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令和4年6月29日 ロシア国債デフォルト
令和4年6月27日 メキシコ中銀利上げ
令和4年6月25日 南アフリカ1-3月期GDP
令和4年6月23日 中国5月新築住宅価格指数
令和4年6月22日 コロンビア左派政権誕生
令和4年6月20日 中国5月鉱工業生産
令和4年6月18日 ブラジル中銀利上げ
令和4年6月16日 チリ中銀利上げ
令和4年6月14日 ロシア中銀利下げ
令和4年6月12日 中国5月PPI上昇率鈍化
令和4年6月11日 中国5月貿易統計
令和4年6月9日 世銀が22年世界経済見通し下方修正
令和4年6月8日 ブラジル1-3月期
令和4年6月6日 トルコ製造業PMI3か月連続50割れ
令和4年6月2日 トルコ中銀金利据え置き
令和4年6月1日 中国5月PMI
令和4年5月29日 インドネシア中銀金利据え置き
令和4年5月28日 ロシア中銀利下げ
令和4年5月26日 マクドナルドがロシア直営店売却
令和4年5月23日 マレーシア1-3月期GDP+5.0%
令和4年5月22日 フィリピン1-3月GDP+8.3%
令和4年5月21日 タイの1-3月期GDPは、+2.2％に加速し
令和4年5月18日 中国4月鉱工業生産
令和4年5月17日 ロシア4月消費者物価指数
令和4年5月16日 メキシコ中銀利上げ
令和4年5月14日 中国4月PPI予想上回る
令和4年5月12日 フィリピン大統領にマルコス氏当選
令和4年5月11日 インドネシア1-3月期GDP+5.01%
令和4年5月9日 米4月雇用者数+42.8万人
令和4年5月8日 インド中銀利上げ
令和4年5月7日 ブラジル中銀利上げ
令和4年5月3日 メキシコ1-3月期GDP
令和4年5月2日 中国4月PMI
令和4年5月1日 ロシア中銀利下げ
令和4年4月30日 トルコ4月消費者信頼感指数が低下
令和4年4月28日 IMFが世界経済見通しを引き下げ
令和4年4月26日 中国3月70都市新築住宅価格
令和4年4月23日 インドネシア中銀金利据え置き
令和4年4月21日 中国3月鉱工業生産
令和4年4月20日 中国1-3月期GDP+4.8%
令和4年4月19日 世銀がロシアとウクライナの景気後退を予想
令和4年4月17日 中国3月貿易収支
令和4年4月16日 トルコ中銀政策金利据え置き
令和4年4月14日 ロシア中銀利下げ
令和4年4月12日 中国3月PPI予想上回る
令和4年4月11日 ロシア向け格付け停止
令和4年4月10日 タイ中銀金利据え置き
令和4年4月9日 トルコ3月CPI加速
令和4年4月7日 ロシア国債の利払い禁止
令和4年4月6日 チリ中銀大幅利上げ
令和4年4月5日 米3月雇用者数+43.1万人
令和4年4月3日 ベトナム1-3月期GDP+5.22%
令和4年4月2日 中国3月PMI
令和4年6月30 日 トルコ中銀金利据え置き
おはようございます。トルコ中銀が政策金利を据え置きました。
1. 5月CPI上昇率加速
トルコ統計局が6月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+73.5%となり、前月の+69.97%から伸び率が加速。市場予想の+76.55%から下振れ。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は6月23日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を14.00%に据え置くことに決定(図表2参照)。据え置きは65会合連続で、市場の予想通り。
市場では、中銀の政策に介入姿勢をとるエルドアン大統領の低金利政策方針に変更はなく、今後もリラ下落とインフレ上昇に歯止めがかからず、インフレ率は今後数か月、加速するとみています。インフレ率は今後、+80%に加速すると予想されています。
中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、「インフレ上昇は、(ウクライナ情勢など)地政学的な動向を反映した、世界的なエネルギーや食糧、農産物の価格上昇による強い供給ショックによって引き起こされている」とし、インフレ加速は国内需要の拡大よりも供給サイドに原因があると判断。利上げによる需要抑制、予冷に伴うインフレ抑制の必要性がないことを改めて示唆。
3. 1-3月期成長率+7.3%
他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.3% (図表3参照)。前期の同+9.1%から減速したものの、市場予想をわずかに上回りました。製造業がけん引。輸出を含む需要が堅調。
7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。
只、政策金利を14%まで引き下げたことにより、インフレ率が約+70%へと上昇しており、今後は成長が抑制される恐れがあるとエコノミストは見ています。
前期比(季節調整済み)は+1.2%。
令和4年6月29日 ロシア国債デフォルト
おはようございます。米国付け大手ムーディーズは、ロシアの外貨建て国債について「デフォルトに該当する」との見解を発表しました。
1. 1-3月期成長率は3.5%に鈍化
ロシアの経済指標を見ておきましょう。ロシア連邦統計強は5月17日、1-3月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比3.5%になったと発表。21年10-12月期の+5%から減速。同国が2月24日にウクライナへの侵攻を開始して、日米欧などから経済制裁を受けた影響によるものと考えられます。
原油などの採掘業が+8.5%、製造業+5.1%、小売売上高+3.5%。
同国の22年通年のGDPについては、世界銀行が4月に前年比▲11.2%との予想を発表。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により▲2.47%となった20年よりも大きな打撃を受ける見込み。ロシア中銀は2月時点で、22年通期の成長率が+2〜3%になると予想。
2. インフレ率が鈍化
国家統計局から6月8日発表された5月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+17.1%と、伸び率は前月の+17.8%からやや鈍化(図表2参照)。市場予想の+17.3％からもやや下振れ。
3. 政策金利を引き下げ
一方、ロシア中央銀行は5月26日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも▲3.0%ポイント引き下げて11.00%にすることを決定(図表3参照)。引き下げは3会合連続。引き下げ幅は市場の▲2%を上回り、サプライズ。
中銀はロシアによるウクライナへの軍事侵攻の開始(2月24日)と、それに伴う西側諸国の対ロ経済制裁によるインフレ圧力が一段と高まる見通しとなったとともに、通貨ルーブルが一時▲30%も急落したことを受けて、2月28日の倫理会合で政策金利を一気に+20.0%ポイントひきあげました。
中銀は会合後の声明文では、追加利下げを大なったことに ついて、「最新の経済指標によると、インフレ上昇圧力が大幅に低下した」として、インフレ抑制の効果が出始めたことを指摘。
4. ムーディーズがロシア外貨建て国債をデフォルト認定
一方、米国付け機関大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、5月27日が支払い期限であった２本のロシアの外貨建て国債について「デフォルト(債務不履行)に該当する」との見解を発表。発行時の条件に基づく支払い期限が30日の猶予期間内に実行されなかったことは同社の定義上、不履行に当たると説明。非公式ながら、格付け会社からデフォルトとみなされたこととなります。
同社はロシアの外貨建て債務について「今後も利払いでデフロつが生じる可能性が高い」と指摘。3月には、元利金支払いが発行条件にない通貨で実行されれば「デフォルトと扱う可能性が高い」との認識を示唆していました。
問題になったのは、5月27日が期日あったドル建てユーロ建ての国債の利払い。計１億ドル(約135億円)相当の決済が滞り、6月26日に猶予期間の最終日を迎えました。同社は、猶予期限内に外国投資家へ利息が渡らなかったと理解していると表明。
令和4年5月27日 メキシコ中銀利上げ
おはようございます。メキシコの中銀が利上げしました。
1. CPI上昇率はほぼ横這い
メキシコ国立地理情報研究所は6月9日に、メキシコの5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+7.65％になったと発表(図表1参照)。前月の同+7.68%から伸び率はほぼ横這い。市場予想の+7.62%とほぼ一致。
2. 1-3月期GDPは+1.6%に加速
メキシコ統計局は4月29日に、1-3月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+1.6%になったと発表(速報値、図表2参照)。10-12月期の+1.1%(確報値)から加速し、市場予想の+1.7%から下振れ。前四半期比では+0.9%。
米国の需要増加を背景に、工業製品や原油の輸出が堅調に推移。21年７−9月期には前四半期▲0.7%、10-12月期には0%と、低調に推移。
1-3月期の分野別では、製造業や工業などの二次産業が+1.1、金融・サービスなどの第三次産業が+1.1%。
3. 政策金利を引き上げ
メキシコ銀行(中央銀行)は6月23日の金融政策決定会合で、政策金利を+0.75%ポイント引き上げて7.75%にすることを決定(図表3参照)。利上げは9会合連続。またインフレ抑制のために、必要なら追加利上げも行うと表明。
今回の利上げは、メキシコ中銀が現体制となった2008年以来で最大。5人の政策委員が全員一致で賛成。
6月中旬まで１年間のインフレ率は+7.88%に達し、中央銀行の目標である+3%プラスマイナス1%を大きく上回っています。
中銀は声明で「次の政策決定で、政策委員会は政策金利の引き上げを継続する意向で、必要なら同様の強硬策を取ることを検討する」としました。
令和4年6月25日 南アフリカ1-3月期GDP
おはようございます。南アフリカ中銀が利上げしました。
1. 5月CPI上昇率は+6.5%
南アフリカ統計局は6月22日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+6.5%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+5.9%から加速。市場予想の+6.2%から上振れ。
2. 政策金利を引き上げ
南アフリカ準備銀行(中央銀行)は5月19日に、主要政策金利であるレポレートを+0.50%ポイント引き上げて4.75%にすることを決定。世界的な物価上昇と資金流出への対応を強め、今後の利上げ継続も示唆。
金融政策委員会(MPC)は、政策金利を+0.5%ポイント引き上げて4.75%としました。+0.5%ポイントの利上げは2016年以来で、市場の予想通り。MPCメンバー5人のうち4人が今回の決定を支持し、残り1人は+0.25%ポイントの利上げを主張。
3. 1-3月期成長率は+1.2%
一方、南アフリカ政府統計局は6月7日に、1-3月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで+1.9%になったと発表(図表3)。1-3月期GDPは1兆1530億ランド(約10兆円)で、新型コロナ・ウィルスの感染拡大前の20年1−3月期をわずかに上回りました。感染抑制が緩和されて生産が増大し、消費が伸びました。
実質GDPの増加率は、21年10-12月期の+1.4%(改定値)から加速。2四半期連続のプラス成長。石油、化学品、ゴムなどの素材関連や食料品を中心に、製造業が+4.9%、商業も+3.1%。一方主力産業の1つの鉱業は▲1.1%。
令和4年6月23日 中国5月新築住宅価格指数
おはようございます。中国5月新築住宅価格指数は、前月比▲0.1%下落しました。
1. 5月製造業PMIは前月から上昇
まず、中国の景気の指標を見ておきましょう。中国の国家統計局が5月31日発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.6と、前月の47.4から上昇。市場予想の49.0から上振れ。
景気の拡大・縮小の節目となる50を下回りました。厳格なロックダウン(都市封鎖)の緩和が始まっており、景気低迷の最悪期は脱した可能性があります。
5月は3か月ぶりに前月を上回りました。3月末からロックダウン(都市封鎖)が続いた最大都市の上海が段階的に経済再開を進めてきました。只、経済の正常化には程遠く、北京市などでの行動制限も景況感改善の重荷となっています。
2. 非製造業PMIも上昇
一方、同日に発表された4月の非製造業PMIは47.8と、前月の41.9から大幅上昇。市場予想の45.5を上回りました。只、製造業と同様、3か月連続で50を割り組みました。
3. 5月新築住宅価格指数は前月比▲0.1%
一方、国家統計局が16日発表した5月の中国新築住宅価格指数(主要70都市)は、前月比▲0.1%下落。2か月連続で低下。下落幅は4月の同▲0.2%からは縮小したものの、新型コロナ・ウィルス対策の厳しい規制の影響により、全般的に需要はなお弱くなっています。
5月は前年比でも▲0.1%。下落は2015年9月以来。4月は+0.7%でした。
前年比上昇率は、昨年5月以降鈍化。景気減速、住宅ローン審査の厳格化、不動産開発業者の資金繰り悪化などが影響しています。
令和4年6月22日 コロンビア左派政権誕生
おはようございます。南米コロンビアで、左派政権が誕生しました。
1. コロンビア大統領に元ゲリラのペトロ氏当選
