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令和5年12月3日 中国11月PMI
令和5年12月2日 タイ中銀金利据え置き
令和5年11月30日 30年万博サウジに決定
令和5年11月29日 中国経済に衰退の兆候
令和5年11月28日 フィリピン7-9月期GDP
令和5年11月27日 インドネシア中銀金利据え置き
令和5年11月25日 トルコ中銀利上げ
令和5年11月23日 アルゼンチン大統領にミレイ氏当選
令和5年11月22日 タイ7-9月期GDP
令和5年11月20日 中国独身の日販売不調
令和5年11月19日 ロシア7-9月期GDP
令和5年11月16日 中国10月鉱工業生産
令和5年11月15日 中国EV市場競争激化
令和5年11月14日 トルコの10月CPI上昇率が減速
令和5年11月12日 メキシコ中銀政策金利据え置き
令和5年11月11日 中国10月CPI
令和5年11月9日 中国10月貿易統計
令和5年11月6日 米10月雇用統計
令和5年11月5日 ブラジル中銀利下げ
令和5年11月4日 マレーシア中銀金利据え置き
令和5年11月2日 中国人富豪が日本のホテルやリゾートを爆買い
令和5年11月1日 中国10月PMI
令和5年10月30日 李克強前首相死去
令和5年10月29日 ロシア中銀利上げ
令和5年10月27日 フィリピン中銀利上げ
令和5年10月25日 ハマスとイスラエルの戦闘が継続
令和5年10月24日 中国9月70都市新築住宅価格
令和5年10月22日 中国の一帯一路が岐路に
令和5年10月21日 インドネシア中銀利上げ
令和5年10月19日 中国7-9月期GDP
令和5年10月17日 ブラジルCPI加速
令和5年10月16日 トルコ総売り上げ指数減速
令和5年10月15日 中国9月貿易統計
令和5年10月14日 中国9月CPI
令和5年10月12日 中国9月100都市新築住宅価格
令和5年10月11日 財新発表中国9月PMI
令和5年10月10日 インド中銀金利据え置き
令和5年10月8日 米9月雇用統計
令和5年10月5日 トルコCPI上昇率加速
令和5年10月4日 ロシア中銀利上げ
令和5年10月3日 中国9月PMI
令和5年10月1日 メキシコ中銀金利据え置き
令和5年12月4日 COP28開幕
おはようございます。11月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から低下しました。
1. 再生エネ3倍を目標に
アラブ首長国連邦(UAE)で、COP28(第28回国連気候変動枠組み条約締結会議)が開幕。2日の首脳会議で、再生可能エネルギーの更なる導入を協議。118か国が2030年迄に世界の再生エネルギー要領を3倍二することなどを誓約。
少なくとも、再生可能エネルギーを1万1000ギガワットに増やし、エネルギー効率の倍増を目指します。米国、欧州、UAEが共同提案して、日本も参加。アジア・アフリカの新興国にも参加を呼び掛けています。
国際エネルギー機構(IAE)は世界の気温上昇を産業革命以前から+1.5度以下に抑える「パリ協定」の目標を達成するために、「再生エネ3倍」が必要であるとしてきました。
2. グテレス議長は危機感を表明
一方、COP28において1日、国連のグテレス事務総長演説して「地球の生命兆候は破綻しつつある」とし、温暖化対策の遅れに危機感を表明。
同氏は、世界気温上昇をパリ協定の目指す産業革命から+1.5度以内に抑えるについて「世界はパリ協定の目的から何マイルも離れている」として、「今行動すれば最悪の混乱を避けられる」としました。
令和5年12月3日 中国11月PMI
おはようございます。11月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から低下しました。
1. 11月製造業PMIは前月から低下v
中国国家統計局が30日発表した11月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.4と、前月から▲0.1ポイント低下。景気の好調不調の分かれ目である50を2カ月連続で割り込みました。市場予想の49.7から下振れ。当局の追加景気支援の必要性を示唆。
中国では第3四半期の指標が予想を下回り、エコノミストが経済予測を上方修正。一連の経済政策支援にもかかわらず、製造業者の間では、内需と外需の低迷を受けて、悲観的な見方が強まっている模様。
2. 非製造業PMIも低下
一方、同日に発表されたサービス業などの非製造業の景況感指数は50.2と前月の50.6から低下。広範なサービス部門と建設部門の低迷が継続していることを示唆。
同国経済は今年、政府が設定した成長目標である+5%前後を達成する方向であるものの、来年も勢いを維持できるかどうか、疑念も強くあります。
国泰君国際の周浩チーフエコノミストは、「今回はPMIを受けて、支援策に対する期待が更に高まるだろう」としたうえで、「財政政策が焦点で、向こう1年の中心になる」との見方示唆。
