、通貨レアルの下落に繋がるリスクもはらんでいます。

中銀は2月の会合では、「金融緩和課程の中断を適切と思う」としていたものの、今回の声明では、「新型コロナ・ウィルスは、世界経済の重大な減速を引き起こしている」として、環境が変わったと表明。「経済状況は金融緩和政策を定める」として、追加緩和を正当化しました。



今回の利下げは、米連邦準備理事会(FRB)の緊急利下げに対応したものですが、通貨下落を促進する意味もあります。18日の外為市場では、レアルは対ドルで、一時前日比▲1.9%の1ドル＝5.1羅アルで取引を終えて終値で過去最低を更新しました。

2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は3月11日に、月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。2月2のIPCAは前年同月比+4.01%と、前月の同+4.19から減速(図表3参照)。市場予想の+3.9%ら上振れ。



3.　 7-9月期GDPは+0.4%に回復

他方、ブラジル地理統計院は12月3日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+0.6%であったと発表(図表3参照)。前四半期の同+0.4%から加速したものの、依然として低水準。



インフレ率や政策金利が低水準にある中、消費が回復。但、農業では最大の輸出国である中国でアフリカ豚コレラが流行して、飼料用大豆が急減。

前年同期比では+1.2%。ブラジル政府は11月に19年の成長率見通しを+0.9%と、従来予想から▲0.05%ポイント引き下げました。

令和2年3月19日　　トルコの中銀が利下げ

おはようございます。トルコの中銀が利下げしました。

1.　2月CPI上昇率は+12.37%に加速

トルコ統計局が3月3日に発表した2月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.375となり、1月の同+12.15%から伸び率を上回り、4カ月連続で加速(図表１参照)。市場予想の+12.77%からは下振れ。19年8月の+15.01%以来の高水準が継続。



v 調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。

2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は、3月19日に予定していた会合を急遽前倒しして、17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲1.0%引き下げ、9.75%にすることを決定。利下げは前回2月会合に続いて7会合連続。利下げは市場の予想通り。

新型コロナ・ウィルスの拡大に対応しました。発表後に、通貨リラは対ドルで一時、前日比▲1%近くの下落となりました。



中銀は会合後に発表した声明文で、新型コロナ・ウィルスの流行拡大で、世界経済の見通しが弱含んでいると指摘。足下では、輸入物価を押し上げるリラ下落が進んでいるものの、原油価格の下落により、年末のインフレ率は従来の予想から下振れる可能性が高まったとしました。

3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。



GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

令和2年3月18日　FRBが緊急利下げ

おはようございます。FRBが緊急利下げを行いました。

1.　 FRBが緊急利下げ

米連邦準備理事会(FR)は15日二、緊急の連邦公開市場委員会(FOMC)を開催して、▲1.0%の大幅利下げを実施。政策金利(FFレート)は0-0.25%となり、2008年の金融基金以来のゼロ金利政策となりました。

米国債などを大量に購入する量的緩和を復活。金融政策により、新型コロナ・ウィルスによる景気後退を抑える姿勢をとることとなりました。

15日にFOMCでは、政策金利であるFFレートの誘導目標を1.00-1.25%から0-0.25%へと引き下げ。同日に記者会見したパウエル議長歯、「米国債などいくつかの市場で、資金の流動性に強いストレスがあった」として、金融市場での資金の逼迫を強く警戒して緊急利下げに踏み切ったとしました。「政策当局者はあらゆるツールで経済を支える」として、資金供給など追加策を検討する考えも表明。



2.　NYダウは大幅下落

一方、16日のNY株式市場では、大幅値下がりして始まり、ダウ平均株価は前週末比2700ドルを超える大幅下落。取引を一時中断するサーキット・ブレーカーを発動。

FRBが禁輸緩和を実施したものの、市場では反応しませんでした。市場は、いわば経済政策を催促する形となっており、米国などが財政出動するかどうか、注目されます。

令和2年3月17日　中国1-2月鉱工業生産と小売売上高大幅悪化

おはようございます。中国1-2月の統計で、鉱工業生産の伸び率は予想を大幅に下回りました。

1.　鉱工業生産伸び率は予想下回る

中国の国家統計局が16日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の1-2月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比▲13.5%と、12月の+6.9%から大幅減速。市場予想の+1.5%からも大幅下振れ。



2.　1-2月小売売上高は予想下回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、20年1-2月の小売売上高は前年同期比▲20.5%でした。伸び率は12月の+8.0%から大幅減速。市場予想の+0.8%から大幅下振れ。



3.　1-2月固定資産投資は予想を大幅に下回る

他方、国家統計局による同日発表の20年1-2月の固定資産投資は、前年同期比▲24.5%。市場予想の+2.8%を大幅に下回りました。



このように、中国の1-2月の主要な統計は、前年同期比大幅減少で、かつ市場予想を下回りました。特に、電子商取引を含む社会小売売上高は▲20.5%と、統計開始以来、伸び率が初めてのマイナス。鉱工業生産、固定資産投資も、初のマイナス。

1月から拡大した、新型コロナ・ウィルスが大きな打撃となりまました。中国は、毎年時期がずれる旧正月(春節)休暇の影響を鳴らすために、1-2月分の経済統計をまとめて発表しています。新型コロナ・ウィルスの影響が表れた統計としては、今回の統計が初となります。

令和2年3月15日　　新型肺炎の影響で中国GDP▲4%ポイント押し下げへ

おはようございます。新型肺炎の影響により、中国の成長率は、▲4%ポイント押し下げられるとCICCが予想しました。

1. 10-12月期GDP+6.0%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、2人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。



2. 新型肺炎が成長率を▲4%ポイント押し下げへ

一方、中国国債金融(CICC)は最新レポートで、新型肺炎が国内外で流行していることにより、標準シナリオで、2020年の中国国内総生産(GDP)成長率を、▲4%ポイント押し下げることとなると予想。悲観シナリオでは、▲5-6%ポイント押し下げを予想。国内経済への打撃は1-3月期が最も大きく、通期成長率を▲1-2%ポイント押し下げると予想。

他方、新型肺炎の流行は需要と供給の双方に打撃を与えて、同時に回復させるには、財政出動を行う必要があると指摘。但、単純な金融緩和はインフレを招いて、潜在的な不良債権の増加など、副作用が生まれる可能性があるので、顕在的な財政赤字を増大させて、インフラ建設や減税、税金還付などを提示する必要があるとしました。

令和2年3月15日　　インドネシア中銀為替介入に言及

おはようございます。インドネシアの中銀は、為替介入に言及しました。

1.　12月CPI上昇率は+2.72%に減速

インドネシア中央統計局は1月2日に、21月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.72%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.9%下回り、前月の+3.0%から減速。



v 2. 政策金利を引き下げ

一方、インドネシア中央銀行は2月20日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を▲0.25%ポイント引き下げて4.75%にすることを決定。引き下げは市場の予想通り。

また、過剰性を吸収するための翌日物ファシリティー金利(FASBIレート)を4.00%、翌日物貸出ファシリティー金利を5.00%と、同率引き下げました。



v 中銀は会合後に発表した声明文で、利下げを決めた理由について、中国で1月初めに発生した新型コロナ・ウィルスの感染拡大が、観光や貿易、経済成長、投資、国際商品市場に影響が及ぶとして、景気支援の必要性が高まってとしています。

3.　10-12期+4.97%成長

インドネシア中央統計局2月5日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.97%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年7-9月期の+5.02%から小幅鈍化して、4期連続の減速となりました。市場予想の+5.00%にほぼ一致。



2019年通年の成長率は、前年比+5.02%と、18年の同＋5.17%から低下。当初の政府目標である+5.3%を下回りました。

10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、内需が落ち込んでいます。民間最終消費は前年同期比+4.93%と、前期の同+5.06%から鈍化。ホテル・レストランが+6.18%、住宅設備が+4.93%と持ち直す一方、食料・飲料が+5.08%、輸送・通信+7.35%などが低下。

政府消費は前年同期比+0.48ト、前期の+0.98%から鈍化。

総固定資本形成は、前年同期比+4.6%と、前期の同+4.21から低下。建設投資は+5.53%と持ち直したものの、機械・設備▲2.30%&、自動車▲2.03%と低下。

4.　中銀が為替介入に言及

一方、インドネシア中銀(BI)のペリー・ワルジョ総裁は12日に記者団に、中国で発生した新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、インドネシア経済が減速するとの思惑により、金融市場が不安定となっていることについて「我々はルピア買い・ドル売り介入により、ルピア相場を安定させる責務を負っている」として、為替市場介入の用意があるとしました。

同総裁は金融システムへの流動性の潤沢供給のために、1月行くに国債買い取りを積極的に行っていることも明らかにして、「20年初めから子らマデニ130兆ルピア相当の国債を買い取った。そのうち、1月後半から新型コロナ・ウィルスの感染が拡大して以来、国債買い取り額は110兆ルピアに達している」としています。

中銀が国債買い取りを進めている背景としては、インドネシアでは新型コロナ・ウィルス感染の拡大により、外国人投資家が同国の公債や株式を売却して、より安全な資産とされる10年国債にシフトしていることがあります。

令和2年3月14日　　中国2月インド1月新車販売

おはようございます。20年2月の中国新車販売は、前年比▲2.8%でした。 1．中国2020年2月は▲2.8% 中国の自動車メーカーの業界団体である全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)によると、今年2月の新車販売(商用車と輸出を含む)は、前年同月比▲79.1%の31.0万台と、大幅に減少しました(図表１参照)。 新車販売の7割を占める乗用車は22.4万台、同▲81.7の大幅減少。電気自動車(EV)など新エネルギー車も▲75.2%で、ライドシェア向け需要が大幅に落ち込みました。 商用車は8.6万台▲67.1%と、やはり大きく落ち込みました。



v 2.　インド1月は▲8.1% 一方、インド自動工業会(SIAM)の発表よると、1月のインド新車販売台数は、前年同月比▲8.1%の33万8003台。内訳は、乗用車(PVs)が▲6.2%の26万27140台、商用車(CVs)が▲14.0%の7万5289台。



メーカー別では、マルチ・スズキが+0.1%の14万2250台、タタが▲17.6%の4万5242台、マヒンドラが▲7.3%の4万1632台、現代自動車が▲8.3%の4万2002台、トヨタが▲48.3%の5804台、ホンダが▲71.0%の5299台など。

令和2年3月12日　　トルコ2月CPI上昇率が加速

おはようございます。トルコの2月CPI上昇率が加速しました。

1.　2月CPI上昇率は+12.37%に加速

トルコ統計局が3月3日に発表した2月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.375となり、1月の同+12.15%から伸び率を上回り、4カ月連続で加速(図表１参照)。市場予想の+12.77%からは下振れ。19年8月の+15.01%以来の高水準が継続。



v 調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。

2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は2月19日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲0.5%引き下げ、10.75%にすることを決定。利下げは前回1月会合に続いて6会合連続。利下げは市場の予想通り。

中銀は会合後に発表して声明文で、6会合連続で利下げしたことについて、景気が回復しているにも関わらず、投資や雇用が弱いことを示唆して「世界景気の減速見通しが外需を抑制して、輸出の経済成長寄与度の低下が予想される」として、追加の奇形刺激策の必要性を士的。



今後の金融政策に関しては、「ディスインフレ(インフレ率の低下)の過程を維持することがソブリン債(国債)のリスク低下や長期金利の低下、さらに力強い景気回復を実現さえる上で重要だ」として、「物価目標への道筋を外れないよう、ディスインフレの進行過程を維持するには、インフレ指標を見ながら慎重な金融政策姿勢の継続が必要となる」としました。

3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。



GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

令和2年3月11日　中国2月PPIが下落

おはようございます。中国の2月PPIが下落に転じました。

1.　2月CPI伸び率が減速

中国では国家統計局が10日に、2月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+5.2%の上昇と発表。伸び率は前月の+5.4%から減速し、市場予想に一致。2月のCPIは前月比では+0.8%で、これも市場予想と一致。



2.　PPIはマイナス

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、2月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲0.4%。市場予想は▲0.3%。コロナ・ウィルスの影響で企業活動が打撃を受ける中、再び減少に転じました。PPIは6か月連続で低下した後、1月には+0.1%の上昇に転じました。