南米コロンビアで１９日、大統領選挙の決選投票が行われて、左翼ゲリラ出身のグスタボ・ぺとロ(Gustavo Petro)元ボゴタ市長(62)が当選。同国で左派政権が誕生するのは初。
開票率99.5%の段階で、ペトロ氏は実業家の富豪ロドルフォ・エルナンデス氏(77)をポイント(約70万票以上引き離して、当選を確実にしました。
ペトロ氏はツイッターに「国民にとってお祝いの日だ。初の大衆の勝利を祝おう」としました。エルナンデス氏もＦＢで敗北を認め、「ペトロ氏が汚職と戦うとの公約に忠実であることを願う」としました。
2. 対米関係変化も
政権では、環境活動家でフェミニストのフランシア・マルケス氏(40)が、黒人女性初のふく大統領に就任。
今回の選挙は、保守派のイバン・ドゥケ大統領に任期満了に伴い実施されました。
保守派から左派に政権が以降して、対米関係に変化が生じる可能性もあります。南米では左派政権が誕生する傾向がこのところ強く、米国の中南米への影響力が変化する可能性もあります。
令和4年6月20日 中国5月鉱工業生産
おはようございます。中国5月の統計で、鉱工業生産は予想を上回りました。
1. 鉱工業生産の伸び率反発
中国国家統計局が15日発表した統計によると、5月の鉱工業生産は前年同月比+0.7%と、4月の▲2.9%から反発。市場予想の▲0.7%からも上振れ。
新型コロナ・ウィルスの規制緩和と力強い海外需要が下支え。鉱山部門の生産は前年同月比+7.0%、製造部門は+0.1%。新エネルギー車の生産が前年同月比+108.3%。
2. 5月小売売上高はマイナス幅縮小
中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、5月の小売売上高は前年同期比▲6.7%と、前月の▲11.1%からマイナス幅が縮小(図表2参照)。市場予想の▲7.1%ほどには落ち込みませんでした。
一部都市で新型コロナ・ウィルス関連規制が緩和されたものの、マイナスが継続。上海などの都市で自宅待機が続いたことがマイナス要因。
3. 1-5月固定資産投資減速
他方、国家統計局による同日発表の1-5月の固定資産投資は、前年同期比+6.2%。1-4月の+6.83%から減速(図表3参照)。政府は投資促進のために、インフラ支出を加速しています。
全国調査ベースの失業率は5月に5.9%と、前月の6.1%から低下。今年の政府目標である5.5%未満を依然上回っています。主要31都市の失業率は6.9%と、過去最悪となりました。
令和4年4月20日 中国1-3月期GDP+4.8%
おはようございます。中国の1-3月期GDP 成長率は+4.8%に鈍化しました。
おはようございます。ブラジル中銀が利上げしました。
おはようございます。チリ中銀は、大幅に利上げを行いました。
おはようございます。ロシアの中銀が利下げを行いました。
おはようございます。中国の5月PPIは、上昇率が鈍化しました。
おはようございます。中国の5月貿易統計では、輸出が大幅に伸びました。
おはようございます。世銀が22年世界経済見通しを下方修正しました。
おはようございます。ブラジルの1-3月期GDPは、前期から伸び率がほぼ横這いとなりました。
おはようございます。トルコ中銀が政策金利を据え置きました。
おはようございます。トルコ中銀が政策金利を据え置きました。
おはようございます。5月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から上昇しました。
おはようございます。インドネシア中銀は、政策金利を据え置きました。
おはようございます。ロシアの中銀が利下げを行いました。
おはようございます。ロシアの4月CPI上昇率は、+17.8%の高水準となりました。
おはようございます。マレーシアの1-3月期GDPは、前年同期比+5.0%と堅調でした。
おはようございます。フィリピンの1-3月GDPは、前年同期比+8.3%と堅調でした。
おはようございます。タイの1-3月期GDPは、+2.2％に加速しました。
おはようございます。中国4月の統計で、鉱工業生産は予想を上回りました。
おはようございます。中国の1-3月期GDP 成長率は+4.8%に鈍化しました。
おはようございます。ロシアの4月CPI上昇率は、+17.8%の高水準となりました。
おはようございます。メキシコの中銀は、4会合連続で利上げしました。
1. CPI上昇率は鈍化
メキシコ国立地理情報研究所は5月9日に、メキシコの3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+7.68％になったと発表(図表1参照)。前月の同+7.45%から伸び率は加速。市場予想の+7.72%から下振れ。
おはようございます。中国の4月PPIは、上昇率が予想を上回りました。
おはようございます。ィリピン大統領選で、マルコス元上院議員が当選しました。
おはようございます。インドネシア1-3月期GDPは、前年比+5.01%と堅調でした。
おはようございます。米国の4月の雇用統計で、雇用者数が+42.8万人増加しました。
おはようございます。インド中銀が利上げしました。
おはようございます。ブラジル中銀は、利上げしました。
おはようございます。メキシコの中銀は、2会合連続で利上げしました。
おはようございます。4月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から大幅に低下しました。
おはようございます。ロシア経中銀が利下げしました。
おはようございます。中国の3月PPIは、上昇率が予想を上回りました。
おはようございます。トルコの4月消費者信頼感指数が、急低下しました。
おはようございます。IMFが世界経済見通しを引き下げました。
おはようございます。中国の3月主要70都市新築住宅価格は、前月比横這いとなりました。
おはようございます。ロシアの10-12月期GDPは+5.0%と、予想を上回りました。
おはようございます。インドネシア中銀は、政策金利を据え置きました。
おはようございます。中国3月の統計で、鉱工業生産は予想を上回りました。
おはようございます。中国の1-3月期GDP 成長率は+4.8%に鈍化しました。
おはようございます。世銀がロシアとウクライナの景気後退を予想しました。
おはようございます。中国の3月の貿易収支で、輸入が予想外に減少しました。
おはようございます。トルコ中銀が、政策金利据え置きました。
おはようございます。ロシア経中銀が利下げしました。
おはようございます。中国の3月PPIは、上昇率が予想を上回りました。
おはようございますロシア国債のデフォルトの可能性が高まりました。
おはようございます。タイの中央銀行は、政策金利を据え置きました。
おはようございます。トルコ3月CPI上昇率が加速しました。
おはようございます。ロシア国債のデフォルトの可能性が高まりました。
おはようございます。チリ中銀は、大幅に利上げを行いました。
おはようございます。米国の3月の雇用統計で、雇用者数が+43.1万人増加しました。
令和4年6月18日 ブラジル中銀利上げ
1. 政策金利を引き上げ
ブラジル中央銀行は6月15日の金融政策委員会で、政策金利を+0.50%ポイント引き上げて、13.25%にすること決定(図表1参照)。次回の会合では同幅またはそれより小幅の利上げを示唆。当局は、目標を上回るインフレ率や低調な景気への対応を迫られています。
事前市場予想では、多くが+0.5%ポイントの利上げを予想していました。21年3月以降の利上げ幅は、今回で計+11.25%ポイントに達しました。
中銀政策委員会は声明で、「次回会合で同幅あるいはそれより小幅な新たな調整を見込んでいる」とし、「足下のシナリオの不確実性増大や、現行の金融政策サイクルが進んだ段階にあること、その影響がまだ確認されていないことで、自らの行動について更に慎重を期す日露がある」としました。
2. インフレ率がインフレ率が減速
一方、ブラジル地理統計院は6月9日に、5月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。5月のIPCAは前年同月比+11.73%と、前月の同+12.13%から減速(図表2参照)。市場予想の+11.84%から下振れ。
3.1-3月期GDPは+1.7%に加速
他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は6月2日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+1.7%であったと発表(図表3参照)。新型コロナ・ウィルスの変異株オミクロンの影響は限定的で、経済活動の回復でサービス業が堅調。資源価格の上昇により輸出が伸びました。
プラス成長は5四半期連続。21年10-12月期の+1.6%から、伸び率はほぼ横這い。3四半期連続でプラス成長。
前年同期比の項目別では、輸出が+8.1%、家計消費が+2.2。一方、設備投資など固定資本形成は▲7.2%。主力のサービス業は+3.7%、脳牧畜業は旱魃や大雨の影響により▲8%。
令和4年6月16日 チリ中銀利上げ
1. 5月CPI上昇率加速
チリ統計局が6月8日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.5%となり、前月+10.5%から加速(図表1参照)。
2. 政策金利を引き上げ
一方、チリ中央銀行は、6月7日に、政策金利を+0.75%ポイント引き上げて9.00%にすることを決定(図表2参照)。利上げ幅は前回会合から▲0.50%ポイント縮小。8会合連続の利上げ。
中銀によると、長引くインフレは2021円の過度の内需増加の影響を受け続けており、加えて、世界的な金融経済情勢の悪化や、長引くロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰、世界的な金融経済上情勢の悪化や、長引くロシアのウクライナ侵攻におる原材料価格の高騰、中国経済の弱体化などの外部要因も影響を及ぼしていると指摘。
3. 10-12月期成長率
チリ中銀の発表(3月18日)によると、21年10-12月期の同国のGDP成長率は+12.0%。前期の+17.から鈍化したものの、依然として高い水準を維持。市場予想の+13%から上振れ。
固定資産投資が+19.9%と、前期の+29.7%から鈍化。個人消費は+16.1%と、前期の+27.5%から鈍化。政府消費し仏は+11.0%と、前期の+8.7%から加速。
令和4年6月14日 ロシア中銀利下げ
1. 1-3月期成長率は3.5%に鈍化
ロシア連邦統計強は5月17日、1-3月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比3.5%になったと発表。21年10-12月期の+5%から減速。同国が2月24日にウクライナへの侵攻を開始して、日米欧などから経済制裁を受けた影響によるものと考えられます。
原油などの採掘業が+8.5%、製造業+5.1%、小売売上高+3.5%。
同国の22年通年のGDPについては、世界銀行が4月に前年比▲11.2%との予想を発表。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により▲2.47%となった20年よりも大きな打撃を受ける見込み。ロシア中銀は2月時点で、22年通期の成長率が+2〜3%になると予想。
2. インフレ率が加速
国家統計局から5月13日発表された4月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+17.8%と、伸び率は前月の+16.7%から加速(図表2参照)。2002年1月以来の高い上昇率。米欧諸国による経済制裁と、通貨ルーブルの下落が主な要因とみられます。
内訳では、サービス価格が+10%強の上昇に対して、製品は約+20%。食品も約+20%。前月比では+1.5となり、鈍化。
3. 政策金利を引き下げ
一方、ロシア中央銀行は6月10日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも▲1.5ポイント引き下げて9.50%にすることを決定(図表3参照)。市場予想は▲1.00%ポイント利下げであったため、サプライズ。
中銀は会合後に発表した声明で、追加利下げを決めたことについて「ロシア経済の外部環境は依然として困難で、経済活動を著しく妨げている。同時に、インフレは一段と加速している」として、インフレ抑制の効果が現れ始めた一方、急激なルーブル高による経済への悪影響を排除し、景気を支援する必要背板あるとの認識を示唆。
令和4年6月12日 中国5月PPI上昇率鈍化
1. 5月CPI上昇率横這い
中国では国家統計局が10日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.1%であったと発表。前月の+2.1%から伸び率は横這い。市場予想の+2.2%から下振れ。
上海における厳しいコロナ規制によりサプライチェーン(供給網)が混乱し、生産や消費に影響。中国経済はこのところ鈍化する傾向にあります。
2. PPIは上昇率鈍化
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、5月の生産者物価指数(PPI)は、14か月ぶりの低い水準である前年同月比+6.4%と、前月の+8.0%から大幅鈍化。鉄鋼、アルミなど主要商品の需要が、厳しいコロナ規制により鈍化。
原材料が４月の+17.4%から5月には+1.5%に鈍化、生産過程が同じく+4.8%から+3.2%に鈍化したことなどからコストが減少。
令和4年6月11日 中国5月貿易統計
1. 1-3月期GDP+4.8%