令和5年12月2日 タイ中銀金利据え置き
おはようございます。タイの中銀が、金利を据え置きました。
1. 7-9月期成長率+1.5%に減速
タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は11月20日に、7-9月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+1.5%になったと発表。市場予想の+2.2%から下振れ。前期の同+2.2%(改定値)から減速。
7-9月期には需要項目別では、主に輸出と政府消費低迷が成長率鈍化に繋がりました。
民間消費は前年同期比+8.1%(前期は同+7.8%)と小幅加速。政府消費支出は▲4.9％(同+▲4.3%)。総固定資本形成は同+1.5％(同▲0.5%)。在庫投資は寄与度が▲7.1%ポイントと、前期の▲1.5%ポイントからマイナス幅が拡大。純輸出は成長率寄与度が+8.0%ポイントtロ、前期の+2.1%から拡大。
2. 10月CPI伸び率はマイナス
一方、タイ商業省は11月6日に、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲0.31%であったと発表(図表2参照)。前月の同+0.3%からマイナスに転じました。市場予想の0.0%から下振れ。
3. 政策金利を引き上げ
一方、タイ中央銀行は11月29日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を2.50%に据え置くことを全員一致で決定(図表3参照)。景気が減速して、インフレ率が目標を下回っており、長期的に持続可能な成長を支えるには、この水準が適切であるとして、1年に亘る引き締めサイクルを終了。
同行は声明で、「金融政策委員会は、タイ経済が潜在成長率に向けて徐々に回復して、インフレ率は目標員レンジ内に収まると見込んでいる」として、「不確実場見通しに照らして」十分な政策余地を確保する、としました。
令和5年11月30日 30年万博サウジに決定
おはようございます。2030年国際博覧会の開催国がサウジアラビアに決まりました。
1. 韓国・釜山敗北
2030年国際博覧会(万博)の開催国を決定する博覧会国際事務局(BIE)の総会が28日、パリで開催されて、加盟国による投票の結果、サウジアラビア(開催地リヤド)が開催国に選定されました。韓国(釜山)は敗れ、招致に失敗。
1解明の投票でサウジが119票、韓国が29票、イタリア(ローマ)が17票を獲得。サウジが3分の2以上を集めて開催が決定されました。
2. ロシアは大阪万博から撤退
一方、ロシアは28日、2025年国際博覧会(大阪万博)から撤退すると表明。同日開催の博覧会事務局総会で、ロシア代表が「ホスト国との意思疎通が不十分だ」として、不参加を明らかにしました。
ロシア代表は、日本代表による大阪万博に関するプレゼンテーションの後に、発言許可を求めて、撤退を表明。
令和5年11月29日 中国経済に衰退の兆候
おはようございます。中国経済に衰退の兆候があるとの見方が強まっています。
1. 10月輸出は減少
まず、貿易統計を確認しましょう。中国税関総署が7日発表した9月の貿易統計によると、輸出は前年同月比▲6.4%と、前月の▲6.2%から減少幅が拡大。輸入は+3.0%と、前月の▲6.2%から予想外に反発(図表１参照)。国内外に様々な経済問題を抱える中国経済の景気回復が、依然として斑模様であること示唆。
貿易収支は565億3000万ドルの黒字(前月は820億ドルの黒字)。輸入は12か月振りに増加に転じました。
国泰安国際のエコノミストは「市場予想とは対照的な内容。輸出が弱く、市場心理に悪影響が出るかもしれない。輸出のサプライチェーンが回復すると予想していた」としました。
2. 債務の膨張が継続
2022年末の債務残高は、GDP比の約3倍に膨張。一方、今年第２四半期GDP成長率(年率換算)は+3.24%に留まりました。19年実績の+6%と比較すると、かなりの低下。
更に、中国不動産開発大手の碧桂園が、米ドル建て債について、初めてデフォルト(債務不履行(デフォルト)と判断されたと、ブルームバーグが10月25日に報じました。
ブルームバーグによると、社債管理者は、保有者への通知で、同社が先週終了した猶予期間内に利払いを実行しなかったことは「デフォルトに当たる」としました。
他方、中国不動産開発大手の恒大グループは8月17日、米裁判所に連邦破産法15条の適用を申請。
適用されれば、米国内では、訴訟や資産差し押さえなどを回避することができます。
このように、中国不動産大手相次ぎデフォルトに陥っており、中国の地方政府の財務も悪化の一途をたどっています。
令和5年11月28日 フィリピン7-9月期GDP
おはようございます。ハマスとイスラエルの戦闘が継続しています。
フィリピンの7-9月期GDPは加速しました。
1. 10月CPIが減速
フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は11月7日に、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+4.9%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+6.1%から減速。市場予想の+5.6%から下振れ。
2. 政策金利を引き上げ
一方、フィリピン中央銀行は10月26日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を緊急に+0.25%引き上げて6.50%にすることを決定(図表2参照、上限を表示)。レモロナ中銀総裁は、インフレを抑制する史枝作対応の「支給の」必要性が生じていたと説明。情勢次第で、11月に追加利上げする可能性も示唆。
同行は、インフレ率が少なくとも2024年7月迄、今年の目標である+2〜4%を上回り続けるとの予測を示唆。
レモロナ総裁は、「インフレ期待の持続的な恰好トレンドが定着するまで、政策引き締めをより長く維持する必要があると理事会は判断している」と述べました。
3. 7-9月GDP+5.9%に加速
一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は11月9日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+5.9%の伸びになったと発表(図表3参照)。4-6月期の+4.3%から加速。7-9月期の同+7.7%以来4四半期ぶりの加速。
7−9月期の実質GDPを需要項目別に見ると、政府消費の回復と総固定資本形成の加速が成長率上昇に繋がりました。民間消費は前年同期比+5.0%(前期は+5.5%)。政府消費は+6.7%(同▲7.1%)。総固定資本形成は+7.9%(同+4.0%)。純輸出のGDPへの寄与ポイントは+1.4%ポイントと、前期の+1.1%&ポイントから改善。
令和5年11月27日 インドネシア中銀金利据え置き
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おはようございます。インドネシア中銀は、金利を据えました。
1. 10月CPI上昇率は加速
インドネシア中央統計局は11月1日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.56%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+2.6%から下振れ。前月の+2.28%から加速。
2. 政策金利を引き上げ
一方、インドネシア中央銀行は11月23日の理事会で、インフレ低下と通貨ルピアの下落圧力低下を受けて、政策金利であるBIレートを6.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場の大方の予想通り。只、一部では+0.50%ポイントの利上げを予想していました。
同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて「世界的な不確実性の増大による影響からルピア相場を安定させる政策を強化するため、また、輸入インフレへの影響を緩和するため、先制的かつ前向きな措置だ」とし、「これによりインフレ率が23年は前年比+2.0〜4.0%、又、24年は同+1.5〜3.5%の物価目標範囲内に引き続き抑制される」としました。
3.4-6期GDP+5.17%に加速
イインドネシア中央統計局(BPS)は8月7日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.17%であると発表(図表3参照)。前期の+5.03%から加速。市場予想(同+4.93%)を上回りました。９期連続のプラス成長となり、過去3四半期では最も高い成長率。
家計消費支出は、ラマダンの1か月とエイド・アル・ファター祭りにより+5.23%(前期は+4.54%)へと加速。政府支出は+10.62%(同+3.54%)、固定資産投資+4.63%(同+2.11%)と加速。
一方、貿易は輸出が▲2.75%、輸出が▲3.80%と低迷。
生産面では、農業が+2.02%(同+0.43%)、製造業+4.88%(同+4.43%)、鉱業+5.01%(同+4.92%)、卸売り・小売り+5.25%(同+4.92%)、通信+8.02%(同+7.13%)、建設+5.23%(同+0.32%)。
令和5年11月25日 トルコ中銀利上げ
おはようございます。トルコ中銀が利上げしました。
1. 10月CPI上昇率減速
トルコ統計局が11月3日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+61.36と、前月の+61.53%から伸び率が減速。予想の+62.12%からやや下振れ。伸び率は４か月振りの減速となり、８月の同+58.94%以来の低い伸び率。
更に前月比でも+3.43%と、9月の+475%を下回り、3カ月連続の鈍化。夏の通貨トルコリラの急落と、増税の影響が剥落したことが減速の要因。5月の+0.04%以来、5か月振りの低い伸び率。