令和2年3月10日　サウジ原油増産へ

おはようございます。サウジアラビアは、一転して原油増産二転じる見込みとなりました。

1.　OPEC諸国と非OPEC諸国の交渉が決裂

コロナ・ウィルスなどによる世界的な景気低迷のリスクン備えるべく、サウジアラビアなどOPEC諸国は、ロシアなど非OPEC諸国との協調減産を模索していましたが、協議が決裂。サウジは2016年頃より実施してきた価格下支えを停止して、シェア重視の増産に転換。

サウジは現在日量970万バレルの生産量を、4月に日量1000万バレルと超える水準迄、引き上げる見込み。サウジが樹種的に実施している減産を取りやめることとなります。

OPECとロシアなど非OPEC諸国は、3月末が期限となる現行の日産210万バレルの減産を継続・強化することを目指してきましたが、ロシアの反対により、交渉が決裂していました。

2.　原油価格が下落

一方、OPECの原油減産合意の失敗などにより、9日早朝の取引では、原油価格が大幅下落。指標となっている北海ブラント先物では、5月限が▲14.25ドルが楽の一時▲31%の急落で1バレル＝31.02ドル。NYのWTIも▲27％、▲11.28ドルの30ドルで一時取引されました(図表１参照)。



また、原油価格下落を受けて、19年12月に新規公開したサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの株価が、8日に公開価格の32リアルを割れこみました。実力者ムハンマド皇太子は、同社の企業価値を2兆ドルと主張してきました。現在の時価総額は1.7兆ドル程度となっており、皇太子は試練に直面していると言えます。

令和2年3月9日　中国1-2月貿易統計

おはようございます。2月の中国１-２月輸出は、前年比大幅減少となしました。 1.　2月製造業PMIは前月から大幅低下

まず、中国のＰＭＩを見ておきましょう。中国の国家統計局が2月29日発表した2月の製造業購買担当者指数(PMI)は35.7と、前月の50.0から大幅低下し、過去最低となりました。市場予想は45.0。新型コロナ・ウィルスの感染拡大が懸念されており、中国の製造業に対して壊滅的な影響を及ぼしていることが浮き彫りとなりました。ただ、中国の工場の稼働率はここ数週間で回復しつつあり、今週は60-70%程度になると予想されています。

国家統計局の29日発表の資料によると、25日時点でPMI調査対象の中・大規模企業の業務再開率は78.9%で、3月末までに90.8%に上昇する見込み。中・大規模メーカーは、25日時点で85.6%、3月末には94.7%へと上昇する見込み。



2.　非製造業PMIも大幅低下

一方、2月の非製造業PMIも29.6ト、1月の54.1から大幅低下。市場予想は50.5。景気判断の分かれ目は、50とされています。

3.　１-２月貿易統計、輸出が減少

一方、中国税関総署７日に発表した2020年1-2月貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同月比▲17%の2924億ドル(約31兆円)、輸入は同▲4%の2995億ドル。

1-2月の2か月分の比較では、輸出は16年以来4年振りの減少幅。新型コロナ・ウィルスの感染拡大で、工場の操業が停止した影響が表れました。貿易収支は▲71億ドルの赤字。

輸出を国・地域別にみると、米国が前年同期比▲28%、欧州連合同▲18%日本同▲25%と、揃って減少。商品別では、ＰＣ▲27%や、携帯電話▲16%などが目立ちました。

令和2年2月10日　　米1月雇用者数+22.5万人

おはようございま米国の2月の雇用統計で、雇用者数が+27.3万人となりました。

1.　雇用者数が+27.3万人

米労働省は2月の雇用統計を6日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+27.3万人(図表1参照)。市場予想の+17.5万人から上振れ。1月も27.3万人の増加となり、18年5月以来の大幅増加。

19年12月と20年1月の雇用者数は、合わせて8.5万人分が上昇修正されました。過去3か月の雇用者数の平均は24.3万人の増加。労働人口の伸びを維持するための必要なペースは、約10万人とされています。

失業率は3.5%と、前月から▲0.1%ポイントの改善。約50年ぶりの低水準を維持。新型コロナ・ウィルスの拡大懸念より、市場では景気後退懸念が抬頭。米連邦準備理事会(FRB)は3日に、▲0.5%の利下げを実施。パウエル議長は、米経済の基礎的条件が底堅いとしました。



2. FRBは追加利下げも

一方、米連邦準備理事会(FRB)は、追加利下げも辞さない姿勢を示しています。3日に緊急利下げしたものの、株式市場では、予想の範囲内であるとして、却ってNYダウは下落しました。

パウエル議長は3日の記者会見で、「今後の動向を注視して、経済を支えるために適切に行動する」と強調。17-18日には定例に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催しますが、5日の先物市場では、再利下げするとの観測が100%に達しています。

令和2年3月7日　　南ア10-12月期GDP▲1.4%成長

おはようございます。南アフリカの10-12月期GDPは、▲1.4%に落ち込みました。

1.　11月CPI上昇率は+4.5%に加速

南アフリカ統計局は2月19日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.5%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+4.0%から伸び率が加速し、市場予想の+4.4から上振れ。



2.　政策金利を引き下げ

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は1月16開催の金融政策決定会合で、政策金利であるレポレートを▲0.25%引き下げて、6.25%にすることを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想外。利下げ4会合ぶり。2020年の成長率が+1.2%に留まると予想される中、景気刺激を優先することとなりました。消費低迷で、物価上昇率も鈍化すると予想。

中銀は同日に、20年のインフレ率見通しを+4.7%に引き下げ。19年11月時点の予想は+5.1%。同年の成長率予想も+1.4％から▲0.2%ポイント引き下げました。



3.　10-12月期成長率は▲1.4%に沈む

一方、南アフリカ政府統計局は3月3日に、10-12月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで▲1.4%になったと発表(図表3)。マイナス成長は２四半期連続。



19年通期の成長率は+0.2%に留まり、10月に下方修正した政府予想ﾉ+0.5%からも下振れ。12月には1週間以上にわたって大規模停電が続くなど、国営電力会社エスコムの不安泳な電力供給が、経済全体の足を引っ張りました。

令和2年3月5日　　マレーシア中銀利下げ

おはようございます。マレーシアの中銀が、利下げしました。

1.　CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は2月21日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.6%になったと発表(図表1参照)。20箇月ぶりの高さであり、1月の同+1.0%から加速。市場予想と一致。

して低水準。市場予想の+1.0%に一致。



2.　10-12期成長率は+3.6%に減速

マレーシア中銀は2月12日に、10-12月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+3.6%になったと発表(図表2参照)。7-9月期の+4.4%から減速。市場予想の+4.1%からは上振れ。

猶、19年通期の成長率は前年比+4.3%と、18年の同+4.7%から低下し、政府の予測である+4.7%からも下振れ。

10-12月期GDPを需要項目別にみると、主に外需の悪化が成長率低下に繋がりました。GDPの約6割弱を占める民間消費は、前年同期比+8.1%(前期は同+7.0%)と加速。食品・飲料やホテル・レストラン、輸送を中心に高い水準を維持。

総固定資本形成は同▲0.7%(前期は同▲3.7%)。純輸出のGDPへの清夫は▲0.7%ポイントとなり、前期の+1.0%から悪化。輸出が▲3.1%(前期は同+1.4%)と低下する一方、輸入は▲2.3%(前期は同▲3.3%)と、マイナス幅が縮小。



3.　政策金利を引き下げ

一方、マレーシア中央銀行は3月3日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を▲0.25%ポイント引き下げて2.75にすることを決定(図表3参照)。利下げは今年1月に続いて2会合連続。政策金利は約10年ぶりの低水準。



中銀は声明文で、新型コロナ・ウィルスがアジア域内の生産活動や旅行業に悪影響を与えているとして、「特にマレーシアの20年1-3月期の成長率に影響を及ぼす可能性が大きい」と示唆。投資家は安全資産に逃避する傾向を強めており、資本流出に歯止めをかけるには、政治の安定の回復が必要条件となります。

令和2年3月4日　　OECDが世界経済見通しを下方修正 　

おはようございます。経済協力開発機構(OECD)は、世界経済の見通しを下方修正しました。

1.　20予測を▲0.5%ポイント下方修正

経済協力開発機構(OECD)は2日に、2020年の世界の経済成長率見通しを、19年11月時点予想から▲0.5%ポイント引き下げて2.4%としました(図表１参照)。新型コロナ・ウィルスの感染拡大による人の往来の制限や供給網の混乱を受けての決定です。リーマン・ショックの後にマイナス成長となった09年以来の低水準となります。

中国が3月末までに感染拡大のピークを越えて、その他の国での感染も限定的になるとの前提で試算しています。ただ、感染収束の前提が崩れた場合、20年の成長率は1.5%まで低下する可能性があります。一方、21年の成長率は前回から+0.3%ポイント上昇修正して+3.3%としました。



2. 　IMFも見通し下方修正へ

一方、国際通貨基金(IMF)は27日に、新型コロナ・ウィルスの急速な感染拡大により、世界経済が影響を受けるため、世界経済見通しを下方修正する可能性が大きいとの見解を示唆。

IMFは週末にサウジアラビアで開催されて20か国・地域(G20)財務省・中央銀行総裁会議に際して、新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、2020年の中国の成長率が+5.6%になるとの見通しを示唆。1月に示した予測から▲0.4%下方修正しました。世界経済の成長率は、同ウィルスの影響により▲0.1%ポイント下押しされるとしました。

令和2年3月3日　　ベトナム1月の貿易収支 　

おはようございます。ベトナムの1月の貿易収支は、▲2.77億ドルの赤字となりました。

1.　2月CPIは+5.4%に鈍化

ベトナム統計局は2月29日に、2月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+5.4%になったと発表(図表1参照)。前月の+6.4%から減速しました。



2.　10-12月のGDP成長率は+6.97%に減速

一方、ベトナム統計総局は12月27日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.97%と発表(推計、図表2参照)。今年7-9月期の改定値+7.48%から減速。市場予想は+6.9%。



2019年通年の成長率は+7.02%となり、政府目標の+6.8%を上回り、2年連続で+7.0%を上回りました。米中貿易戦争の影響で、中国からの生産シフトが加速し、対米輸出が前年比+28%と拡大。小売りなどの内需も好調でした。

3.　1月貿易収支は▲2.77億ドルの赤字

一方、ベトナム税関当局が発表下統計によると、1月の輸出額は前月比▲18.8%の183億2300万ドル(約2兆円)、輸入額は同▲16.6%の186億ドル(約2.03兆円)。それにより、１別の貿易収支は2億7700万ドル(約300億円)の赤字となりました。

外国直接投資(FDI)企業の1月における輸出額は、前年同月比▲20.7%の117億5500万ドル(約1.28兆円)で、全輸出額の64%を占めました。輸入額は同▲13.3%の107億ドル(約1.17兆円)で、全輸入額の57.5%を占めました。

1月の輸出額のうち、品目別で金額が最も大きかったのは「携帯電話・部品」の26億9540万ドル(約2940億円)で、前年同月比▲18%。一方、輸入額が最も多きかった品目は「コンピュータ・電子製品・部品」の42億3230万ドル(約4600億円)で、同+6.1%。

令和2年3月2日　中国2月PMI

2月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比大幅に低下しました。

1.　2製造業PMIは前月から大幅低下

中国の国家統計局が2月29日発表した2月の製造業購買担当者指数(PMI)は35.7と、前月の50.0から大幅低下し、過去最低となりました。市場予想は45.0。新型コロナ・ウィルスの感染拡大が懸念されており、中国の製造業に対して壊滅的な影響を及ぼしていることが浮き彫りとなりました。ただ、中国の工場の稼働率はここ数週間で回復しつつあり、今週は60-70%程度になると予想されています。

国家統計局の29日発表の資料によると、25日時点でPMI調査対象の中・大規模企業の業務再開率は78.9%で、3月末までに90.8%に上昇する見込み。中・大規模メーカーは、25日時点で85.6%、3月末には94.7%へと上昇する見込み。



2.　非製造業PMIも大幅低下

一方、2月の非製造業PMIも29.6ト、1月の54.1から大幅低下。市場良そうは50.5。景気判断の分かれ目は、50されています。

令和2年3月1日　　インド10-12月期+4.7% 　

おはようございます。インドの10-12月期は+4.7%に減速しました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、インド統計局が2月12日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.59%(図表1参照)。前月の+7.35%から加速。市場予想の+7.4%から上振れ。