まず、景気の指標を見ておきましょう。中国の国家統計局は18日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+4.8%と発表(図表1参照)。市場予想の+4.4%を上回り、昨年10-12月期の+4.0%から加速。インフラ投資が堅調。只、新型コロナ・ウィルス抑え込みのために上海などでロックダウン(都市封鎖)を子なっており、行動規制などにより工場の操業率などが低下。ウクライナ情勢による資源高もあり、3月の生産や消費は伸び悩やみ。
季節調整済みのGDP伸び率は前期比+1.3%。10-12月の同+1.5%から減速。年率換算では、+5.3%。
只、キャピタル・エコノミクスと野村のアナリストは、第1四半期のGDP統計の数値などは、経済の減速傾向を過小評価している可能性があるとしています。
2. 5月輸出大幅増加
一方、中国税関総署が9日発表した5月の新貿易統計によると、ドル建て輸出は前年比+16.9%と、予想の+8.0%から上振れ。4月は+3.9%でした。輸入は+4.1%と、予想の+2.0%から上振れ。前月は横這いでした。
上海市の新型コロナ・ウィルス規制の一部解除に伴い、生産活動が再開し、物流の停滞が解消されました。只、原材料価格高騰、ウクライナ戦争を巡る不確実性などで先行きに不透明感もあります。他国の景気回復が遅れれば、中国製品の需要に影響が出る可能性もあります。
貿易黒字は787億6000万ドル。予想の580億ドルから上振れし、4月の511憶2000万ドルを上回りました。
令和4年6月9日 世銀が22年世界経済見通し下方修正
1. 政策金利を引き上げ
世界銀行は７日、最新の経済見通しを発表。2022年の世界実質GDP(国内総生産)予想を+2.9%に下方修正。1月時点予想は+4.1%でした。コロナ禍からの回復で高成長となった21年の+5.7%から大幅に減速するとしました。
22年見通しでは、ウクライナ侵攻の影響が大きいユーロ圏が+2.5%と、▲1.7%の大幅下方修正。米国+2.5%、日本+1.7%と、それぞれ▲1.2の引き下げ。
新興国全体では3.4%と、▲1.2%の引き下げ。世銀のパルパス総裁は同日の会見で、低所得国が発電に使う天然ガスや肥料の不足に直面していると指摘。
2. インフレの懸念
各国で歴史的水準に達したインフレ率は23年には緩やかになるものの、多くの地域で物価目標を上回るとしました。高止まりが続くと一部委の新興国では金融危機が起きるリスクがあり、急激な世界的景気後退に繋がりかねないとしました。
世銀は一部の国が食料の輸出制限など保護主義的な政策を打ち出し始めたことも懸念。「価格統制や補助金、禁輸などの歪んだ政策を控え、困窮する人々に的を絞った支援をする必要がある」としました。
令和4年6月8日 ブラジル1-3月期
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1. 政策金利を引き上げ
ブラジル中央銀行は5月4日の金融政策委員会で、政策金利を+1.00%ポイント引き上げて、12.75%にすること全員一致で決定(図表1参照)。利上げは市場の予想通りで、10会合連続。
中銀は会合後の発表した声明文で、追加利上げについて、前回会合時と同様に、「インフレ見通しに対するリスクは上振れ、下振れ両方のリスクがある。コモディティ(国際相場商品)が元に戻り、インフレ率が低下する可能性がある一方で、財政政策(財政肥大化)による金融市場への悪影響やソブリン債のリスクプレミアムの上昇リスクがある」とし、「（インフレ見通しに対する)リスクのバランスは上向き）として、インフレ率が経済予測をオーバーシュートする懸念を表明。
2. インフレ率がインフレ率が加速
一方、ブラジル地理統計院は5月11日に、4月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。4月のIPCAは前年同月比+12.13%と、前月の同+11.30%から加速(図表2参照)。市場予想の+12.07%から上振れ。
3.1-3月期GDPは+1.7%に加速
他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は6月2日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+1.7%であったと発表(図表3参照)。新型コロナ・ウィルスの変異株オミクロンの影響は限定的で、経済活動の回復でサービス業が堅調。資源価格の上昇により輸出が伸びました。
プラス成長は5四半期連続。21年10-12月期の+1.6%から、伸び率はほぼ横這い。3四半期連続でプラス成長。
前年同期比の項目別では、輸出が+8.1%、家計消費が+2.2。一方、設備投資など固定資本形成は▲7.2%。主力のサービス業は+3.7%、脳牧畜業は旱魃や大雨の影響により▲8%。
令和4年6月6日 トルコ製造業PMI3か月連続50割れ
1. 4月CPI上昇率加速
トルコ統計局が5月5日に発表した4月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+69.97%となり、前月の+64.14%から伸び率が加速。市場予想の+68%から上振れ。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は5月26日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を14.00%に据え置くことに決定(図表2参照)。据え置きは5会合連続で、市場の予想通り。
中銀はベース効果や、ウクライナ戦争が終わるとの予想などを理由として、ディスインフレが終わるとしているのが据え置きの理由と主張。
会合後に発表した声明で「委員会は持続可能な物価と金融安定性に向けた措置のきょうかを背景に、ディスインフレのプロセスが始まると予想している」としました。
3. 1-3月期成長率+7.3%
他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.3% (図表3参照)。前期の同+9.1%から減速したものの、市場予想をわずかに上回りました。製造業がけん引。輸出を含む需要が堅調。
7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。
只、政策金利を14%まで引き下げたことにより、インフレ率が約+70%へと上昇しており、今後は成長が抑制される恐れがあるとエコノミストは見ています。
前期比(季節調整済み)は+1.2%。
4. 5月製造業PMIは50割れ
一方、トルコ商工会議所と米禁輸サービス大手S&Pグローバルが1日発表したトルコの5月製造業ＰＭＩ(購買担当者指数)は49.2と、4月から横這い。3か月連続で景況感の境目となる50を下回りました。
サブ指数の新規受注指数と生産指数は、4月からあっか。生産指数は6か月連続で低下。原材料の高騰や、通貨リラの下落、ウクライナ情勢の影響による需要低迷の悪影響を受けました。只、ここ2か月の低下ペースは鈍化して、改善の兆しが見られます。新規受注は8か月連続の低下。特に、輸出受注がトルコ・リラ安にもかかわらず、2年ぶりの大幅低下。欧州景気の鈍化が影響。
他方、雇用指数は24か月連増の上昇。企業は生産能力を高める準備として、雇用を増大。さらに、サプライチェーンの寸断の悪影響お4月に比べて大幅に緩和。完成品在庫も、9か月振りに増加。
令和4年6月2日 トルコ中銀金利据え置き
1. 4月CPI上昇率加速
トルコ統計局が5月5日に発表した4月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+69.97%となり、前月の+64.14%から伸び率が加速。市場予想の+68%から上振れ。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は5月26日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を14.00%に据え置くことに決定(図表2参照)。据え置きは5会合連続で、市場の予想通り。
中銀はベース効果や、ウクライナ戦争が終わるとの予想などを理由として、ディスインフレが終わるとしているのが据え置きの理由と主張。
会合後に発表した声明で「委員会は持続可能な物価と金融安定性に向けた措置のきょうかを背景に、ディスインフレのプロセスが始まると予想している」としました。
3. 1-3月期成長率+7.3%
他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.3% (図表3参照)。前期の同+9.1%から減速したものの、市場予想をわずかに上回りました。製造業がけん引。輸出を含む需要が堅調。
7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。
只、政策金利を14%まで引き下げたことにより、インフレ率が約+70%へと上昇しており、今後は成長が抑制される恐れがあるとエコノミストは見ています。
前期比(季節調整済み)は+1.2%。
令和4年6月1日 中国5月製造業PMI
1. 5月製造業PMIは前月から上昇
中国の国家統計局が5月31日発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.6と、前月の47.4から上昇。市場予想の49.0から上振れ。
景気の拡大・縮小の節目となる50を下回りました。厳格なロックダウン(都市封鎖)の緩和が始まっており、景気低迷の最悪期は脱した可能性があります。
5月は3か月ぶりに前月を上回りました。3月末からロックダウン(都市封鎖)が続いた最大都市の上海が段階的に経済再開を進めてきました。只、経済の正常化には程遠く、北京市などでの行動制限も景況感改善の重荷となっています。
2. 非製造業PMIも上昇
一方、同日に発表された4月の非製造業PMIは47.8と、前月の41.9から大幅上昇。市場予想の45.5を上回りました。只、製造業と同様、3か月連続で50を割り組みました。
令和4年5月29日 インドネシア中銀金利据え置き
1. 5月CPI上昇率は加速
インドネシア中央統計局は5月9日に、4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.47%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+3.34%から上振れし、前月の+2.64%から加速。
2. 政策金利を据え置き
一方、インドネシア中央銀行は5月24日の理事会で、政策金利であるBIレートを3.50%で維持すると発表。据え置きは市場の予想通り。過剰流動性を吸収するために、翌日物預金ファシリティー金利も2.75%に、翌日物貸出ファシリティー金利は4.25%にそれぞれ据え置き。現状維持は、今回で15会合連続。
只、コロナ禍からの経済回復によるインフレ加速を抑制するため、市中銀行が中銀に預け入れる準備預金の要諦準備率を現在の5.0%から段階的に9.0%まで引き上げることを決定。引き上げは6月1日から。
中銀は会合後に発表して声明文で、政策金利を据え置いたことについて「ロシア・ウクライナの地政学的リスクと先進国の金融正常化の加速(利上げ調整)という外圧が高まる中、通貨ルピア相場の安定を維持し、インフレを抑制する必要性、さらには経済成長を促進し続ける努力と合致する」と、インフレ抑制と景気回復の維持の双方に配慮して、政策金利を据え置いたとしています。
3. 1-3期GDP予想を上回る
インドネシア中央統計局(BPS)は5月9日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.01%であると発表(図表3参照)。昨年第4四半期の同+5.02%から伸び率ほぼ横這い。
こGDPの約6割を占める家計消費は、前年同期比+4.34%、同様に約3割を占める投資は+4.09%。輸出は+16.22%。2月下旬のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、世界的に資源の需給が逼迫しており、石炭やパーム油など、主要輸出品目が伸びました。
令和4年5月28日 ロシア中銀利下げ
1. 1-3月期成長率は3.5%に鈍化
ロシア連邦統計強は5月17日、1-3月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比3.5%になったと発表。21年10-12月期の+5%から減速。同国が2月24日にウクライナへの侵攻を開始して、日米欧などから経済制裁を受けた影響によるものと考えられます。
原油などの採掘業が+8.5%、製造業+5.1%、小売売上高+3.5%。
同国の22年通年のGDPについては、世界銀行が4月に前年比▲11.2%との予想を発表。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により▲2.47%となった20年よりも大きな打撃を受ける見込み。ロシア中銀は2月時点で、22年通期の成長率が+2〜3%になると予想。
2. インフレ率が加速
国家統計局から5月13日発表された4月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+17.8%と、伸び率は前月の+16.7%から加速(図表2参照)。2002年1月以来の高い上昇率。米欧諸国による経済制裁と、通貨ルーブルの下落が主な要因とみられます。
内訳では、サービス価格が+10%強の上昇に対して、製品は約+20%。食品も約+20%。前月比では+1.5となり、鈍化。
3. 政策金利を引き下げ
一方、ロシア中央銀行は5月26日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも▲3.0%ポイント引き下げて11.00%にすることを決定(図表3参照)。引き下げは3会合連続。引き下げ幅は市場の▲2%を上回り、サプライズ。
中銀はロシアによるウクライナへの軍事侵攻の開始(2月24日)と、それに伴う西側諸国の対ロ経済制裁によるインフレ圧力が一段と高まる見通しとなったとともに、通貨ルーブルが一時▲30%も急落したことを受けて、2月28日の倫理会合で政策金利を一気に+20.0%ポイントひきあげました。