2.　10-12月期成長率+4.7%に減速

続いて、インド統計局が2月28日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+4.7%に減速(図表2参照)。7-9月期の+5.1から減速。信用不安いより銀行から借り入れができなくなったノンバンクの貸し渋りが増大。19年夏からの悪天により、生産が減少した野菜など価格が急騰。農村を中心として一段と消費が冷え込んでいます。



統計局は過去に遡って統計を修正。19年7-9月期の成長率を従来の+4.5%から+5.1%に上方修正するなどしました。それでも成長率の鈍化傾向には、変化がありません。GDP発表を受けて、同日のムンバイ市場の主要な株価指数は、前日比▲3.64%と落ち込みました。

3.　政策金利を引き下げ

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は12月5日開催の金融政策決定会合で、政策金利のルポレートを5.15%で据え置くことを決定。据え置きは前回一致で、6会合(約1年)ぶり。据え置きは市場の予想外。さらに、19年度(19年4月〜20年3月)のGDP成長率見通しを、+6.1%から+5.0%に下方修正。



RBIのレポートは、「MPCは将来的なアクションに対する金融政策の余地(利下げ)を認識しているが、インフレの動向にかんがみると、一旦(利下げ)を保留すべきだと考えた」としています。一方、「インフレ率が目標値に迫っているうちは、成長回復のために必要とされる限り緩和的姿勢を保持し続ける」としています。

令和2年2月29日　中国1-3月期+2.5%まで減速へ、ゴールドマン

おはようございます。中国1-3月期成長率は、+2.5%まですると、ゴールドマンが予想しました。

1. 10-12月期GDP+6.0%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、1人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。



2. 1-3月期成長率は+2.5%まで減速へ

一方、ゴールドマン・サックスは最新レポートで、新型コロナ・ウィルスによる新型肺炎の感染拡大を踏まえて、2020年1-3月期の中国国内総生産(GDP)成長率を、従来見通しの+4％から+2.5へと引き下げ。2月に入ってから経済活動が「きわめて軟調」であるとしました。

但、4-6月期と7-9月期は顕著に反発するとして、通年のGDP成長率見通しを+5.5%に据え置きました。

ゴールドマンは過去3中間の状況は予想よりも悪かったとしました。中国経済の下振れは、同社の基本シナリオから大幅に外れ、生産と商品の落ち込みが深刻であった他、海外での感染が拡大しており、他の国が講じる対策での経済の下振れリスクが増大しているとしました。

他方、香港のGDP成長率は、1-3月を▲7.5%、20年通年を▲1.9%に下方修正。

令和2年2月27日　　新型肺炎の影響広がる

おはようございます。中国の武漢近辺で発生したとみられる新型肺炎ですが、その影響が世界各地に拡大しています。

1. 韓国、イタリア、イランなどでも拡大

中国を中心として拡大している新型肺炎のコロナウィルスですが、韓国、欧州、中東などでも感染者が拡大しています。

韓国では、宗教施設などで感染が拡大。韓国政府は25日に、新型コロナウィルスの感染者が新たに144人確認されて、計977人になったと発表。死者は2人増加して10人。

イタリアでも、21日に男性の感染者が発見されて、感染が急速に拡大。当局によると、感染者は283人となり、7人が死亡。周辺のオーストリアなどは、国境の閉鎖を検討。

イランでも感染者が急拡大。感染者は95人となり、16人が死亡。感染者はもっと多いとの推定もあります。シーア派の聖地である中部のコム州で感染者が拡大しており、トルコ、パキスタンなどの隣国は一時国境を閉鎖。

2. 中国の株価の動き

ここで中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、15年半ばに急騰したのち、急落。16年初め以降は横這い、あるいは低迷。19年春以降は、ほぼ横這い(図表１参照)。



一方、比較的堅調であった米国では先週末以降急落。日本、欧州またアジア各地の市場も急落。中国本土の市場以外は、新型肺炎の影響もあり、暫く下値を探る展開となる可能性もあります。

令和2年2月26日　　マハティール首相辞任

おはようございます。マレーシアのマハティール少々首相は、辞任を表明しました。

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は1月22日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.0%になったと発表(図表1参照)。11月の同+1.0%から加速したものの、依然として低水準。市場予想の+1.0%に一致。



2. 7-9月期成長率は+4.4%に減速

マレーシア中銀は11月15日に、7-9月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.4%になったと発表。4-6月期の+4.9%から減速。GDP全体の6割を占める個人消費も勢いが衰えています。4-6月期の+4.6%から伸び率が低下。

7-9月期の輸出は前年同期比▲1.9%と、4-6月期の▲0.4%からマイナス幅が拡大。最大の輸出先である中国向けが8、9月連続で減少し、9月にはシンガポール、タイ、ベトナムなど近隣諸国向けも▲4〜▲12%の減少。



3.　政策金利を引き下げ

一方、マレーシア中央銀行は1月22日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を▲0.75%ポイント引き下げて、2.75%にすることを決定。市場では据え置きを予想していたため、引き下げは市場の予想外。

中銀は8か月ぶりとなる今回の利下げについて、「物価安定と経済成長の上昇軌道を確実にするための予想措置」とし、「現在の際せ区金利水準は、マレーシアの物価を安定させながら経済成長を下支えするのに適切な措置」であるとしています。



中銀は会合後に発表した声明文で、「最近の(米中)貿易摩擦の緩和を反映して、世界刑事あは緩やかな拡大を続けているが、地政学的な緊張などで世界景気の下振れリスクが残っており、将来、金融市場を混乱させる可能性がある」としました。

4.　マハティール首相が辞任を表明

一方、マレーシア政府は24日にマハティール首相がアブドラ国王に辞表を提出して、受理されたと発表。マレーシアでは、与党連合内の内部対立が激化しており、混乱の責任を取り、事態に打開を目指すこととなりました。

国王は同日に、次の首相が決めるまで、間がティール氏を暫定首相として、引き続き職務に当たらせることを決定。同国では、下院議員の過半数の支持を得た議員が首相に就任することなっています。

同氏が率いてきたマレーシア統一プリブミ党(PPBM)の議員らは24日二、与党連合から離脱すると発表して、与党れの具は過半数を割り込みました。マハティール氏は、首相の座の禅譲を巡ってアンワル元副首相と対立。マハティール氏を支持するグループは、野党を巻き込んだ新たな連立を目指しています。

令和2年2月25日　中国1月の70都市新築住宅価格

おはようございます。中国1-3月期成長率は、+3.5%まで減速の可能性があると、モルガン・スタンレーが発表しました。

1. 10-12月期GDP+6.0%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、1人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。



2.　1-3月期成長率は+3.5%まで減速も

一方、モルガン・スタンレーは最新のレポートで、新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大を速やかに抑え込むことができなかった場合、中国の2020年1-3月期の国内総生産(GDP)成長率は+3.5%まで落ち込み可能性があると指摘。

同レポートによると、中国の鉱業生産は先週時点で正常時の3-5割しか回復しておらず、月末時点でも6-8割の水準に留まると予想しています。来月中旬から下旬にかけて正常な水準に回復するとしました。

但、感染は依然として不確実性が高く、想定通りに回復が進まない可能性がるとしました。一方、中国やそのほかのアジア各国は新型肺炎の影響を軽減させるために、何らかの措置を講じる必要があり、中国は利下げに加えて、打撃の大きい業界向けに税制面での優遇措置を打ち出す必要性があるとしています。

令和2年2月24日　　ベトナム1月のFDI認可額 　

おはようございます。ベトナムの1月FDI(直接投資)認可額は、前年同月比+2.8倍となりました。

1.　1月CPIは+6.43%

ベトナム統計局は1月29日に、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+6.43%になったと発表(図表1参照)。前月の+5.23%から加速。インフレ率は、引き続上昇傾向にあります。



2.　10-12月のGDP成長率は+6.97%に減速

一方、ベトナム統計総局は12月27日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.97%と発表(推計、図表2参照)。今年7-9月期の改定値+7.48%から減速。市場予想は+6.9%。



2019年通年の成長率は+7.02%となり、政府目標の+6.8%を上回り、2年連続で+7.0%を上回りました。米中貿易戦争の影響で、中国からの生産シフトが加速し、対米輸出が前年比+28%と拡大。小売りなどの内需も好調でした。

3.　1月FDI認可額が増加

一方、ベトナム統計局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、20年1月のFDI認可額(推定値)は、前年同月比2.8倍の53億2957万ドル(約5800億円)となりました。

また、同月に実行額(推定値)は、前年同月比3.2倍の16億ドル(約1740億円)となりました。

新規に名韓件数は前年同月比+14.2%の258件で、認可額は同5.5倍の44億6087万ドル(約4900億円)。追加認可案件数は同+6.9%の77件で、人か額は同▲1.9%の3億3396万ドル(約364億円)でした。

の関連した企業工場が集積されており、韓国の企業など特定の企業の業績の影響を大きく受けることとなります。ベトナムに進出する企業についても、日本、米国など多くの国の資本を呼び込み、リスクの分散を図ることが課題となっています。

令和2年2月23日　　インドネシア中銀利下げ

おはようございます。インドネシアの中銀は、予想通り▲0.25%ポイント利下げしました。

1.　12月CPI上昇率は+2.72%に減速

インドネシア中央統計局は1月2日に、21月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.72%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.9%下回り、前月の+3.0%から減速。



v 2. 政策金利を引き下げ

一方、インドネシア中央銀行は2月20日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を▲0.25%ポイント引き下げて4.75%にすることを決定。引き下げは市場の予想通り。

また、過剰性を吸収するための翌日物ファシリティー金利(FASBIレート)を4.00%、翌日物貸出ファシリティー金利を5.00%と、同率引き下げました。



v 中銀は会合後に発表した声明文で、利下げを決めた理由について、中国で1月初めに発生した新型コロナ・ウィルスの感染拡大が、観光や貿易、経済成長、投資、国際商品市場に影響が及ぶとして、景気支援の必要性が高まってとしています。

3.　7-9期+5.02%成長

インドネシア中央統計局11月5日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.02%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年4-6月期の+5.5%から小幅鈍化して、3期連続の減速となりました。米中貿易戦争により世界経済の先行きに不透明感が高まっており、インドネシアでも景気減速が鮮明となっています。



ジョコ政権は2019年の通年の成長目標を+5.3%としていますが、目標達成は難しくなっています。世界銀行は、通年の成長率を+5.0%と予想。

インドネシアは中国を中心とするアジアの製造業の供給網に十分には、組み込まれていないため、米中貿易戦争の影響をあまり受けないだろうと、当初は考えられました。但、世界経済の悪化懸念により、石炭、パーム油などの下落懸念が強まっています。

令和2年2月22日　　トルコの中銀が利下げ

おはようございます。トルコの中銀が利下げしました。

1.　1月CPI上昇率は+12.15%に加速

トルコ統計局が2月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.15となり、12月の同+11.84%から伸び率は加速(図表１参照)。市場予想の+11.56%から上振れ。



v 2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は2月19日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲0.5%引き下げ、10.75%にすることを決定。利下げは前回1月会合に続いて6会合連続。利下げは市場の予想通り。

中銀は会合後に発表して声明文で、6会合連続で利下げしたことについて、景気が回復しているにも関わらず、投資や雇用が弱いことを示唆して「世界景気の減速見通しが外需を抑制して、輸出の経済成長寄与度の低下が予想される」として、追加の奇形刺激策の必要性を士的。



今後の金融政策に関しては、「ディスインフレ(インフレ率の低下)の過程を維持することがソブリン債(国債)のリスク低下や長期金利の低下、さらに力強い景気回復を実現さえる上で重要だ」として、「物価目標への道筋を外れないよう、ディスインフレの進行過程を維持するには、インフレ指標を見ながら慎重な金融政策姿勢の継続が必要となる」としました。

3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。



GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

令和2年2月20日　　メキシコの中銀が利下げ

おはようございます。メキシコの中銀は、利下げしました。

1.　CPI上昇率は加速

メキシコ国立地理情報研究所は2月7日に、メキシコの1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.24%になったと発表(図表1参照)。12月の同+2.83%から減速。市場予想の+2.76から上振。



2.　10-12月期は▲0.3%

メキシコ統計局は1月30日に、19年10-12月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲0.3%になったと発表(速報値)。7-9月期の▲0.3%から伸び率は横這い(図表2参照)。市場予想の▲0.2%からは上振れ。



部門別では、製造業が前年同期比▲1.8%と、前期の同▲1.4%から落ち込みが拡大。第一次産業は同+1.9%と、前期の同5.4%から伸び率が鈍化。一方、サービス業は+0.2%と、前期の同+0.1%から伸び率が加速。

3.　政策金利を引き下げ

一方、メキシコ中央銀行は、2月13日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を▲0.25%ポイント引き下げて7.00%にすること決定(図表3参照)。利下げは市場の予想通りで、19年5月開催の会合以来となる満場一致。

中銀は声明文で、利下げの背景として「目標レンジ内でインフレ率が推移していること、経済に余剰が存在すること」などを指摘。



v インフレ動向を見ると、19年は鈍化基調が継続捨て一方、20年1月の消費者物価上昇率は、上記の通りやや加速。主に果物・野菜価格の低下率が鈍化したことや、エネルギー価格の上昇がインフレ率を押し上げた主因とみられます。ただ、インフレ率は中銀のインフレ目標レンジである+3%±1%内で推移しています。

令和2年2月19日　　フィリピン地位協定破棄で米と関係悪化かフィリピン地位協定破棄で米と関係悪化か

おはようございます。フィリピンの米国への地位協定破棄の通告により、両国の関係が悪化するとみられます。

1. 12月CPIは+2.5%に加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月7日に、12月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.5%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+1.3%から加速。市場予想の+2.1%から上振れ。



v 2. 政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は2月6日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.25%ポイント引き下げて、+3.50〜3.75%にすることを決定(図表2参照、上限を表示)。

新型肺炎の感染拡大お影響を抑制することが狙い。景気を下支えするために、さらに金融緩和を行う用意があると表明。現在の金融緩和局面で、4回目の利下げとなりました。



v ジョクノ総裁は会見で、「インフレは管理可能であり、市場心理を支えるために、予防的な利下げ余地があった」としました。また同総裁は、新型肺炎の影響が第1四半期の経済成長率を最大で▲2%ポイント、第2四半期の成長率を▲4%ポイント下押しする可能性があるとしました。

利下げはほぼ、市場の予想通り。

3. 10-12月GDP+6.4に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月23日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4(速報値)%の伸びになったと発表(図表3参照)。9-10月期の+6.2%から加速。市場予想と一致。

猶、19年通年の成長率は前年比+5.9%となり、18年の同+6.2%から低下。昨年12月に引き下げた政府の目標である+6.0〜6.5%を下回りました。



v 10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、主に政府消費の加速が成長率加速に寄与しています。民間消費は前年同期比+5.6%(前期は同+5.9%)と低下。民間消費の内訳は、食料・飲料が+4.7%、レストラン・ホテルが+8.0%と上向いたものの、前期に持ち直した交通(同+4.9%)と通信(同+6.0%)、住宅・水道光熱(+5.3%)が、それぞれ鈍化しました。政府消費は同+18.7%となり、前期の同+9.6%から加速。

4.　米との地位協定を破棄

一方、フィリピンのドゥテルテ大統領は、米軍とのフィリピンにおける軍事演習などを決めた「訪問米軍地位協定(VFA)」の一方的な破棄を2月11日に米国に通告。協定は通告と、180日をへて自動的に無効となります。

米兵はその時点でフィリピンでの法的地位を失うこととなり、相互簿泳条約や他の軍事協定も実効性がなくなります。VFAの破棄は米国のアジアにおける地位低下を招き、海洋進出野望を持つ中国を利する可能性があります。

フィリピンがVFAの破棄を通告したことに関して、米トランプ大統領は12日に「私は構わない。多くのお金が節約できる」としました。

フィリピンにとっては、東シナ海の覇権を争う中国に対して、米国による後ろ盾を失うこととなります。ドゥテルテ大統領はかねて、米国からの独立を訴えてきました。VFA破棄により、フィリピンと米国との関係に切れるが入り、フィリピンが中国に接近する可能性もあります。

令和2年2月18日　中国1月の70都市新築住宅価格

おはようございます。中国1月の70都市新築住宅価格で、前月比上昇は３都市減少しました。

1. 10-12月期GDP+6.0%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、2人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。



2.　1月の主要70都市新築住宅価格

一方、中国国家統計局が2月17日に発表した住宅価格統計によると、20年1月の主要70都市のうち、新築住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比上昇したのは47都市となり、前月から3都市の減少。下落は前月から1都市減少して15都市。横這いは都市増加して8都市。前年同月比では66都市が上昇し、4都市が低下。

規模別では、「一線都市」(北京、上海、深セン、広州)の新築分譲住宅価格が前月比で+0.4%の上昇(前月から+0.2%ポイント拡大)。これに次ぐ「二線都市」(31都市)は+0.2％上昇(同▲0.1%ポイントの縮小)、「三線都市｣(35都市)は+0.4%ポイント上昇(同▲0.2%ポイントの縮小)。一方、前年同月比での上昇率は、一線都市が+3.8%(前月比変わらず)、二線都市が+6.9%(同▲0.4%ポイント縮小)、三線都市が+6.4%(同▲0.3%ポイント縮小)でした。

令和2年2月17日　インドネシア10-12月期+4.97%成長

おはようございます。インドネシアの10-12月期は、+4.97%となりました。

1.　1月CPI上昇率は+2.68%に減速

インドネシア中央統計局は2月3日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.68%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.986下回り、前月の+2.72%から減速。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は1月23日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を5.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。

また、過剰性を吸収するための翌日物ファシリティー金利(FASBIレート)を4.25%、翌日物貸出ファシリティー金利を5.75%と、いずれも据え置き。



中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、前回会合時と同様に「金融姿勢は依然金融緩和的だ」としたうえで、「金融政策はインフレを物価目標値のレンジ内に抑制し、世界経済が減速する中、インドネシア経済の成長の勢いを維持する取り組みと合致する」としました。

3.　10-12期+4.97%成長

インドネシア中央統計局2月5日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.97%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年7-9月期の+5.02%から小幅鈍化して、4期連続の減速となりました。市場予想の+5.00%にほぼ一致。



2019年通年の成長率は、前年比+5.02%と、18年の同＋5.17%から低下。当初の政府目標である+5.3%を下回りました。

10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、内需が落ち込んでいます。民間最終消費は前年同期比+4.93%と、前期の同+5.06%から鈍化。ホテル・レストランが+6.18%、住宅設備が+4.93%と持ち直す一方、食料・飲料が+5.08%、輸送・通信+7.35%などが低下。

政府消費は前年同期比+0.48ト、前期の+0.98%から鈍化。

総固定資本形成は、前年同期比+4.6%と、前期の同+4.21から低下。建設投資は+5.53%と持ち直したものの、機械・設備▲2.30%&、自動車▲2.03%と低下。

令和2年2月16 日　中国12月PPI下落率が鈍化

おはようございます。中国の1月CPI上昇率が大幅に加速しました。

1.　1月CPI伸び率が加速

中国では国家統計局が10日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+5.4%の上昇と発表。伸び率は前月の+4.5%から大幅に加速。11年11月以来の高い伸び。市場予想の+4.9%からも上振れ。コロナ・ウィルス流行で、政府が移動を制限しており、人々は生活必需品を買いだめしています。



2.　PPIは小幅上昇

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、1月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+0.1%。市場予想と一視して、伸び率は前月の▲0.5%からプラスに転じました。前年同月を上回ったのは7か月ぶり。

但、新形コロナ・ウィルスの流行に伴って、企業の業務停止が長引いており、このような掲句が続く可能性は低いとみられます。

令和2年2月15日　　トルコ11月失業率

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おはようございます。トルコの11月失業率が低下しました。

1.　1月CPI上昇率は+12.15%に加速

トルコ統計局が2月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.15%となり、1月の同+11.84%から伸び率は加速(図表１参照)。市場予想の+11.86%から上振れ。



2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は10月24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲2.5%引き下げ、14.0%にすることを決定。利下げは3会合連続。インフレ見通しの改善などを理由にしています。

シリア侵攻については、米国、ロシアとの合意により停戦に至っています。地政策的リスクの後退、インフレの鎮静化により利下げに踏み切りました。利下げ幅は市場の予想以上。

中銀は会合後に発表した声明文で、3会合連続で大幅利下げを行ったことについて、前回会合の時と同様に、「インフレの先行き見通しが引き続き改善している。また、通貨リラの安定とインフレ期待の改善、さらには緩やかな内需のおかげで、コアインフレ率のディスインフレが続いている」としました。



3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。



GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

4.　11月失業率が13.3%に低下

一方、トルコ統計局によると、11月失業率(季節調整前)は13.3%、季節調整済み後の失業率は13.2%と、いずれも3か月連続で低下。但、前年同月(調整全で12.2%、同調整後12.9%)と比較すると依然として高い水準となっています。

非脳病部門の失業率は前年同月比+1.1%ポイントの15.4%(前月は15.7)。

年代別では、15-64歳が13.6%(前年同月比+1%、前月は13.7%)でしたが、15-24歳の若年層に限ると、24.35%(+0.9%、前月は25.3%)と突出しています。

失業者数(15歳以上)は、前年同月比+32万7000人の430万8000人となった一方、雇用者数は同▲14万5000人の2816万9000人となり、雇用率も前年比▲0.9%の45.6%(前月は45.9%)となりました。

令和2年2月13日　　タイ中銀が利下げ 　

おはようございます。 タイの中銀が、利下げしました。

1.　7-9月期成長率+2.4%に加速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は11月19日に、7-9月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.4%になったと発表。前期の+2.3%から上昇。但、市場予想の+2.7%からは下振れ(図表1参照)。

GDPを需要項目別で見ると、投資と純輸出の改善が成長率の加速に貢献。

民間消費は同期比+4.2%と、前期の同+4.6%から低下。耐久財が+1.8%、非耐久財+3.4%と半耐久財が+1.9%と減速したものの、サービスが+6.4%と加速。



2.　CPI伸び率は加速

一方、タイ商業省は2月6日に、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+1.05%であったと発表(図表2参照)。前月の同+0.87%から鈍化。市場予想の+0.96%から上振れ。



3.　政策金利を引き下げ

一方、タイ中央銀行は2月5日の金融政策決定会合で、政策金利の1日物レポ金利を▲0.25%引き下げて1.00%にすることを全員一致で決定(図表3参照)。市場予想は現状維持でした。

中銀は会合後に発表した声明文で「新型コロナウィルスの感染拡大や、政府予算の執行の遅れ、旱魃被害により、20年のタイ経済の成長率は、当初の経済予測を下回り、潜在成長率を大きく下回る可能性がある」として、景気の先行きに懸念を表明。インフレ見通しについても、「インフレ率の全体指数は、経済予測の期間中、物価目標のレンジの下限を下回る見通し」であるとしています。



そのうえで利下げを決定したことについて、「景気減速により、金融市場は一段と脆弱になっている。こうした状況下では、金融と財政の両目による緊急対応が求められる。金融市場の流動性を確保下、企業や家計の債務負担が景気減速で高まるなど、こうした景気へのアイク影響を軽減するために、一段の金融緩和が必要であると判断した」としました。

令和2年2月12日　　ロシア中銀が利下げ 　

おはようございます。 ロシアの中銀が利下げしました。

1. 7-9月期GDP成長率は+1.7%に加速

ロシア連邦統計局が11月13日発表した統計によると、7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.7(図表1参照、速報値)。鉱工業や農業が牽引して、伸び率は3四半期ぶりに+1%台を回復。但、消費は依然として不振で、19年暦年でも+1%程度の低い伸びにとどまる見込み。

経済発展相によると、企業活動がやや回復して製造業や農業が伸びたものの、小売や建設の伸び率は+1%未満にとどまりました。同省は成長の回復は一時的であり、更なる消費の冷え込みにより、10-12月期は減速を予想しています。



2.　インフレ率が減速

国家統計局から2月6日発表された1月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+2.4%と、伸び率は前月の+3.0%から減速(図表2参照)。市場予想の+2.5から下振れ。



3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は7日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のたまの1週間物入札金利をいずれも▲0.25%ポイント引き下げて6.00%にすることを決定。市場の予想通り。

中銀は17年9月に4か月ぶりに利下げを再開し、18年3月までに5会合連続で利下げしましたが、下げ幅が▲1.75%ポイントに達したことなどにより、同4月に据え置きに転じ亜ました。その後、インフレリスクが高まったことにより、同9月から利上げに転換。今年2月には過去2回の利下げ効果を見守るとして、現状維持として、4月まで3会合連続で据え置きました。6会合連続の利下げ。