中銀は会合後の声明文では、追加利下げを大なったことに ついて、「最新の経済指標によると、インフレ上昇圧力が大幅に低下した」として、インフレ抑制の効果が出始めたことを指摘。
令和4年5月26日 マクドナルドがロシア直営店売却
1. 1-3月期成長率は▲1.0%に低迷
ロシア連邦統計強は5月17日、1-3月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比▲1.0%になったと発表。同国経済は新型コロナ・ウィルス感染の影響により、4四半期連続でマイナス成長。9月に下院選を控える与党にとってはマイナス要因。
ロシアでは、新型コロナ・ウィルス感染防止のために20年3月末に外出規制を本格導入した影響により、同年4-6月期以降、前年同期比マイナス成長が4四半期継続。
2. インフレ率が加速
国家統計局から5月13日発表された4月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+17.8%と、伸び率は前月の+16.7%から加速(図表2参照)。2002年1月以来の高い上昇率。米欧諸国による経済制裁と、通貨ルーブルの下落が主な要因とみられます。
内訳では、サービス価格が+10%強の上昇に対して、製品は約+20%。食品も約+20%。前月比では+1.5となり、鈍化。
3. 政策金利を引き下げ
一方、ロシア中央銀行は4月29日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも▲3.0%ポイント引き下げて14.00%にすることを決定。引き下げは2会合連続。通貨ルーブルの反発や、インフレ率の鈍化を受けて、利下げによる景気下支えを優先すると判断した模様。
声明文では、「物価と金融の安定を巡るリスクはもはや高まっていない」として、年内に追加利下げに動く可能性を示唆。
経済・物価見通しでは、2022年のインフレ率を+18〜23%としました。23年には+5〜7%、24年には+4%迄低下の見通し。経済成長率は22年に▲8-10%と予想し、プラス成長に転じるのは24年迄かかるとしています。
4. マクドナルドがロシア直営店売却
一方、16日にロシア市場からの全面撤退の方針を明らかにした米ファーストフード大手マクドナルドは19日、ロシア国内にある847店舗の全店舗を極東シベリア地方で同社のフランチャイズチェーン25店舗を運営している「GiD」のオーナーであるアレクサンダー・ゴバー氏に売却することで合意したと発表。br />
売却金額などは明らかにされていません。
ゴバー氏は15年からマクドナルドのフランチャイズチェーン加盟の運営を行っており、今後は新しいブランド名で営業を継続。マクドナルドのロシアでの従業員6万2000人は少なくとも2年間、同じ労働条件で再雇用されます。売却手続きは今後、数週間以内に完了の予定。
令和4年5月23日 マレーシア1-3月期GDP+5.0%
1. CPI上昇率は鈍化
マレーシア統計庁は4月22日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.2%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月から横這い。市場予想の+2.3%から下振れ。
1−3月期には失業率の低下によって、消費者の娯楽への支出が増大し、サービス業の改善を後押し。輸出も電機製品を中心に+22%と好調で、製造業は+6.6%。建設業などのマイナスを打ち消しました。
3. 政策金利を引き上げ
一方、マレーシア中央銀行は5月11日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を過去最低の1.75%から2.0%に引き上げることを決定。利上げは2018年1月以来、4年4か月振り。新型コロナ・ウィルスの感染者数減少で、経済社会活動がほぼコロンア前に戻っているため、金融政策も正常化。米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを速めており、追随して利上げすることにより、自国通貨を防衛する意図もあります。
3. 政策金利を据え置き
一方、マレーシア中央銀行は3月3日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を過去最低の1.75%に据え置くことを決定。据え置き市場の予想通り。「ウクライナ戦争が主要リスク」と警戒感を示唆。
中銀は会合後に発表した声明文で、「コロナ下経済を支えるため、計+1.25%ポイントの利下げを行ったが、その必要性が薄まっている」としました。輸出の増加や雇用環境の改善によって、「経済成長の基盤やより強固になっている」として、利上げの環境が整ったと説明。金融緩和からの転換を今後「段階的に進める」として、景気への影響に配慮する姿勢を強調。
令和4年5月22日 フィリピン1-3月GDP+8.3%
1. 4月CPIが加速
フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は5月5日に、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+4.9%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+4.0%から加速。市場予想の+4.6%から上振れ。
2. 政策金利を引き上げ
一方、フィリピン中央銀行は5月19日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を2.0%から2.25%に引き上げることを決定(図表2参照、上限を表示)。利上げは2018年11月以来、3年半ぶり。インフレ率が高水準にあることに対応。新型コロナ・ウィルスの感染者数減少により、経済活動が活発になったことも金融の正常化を後押し。
中銀のジョグの総裁は会見で、「不確実性が高まる中で「タイムリーな利上げがインフレ期待を和らげることになる」としました。
3. 1-3月GDP+8.3%に回復
一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は5月12日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+8.3%の伸びになったと発表(図表3参照)。10-12月期の改定値+7.7%から加速。新型コロナ・ウィルスの感染者数が減少して行動制限を緩和したことにより、個人消費が持ち直しました。
フィリピンでは、新型コロナ・ウィルス新規感染者数が1月下旬に減少に転じました。行動西岸が緩和されたことにより、原則認められていなかった子供を連れての商業施設訪問などが可能になりました。個人消費が上向き、サービス業は前年同期比+8.6%。製造業や建設業も堅調。
同日記者会見した国家経済開発庁のチュア長官は「経済も(新型コロナの)健康面の課題も克服している。1-3月期はパンデミック(世界的流行)前のGDP水準を超えた」としました。
令和4年5月21日 タイ1-3月期GDP
1. 1-3月期成長率+2.2%に加速
タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は5月17日に、1-3月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.2%になったと発表。前期の改定値同+1.8%から加速。市場予想の+2.1%から上振れ。
堅調な輸出と新型コロナ・ウィルス関連規制の緩和が寄与。一方、インフレ亢進が個人消費に悪影響を及ぼしました。
ロシアのウクライナ侵攻により、世界的に物価が上昇して、成長が鈍化していることにより、2022年の経済成長率予想を当初の+3.5〜+435から、+2.5〜3.5%に下方収修正。昨年の成長率は+1.6%から+1.5%に下方収修正されました。
2. 4月CPI伸び率は減速
一方、タイ商業省は5月5日に、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+4.65%であったと発表(図表2参照)。前月の同+5.73%から鈍化。市場予想の+4.98%から下振れ。
3. 政策金利を据え置き
一方、タイ中央銀行は3月30日に金融政策委員会を開催して、政策金利の1日物レポ金利を、前回一致で過去最低水準の+0.50%に据え置きました。据え置きは、市場の予想通り。今年の成長率予想を引下げる一方、インフレ率は、年内には中銀の目標を上回るとしました。
金利据え置きは15会合連続。グローバルなリスクに直面するタイ経済は、回復がもたついており、低金利を維持して下支えすることとしました。
中銀は声明で、「対ロシア制裁の影響で、エネルギー・コモディティー価格が上昇して、外需が減速しているものの、タイ経済の22年、」23年回復見通しに影響はない」との見解を示唆。
令和4年5月18日 中国4月鉱工業生産
1. 鉱工業生産の伸び率加速
4月の中国の経済は大幅に悪化。新型コロナ・ウィルス感染の影響を受けた行動制限により、鉱工業生産、消費、雇用が大きく打撃を受けました。第２四半期の同国の経済が縮小するのではないかとの懸念が浮上。
3-4月には数十の都市で完全もしくは部分的なロックダウン(都市封鎖)が行われ、上海のロックダウンも長期化。当同社と消費者が自宅待機を迫られ、供給網の混乱が続いています。
中国国家統計局が16日発表した統計によると、4月の鉱工業生産は前年同月比▲2.9%と、3月の+5.0%から反落。市場予想の+0.4%からも下振れ。20年2月以来の大幅減少。
2. 4月小売売上高が大幅低下
中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、4月の小売売上高は前年同期比▲11.1%と、前月の▲3.5%からマイナス幅が拡大(図表2参照)。市場予想の▲6.1%からも下振れ。新型コロナ流行を受けた行動西岸が影響し、2020年3月以来の大幅減少。
一部の章で、外食サービスが停止したほか、4月の国内自動車販売は前年同月比▲47.6%。ショールームへの来客が減少し、部品不足で自動車メーカーが生産を減らしました。
影響は雇用にも波及。全国の調査ベースの失業率は4月に5.8%から6.1%に悪化。2020年2月の6.2%以来の高水準。政府は、22年の失業率を5.5%未満とする目標を掲げています。
3. 1-4月固定資産投資減速
他方、国家統計局による同日発表の1-4月の固定資産投資は、前年同期比+6.8%。予想の+7.0%から下振れして、1-3月の+9.3%からも減速(図表3参照)。
統計局の報道官は、中国経済が5月に持ち直して、消費回復が加速するとの見方を示唆。コロナの影響を受けている地域が徐々に生産を回復しているとし、中国経済は第2四半期も比較的堅調な傾向を維持する見込みであるとしました。
令和4年4月20日 中国1-3月期GDP+4.8%
1. 1-3月期GDP+4.8%
中国の国家統計局は18日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+4.8%と発表(図表1参照)。市場予想の+4.4%を上回り、昨年10-12月期の+4.0%から加速。インフラ投資が堅調。只、新型コロナ・ウィルス抑え込みのために上海などでロックダウン(都市封鎖)を子なっており、行動規制などにより工場の操業率などが低下。ウクライナ情勢による資源高もあり、3月の生産や消費は伸び悩やみ。
季節調整済みのGDP伸び率は前期比+1.3%。10-12月の同+1.5%から減速。年率換算では、+5.3%。
只、キャピタル・エコノミクスと野村のアナリストは、第1四半期のGDP統計の数値などは、経済の減速傾向を過小評価している可能性があるとしています。
2. 小売り売上高が減少、失業率悪化
一方、同日発表の小売売上高は前年同月比▲3.5%と、1-2月の同+6.7%から減少し、市場予想の▲1.6%から下振れ。国内のコロナ感染症対策などが影響。
3月は通常、工場が旧正月の連休明けに雇用を再開するなど、労働市場が堅調になる月ですが、この日発表された3月の全国調査ベースの失業率は5.8%と、20年5月以来の高水準と、2月の5.5%から悪化。主要31都市の調査ベースの失業率は6.0%と、過去最高。
令和4年5月17日 ロシア中銀利下げ
1. 1-3月期成長率は▲1.0%に低迷
ロシア連邦統計強は5月17日、1-3月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比▲1.0%になったと発表。同国経済は新型コロナ・ウィルス感染の影響により、4四半期連続でマイナス成長。9月に下院選を控える与党にとってはマイナス要因。
ロシアでは、新型コロナ・ウィルス感染防止のために20年3月末に外出規制を本格導入した影響により、同年4-6月期以降、前年同期比マイナス成長が4四半期継続。
2. インフレ率が加速
国家統計局から5月13日発表された4月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+17.8%と、伸び率は前月の+16.7%から加速(図表2参照)。2002年1月以来の高い上昇率。米欧諸国による経済制裁と、通貨ルーブルの下落が主な要因とみられます。
内訳では、サービス価格が+10%強の上昇に対して、製品は約+20%。食品も約+20%。前月比では+1.5となり、鈍化。
3. 政策金利を引き下げ
一方、ロシア中央銀行は4月29日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも▲3.0%ポイント引き下げて14.00%にすることを決定。引き下げは2会合連続。通貨ルーブルの反発や、インフレ率の鈍化を受けて、利下げによる景気下支えを優先すると判断した模様。