中銀は前回会合時とほぼ同様に、「インフレの減速が予想以上に進んでおり、家計や企業のインフレ期待も落ち着いている」、「短期的には、インフレが上振れるよりも下振れるリスクの方が大きい」として、ディスインフレ(物価上昇率の鈍化)が継続するとの見通しを示唆。

他方、景気の現状と石油期の見通しについては、「ロシア経済は19年下期(7-12月)に成長率が加速したが、世界経済が大幅に減速するリスクが続いている」として、利下げ継続による景気刺激の必要性を強調。

令和2年2月11日　　インド準備銀政策金利維持 　

おはようございます。インド準備銀行が、政策金利を維持しました。

1.　消費者物価指数上昇率が加速

まず、インド統計局が1月13日発表した12月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.35%、5年5か月ぶりの高水準(図表1参照)。前月の+5.54%から加速。市場予想の+6.2%から上振れ。

特に野菜が+61%、豆類が+15%、肉・魚が+10%と、それぞれ上昇。19年夏の悪天候が響いて食品を中心として、生活必需品が高騰しました。景気減速かで物価上昇率が加速すれば、インド経済にとって打撃となる可能性があります。



2.　7-9月期成長率+4.5%に減速

続いて、インド統計局が10月29日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比+4.5%(図表2参照)。4-96月期の+5.0から減速。景気の落ち込みを食い止めようと、モディ政権はあらゆる手段を講じているものの、景気後退に歯止めがかかっていません。



インド政府は8月末以降に、景気刺激策を相次いで打ち出したものの、効果は限定的を見られます。異常気象により農業従事者の所得が減り、他の産業にも影響が及んでいます。インドでは農地を2ヘクタール未満しか持たない零細農家が多く、農村の消費不振、さらには他の産業の減速にもつながっています。

3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は2月6日開催の金融政策決定会合で、政策金利のルポレートを5.15%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは全員一致で、市場の予想通り。



RBIは、金融政策決定会合後に発表した声明文で、「将来の金融政策決定にあたって、まだ政策の余地を残しているものの、インフレ率が加速していく一方で、景気は依然として弱い。景気とインフレの動向を考慮した上で、現状維持が適切であると判断した」としています。但、RBIは、「景気回復を必要とする限り、また、インフレ率を中期の物価目標の範囲内(+2〜6%)に収束させるために、緩和バイアスを維持することを決定した」として、引き続き影木への配慮を示唆しました。

令和2年2月10日　　米1月雇用者数+22.5万人

おはようございま

。米国の1月の雇用統計で、雇用者数が+22.5万人となりました。 1.　雇用者数が+22.5万人

米労働省は1月の雇用統計を7日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+22.5万人(図表1参照)。市場予想の+16万人や前月の+14.7万人から上振れ。

失業率は3.6%と、前月から+0.1%の悪化となったものの、約50年ぶりという低水準を継続。直近3カ月の雇用者数の伸びは、月平均21万人強と、米連邦準備理事会(FRB)が巡航速度と見る月10万人を大きく上回りました。これまで低下傾向にあった労働参加率も、前月比+0.2%ポイント上昇の63.4%となりました。



2. FRBは利下げも

一方、米連邦準備理事会(FRB)は、雇用の改善を受けて利下げを中止する考えを表明しています。19年は米中貿易戦争への警戒などにより、年3回の利下げに踏み切ったものの、パルエル議長は1月の会見で、「不確実性は和らぎ、現状の金融政策が適切だ」としました。

但、中国発の新型肺炎により、世界貿易及び景気の後退懸念が抬頭。金利先物市場では、FRBが7月までに▲0.25%ポイント以上の利下げに踏み切るとの観測が46%まで高まり、「12月迄にすくなくとも1回の利下げを行う」との観測は、75％に達しています。

令和2年2月9日　ブラジル中銀利下げ

おはようございます。ブラジルの中銀は、政策金利を引き下げました。

1.　政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行は2月5日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げて、過去最低水準の4.25%にすることを全員一致で決定。引き下げは市場の予想通り。

中銀は18年5月に、急激な通貨レアルの下落が輸入物価を押し上げてインフレを加速させるリスクが高まったとして、それまでの利下げ継続から現状維持に転換。19年6月まで10会合連続で現状維持。翌月の7月に利下げに踏み切りました。利下げは、10月会合に続いて5会合連続。



2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は2月7日に、1月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。1月のIPCAは前年同月比+4.19%と、前月の同+4.31から減速(図表3参照)。市場予想の+4.32%からも下振れ。



3.　 7-9月期GDPは+0.6%に回復

他方、ブラジル地理統計院は12月3日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+0.6%であったと発表(図表3参照)。前四半期の同+0.4%から加速したものの、依然として低水準。



インフレ率や政策金利が低水準にある中、消費が回復。但、農業では最大の輸出国である中国でアフリカ豚コレラが流行して、飼料用大豆が急減。



前年同期比では+1.2%。ブラジル政府は11月の19年の成長率見通しを+0.9と、従来予想から▲0.05%ポイント引き下げました。

令和2年2月8日　　フィリピン中銀が利下げ

おはようございます。フィリピンの中銀は、▲0.25%ポイント利下げしました。

1. 12月CPIは+2.5%に加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月7日に、12月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.5%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+1.3%から加速。市場予想の+2.1%から上振れ。



v 2. 政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は2月6日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.25%ポイント引き下げて、+3.50〜3.75%にすることを決定(図表2参照、上限を表示)。

新型肺炎の感染拡大お影響を抑制することが狙い。景気を下支えするために、さらに金融緩和を行う用意があると表明。現在の金融緩和局面で、4回目の利下げとなりました。



v ジョクノ総裁は会見で、「インフレは管理可能であり、市場心理を支えるために、予防的な利下げ余地があった」としました。また同総裁は、新型肺炎の影響が第1四半期の経済成長率を最大で▲2%ポイント、第2四半期の成長率を▲4%ポイント下押しする可能性があるとしました。

利下げはほぼ、市場の予想通り。

3. 10-12月GDP+6.4に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月23日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4(速報値)%の伸びになったと発表(図表3参照)。9-10月期の+6.2%から加速。市場予想と一致。

猶、19年通年の成長率は前年比+5.9%となり、18年の同+6.2%から低下。昨年12月に引き下げた政府の目標である+6.0〜6.5%を下回りました。



v 10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、主に政府消費の加速が成長率加速に寄与しています。民間消費は前年同期比+5.6%(前期は同+5.9%)と低下。民間消費の内訳は、食料・飲料が+4.7%、レストラン・ホテルが+8.0%と上向いたものの、前期に持ち直した交通(同+4.9%)と通信(同+6.0%)、住宅・水道光熱(+5.3%)が、それぞれ鈍化しました。 政府消費は同+18.7%となり、前期の同+9.6%から加速。

令和2年2月6日　　新型肺炎に関してWHOが中国に調査団

おはようございます。中国の新型肺炎について、WHOは中国に調査団を派遣すると発表しました。

1. 新型肺炎の感染が拡大

世界保健機構は4日に、新型コロナウィルスによる肺炎への対策を検討するために、専門家による調査団を派遣すると発表。WHOは1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言しており、ウィルスの実態解明に乗り出すこととなりました。

WHOによると、調査チームは世界各国の疫学専門家により構成し、今週中に中国入りの予定。調査チームが調査の結果、有効な対策を打ち出せるかどうかが注目されることとなりそうです。

日本時間4日午後10時半現在で、中国本土の感染者が2万486人(うち死亡425人)、マカオが10人、台湾11人、日本23人、韓国16人、タイ25人などとなっています。

WHOは4日に、新型コロナウィルスについて「パンデミック(世界的な大流行)ではない「としました。また、ウィルスについて「現時点で変異の証拠は把握していない」としました。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、2015年半ばより下落し、その後は長期的に低迷。19年以降も、ほぼ横ばいとなっています。



v 米中の貿易摩擦は一服となったものの、このところの新型肺炎の影響もあり、世界的に株価が軟調な傾向にあります。中国では、今後も成長率の低下する予想されており、株価の上値が重くなる可能性もあります。

令和2年2月5日　　中国19年工業企業利益

おはようございます。中国の19年工業企業利益は、前年比▲3.3%となりました。

1. 10-12月期GDP+6.0%

先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、2人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。



v 2. 19年工業企業利益は▲3.3%

一方、中国国家統計局が2月3日に発表した統計によると、19年通年の工業企業利益(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は、前年比▲3.3%の6兆2000億元となりました。減益幅は1-11月の▲2.1%ポイントから▲1.2%ポイント拡大。

調査対象の41業種のうち、28業種が増益、13業種が減益。業種別では、電力・熱供給が+19.0%、専用設備製造が+12.9%、電気機械・機材製造が+10.8%など。他方、石油精製・コークス・その他燃料が▲42.5%、鉄鋼精錬・圧延加工が▲37.6%、化学原料・化学製品製造が▲25.6%など。

12月単月の税引き前利益は前年同月比▲6.3%の5883億9000万元と、11月の同+5.4%から、再びマイナスに転じました。

令和2年2月4日　中国人民銀行18兆円資金供給へ

おはようございます。1月の中国中国人民銀行(中銀)は、3日に18兆円の資金供給を行うと発表しました。

1.　12製造業PMIは前月から低下

まず、12月のPMIを見ておきましょう。中国の国家統計局が1月31日発表した1月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.0と、前月から▲0.2ポイント低下(図表1参照)。春節(旧正月)や新型コロナウィルスの感染拡大が懸念される以前の状況を反映しています。



１月のPMIについて、「調査時点は１月20日よりも前で、新型肺炎の影響は十分に表れていない」と、公表文の最後に係れていることが注目されます。２月には鉱工業生産、個人消費、固定資産投資などの統計が発表されないため、PMIが注目されましたが、市場関係者は肩透かしを食らった形。

2.　非製造業PMIは上昇

一方、中国の国家統計局が同日発表した1月の非製造業購買担当者指数(PMI)は54.1と、前月の53.5から上昇。但、新型コロナウィルスの影響が大木とされる非製造業PMIの改善も、新型肺炎とは関係ないことを示唆しています。

3.　18兆円資金供給へ

一方、中国人民銀行(中銀)は2日に、3日に公開市場操作(オペ)により、金融市場に1兆2000億元(約18兆7000億円)を供給すると発表。1日のオペとしては異例の規模で、新型肺炎の拡大による金融市場や経済への悪影響を緩和する狙いもあります。

中銀は巨額のオペにより、「銀行システムの流動性は前年同期に比べて9000億元多くなる」としました。人民銀行や財政省は1日に、新型肺炎の打撃を受けた企業を金融面で支援する方針を発表。市場に流動性を供給することにより、銀行が企業に貸し渋りや貸しはがしをするのを防ぐことを狙いとしています。

中国では春節休暇が終わり、3日から株式市場、為替市場が開始となります。休暇中も取引のあったシンガポール市場の中国株式や香港市場では下落しており、3日の中国株も、急落が避けられないとの見方がありました。

令和2年2月3日　　WHOが新型肺炎の緊急事態宣言

おはようございます。中国などで猛威を振るっている新型肺炎について、WHOが緊急事態宣言を発表しました。

1. WHOが緊急事態宣言

世界保健機関(WHO)は30日夜(日本時価31日未明)、中国で発生した新型コロナウィルスによる肺炎について、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言。中国以外にも感染が広がり始めた事態を重く見て、感染拡大防止には、国際的な協力が必要であると判断。但、現時点では中国への渡航や貿易の制限などは必要ないとしました。

緊急事態宣言は、アフリカ中部で広がったエボラ出血熱について、19年７月に出して以来、今回が６件目。感染症などの専門家による緊急委員会を同日開催して、緊急事態に該当すると判断。緊急委員会の討議結果を踏まえて、テドロス事務局長が宣言。記者会見した同氏は、「我々はウィルスが医療体制の脆弱な国に広がることを最も懸念している」としました。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、2015年半ばより下落し、その後は長期的に低迷。19年以降も、ほぼ横ばいとなっています。



v 米中の貿易摩擦は一服となったものの、このところの新型肺炎の影響もあり、世界的に株価が軟調な傾向にあります。中国では、今後も成長率の低下する予想されており、株価の上値が重くなる可能性もあります。

令和2年2月2日　中国1月PMI

皆さま、あけましておめでとうございます。1月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比低下しました。

1.　12製造業PMIは前月から低下

中国の国家統計局が1月31日発表した1月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.0と、前月から▲0.2ポイント低下(図表1参照)。春節(旧正月)や新型コロナウィルスの感染拡大が懸念される以前の状況を反映しています。