声明文では、「物価と金融の安定を巡るリスクはもはや高まっていない」として、年内に追加利下げに動く可能性を示唆。
経済・物価見通しでは、2022年のインフレ率を+18〜23%としました。23年には+5〜7%、24年には+4%迄低下の見通し。経済成長率は22年に▲8-10%と予想し、プラス成長に転じるのは24年迄かかるとしています。
令和4年5月15日 メキシコ中銀利上げ
2. 10-12月期GDPは+1.0%に減速
メキシコ統計局は4月29日に、1-3月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+1.6%になったと発表(速報値、図表2参照)。10-12月期の+1.1%(確報値)から加速し、市場予想の+1.7%から下振れ。前四半期比では+0.9%。
米国の需要増加を背景に、工業製品や原油の輸出が堅調に推移。21年７−9月期には前四半期▲0.7%、10-12月期には0%と、低調に推移。
1-3月期の分野別では、製造業や工業などの二次産業が+1.1、金融・サービスなどの第三次産業が+1.1%。
3. 政策金利を引き上げ
メキシコ銀行(中央銀行)は5月12日の金融政策決定会合で、政策金利を+0.5%ポイント引き上げて7.00%にすることを決定(図表3参照)。利上げは8会合連続。同国ではインフレ率が約21年ぶりの高水準。世界的に金融引き締めの動きが広がる中、前回と同じペースでの利上げを決定。
中銀は12日の声明で、「国際的な金融引き締めと不確実性の高まりにより、地政学的紛争、中国での新型コロナ・ウィルスの感染再拡大などによるインフレ圧力を考慮した」と指摘。インフレ率が目標上限である+4%を下回る時期は、2023年4-6月期以降になるとの見方を維持。
令和4年5月14日 中国4月PPI予想上回る
1. 4月CPI加速
中国では国家統計局が11日に、4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.1%であったと発表。前月の+1.5%から伸び率は加速。市場予想の+1.8%からも上振れ。主要都市における大規模ロックダウン(都市封鎖)により、日曜日の供給が影響を受けました。
食品価格は、前年比+1.9%。3月は▲1.5%。
CPIの前年比上昇率は政府の目標である+3%を依然として下回っており、CPIの上昇圧力が比較的抑制されていることを示唆。
2. PPIは上昇率鈍化
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、4月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+8.0%と、前月の+8.3%から鈍化。市場予想の+7.7%から上振れ。世界的なコモディティー(商品価格)上昇にもかかわらず、1年ぶりの低水準。
政府主導の生産努力が供給を下支えして、新型コロナ・ウィルス規制のロックダウン(都市封鎖)が主要産業に影響したことで需要が停滞。
PPIが1年ぶりの低水準となったことにより、追加の景気刺激策を発動する余地が残りました。
令和4年5月12日 フィリピン大統領にマルコス氏当選
1. 4月CPIが加速
フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は5月5日に、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+4.9%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+4.0%から加速。市場予想の+4.6%から上振れ。
2. 政策金利を据え置き
一方、フィリピン中央銀行は3月24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を据え置きました(図表2参照、上限を表示)。据え置きは市場の予想通りで11会合連続。国内外の不確実要因を踏まえて、景気を支援する構えを示唆。
中銀のジョクノ総裁は会見で「不確実性が高まる中で、景気回復の勢いを保つために制作を維持する余地はあるとみている。只、異例の流動性供給措置を段階的に正常化する方策の作成は継続する」と述べました。
3. 10-12月GDP+7.7%に加速
一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月27日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+7.7%の伸びになったと発表(図表3参照)。7-9月期の+6.9%から加速し、市場予想の+6.3%&から上振れ。
10-12月期GDPを需要別にみると、主に民間消費の伸びが成長率加速につながりました。
民間消費は同+7.5%と、前期の同+7.1%から加速。政府消費は+7.4%と、前期の+13.8%からは鈍化したものの、高い伸びを維持。総固定資本形成は+9.5%(前期は+15.5%)。純輸出のGDPへの寄与度は▲2.5%ポイントとなり、前期の▲2.1%ポイントから低下。
4. 大統領選でマルコス氏当選
一方、９日に行われたフィリピンの大統領選挙で、故マルコス大統領の長男、フェルナンド・マルコス氏が、他の候補に大差をつけて当選。只、同氏はこれまで外交、財政など重要政策について詳細を提示しておらず、どのような政権運営を行うのか不透明感があります。
フィリピンの選管によると、現地時間10日午後3時過ぎで、開票率は97.8%となり、フェルディナンド・マルコス元上院議員が3097万5596票、続いて現職副大統領のレニー・ロブレド氏が1476万4282票となり、マルコス氏が2位以下を大きく引き離して当選。
投票翌日、首都マニラでは、マルコス氏の経済立て直しを期待する声がある一方、かつて父親が行ったような独裁大使絵に戻るのではないかとの懸念の声もあります。
令和4年5月11日 インドネシア1-3月期GDP+5.01%
1. 5月CPI上昇率は加速
インドネシア中央統計局は5月9日に、4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.47%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+3.34%から上振れし、前月の+2.64%から加速。
2. 政策金利を据え置き
一方、インドネシア中央銀行は4月19日の理事会で、政策金利であるBIレートを3.50%で維持すると発表。据え置きは市場の予想通り。過剰流動性を吸収するために、翌日物預金ファシリティー金利も2.75%に、翌日物貸出ファシリティー金利は4.25%にそれぞれ据え置き。現状維持は、今回で14会合連続。
中銀は、今年の経済成長率を+4.5-5.3%と予想。従来は+4.7-5.5%としていました。世界の経済成長率いとおしについては、ウクライナでの戦争がサプライチェーンを混乱させてことにより、+4.4%から+3.5%に下方修正。
3. 1-3期GDP予想を上回る
インドネシア中央統計局(BPS)は5月9日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.01%であると発表(図表3参照)。昨年第4四半期の同+5.02%から伸び率ほぼ横這い。
こGDPの約6割を占める家計消費は、前年同期比+4.34%、同様に約3割を占める投資は+4.09%。輸出は+16.22%。2月下旬のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、世界的に資源の需給が逼迫しており、石炭やパーム油など、主要輸出品目が伸びました。
令和4年5月9日 米4月雇用者数+42.8万人
1. 雇用者数は市場予上回る
米労働省4月の雇用統計を6日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+42.8万人と、市場予想の40.0万人を下回りました。増加幅は前月と同じ。
失業率は3.6%で、前月から横這い。労働市場の逼迫が、インフレ率を押し上げる構図が継続。FRB(米連邦準備理事会)が急速な利上げを行えば、景気後退のリスクも増すことになります。
2. 労働市場の逼迫が継続
「労働市場の逼迫をコロナ禍の前に戻すためには、求人数が1150万にから700万人に減らなければならない」との調査もあります。FRBのパウエル議長は、「経済対策や金融政策による支援が弱まれば、雇用創出は鈍化する」としています。
人手不足により賃金が上昇し、コスト増加を物やサービスの価格に転嫁し、消費者はさらに高い賃金を求めることとなります。パウエル議長は「インフレスパイラルの心配はない」としているものの、今後の米国経済は賃金上昇によるインフレ率押し上げの影響を懸念する局面が続きそうです。
令和4年5月8日 インド中銀利上げ
1. 消費者物価指数上昇率が鈍化
まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が4月12日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+6.95%(図表1参照)。前月の+6.07%から加速。市場予想の+6.35%から上振れ。
2. 10-12月期成長率+5.4%に減速
続いて、インド統計局が2月28日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+5.4%(図表2参照)。前期の+8.4から減速。市場予想の+6.0%から下振れ。22年1-3月期には、ロシアによるウクライナ侵攻により、さらに減速に恐れがあります。
原油価格が1バレル＝100ドルを超えて推移する中、原油需要の80%近くを輸入に頼っているインドでは、貿易赤字拡大や外国為替市場でのルピー下落、インフレ率の上昇に直面する可能性があり、景気に打撃となることが予想されています。
インド準備銀行(中銀)は新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)による打撃を緩和するために、20年3月以降、主要レポ金利を+1.15%ポイント引き下げており、景気回復のめに金利を据え置いています。
3. 政策金利を引き上げ
他方、インド準備銀行(中央銀行)は5月4日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを+0.4%ポイント引き上げて4.40%にすることを決定(図表3参照)。インフレ率加速を受けて、次の6月会合を待たず、利上げに踏み切りました。くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。据え置きは10会合連続。新型コロナ・ウィルス禍からの持続的な景気回復を確実にするために、財政支援を側面から支えることにしました。
ダス中銀総裁は、「金融政策委員会は、国内経済活動がおおむね4月の想定通りに進展していると指摘した。一方、インフレの見通しは、供給側のショックが経済に及ぼす二次的影響を抑制し、長期的インフレ見通しを揺るがないよう、毅然とした措置で適切かつ時宜を得た対応をすることを正当化すると判断した」としました。
令和4年5月7日 ブラジル中銀利上げ
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1. 政策金利を引き上げ
ブラジル中央銀行は5月4日の金融政策委員会で、政策金利を+1.00%ポイント引き上げて、12.75%にすること全員一致で決定(図表1参照)。利上げは市場の予想通りで、10会合連続。
中銀は会合後の発表した声明文で、追加利上げについて、前回会合時と同様に、「インフレ見通しに対するリスクは上振れ、下振れ両方のリスクがある。コモディティ(国際相場商品)が元に戻り、インフレ率が低下する可能性がある一方で、財政政策(財政肥大化)による金融市場への悪影響やソブリン債のリスクプレミアムの上昇リスクがある」とし、「（インフレ見通しに対する)リスクのバランスは上向き）として、インフレ率が経済予測をオーバーシュートする懸念を表明。
2. インフレ率がインフレ率が加速
一方、ブラジル地理統計院は4月8日に、3月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。3月のIPCAは前年同月比+11.30%と、前月の同+10.54%から加速(図表2参照)。市場予想の+10.98%から上振れ。
3.10-12月期GDPは+1.6%に減速
他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は3月4日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+1.6%であったと発表(図表3参照)。市場予想の+1.1%から上振れ。前期の4.0%から減速。
前期比では▲0.1%と、7-9月期の▲0.4%に続いて、2四半期連続のマイナス成長となり、定義上の景気後退となりました。旱魃による農産物の不振が響きました。22年10月に再選を目指すボルソナロ大統領にとっては逆風となる模様。
4期連続で前年同月比上昇となり、サービス業の+3.3%が牽引。一方、製造業が▲1.3%、農業が▲0.8%と低下。固定資産投資が+3.4%、個人消費が+2.1%、政府支出が+2.8%。
令和4年5月3日 メキシコ1-3月期GDP
1. CPI上昇率は鈍化
メキシコ国立地理情報研究所は3月9日に、メキシコの3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+7.45％になったと発表(図表1参照)。前月の同+7.28%から伸び率は加速。市場予想の+7.02%から上振れ。
2. 10-12月期GDPは+1.0%に減速