１月のPMIについて、「調査時点は１月20日よりも前で、新型肺炎の影響は十分に表れていない」と、公表文の最後に係れていることが注目されます。２月には鉱工業生産、個人消費、固定資産投資などの統計が発表されないため、PMIが注目されましたが、市場関係者は肩透かしを食らった形。

2.　非製造業PMIは上昇

一方、中国の国家統計局が同日発表した1月の非製造業購買担当者指数(PMI)は54.1と、前月の53.5から上昇。但、新型コロナウィルスの影響が大木とされる非製造業PMIの改善も、新型肺炎とは関係ないことを示唆しています。

令和2年2月1日　　メキシコ10-12月期成長率▲0.3%

おはようございます。メキシコの10-12月期成長率は、前年同期比▲0.3%でした(速報値)。

1. CPI上昇率は減速

メキシコ国立地理情報研究所は1月9日に、メキシコの12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.83%になったと発表(図表1参照)。11月の同+2.97%から減速。市場予想の+2.76から上振。



v 2.　10-12月期は▲0.3%

メキシコ統計局は1月30日に、19年10-12月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲0.3%になったと発表(速報値)。7-9月期の▲0.3%から伸び率は横這い(図表2参照)。市場予想の▲0.2%からは上振れ。



v 部門別では、製造業が前年同期比▲1.8%と、前期の同▲1.4%から落ち込みが拡大。第一次産業は同+1.9%と、前期の同5.4%から伸び率が鈍化。一方、サービス業は+0.2%と、前期の同+0.1%から伸び率が加速。

3.　政策金利を引き下げ

一方、メキシコ中央銀行は、11月14日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を▲0.25%ポイント引き下げて7.5%にすること決定(図表3参照)。利下げは3会合連続。物価上昇率が中銀の目標範囲内に収まっており、さらに経済活動が停滞しており、金融緩和を続けることが適切であると判断しました。



v 中銀が1日発表した民間棄権による2019年末の政策金利水準の中央値は7.25%。景気の低迷が継続しており、市場はもう一段の利下げを予想しています。声明によると、今回の会合でも、▲0.50%ポイントの利下げを主張する委員いたとのことです。

令和2年1月30日　　中国で新型肺炎さらに拡大

おはようございます。中国などで猛威を振るっている新型肺炎について、WHOが評価を訂正しました。

1. WHOが評価を訂正しました。

世界保健機関(WHO)は、新型コロナウィルスによる肺炎に関する26日付の状況報告で、地域別の危険性の評価について世界的には「並み」としてきた表記が間違っていたとして「高い」に変更しました。当初から「高い」と判断していたものの、報告に記載ミスとしたとしています。

WHOは21日から感染者数をまとめた状況報告を連日発表しており、23日付からは新型肺炎の危険性について「中国では非常に高く、(中国周辺の)地域では高く、世界的には並みとしてきました。

26日付の状況報告では、この危険性評価について、間違ったまとめが掲載されており「世界的に高い」が正しいと訂正しました。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、2015年半ばより下落し、その後は長期的に低迷。19年以降も、ほぼ横ばいとなっています。



v 米中の貿易摩擦は一服となったものの、このところの新型肺炎の影響もあり、世界的に株価が軟調な傾向にあります。中国では、今後も成長率の低下する予想されており、株価の上値が重くなる可能性もあります。

令和2年1月29日　　中国で新型肺炎さらに拡大

おはようございます。中国の新型肺炎がさらに拡大しています。

1. 10-12月期GDP+6.0%

先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、2人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。



v 2.　 新型肺炎がさらに拡大

一方、中国湖北省武漢市で始まった新型コロナウィルスによる肺炎の感染がさらに拡大。中国当局は「人から人への感染」と認めています。中国当局によると、死者は26日までに56人となり、患者数は2000人を超えました。

中国当局は発生の中心となっている武漢市を封鎖するなどしているものの、感染の勢いは止まっていません。重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した2003年と似た状況であり、感染は世界的な広がりを見せています。

中国の国家衛生健康委員会によると、新型肺炎の発生源とみられる湖北省で52人が亡くなっており、黒竜江、河北、河南の各省と上海市でもそれぞれ1人が死亡。子供にも感染が拡大。日本時間26日午後9時時点で、患者数は累計で2065人となりました。

令和2年1月28日　　インドネシア中銀が金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀が、政策金利を据え置きました。

1.　12月CPI上昇率は+2.72%に減速

インドネシア中央統計局は1月2日に、21月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.72%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.9%下回り、前月の+3.0%から減速。



v 2. 政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は1月23日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を5.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。

また、過剰性を吸収するための翌日物ファシリティー金利(FASBIレート)を4.25%、翌日物貸出ファシリティー金利を5.75%と、いずれも据え置き。



v 中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、前回会合時と同様に「金融姿勢は依然金融緩和的だ」としたうえで、「金融政策はインフレを物価目標値のレンジ内に抑制し、世界経済が減速する中、インドネシア経済の成長の勢いを維持する取り組みと合致する」としました。

3.　7-9期+5.02%成長

インドネシア中央統計局11月5日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.02%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年4-6月期の+5.5%から小幅鈍化して、3期連続の減速となりました。米中貿易戦争により世界経済の先行きに不透明感が高まっており、インドネシアでも景気減速が鮮明となっています。



v ジョコ政権は2019年の通年の成長目標を+5.3%としていますが、目標達成は難しくなっています。世界銀行は、通年の成長率を+5.0%と予想。

インドネシアは中国を中心とするアジアの製造業の供給網に十分には、組み込まれていないため、米中貿易戦争の影響をあまり受けないだろうと、当初は考えられました。但、世界経済の悪化懸念により、石炭、パーム油などの下落懸念が強まっています。

令和2年1月27日　　中国で新型肺炎が蔓延

おはようございます。中国で、新型肺炎が蔓延しています。

1. 10-12月期GDP+6.0%

先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、2人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。



v 2.　 新型肺炎が蔓延

一方、中国湖北省武漢市で始まった新型コロナウィルスによる廃案の艦船が拡大。中国当局は「人から人への感染」と認めています。

中国当局の23日午前の発表では、発症者は570人と超えており、死者は17人に増加。日本をはじめとして、台湾やタイ、米国などにも拡大。

武漢市当局は前日に、武漢から出発する航空便や列車を停止して、住民の移動を大幅に制限。世界保健機構(WHO)は連日緊急委員会を開催して、対応を協議しています。

令和2年1月26日　　フィリピン10-12月期+6.1%成長

おはようございます。フィリピンの1-12月期は、+6.4%成長となりました。

1. 1月CPIは+5.1%に鈍化

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月7日に、12月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.5%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+1.3%から加速。市場予想の+2.1%から上振れ。



v 2. 政策金利を据え置き

一方、フィリピン中央銀行は12月12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を+4.00〜4.25%に据え置くことを決定(図表2参照、上限を表示)。中銀は前年は利上げを行っていたものの、19年5月以降景気支援策に転じて、3回の利下げを行っていました。

ジョクノ総裁は記者会見で、政府の支出拡大や旺盛な内需で見通しが改善したとして、政策金利を据え置く余地が生まれたと説明。



v 3. 10-12月GDP+6.4に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月23日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4(速報値)%の伸びになったと発表(図表3参照)。9-10月期の+6.2%から加速。市場予想と一致。

猶、19年通年の成長率は前年比+5.9%となり、18年の同+6.2%から低下。昨年12月に引き下げた政府の目標である+6.0〜6.5%を下回りました。



v 10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、主に政府消費の加速が成長率加速に寄与しています。民間消費は前年同期比+5.6%(前期は同+5.9%)と低下。民間消費の内訳は、食料・飲料が+4.7%、レストラン・ホテルが+8.0%と上向いたものの、前期に持ち直した交通(同+4.9%)と通信(同+6.0%)、住宅・水道光熱(+5.3%)が、それぞれ鈍化しました。 政府消費は同+18.7%となり、前期の同+9.6%から加速。

令和2年1月25日　　マレーシア中銀利下げ

おはようございます。マレーシアの中銀は、予想に反して利下げしました

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は1月22日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.0%になったと発表(図表1参照)。11月の同+1.0%から加速したものの、依然として低水準。市場予想の+1.0%に一致。



v 2. 7-9月期成長率は+4.4%に減速

マレーシア中銀は11月15日に、7-9月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.4%になったと発表。4-6月期の+4.9%から減速。GDP全体の6割を占める個人消費も勢いが衰えています。4-6月期の+4.6%から伸び率が低下。

7-9月期の輸出は前年同期比▲1.9%と、4-6月期の▲0.4%からマイナス幅が拡大。最大の輸出先である中国向けが8、9月連続で減少し、9月にはシンガポール、タイ、ベトナムなど近隣諸国向けも▲4〜▲12%の減少。



v 3.　政策金利を引き下げ

一方、マレーシア中央銀行は1月22日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を▲0.75%ポイント引き下げて、2.75%にすることを決定。市場では据え置きを予想していたため、引き下げは市場の予想外。

中銀は8か月ぶりとなる今回の利下げについて、「物価安定と経済成長の上昇軌道を確実にするための予想措置」とし、「現在の際せ区金利水準は、マレーシアの物価を安定させながら経済成長を下支えするのに適切な措置」であるとしています。



v 中銀は会合後に発表した声明文で、「最近の(米中)貿易摩擦の緩和を反映して、世界刑事あは緩やかな拡大を続けているが、地政学的な緊張などで世界景気の下振れリスクが残っており、将来、金融市場を混乱させる可能性がある」としました。

令和2年1月23日　　中国12月社会融資総量

おはようございます。中国の10-12月期GDP 成長率は+6.0%で、伸び率は前期から横這いとなりました。

1. 10-12月期GDP+6.0%

中国の国家統計局は187日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、2人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。



v 2.　12月社会融資総量は予想上回る

一方、中国人民銀行(中央銀行)が16日に発表した金融統計によると、19年12月の社会融資総量は2兆1000億元で、市場予想の1兆7000億元を上回りました。前年同月比では1719億元の増加。19年通年の社会融資総量は25兆5800億元と、前年比3兆800億元増加。

社会融資総量は、実体経済(中国本土の非金融機関企業と世帯)が一定期間(月、四半期、年)に、金融システムから得た資金額を指しており、流動性の目安とされています。

令和2年1月22日　IMFが世界経済見通しを改定

おはようございます。IMFが世界経済見通し改定し、前回10月の見通しから下方修正しました。

1.　20、21年の世界経済見通しを下方修正

国際通貨基金(IMF)は1月20日に、世界経済見通しを改定。20年と21年の世界経済の成長見通しをそれぞれ+3.3%、+3.4%と予想。昨年10月時点の予想からそれぞれ▲0.1%、▲0.12の下方修正。IMFは世界経済の見通しの下方修正を続けており、20年の伸び率は19年の+2.9%からは持ち直すものの、米中貿易摩擦、あるいはイランなど地政学リスクのため「下振れ懸念が顕著だ」としました(図表1参照)。



2.　更なる下方修正も

米国は中国との貿易戦争を一時休戦する予定である者の、20年には+2.0%と、前年比▲0.1%の減速の見通し。中国も、今後は労働人口、即ち15-60歳の人口が相対的に減少すると予想されており、21年の成長率は+6%を割り込むに通し。

インドなど一部の新興国は堅調である者の、嘗ての勢いはありません。したがって、世界経済には牽引役が見当たらず、今後も成長率が下方修正される可能性があります。

令和2年1月21日　ロシア首相辞任

おはようございます。ロシアのメドベージェフ首相が辞任しました。

1. 7-9月期GDP成長率は+1.7%に加速

ロシア連邦統計局が11月13日発表した統計によると、7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.7(図表1参照、速報値)。鉱工業や農業が牽引して、伸び率は3四半期ぶりに+1%台を回復。但、消費は依然として不振で、19年暦年でも+1%程度の低い伸びにとどまる見込み。

経済発展相によると、企業活動がやや回復して製造業や農業が伸びたものの、小売や建設の伸び率は+1%未満にとどまりました。同省は成長の回復は一時的であり、更なる消費の冷え込みにより、10-12月期は減速ルトを予想しています。 経済発展省によると、企業活動がやや回復し製造業や農業が伸びた一方で、小売りや建設の伸び率は1%未満にとどまった。同省は成長率の回復は一時的で、さらなる消費の冷え込みにより10〜12月は減速するとみている。



2.　インフレ率が減速 国家統計局から12月6日発表された11月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.5%と、伸び率は前月の+4.0%から減速(図表2参照)。市場予想の+3.6%から下振れ。



3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は12月13日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を▲0.25%ポイント引き下げ、6.25%にすることを決定(図表3参照)。引き下げは、市場の予想通り。



中銀は17年9月に4か月ぶりに利下げを再開し、18年3月までに5会合連続で利下げしましたが、下げ幅が▲1.75%ポイントに達したことなどにより、同4月に据え置きに転じ亜ました。その後、インフレリスクが高まったことにより、同9月から利上げに転換。今年2月には過去2回の利下げ効果を見守るとして、現状維持として、4月まで3会合連続で据え置きました。その後、6月に利下げ。前回１0月の会合に続いて、5会合連続の利上げ。

中銀は利下げを行ったことについて、前回と同様に、「インフレの減速が予想以上に進んでおり、インフレ期待値も低下し続けている」とし、さらに、「短期的には、インフレの上振れよりも下振れのリスクの方が大きい」としまして、ディスインフレ傾向が続くとしました。

一方、景気の現状と先行きの見通しについては、「ロシア経済の7-9月期成長率は予想を上回り加速したものの、まだ、こうした成長率で安定するかどうかはわからない。世界経済の減速がロシア経済の成長率を今後、抑制すると思われる」との見方を示唆。 4.　メドベージェフ首相が辞任

一方、ロシアのメドベージェフ首相は1月15日に、憲法117条に従ってプーチン大統領に対して、内閣を総辞職する意向を表明。

これは、プーチン大統領が同日の連邦議会で行った年次教書演説で、司法・立法・行政の三権分流のバランスをとる観点から、議会の権限を一段と強化するため、議会に首相と全ての閣僚の指名権限を与えることなどを柱とする憲法改正案を示唆したことを受けています。

メドベージェフ氏は、12年5月8日に首相に就任して以来、7年8か月にわたって政権のトプの地位にありました。首相就任前の08年5月7日から12年5月7日までの4年間は大統領の3千禁止規定会費のために、プーチン氏に代わって大統領に就任し、一方プーチン氏は首相に就任していました。

令和2年1月20日　中国12月鉱工業生産と小売売上高

おはようございます。寒い日が続いていますね。さて、中国12月の統計で、鉱工業生産の伸び率は予想を上回りました。

1.　鉱工業生産伸び率は予想上回る

中国の国家統計局が17日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の12月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+6.9%と、11月の+6.2%から加速。市場予想の+5.9%からも下振れ。



2.　11月小売売上高は下想下回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、19年12月の小売売上高は前年同期比+8.0%でした。伸び率は11月の+8.0%から横這い。市場予想の+7.8%から上振れ。



3.　1-12月固定資産投資は伸びが減速

他方、国家統計強による同日発表の19年1-12月の固定資産投資は、前年同期比+5.4%。1-11月期の+5.2%から伸び率は加速。市場予想の+5.2%にから上振れ。



2019通年を2018年と比較すると、GDP成長率は18年の前年比+6.6%から+6.1%に低下。同様に鉱工業生産も+6.2%から+5.7%に、小売売上高は+9.0％から+8.0%へ、固定資産投資は+5.9%から+5.4%へと、それぞれ低下しました。

令和2年1月19日　　中国10-12月期GDP+6.0%

おはようございます。中国の10-12月期GDP 成長率は+6.0%で、伸び率は前期から横這いとなりました。

1. 10-12月期GDP+6.0%

中国の国家統計局は187日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、2人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。



v 2.　少子化が深刻化

中国では従来、輸出と固定資産投資が景気を牽引。但、環境問題などもあり、こうした成長モデルは行き詰っており、消費など内需主導型経済への転換が課題となっています。

一方、一人っ子政策の影響により、18-30歳の若者は、ここ30年間で3000万人減少。19年の出生者数は前年比▲58万人の減少の1465万人と、3年連続の減少。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は12-16年平均で1.2程度。出生数の減少は、今後も続く見通し。

令和2年1月18日　　トルコの中銀が利下げ

おはようございます。トルコの中銀が利下げしました。

1.　12月CPI上昇率は+11.84%に加速

トルコ統計局が1月3日に発表した12月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.84となり、11月の同+10.56%から伸び率は加速(図表１参照)。市場予想の+11.56%から上下振れ。



v 2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は1月16日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲0.75%引き下げ、11.25%にすることを決定。利下げは前回19年12月会合に続いて5会合連続。

中銀は19年7月に2月以来4年5か月ぶりとなる利下げに踏み切り、前回12月会合までの利下げ幅は▲10.0%となっていました。市場では、政策金利が十分に低下したとして、据え置きを予想しており、今回の利下げは市場の予想外。



3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。



GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

令和2年1月16日　　インドのインフレ率加速 　

おはようございます。インドのインフレ率が、12月には加速しました。

1.　消費者物価指数上昇率が加速

まず、インド統計局が1月13日発表した12月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.35%、5年5か月ぶりの高水準(図表1参照)。前月の+5.54%から加速。市場予想の+6.2%から上振れ。

特に野菜が+61%、豆類が+15%、肉・魚が+10%と、それぞれ上昇。19年夏の悪天候が響いて食品を中心として、生活必需品が高騰しました。景気減速かで物価上昇率が加速すれば、インド経済にとって打撃となる可能性があります。



2.　7-9月期成長率+4.5%に減速

続いて、インド統計局が10月29日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比+4.5%(図表2参照)。4-96月期の+5.0から減速。景気の落ち込みを食い止めようと、モディ政権はあらゆる手段を講じているものの、景気後退に歯止めがかかっていません。



インド政府は8月末以降に、景気刺激策を相次いで打ち出したものの、効果は限定的を見られます。異常気象により農業従事者の所得が減り、他の産業にも影響が及んでいます。インドでは農地を2ヘクタール未満しか持たない零細農家が多く、農村の消費不振、さらには他の産業の減速にもつながっています。

3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は12月5日開催の金融政策決定会合で、政策金利のルポレートを5.15%に据え置くことを決定(図表3参照)。10月のインフレ率が物価目標(+4%)を上回った一方で、過去の利下げ効果で景気回復が進むとの見方を示唆。金利据え置きは全員一致。市場では、▲0.25%の小幅利下げを予想していました。



RBIは、17年8月に主要政策金利を10か月ぶりに▲0.25%ポイント引き下げて6.0%利恵後に、18年4月まで4会合連続で据え置き。同6月と8月には2会合連続で利上げ。その後、同10月と12月には現状維持として、19年2月に入って１年半ぶりに+0.25%ポイントの利上げに転じて、前回10月会合迄、今年に入って5会合連続の利上げを実施。それにより、利上げ幅は+1.35%となりました。

令和2年1月15日　中国12月輸出7.6%

おはようございます。中国の12月輸出は、+7.6%となりました。

1. 7-9月期GDP+6.0%

中国の国家統計局は10月18日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年4-6月期から▲0.2%ポイントの低下で、2期連続の低下。四半期で統計を遡ることのできる1992年以降で過去最低を更新。

成長率は中国政府の成長率の目標「+6.0〜6.5%」の下限。市場予想の+6.1%からも下振れ。前期比の伸び率は+1.5%で、4-6月期から▲0.1%ポイントの低下。景気の実感に近いとされる名目成長率は7-9月期に+7.6%となり、4-6月期の+8/.3%から減速。



2.　12月輸出は+7.6%

一方、中国の税関総署が14日に発表した19年12月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比+7.6%と5カ月ぶりの増加となりました。11月の▲1.3%から反転し、市場予想の+3.2%からも上振れ。

米中両政府は、15日に「第1段階」通商合意に調印する見通し。米中通商交渉が部分合意したこと受けて、海外需要が緩やかに回復する兆しがあります。

12月の輸入は、同+16.3%。市場予想は+9.6%でした。コモディティ価格の上昇が増加の一因。

19年通年では、輸出が+0.5%、輸入が▲2.8%。

税関当局のデータによると、12月の対米貿易黒字は231億8000万ドルと、11月の246億ドルから黒字幅が縮小。

令和2年1月14日　中国12月PPI下落率が鈍化

おはようございます。中国の12月PPIは、下落率が鈍化しました。

1.　12月CPI伸び率は11月から横這い

中国では国家統計局が9日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.5%の上昇と発表。伸び率は前月の+4.5%から横這い。8年ぶりの高い伸び。市場予想の+4.7%から下振れ。低下しているPPIとは対照的な数字で、引き続き、アフリカ豚コレラの感染拡大を受けた豚肉価格の上昇により押し上げられました。

豚肉価格は12月に前年同月比+97%上昇して、CPIの伸び率に+2.34%ポイントの寄与。11月には+110.2%の上昇でした。

但、食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は、前年同月比+1.4%と、11月と同じで緩やかな伸び率にとどまりました。



2.　PPIは下落幅が縮小

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、12月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲0.5%となり、伸び率は11月の同▲1.4%から、下落幅が縮小。市場予想は▲0.4%でした。

生産者物価指数の落ち込みの改善は、最近の景況感でも示唆されていました。

12月のPPIは、石油・石炭、その他の燃料加工業の回復に後押しされました。

令和2年1月12日　　イランがウクライナ機撃墜を認める

イランが、ウクライナ機の撃墜を認めました。

1. 人為的ミスと認める

公営イラン通信によると、8日に撃墜されたウクライナ機は、敵の脅威が最高度に高まる中「敵機」と誤認されて、撃ち落とされたとしています。

イランのロウハニ大統領はツイッターで、ウクライナ機が的ついされたことについて、「深い遺憾の意」を表明するとと富、「大変な悲劇であり、許されないミスだ」としました。



2. 欧州などとの対立を回避

一方、イランは当初には、撃墜を全面的に否定。イラン軍は11日に声明を発表して、「ウクライナの旅客機は、人為的なミスによって攻撃された」とし、一転して旅客機撃墜を認めました。

声明でイラン軍は、「旅客機が旋回時に革命防衛隊の重要な施設に接近し、飛行携帯や高度から的の航空機に見えた」とし、敵機と誤認して攻撃したとの認識を示唆。

撃墜された旅客機の乗客は、イラン国籍82人、カナダ57人、ウクライナ、スウェーデン、アフガニスタン、ドイツ、英国の国籍のの人が含まれています。カナダや英国などはイランに調査団を派遣する意向。

令和2年1月12日　　米12月雇用者数+14.5万人

おはようございます。米国の12月の雇用統計で、雇用者数が+14.5万人となりました。 1.　雇用者数が+14.5万人 米労働省は12月の雇用統計を10日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+14.5万人(図表1参照)。市場予想の18万人から下振れ。失業率は半世紀ぶりの低さで、雇用情勢は引き続き底堅く推移しています。 直近3カ月の雇用者数の伸びは、月平均18.4万人と、巡航速度とされる月10万人を上回っています。雇用の減速県年は和らいでいます。失業率は3.5%で前月から横這い。



2.　 FRBの利下げは停止か

FRB(米連邦準備理事会)は、米中貿易摩擦の不安を和らげるために、3会合連続で利下げを行ってきました。雇用の底堅さを受けて、「先行きは緩やかな経済成長が続く」(パウエル議長)としています。

11月の平均時給は前年同月比+3.1%となり、16カ月連続で+3%を保っています。10-11日の米公開市場委員会(FOMC)では、4会合ぶりに利下げを見送ることとなりそうです。

令和2年1月11日　　ベトナム19年外貨準備高過去最高 　

おはようございます。ベトナムの19年の外貨準備高は、過去最高となりました。

1. インフレ率は上昇

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が12月27日に発表した12月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+5.23%と、前月の+3.52%から加速(図表１参照)。



2.　10-12月のGDP成長率は+6.97%に減速

一方、ベトナム統計総局は12月27日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.97%と発表(推計、図表2参照)。今年7-9月期の改定値+7.48%から減速。市場予想は+6.9%。



2019年通年の成長率は+7.02%となり、政府目標の+6.8%を上回り、2年連続で+7.0%を上回りました。米中貿易戦争の影響で、中国からの生産シフトが加速し、対米輸出が前年比+28%と拡大。小売りなどの内需も好調でした。