メキシコ統計局は4月29日に、1-3月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+1.6%になったと発表(速報値、図表2参照)。10-12月期の+1.1%(確報値)から加速し、市場予想の+1.7%から下振れ。前四半期比では+0.9%。
米国の需要増加を背景に、工業製品や原油の輸出が堅調に推移。21年７−9月期には前四半期▲0.7%、10-12月期には0%と、低調に推移。
1-3月期の分野別では、製造業や工業などの二次産業が+1.1、金融・サービスなどの第三次産業が+1.1%。
3. 政策金利を引き上げ
メキシコ銀行(中央銀行)は2月10日の金融政策決定会合で、政策金利を+0.5%ポイント引き上げて6.00%にすることを決定(図表3参照)。利上げは2会合連続。国内景気のリセッション(景気後退)入りについては看過して、20年ぶりの高水準にあるインフレへの対応を優先。
同行はビクトリア・ロリゲス・セハ氏の総裁就任後初の会合で、政策金利を6%に引き上げ。市場予想ではおおむね、+0.5%ポイントの利上げを予想していました。
メキシコ経済は世界的な供給網の乱れを背景として、リセッション入り。インフレ率は昨年11月につけた20年ぶりの高水準からやや低下して者の、中銀目標である+3%の売以上の高水準にあります。
令和4年5月2日 中国4月製造業PMI
1. 4月製造業PMIは前月から低下
中国の国家統計局が4月30日発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)は47.4と、前月の49.5から低下。市場予想の47.3にほぼ一致。
上海市などで実施されている新型コロナ・ウィルス対策のロックダウン(都市封鎖)によって、工場が休業となり、物流も停滞し、個人消費も妨げられています。世界のサプライチェーン(供給網)への支障の懸念も高まっています
国家統計局は声明で、製造業活動の悪化は生産と需要の減少幅拡大が原因であると説明。最近のコロナ感染の広がりで減産、あるいは生産自体の停止せざるを得なくなる企業も続出。
2. 非製造業PMIも低下
一方、同日に発表された4月の非製造業PMIは41.9と、前月の48.4から大幅低下。2020年2月以来の低水準。市場予想の46を大きく下回りました。
令和4年5月1日 ロシア中銀利下げ
1. 7-9月期成長率+4.3%
連邦国家統計局は11月17日、7-9月期実質成長率(前年同期比、速報値)を+4.3%と発表。天然ガスや石油の価格上昇が寄与したほか、個人消費が回復。四半期ベースでは、4-6月期に続いて2四半期連続でプラス成長(図表1参照)。
前年同期は新型コロナ・ウィルスの感染拡大やエネルギー価格下落の落ち込みが響き、▲3.4%のマイナス成長となっていました。
今年秋以降には、新型コロナ・ウィルス感染がデルタ型の急増に伴い拡大し、1日当たりの死者数は過去最高の水準で推移。10-12月期の内需に影響する可能性があります。
2. インフレ率が引き続き高水準
国家統計局から4月8日発表された3月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+16.7%と、前月の+9.2%から大幅加速(図表2参照)。
3. 政策金利を引き下げ
一方、ロシア中央銀行は4月29日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも▲3.0%ポイント引き下げて14.00%にすることを決定。引き下げは2会合連続。通貨ルーブルの反発や、インフレ率の鈍化を受けて、利下げによる景気下支えを優先すると判断した模様。
声明文では、「物価と金融の安定を巡るリスクはもはや高まっていない」として、年内に追加利下げに動く可能性を示唆。
経済・物価見通しでは、2022年のインフレ率を+18〜23%としました。23年には+5〜7%、24年には+4%迄低下の見通し。経済成長率は22年に▲8-10%と予想し、プラス成長に転じるのは24年迄かかるとしています。
令和4年4月13日 中国3月PPI予想上回る
1. 2月CPI鈍化
中国では国家統計局が11日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.5%であったと発表。前月の+0.9%から伸び率は加速。市場予想の+1.2%からも上振れ。
2. PPIは上昇率鈍化
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、3月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+8.3%と、前月の+8.8%から鈍化。市場予想の+7.9%から上振れ。前月比では+11%と、5か月振りの大幅上昇。
野村のアナリストは、新型コロナ・ウィルス感染拡大による農産物の作付け遅延やロシアのウクライナ軍事侵攻が、今年下半期に章句品価格への新たな圧力になる可能性があると指摘。「景気の急速な悪化にもかかわらず、食品価格への上昇が(中国人民銀行による)利下げ余地を制約する」との見方を示唆。
令和4年4月30日 トルコ4月消費者信頼感指数が低下
1. 3月CPI上昇率急加速
トルコ統計局が4月4日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+61.14%となり、前月の+54.44%から伸び率が急加速。市場予想の+60.95%から上振れして、02年3月の同+65.11%以来、20振りの大幅上昇。
エネルギー価格高騰や通貨リラの下落とともに、最近ではロシア・ウクライナ戦争とそれに伴う西側諸国の対ロ経済制裁により、インフレ率が急加速。
セクター別では、運輸が+99.12%、次いで食品・清涼飲料水の+70.33%、家具・生活標品の+69.26%と、全体の伸びを上回りました。さらに、ホテル・カフェ+60.4%、その他商品・サービス+6.22%など。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は4月14日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を14.00%に据え置くことに決定(図表2参照)。据え置きは4会合連続で、市場の予想通り。
中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、前回３月会合時と同様に、「インフレ率は今後、物価と金融の持続的安定のために講じられた措置により、ディスインフレの過程(インフレの低下基調)が始まると判断していることを挙げて、インフレ減速の見通しを強調。
ロシアによるウクライナへ軍事進行とそれに伴う西側諸国の対ロ経済制裁により、インフレ圧力が一段と高まっていることについて、中銀は前回会合時と同様、「現在、進行中の地政学的リスクは、世界全体や各国の経済活動に対する下振れリスクを持続し、(景気の先行きへの)不確実性を一段と高めている」として、警戒感を表明。
3. 10-12月期成長率+7.4%
他方、トルコ統計局が2月28日に発表した7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+9.1% (図表3参照)。7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。
主な内訳では、毛系最終消費支出が+21.4%と、前期の+9.1%から加速。総固定資本形成は▲0.8%と、前期の▲1.9%に続いて不振。政府最終消費支出も▲1.9%と、前期の+7.9%から3期ぶりに減少に転じました。
4. 4月消費者信頼感指数が低下
一方、トルコ統計局とトルコ中銀が21日発表した4月消費者信頼感指数(季節調整済み)は、前月比▲7.3%低下の67.3と、3月の72.5から急低下して、過去最低。
消費者信頼感指数は21年3月に86.6と、直近でピークに達して以降、低下傾向にあります。21年12月には68.5と、04年の統計開始以降で最低を記録。
サブ指数の内、無効12か月の経済の先行きを占う景気期待指数は、前月比▲7.2低下お67.3と、3月の72.6を下回り、70を割り込みました。また、1年前と比較した現在の家計収入の状況を示唆する現況指数も同▲9.8%低下の49.1と、3月の同▲1.5%の54.4から大幅悪化。
令和4年4月28日 IMFが世界経済見通しを引き下げ
1. 22年世界の成長率見通しを+4.4%に引き下げ
国際通貨基金(IMF)は4月19日発表の「世界経済見通し(WEO、改定見通し)」で、2022年の世界経済成長率見通しを+3.6%と、前回1月の予想から▲0.8%引き下げ(図表１参照)。高インフレが続く米国と新型コロナ・ウィルス感染封じ込めを優先する中国が下振れ。ロシアのウクライナ侵攻により資源高によるインフレを加速させ、インフレ抑制のための各国の利上げが経済を冷却化させると予想。戦争が長引けば負の連鎖が発生して、経済は一段と停滞する可能性があります。
世界経済成長率は、新型コロナ・ウィルスにより20年に▲3.1%のマイナス成長に陥ったものの、21年には+6.1%に回復。22年にはコロナ禍からの回復で需給の引き締まりに、戦争による資源供給懸念が加わります。結果として発生するインフレに各国の中銀が利上げで対応することが大きなリスクとなります。
2. 米国のインフレ、中国の都市封鎖などを懸念
ロシアのウクライナ侵攻は、欧州に大きな影響を与えています。ドイツではウクライナからの部品供給が滞り、フォルクスワーゲンなどの工場が停止。IMFによる成長率予想は+2.1%と、1月予想から▲1.7%ポイントの下方修正、ユーロ圏も+2.8%と、▲1.1%ポイントの下方修正。
米国は11月に中堅選挙を控えており、インフレ抑制が課題。IMFは米連邦準備理事会(FRB)による利上げの加速を織り込み、米国の成長率を+3.7%と、１月予想から▲0.3%ポイント下方修正。
中国は「ゼロコロナ」政策による都市封鎖(ロックダウン)が、経済の停滞を引き起こしています。21年に+8.1だった成長率は、22年には+4.4%に鈍化する見通し。中国の個人消費が落ち込めば、アジア諸国の一次産品に影響する可能性もあります。
IMFは、今回の通しは下振れ余地が大きいとしています。戦争の長期化を懸念。仮に今後の制裁拡大によりロシアの石油・天然ガス輸出がさらに減少すると、世界全体のGDPが23年に▲2%、27年に▲1%減少する影響が出ると予想。
令和4年4月26日 中国3月70都市新築住宅価格
1. 1-3月期GDP+4.8%
まず、景気の指標を見ておきましょう。中国の国家統計局は18日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+4.8%と発表(図表1参照)。市場予想の+4.4%を上回り、昨年10-12月期の+4.0%から加速。インフラ投資が堅調。只、新型コロナ・ウィルス抑え込みのために上海などでロックダウン(都市封鎖)を子なっており、行動規制などにより工場の操業率などが低下。ウクライナ情勢による資源高もあり、3月の生産や消費は伸び悩やみ。
季節調整済みのGDP伸び率は前期比+1.3%。10-12月の同+1.5%から減速。年率換算では、+5.3%。
只、キャピタル・エコノミクスと野村のアナリストは、第1四半期のGDP統計の数値などは、経済の減速傾向を過小評価している可能性があるとしています。
2. 3月70都市新築住宅価格
一方、国家統計局が15日発表した3月の新築住宅価格(主要70都市)は、前月比横這いとなり、2か月連続の停滞。
上海などで、新型コロナ・ウィルス流行に伴いロックダウン(都市封鎖)が実施され、需要が低下。
前年比では+1.5%。伸び率は2月+2.0％から減速し、2015年11月以来の低水準。
今年は60都市以上で不動産市場を支援するための住宅購入規制が緩和されているものの、新型コロナ・ウィルスの流行を厳格なロックダウンにより、多くの都市の需要が低迷しています。
令和4年4月24日 ロシア10-12月期GDP
1. 10-12月期成長率+5.0%
連邦国家統計局は4月8日、10-12月期実質成長率(前年同期比、速報値)を+5.0%と発表。予想の+4.8%から上振れし、前期の+4.0%から加速(図表1参照)。
猶、7-9+月期GDP成長率は、+4.3%から下方修正されています。21年暦年の伸び率は+4.7%となり、2月18日に発表されていた速報値+4.7%に一致。なお、コロナ禍前の2年前と比較した伸び率は+3.6となり、2年前との比較でも成長率は顔s区。
需要項目別では、家計諸費が+7.1%(前期は+9.5%)、政府消費が+1.1%、(同+1.3)、投資が+5.2%(同+8.2%)、輸出が+7.1%(同+8.7%)、輸入が+17.7%(同+19.2%)など。
2. インフレ率が引き続き高水準
国家統計局から4月8日発表された3月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+16.7%と、前月の+9.2%から大幅加速(図表2参照)。
3. 政策金利を引き下げ
一方、ロシア中央銀行は4月8日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも20.0%から17.0%に引き下げ(図表3参照)。
中銀は会合後に発表した声明文で、緊急利下げを決めたことについて、「ロシア経済の外部条件(ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ制裁)は依然として困難であり、経済活動を大幅に制約している」として、経済成長が事実上、止まったとの認識を示唆し、景気支援の必要性を強調。
足下の金融市場の混乱について中銀は、「金融市場委の不安定リスクは依然としてあるものの、資本規制措置により、現時点ではそうしたリスクは高まっていない」としています。市場では、西側諸国の対ロ制裁発動後も、ロシアでは原油や天然ガスなどのエネルギー収入が継続していることや、厳しい資本規制(外国人投資家によるロシア資産の売却禁止や輸出業者へのドルなどのハードカーレンシーの売却義務など)がルーブルの回復に役立っており、その結果、ルーブル高が一部、インフレ抑制に寄与しているとみています。
令和4年4月22日 インドネシア中銀金利据え置き
1. 3月CPI上昇率は加速
インドネシア中央統計局は4月1日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.64%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+2.56%から下振れし、前月の+2.06%から加速したものの、引き続き低水準にとどまっています。
2. 政策金利を据え置き
一方、インドネシア中央銀行は4月19日の理事会で、政策金利であるBIレートを3.50%で維持すると発表。据え置きは市場の予想通り。過剰流動性を吸収するために、翌日物預金ファシリティー金利も2.75%に、翌日物貸出ファシリティー金利は4.25%にそれぞれ据え置き。現状維持は、今回で14会合連続。
中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利の据え置きについて「ロシア・ウクライナの地政学的リスクと先進国の金融正常化の加速という外部圧力が高まる中、通貨ルピア相場の安定を維持しつつ、インフレを抑制する必要性、さらには経済成長を促進する努力と合致する」として、インフレ抑制と景気回復の双方に配慮して、政策金利を据え置いたとしました。
中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、前回会合時と同様「今回の据え置き決定は、低インフレが今後も続くと予想される中、景気回復を支援する一方、通貨ルピア相場と金融システムを安定させる必要性と合致する」としました。
3. 10-12期GDP予想を上回る
インドネシア中央統計局(BPS)は2月7日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.02%であると発表(図表3参照)。第3四半期の同+3.51%から加速し、市場予想の+4.81%から上振れ。
この結果、21年の年間性佇立は3.69%と、市場予想の+3.7%および政府目標の+3.7-4.5%に沿ったものとなりました。
新型コロナ・ウィルス禍で打撃を受けていた消費が持ち直したほか、企業が製造や輸入を増やしました。
先進国の景気回復が石炭や金属などの商品需要を高める中、輸出も資源大国であるインドネシアの成長園児として浮上。
令和4年4月21日 中国3月鉱工業生産
1. 鉱工業生産の伸び率加速
中国の国家統計局が3月15日に発表した統計によると、3月の鉱工業生産は+5.0%と、市場予想の+4.0%を上回りました。1-2月の+7.5%から減速。
2. 3月小売売上高が低下
中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、3月の小売売上高は前年同期比▲3.5%と、1-2月の+6.7%からマイナスに転落(図表2参照)。市場予想の▲3.0%からも下振れ。
3. 1-3月固定資産投資減速
他方、国家統計局による同日発表の1-3月の固定資産投資は、前年同期比+9.3%の10兆4872億元(約208兆円)だったと発表。1-2月の+9.3%から減速し、市場予想の+8.4から上振れ(図表3参照)。
4. 1-3月期GDP+4.8%
中国の国家統計局は18日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+4.8%と発表(図表1参照)。市場予想の+4.4%を上回り、昨年10-12月期の+4.0%から加速。インフラ投資が堅調。只、新型コロナ・ウィルス抑え込みのために上海などでロックダウン(都市封鎖)を子なっており、行動規制などにより工場の操業率などが低下。ウクライナ情勢による資源高もあり、3月の生産や消費は伸び悩やみ。
令和4年4月20日 中国1-3月期GDP+4.8%
1. 1-3月期GDP+4.8%
中国の国家統計局は18日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+4.8%と発表(図表1参照)。市場予想の+4.4%を上回り、昨年10-12月期の+4.0%から加速。インフラ投資が堅調。只、新型コロナ・ウィルス抑え込みのために上海などでロックダウン(都市封鎖)を子なっており、行動規制などにより工場の操業率などが低下。ウクライナ情勢による資源高もあり、3月の生産や消費は伸び悩やみ。
季節調整済みのGDP伸び率は前期比+1.3%。10-12月の同+1.5%から減速。年率換算では、+5.3%。
只、キャピタル・エコノミクスと野村のアナリストは、第1四半期のGDP統計の数値などは、経済の減速傾向を過小評価している可能性があるとしています。
2. 小売り売上高が減少、失業率悪化
一方、同日発表の小売売上高は前年同月比▲3.5%と、1-2月の同+6.7%から減少し、市場予想の▲1.6%から下振れ。国内のコロナ感染症対策などが影響。
3月は通常、工場が旧正月の連休明けに雇用を再開するなど、労働市場が堅調になる月ですが、この日発表された3月の全国調査ベースの失業率は5.8%と、20年5月以来の高水準と、2月の5.5%から悪化。主要31都市の調査ベースの失業率は6.0%と、過去最高。
令和4年4月19日 世銀がロシアとウクライナの景気後退を予想
1. 7-9月期成長率+4.3%
まず、ロシアの景気の状況を見ましょう。連邦国家統計局は11月17日、7-9月期実質成長率(前年同期比、速報値)を+4.3%と発表。天然ガスや石油の価格上昇が寄与したほか、個人消費が回復。四半期ベースでは、4-6月期に続いて2四半期連続でプラス成長(図表1参照)。
前年同期は新型コロナ・ウィルスの感染拡大やエネルギー価格下落の落ち込みが響き、▲3.4%のマイナス成長となっていました。
今年秋以降には、新型コロナ・ウィルス感染がデルタ型の急増に伴い拡大し、1日当たりの死者数は過去最高の水準で推移。10-12月期の内需に影響する可能性があります。
2. インフレ率が引き続き高水準
国家統計局から4月8日発表された3月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+16.7%と、前月の+9.2%から大幅加速(図表2参照)。
3. 政策金利を引き下げ
一方、ロシア中央銀行は4月8日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも20.0%から17.0%に引き下げ(図表3参照)。
中銀は会合後に発表した声明文で、緊急利下げを決めたことについて、「ロシア経済の外部条件(ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ制裁)は依然として困難であり、経済活動を大幅に制約している」として、経済成長が事実上、止まったとの認識を示唆し、景気支援の必要性を強調。
足下の金融市場の混乱について中銀は、「金融市場委の不安定リスクは依然としてあるものの、資本規制措置により、現時点ではそうしたリスクは高まっていない」としています。市場では、西側諸国の対ロ制裁発動後も、ロシアでは原油や天然ガスなどのエネルギー収入が継続していることや、厳しい資本規制(外国人投資家によるロシア資産の売却禁止や輸出業者へのドルなどのハードカーレンシーの売却義務など)がルーブルの回復に役立っており、その結果、ルーブル高が一部、インフレ抑制に寄与しているとみています。
4. 世銀がロシアとウクライナの景気後退を予想
一方、世界銀行は10日、今年のウクライナのGDP(国内総生産)が、ロシアによる軍事侵攻で前年比▲45.1%と、大幅に落ち込むと予想、。ロシアも米欧日などによる経済制裁の影響で、▲11.2%と、「深刻な景気後退に陥る」と予想。
世銀はウクライナについて、ロシアによる武力攻撃で、インフラが大きく損がを受け、多くの国民が国外に避難するなどし田としています。経済の縮小は「戦争がいつまで続くかや、(攻撃の)激しさ次第だ」として、不透明感が強いとしました。
令和4年4月17日 中国3月貿易収支
1. 2月CPI鈍化
まず、景気動向を見ましょう。中国では国家統計局が11日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.5%であったと発表。前月の+0.9%から伸び率は加速。市場予想の+1.2%からも上振れ。
2. PPIは上昇率鈍化
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、3月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+8.3%と、前月の+8.8%から鈍化。市場予想の+7.9%から上振れ。前月比では+11%と、5か月振りの大幅上昇。
野村のアナリストは、新型コロナ・ウィルス感染拡大による農産物の作付け遅延やロシアのウクライナ軍事侵攻が、今年下半期に章句品価格への新たな圧力になる可能性があると指摘。「景気の急速な悪化にもかかわらず、食品価格への上昇が(中国人民銀行による)利下げ余地を制約する」との見方を示唆。
3. 3月貿易収支で、輸入が予想外に減少
一方、中国税関が13日公表したデータによると、3月のドル建て輸出は、前年比+14.7%。輸入は新型コロナ・ウィルス流行に伴う国内の規制を背景として、予想外に▲0.1%と、2020年8月以来の減少。
市場予想では、輸出が+13%、輸入が+8%。1-2月には輸出が+16.3%、輸入は+15.5%。
3月の貿易収支は473億8000万ドルの黒字。予想は224億ドルのくろく。1-2月は1159億5000万ドルの黒字。
キャピタル・エコノミクスの中国担当シニア・エコノミストのジュリアン・エバンズプリチャード氏は「新型コロナによる混乱が一因だが、需要面の変化の方が大きく寄与した」と指摘。
令和4年4月16日 トルコ中銀政策金利据え置き
1. 3月CPI上昇率急加速
トルコ統計局が4月4日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+61.14%となり、前月の+54.44%から伸び率が急加速。市場予想の+60.95%から上振れして、02年3月の同+65.11%以来、20振りの大幅上昇。
エネルギー価格高騰や通貨リラの下落とともに、最近ではロシア・ウクライナ戦争とそれに伴う西側諸国の対ロ経済制裁により、インフレ率が急加速。
セクター別では、運輸が+99.12%、次いで食品・清涼飲料水の+70.33%、家具・生活標品の+69.26%と、全体の伸びを上回りました。さらに、ホテル・カフェ+60.4%、その他商品・サービス+6.22%など。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は4月14日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を14.00%に据え置くことに決定(図表2参照)。据え置きは4会合連続で、市場の予想通り。
中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、前回３月会合時と同様に、「インフレ率は今後、物価と金融の持続的安定のために講じられた措置により、ディスインフレの過程(インフレの低下基調)が始まると判断していることを挙げて、インフレ減速の見通しを強調。
ロシアによるウクライナへ軍事進行とそれに伴う西側諸国の対ロ経済制裁により、インフレ圧力が一段と高まっていることについて、中銀は前回会合時と同様、「現在、進行中の地政学的リスクは、世界全体や各国の経済活動に対する下振れリスクを持続し、(景気の先行きへの)不確実性を一段と高めている」として、警戒感を表明。
3. 10-12月期成長率+7.4%
他方、トルコ統計局が2月28日に発表した7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+9.1% (図表3参照)。7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。
主な内訳では、毛系最終消費支出が+21.4%と、前期の+9.1%から加速。総固定資本形成は▲0.8%と、前期の▲1.9%に続いて不振。政府最終消費支出も▲1.9%と、前期の+7.9%から3期ぶりに減少に転じました。
令和4年4月14日 ロシア中銀利下げ
1. 7-9月期成長率+4.3%
連邦国家統計局は11月17日、7-9月期実質成長率(前年同期比、速報値)を+4.3%と発表。天然ガスや石油の価格上昇が寄与したほか、個人消費が回復。四半期ベースでは、4-6月期に続いて2四半期連続でプラス成長(図表1参照)。
前年同期は新型コロナ・ウィルスの感染拡大やエネルギー価格下落の落ち込みが響き、▲3.4%のマイナス成長となっていました。
今年秋以降には、新型コロナ・ウィルス感染がデルタ型の急増に伴い拡大し、1日当たりの死者数は過去最高の水準で推移。10-12月期の内需に影響する可能性があります。
2. インフレ率が引き続き高水準
国家統計局から4月8日発表された3月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+16.7%と、前月の+9.2%から大幅加速(図表2参照)。
3. 政策金利を引き下げ
一方、ロシア中央銀行は4月8日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも20.0%から17.0%に引き下げ(図表3参照)。
中銀は会合後に発表した声明文で、緊急利下げを決めたことについて、「ロシア経済の外部条件(ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ制裁)は依然として困難であり、経済活動を大幅に制約している」として、経済成長が事実上、止まったとの認識を示唆し、景気支援の必要性を強調。