3.　法定準備預金金利引き下げ

一方、ベトナム国家銀行(中銀)は、19年に200億ドル(約2.2兆円)の外貨を買い入れ、外貨準備高(金を含まず)を、市場最高水準となる800億ドル(約8.8兆円)近くに積み上げました。グエン・スアン・フック首相が12月20日開催の政府会合で明らかにしました。

外貨準備高は、16年末時点から2倍超へと拡大。その背景として、近年に貿易黒字額が継続的に拡大していることや、ベトナムへの海外送金額も毎年増大していることが挙げられます。

19年の貿易収支(推定)は約100億ドル(約1.1兆円)の黒字となり、4年連続で黒字が継続しています。

令和2年1月9日　　中国自動車販売が不振 　

おはようございます。中国では、自動車販売の不振が継続しています。

1.　 中国11月自動車販売が不振

中国自動車工業協会が12月2日に発表した11月の自動車販売は、前年同月比▲3.6%の245.7万台(図表1参照)。1-11月に累計販売台数は、前年同月比▲9.1%の2331.0万台。

乗用車の11月の販売台数は前年同月比▲5.4%の205.7万台。商用車の販売台数は、同+6.9%の40.0万台。

中国の自動車販売台数は、10月にも前年同月比▲4.03%となっており、18年9月より、一貫して前年同月比を下回っています。



2.　インドも低下

一方、各種報道が発表した2019年11月のインドの国内新車販売台数は、前年同月比▲3.9%の32万2680台(図表2参照)。内訳は、乗用車▲0.8%の26万3773台、商用車が▲15.0%の6万1907台。



中国、インドともに、従来景気を牽引してきた自動車産業の生産、販売の不振が目立っています。中国政府は、金融の緩和、公共事業の実施など、景気を下支えすべく、政策を発表しています。但、自動車販売など商品に力強さはなく、今後も成長率が徐々に低下する可能性があります。

令和2年1月8日　　マークイット発表中国12月PMI 　

おはようございます。財新／マークイット発表中国の12月製造業PMIは、予想を下回りました。

1.　 財新／マークイット発表12月製造業PMI予想下回る

財新／マークイットが2日に発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)は、51.5と、3年ぶりに高水準であった前月の51.8から低下。市場予想の横這いを下回りました。新規受注の伸びが再び鈍化しました。

但、米中貿易摩擦が緩和する中、生産の伸びは堅調な傾向を維持しており、企業信頼感も高まり、PMIは景気判断の分かれ目とされる50を5か月連続で上回りました。



2.　サービス業PMIも低下

一方、財新／マークイット6日発表の12月の中国サービス部門購買担当者指数(PMI)は525.ト、11月の53.5から低下。

新規受注が上向いたものの、企業信頼感指数が過去2番目の低水準に落ち込みました。

中国政府の相次ぐ景気対策導入や米中貿易摩擦緩和を背景として、製造業には改善の兆しが出ているものの、サービス業は先行きに対して、慎重な見方も維持している模様。

令和2年1月7日　　米イランが威嚇の応酬

おはようございます。米国とイランの緊張が継続し威嚇の応酬が継続しています。

1.　トランプ大統領「52か所攻撃」示唆

米国防相は2日に、イラン革命タイの市営組織「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を殺害したと発表。これに対して、イラン側は報復を示唆。報復を示唆するイランに対して、米トランプ大統領は、重要施設など52か所への反撃を警告。これに対して、中国とロシアはイランを支持する態度を鮮明にしており、中東情勢が一層緊迫してきました。

トランプ大統領は４日に、イランが米国人や米国の施設などを攻撃した場合に、「イラン関連の52か所を標的にとても迅速にかつ激しく攻撃する」と警告。「米国は2兆ドル(約216兆円)を軍の装備に支出して、世界最大だ」としました。

一方、イラン軍司令官は5日に、トランプ氏の発言について、「米国は実行する勇気はないだろう」と反発。スイスの中イラン大使を呼び出して抗議。

イラク国内では、司令官の殺害を期に、反米感情がたかまっています。新イラン勢力はシリアやイエメンでも拡大しており、民兵などによる米軍基地などへの攻撃も考えられます。



2.　イラク議会は米軍撤退を可決

一方、イラクの議会は5日に緊急会議を開く、米軍を念頭として外国部隊の駐留終了を求める決議案を可決。イラクには過激派組織「イスラム国」への対応などで、5000人規模の米兵が駐留しており、米軍の撤収を求めるものとなっています。イランのソレイマニ司令官殺害を期に、イラク国内での反米感情の高まりを背景としています。

イラクのアドルマハディ暫定首相は同日に、外国部隊の駐留終了について、「国内でも対外的のも困難に直面するかもしれないが、イラクにとっては最善だ」としました。決議の実効性は不透明ですが、米軍の中東戦略が修正を余儀なくされる可能性があります。

令和2年1月6日　　米イランの緊張が継続 　

おはようございます。米国とイランの緊張が継続しています。

1.　トランプ大統領は自営手段と強調

米国防相は2日に、イラン革命タイの市営組織「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を殺害したと発表。トランプ大統領の支持によるもので、「海外の米国人を守るためだ」と説明。

同氏殺害により、トランプ政権誕生以来徐々に高まっていた両国の緊張関係は、一気に沸点に達しました。米国は「差し迫った脅威に対する自衛手段」と主張。但、イランの軍幹部を殺害して影響を大きく、イランの報復が予想されます。

米トランプ大統領は3日に、滞在先のフロリダ州からのテレビ演説で「戦争を始めるのではなく、戦争を止めるための行動だ」として、イランとの戦争を望まない姿勢を強調。

但、イラン国内で人気を誇るソレイマニし連関を殺害した影響は大きく、中東研究所のチャールズ・リスター上級研究員は「緊張を大幅に激化させた」としました。



2.　米で警戒感高まる

イランの最高指導者ハメネイ師匠が「厳しい報復」を示唆しており、米国内では、警戒感が広がっています。リスター氏は「ソレイマニ司令官が死亡したことで、戦争が起こるのは確実とみられる。問題は、いつ、どこで、どのような形で起こるかだ」と警告。

イランは、ウラン濃縮活動を拡大すると予想されます。ブルキングス研究所のスーザン・マロニー上級研究員は「短期的には(核施設の)監視カメラを停止したり、査察官を追放したりすると懸念している」としています。

令和2年1月5日　　米がイラン司令官を殺害 　

おはようございます。米軍が、イラン司令官を殺害しました。

1.　ハメイニ師は報復を示唆

米国防相は2日に、イラン革命タイの市営組織「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を殺害したと発表。トランプ大統領の支持によるもので、「海外の米国人を守るためだ」と説明。

同氏はイラン国内では英雄視されており、殺害を受けてイランの最高指導者であるハメネイ師は3日に、ツイッターで米国への報復攻撃を示唆。米イラン両国の直接の軍事衝突の危険性も高まっており、原油価格にも影響を与えることになりそうです。



2.　米は中東に最大3500人増派

一方、米軍の空爆により同氏が殺害されたことを受けて、米国は最大で3500人を中東に増派する方針。米国防相の当局者が3日に明らかにしました。

増派は陸軍第82空挺師団の即応部隊から行われる予定。同部隊からは今秋既に、イラクの首都バグダッドでの米大使館襲撃を受けて数百人が追加派遣されています。

国防総省の報道官は、追加部隊はクウェートに派遣されると説明。増派は「米国の人員と施設に対する脅威増加に対する適切な予防措置」として行われるとしています。

令和2年1月4日　　中国が預金準備率を引き下げ 　

おはようございます。中国人民銀行(中銀)は、預金準備率を引き下げました。

1.　12月CPIは加速

中国では国家統計局が10日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+0.9%の上昇と発表。伸び率は前月の+2.7%から大幅に鈍化。16年9月以来の低い伸びにとどまりました。

7%ポイントの加速。市場予想の+4.2%から上振れ。12年1月以来の高い伸び。アフリカ豚コレラ感染拡大による豚肉価格高騰が主な要因。



2.　PPIは続落

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、11月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲1.4%となり、市場予想の▲1.5%から下振れ。10月の▲1.6%からマイナス幅が縮小。軟調な需要や輸出の低迷が響きました。

3.　預金準備率を引き下げ

中国人民銀行は12月1日に、中央銀行が強制的に預金を預かる比率である預金準備率を、大手銀行標準で▲0.5%ポイント引き下げて、12.5%にすることを決定(図表2参照)。12月6日から実施。預金準備率の引き下げは、19年9月以来４カ月ぶり。１月下旬の周節(旧正月)を前にして、資金需要の高まりに対応する狙いもあるとみられます。

人民銀行(中銀)が準備率を引き下げる狙いは、２つあるとみられます。１つは、中小企業など民間企業の資金授業を下支えすること。



もう１つの狙いは、春節への対応。春節の休暇中には、多くの人が買い物あるいは旅行をするため、春節前には、多くの預金者が現金を引き出して、銀行の流動性が逼迫する傾向にあります。今年の春節は１月下旬と、例年よりも早く、金融市場では、１月に２兆元規模の資金不足が発生する、との見方がありました。

令和2年1月3日　　中国人民元19年は軟調に推移 　

おはようございます。中国の人民元は、19年には軟調に推移しました。

1.　米中対立などにより軟調に推移

中国の通貨人民元は、19年には全般的に軟調な展開。米中貿易摩擦などの影響により、8月には一時1ドル＝7元台と、約11年ぶりの安値を付けました(図表１参照)。習近平国家主席は、国内の景気下支えを優先して、元の下落を容認しました。

19年には市場で、「米中関係が改善すれば、元買い、悪化すれば元瓜」との姿勢がみられました。8月5日には1ドル＝7元を割り込みました。7月末に上海で開催した米中閣僚会議が不調となり、トランプ大統領が第4次制裁関税を発動すると表明したことが響きました。



2.　全人代を3月5日に開催

一方、中国全国人民代表大会(全人代、日本の国家に相当)常務委員会は28日に、第13回起全人代第3会議を、220年3月5日から北京で開催することを決定。

会期は10日程度とみられます。減速が続いている中国経済の活性化などが焦点となると予想されます。

令和2年1月2日　　新年を迎えて 　

皆さま、あけましておめでとうございます。本年もどうか、よろしくお願いします。

1.　新年の抱負

新年を迎えて、新たな目標を設定した方も多いかと存じます。本年は、一層お客様に役立てるよう、努力していく所存です。

2.　新年の見通し

2020年が、どのような年になるのか、予想するのは難しいかと思いますが、大きなイベントとして、米国の大統領選があります。大統領選は、11月３日に行われる予定。

その前哨戦として、注目されるのは、いわゆる「スーパーチュースデイ」、即ち今年であれば3月３日に行われる民主党と共和党の予備選で、カリフォルニア、テキサスほか11週で予備選が行われます。

その後、７月13-16日に民主党大会、８月24-27日に共和党大会があり、正式に大統領候補が決まります。共和党は、トランプ大統領でほぼ決定。民主党は最後の最後まで、候補者が一本化されず、同大会で決定する可能性があります。



2.　引き続き、米国は対中強硬姿勢か

民主党、共和党のいずれの候補が大統領にえらばれるかは、わかりませんが、トランプ大統領再選の可能性はかなり高いと思われます。また、仮に民主党候補が勝利しても、やはり中国に対しては強硬姿勢をとる可能性があります。

トランプ大統領は、中国との貿易協定の第一段階で合意したとしていますが、大統領選が終われば、再び強硬姿勢に転じる可能性もあります。

そのほかの可能性も考えて、米国、あるいは先進国、新興国においても、株式市場はある程度の調整に入る可能性があります。ある程度、現金比率を高める必要性があると言えるでしょう。

令和2年1月1日　中国12月PMI

皆さま、あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。さて、12月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比横這いとなりました。

1.　12月製造業PMIは前月から横這い

中国の国家統計局が12月31日発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.2と、前月から横這い(図表1参照)。項目別では、新規輸出受注指数が50.3ト、18年5月以来初めて50を上回り、輸出を中心として、企業の見通しが改善しました。



2.　非製造業PMIは低下。

一方、中国の国家統計局が同日発表した12月の非製造業購買担当者指数(PMI)は53.5と、前月の54.4から低下。

中国と米国との貿易合意が今後、数日中に署名される見通しで、景気は底打ちしつつあるとみられます。関税引き下げやインフラ支出支援などの国内景気刺激策も、景況感の好転に貢献しています。

ナバロ米大統領補佐官は、30日に、中国との初期段階の貿易合意は完了していると述べました。