足下の金融市場の混乱について中銀は、「金融市場委の不安定リスクは依然としてあるものの、資本規制措置により、現時点ではそうしたリスクは高まっていない」としています。市場では、西側諸国の対ロ制裁発動後も、ロシアでは原油や天然ガスなどのエネルギー収入が継続していることや、厳しい資本規制(外国人投資家によるロシア資産の売却禁止や輸出業者へのドルなどのハードカーレンシーの売却義務など)がルーブルの回復に役立っており、その結果、ルーブル高が一部、インフレ抑制に寄与しているとみています。
令和4年4月13日 中国3月PPI予想上回る
1. 2月CPI鈍化
中国では国家統計局が11日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.5%であったと発表。前月の+0.9%から伸び率は加速。市場予想の+1.2%からも上振れ。
2. PPIは上昇率鈍化
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、3月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+8.3%と、前月の+8.8%から鈍化。市場予想の+7.9%から上振れ。前月比では+11%と、5か月振りの大幅上昇。
野村のアナリストは、新型コロナ・ウィルス感染拡大による農産物の作付け遅延やロシアのウクライナ軍事侵攻が、今年下半期に章句品価格への新たな圧力になる可能性があると指摘。「景気の急速な悪化にもかかわらず、食品価格への上昇が(中国人民銀行による)利下げ余地を制約する」との見方を示唆。
令和4年4月11日 ロシア向け格付け停止
1. S&Pが国債一部デフォルト
米格付け大手S＆Pグローバルは8日、ロシアの外貨建て国債のを部分的なデフォルト(債務不履行)とみなす「SD(選択的デフォルト)」に引き下げた後、格付け付与を停止。
ロシアは当面、国債発行を通じた外貨調達の外貨調達が、できなくなります。ただエネルギー価格の高騰により、2022年の経常黒字は2500億ドル(約30兆円)強との分析もあります。外貨にはなお、余力があると思われます。
S＆Pは４日に満期償還を迎えた約20億ドルのドル建て国債を、当初の約束をは異なる通貨のルーブルで支払ったとされることについて、「少なくとも、一部について債務不履行がある」30日の猶予期間があるものの、「今後経済制裁が一段と強化され、ロシアが債務を履行する意思や能力は損なわれる」とした。
2. ルーブル下落は一服
一方、ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する米欧日など西側諸国の経済制裁により、通貨ルーブルは大幅下落(図表１参照)。ウクライナ侵攻開始前の2月23日には1ドル＝78.65ルーブルでしたが、4月9日には同80.31へと回復。
只、今後も為替市場が小康状態を保つかどうかは、予断を許しません。
今後は、ロシアにとって長期的資金調達が難しくなってきます。デフォルトに認定されることにより、資本市場から締めだされ、国際収支が悪化合うることも考えられます。
令和4年4月10日 タイ中銀金利据え置き
1. 10-12月期成長率+1.9%に回復
タイ国家経済社会開発庁(NESDC)は2月21日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+1.9%になったと発表。市場予想の+0.8%から上振れ。7-9月期ｈ▲0.2%に改定されました。
輸出増加や観光客が戻ってきたことが寄与。今年は、新型コロナ・ウィルスの変異株オミクロンとインフレがリスク要因となる可能性があります。
国家経済社会開発庁(NESDC)は今年のGDP成長率見通しを+3.5〜4.5%で維持。インフレ見通しは+1.5〜2.5%に引上げ。昨年11月時点では+0.9〜1.9%の予想でした。
2. 3月CPI伸び率は加速
一方、タイ商業省は4月5日に、3月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+5.73%であったと発表(図表2参照)。前月の同+5.28%から加速。市場予想の+5.6%から上振れ。
3. 政策金利を据え置き
一方、タイ中央銀行は3月30日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、0.5%に据え置くことを全員一致で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。据え置きは15会合連続。
中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、「(ロシアによるウクライナ侵攻に伴う)対ロ制裁の影響にもかかわらず、タイの景気回復は22年と23年も打撃を受けないと判断している。インフレ率も22年は平均で物価目標の許容範囲(+1〜3%)を超えるが、23年初頭には低下し、物価目標に戻る」としました。さらに「（需要育大よってき起こされる）デマンドプルの圧力は抑制されたままだ。持続的な景気回復を促進するため、政策金利を現状通りとすることに決めた」としました。
令和4年4月9日 トルコ3月CPI加速
1. 3月CPI上昇率急加速
トルコ統計局が4月4日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+61.14%となり、前月の+54.44%から伸び率が急加速。市場予想の+60.95%から上振れして、02年3月の同+65.11%以来、20振りの大幅上昇。
エネルギー価格高騰や通貨リラの下落とともに、最近ではロシア・ウクライナ戦争とそれに伴う西側諸国の対ロ経済制裁により、インフレ率が急加速。
セクター別では、運輸が+99.12%、次いで食品・清涼飲料水の+70.33%、家具・生活標品の+69.26%と、全体の伸びを上回りました。さらに、ホテル・カフェ+60.4%、その他商品・サービス+6.22%など。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は3月17日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を14.00%に据え置くことに決定(図表2参照)。据え置きは３会合連続で、市場の予想通り。
中銀は現状維持とした理由について、前回2月の会合時と同様に、「インフレ率は物価と金融の持続的安定のために講じられた措置により、ディスインフレのプロセス(インフレの低下基調)が始まる」と判断していることを挙げて、インフレが減速に転換するとの見通しを示唆。
ロシアによるウクライナへの侵攻については、「地政学的リスクは、世界全体や各国の経済活動に対する下振れリスクを持続して、(景気先行きへの)不確実性を一段と高めている」と懸念を表明。
3. 10-12月期成長率+7.4%
他方、トルコ統計局が2月28日に発表した7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+9.1% (図表3参照)。7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。
主な内訳では、毛系最終消費支出が+21.4%と、前期の+9.1%から加速。総固定資本形成は▲0.8%と、前期の▲1.9%に続いて不振。政府最終消費支出も▲1.9%と、前期の+7.9%から3期ぶりに減少に転じました。
令和4年4月7日 ロシア国債の利払い禁止
1. 米当局が利払いの手続き認めず
米財務省はドル建てロシア国債の満期償還や利払いで、米金融機関の手続きを承認しなかったことが４日、明らかになりました。ウクライナでロシア軍が市民を殺害した疑いがあることを踏まえて、ロシアへの制裁を強める狙い。利払いは償還が約束通り果たせなくなるデフォルト(債務不履行)に陥るのも近いとの懸念が一段と強まりました。
米財務省は、米国の金融機関にある口座からドル建てロシア国債の償還や利払いをする手続きを停止。そのような支払いを中継するJPモルガン・チェースは手続きの承認が当局かから得られなかったとしています。
2. ルーブル下落は一服
一方、ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する米欧日など西側諸国の経済制裁により、通貨ルーブルは大幅下落(図表１参照)。ウクライナ侵攻開始前の2月23日には1ドル＝78.65ルーブルでしたが、3月9日には同130.00へと大幅下落。只、その後４月4日には同84.27ルーブルへと、買いなおされました。
只、今後も為替市場が小康状態を保つかどうかは、予断を許しません。
4日に満期を迎えたドル建て国債は約20億ドル(約2500億円)。３月末にルーブルを用いて72%を買い戻しており、市場に残ているのは５億ドル程度とみられています。
米バイデン大統領がG20からロシアを除外することを提案するなど、ロシア包囲網がさらに強まる可能性もあります。ロシア経済の苦境は当面、継続するものと予想されます。
令和4年4月6日 チリ中銀大幅利上げ
1. 2月CPI上昇率加速
チリ統計局が3月8日に発表した2月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+7.8%となり、1月の+7.7%加速(図表1参照)。
2. 政策金利を引き上げ
一方、チリ中央銀行は、3月29日に、政策金利を+1.5%ポイント引き下げて7.00%にすることを全員一致で決定(図表2参照)。新型コロナ・ウィルスからの世界景気の回復、世界的な資源価格上昇に対応しました。
上げ幅は前回会合と同じで、全員が一致。市場の事前予想では、利上げ幅は +1.5%ポイントと、+2.0%ポイントに分かれていました。
3. 10-12月期成長率
チリ中銀の発表(3月18日)によると、21年10-12月期の同国のGDP成長率は+12.0%。前期の+17.から鈍化したものの、依然として高い水準を維持。市場予想の+13%から上振れ。
固定資産投資が+19.9%と、前期の+29.7%から鈍化。個人消費は+16.1%と、前期の+27.5%から鈍化。政府消費し仏は+11.0%と、前期の+8.7%から加速。
令和4年4月5日 米3月雇用者数+43.1万人
1. 雇用者数は市場予下回る
米労働省3月の雇用統計を1日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+43.1万人と、市場予想の49.0万人を下回りました。増加幅は前月の改定値+75.0万人から低下。
失業率は3.8%に低下(前月3.8%、市場予想3.7%)。改善幅は市場予想を上回りました。労働参加率は62.4%(前月62.3、市場予想62.4%)と、前月から+0.1%ポイント上昇。
2. 雇用の伸びは鈍化も、労働市場堅調回復を確認する結果
時間当たり賃金は前月比+0.4%(前月改定値+0.1%、市場予想+0.4%)と、小幅上方修正された前月を上回った一方、市場予想に一致。また、前年同月比は+5.6%(前月改定値+5.2%、市場予想+5.5％)と、これは+5.1%から小幅上方修正された前月、市場予想から上振れ。そのため、3月は前月比、前年同月比とも賃金の伸びが加速。
令和4年4月3日 ベトナム1-3月期GDP+5.22%
おはようございます。ベトナムの1-3月期GDPは、+5.03%に回復しました。
1. インフレ率は減速
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が3月29日に発表した3月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.41%、前月の+1.42%から減速(図表１参照)。
2. 1-3月のGDP成長率は+5.0%
一方、ベトナム統計総局は3月29日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.0%になったと発表(推計、図表2参照)。10-12期の+5.22%から減速。米国などへの輸出堅調。新型コロナ・ウィルスによる規制が緩和され、個人消費も回復傾向にあります。
ベトナムは、新型コロナ・ウィルス感染拡大による厳格な移動規制により、2021年7-9月期GDPが前年同期比▲6.19%と落ち込みました。四半期ベースで統計をさかのぼれる2000年以降で初のマイナス。その後は回復傾向が続いており、1-3月期の伸び率は前年同期の+4.712%を上回りました。
令和4年4月2日 中国3月製造業PMI
おはようございます。3月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、予想を上回りました。
1. 3月製造業PMIは前月から上昇
中国の国家統計局が3月31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.5と、前月の50.2から低下。市場予想の49.8から下振れ。景気の拡大・縮小の節目となる50を割り込みました。当局は、新型コロナ・ウィルス感染拡大の抑え込みのため、テクノロジーや製造業の主要生産拠点のロックダウン(都市封鎖)を行っており、景気の見通しの低下を招きました。
2. 非製造業PMIも低下
一方、同日に発表された3月の非製造業PMIは48.4と、前月の51.6から低下。市場予想の50.3を下回りました。
国家統計局の統計学者、趙慶河氏は 製造業と非製造業のPMIがいずれも低下したことについて、全般的な経済の勢いが鈍ったことを示唆するとしました。供給者の納期を測定する指数が46.5に低下し、2020年2月以来の低水準にとどまったことも述べ、ロックダウンによって「製造業のサプライチェーンの安定性」に影響が及んだとしました。