市場では、トルコ中銀が10月27日の金融政策決定会合でインフレ抑制のために、主要政策金利を+5%ポイント引き上げて35%としましたが、今後数か月以内に40%&超に引き上げると予想。
2. 政策金利を大幅引き上げ
一方、トルコ中央銀行は11月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を+5.0%ポイント引き上げ、40.0%にすることを決定(図表2参照)。市場は概ね+2.5%ポイントの利上げを予想したいたので、上げ幅はサプライズ。
同行は「現在の金利水準はディスインフレ軌道を確立するために必要な水準にかなり近づいていると認識している」としました。更に、金融引き締めのペースはピークに近づくにつれ鈍化し、引き締めサイクルは間もなく完了するとの見通しを示唆。
予想以上の利上げを受けてリラが上昇。リラは対ドルで+2%あまり情報。銀行株指数は+6%近く上昇。
政策委員会は声明で、「ディスインフレ路線を早期に確立して、インフレ期待を安定させ、価格行動の悪化を抑制するため、金融引き締め課程を継続することを決定した」としました。
3. 4-6月期成長率+3.8%
他方、トルコ統計局が8月31日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+3.8 (図表3参照)。前期の同修正値+3.9%(+4.0%から改定)から減速。市場予想の+3.5%から上振れ。家計輸出が好調。
5月の総選挙を控えた財政刺激策が経済成長を下支え。低金利も経済活動を下支えしましたが、中銀は6月に金融引き締めを開始しており、年内は景気減速の継続が見込まれています。
令和5年11月23日 アルゼンチン大統領にミレイ氏当選
おはようございます。アルゼンチンでは、大統領にミレイ氏当選しました。
1. 右派ミレイ氏当選
アルゼンチンでは19日に大統領選の決選投票が行われ、右派のミレイ氏(53)が当選。只、同国経済は高インフレに見舞われており、資金が不足。債権者や国際社会にもそっぽを向かれています。
同氏は、数十年に亘る経済失政に対する怒りを追い風として当選。通貨ペソを廃止して経済のドル化を進め、中央銀行は閉鎖、歳出を削減すると主張。
2. ドル化は困難
一方、ミレイ氏は、「インフレの癌」を撲滅するために、2025年迄に経済をドル化する構想を提案。即ち、通貨ペソを放棄して、金利調節など金融政策を放棄することを意味します。
ドル化に向けて、大量のドルを確保する必要があります。只、国際通貨基金(IMF)は、同国のドルの準備高は危険なほど低水準に落ち込んでいると警告。
同国のトルクアト・ディ・テジャ大学のカルロス・ヘルバニ氏は、中道右派の協力を仰ぐにしても、政界新参者のミレイ氏の「政局運営能力は極めて限定的だ」としました。
令和5年11月22日 タイ7-9月期GDP
おはようございます。タイの7-9月期GDPは予想を下回りました。
1. 7-9月期成長率+1.5%に減速
タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は11月20日に、7-9月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+1.5%になったと発表。市場予想の+2.2%から下振れ。前期の同+2.2%(改定値)から減速。
7-9月期には需要項目別では、主に輸出と政府消費低迷が成長率鈍化に繋がりました。
民間消費は前年同期比+8.1%(前期は同+7.8%)と小幅加速。政府消費支出は▲4.9％(同+▲4.3%)。総固定資本形成は同+1.5％(同▲0.5%)。在庫投資は寄与度が▲7.1%ポイントと、前期の▲1.5%ポイントからマイナス幅が拡大。純輸出は成長率寄与度が+8.0%ポイントtロ、前期の+2.1%から拡大。
2. 10月CPI伸び率はマイナス
一方、タイ商業省は11月6日に、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲0.31%であったと発表(図表2参照)。前月の同+0.3%からマイナスに転じました。市場予想の0.0%から下振れ。
3. 政策金利を引き上げ
一方、タイ中央銀行は9月27日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を+0.25%ポイント引き上げて2.50%とすることを全員一致で決定(図表3参照)。利上げは概ね市場の予想外。
同行は会合後発表した声明文で、前回8月時会合時と同様に「景気拡大が続き、たるみ(生産設備や労働力などの余剰)が縮小する中、金融政策はインフレ率を物価目標の範囲内(+1-3%)に持続的に維持し、長期的な金融の安定にも配慮する必要がある」として、「不確実な経済見通しを考慮すると、政策余地(将来の利上げ余地)を誇部いい必要がある」としました。今後の金融政策の調整余地を残すため、追加利上げを決めたとしました。は概ね市場の予想外。
令和5年11月20日 中国独身の日販売不調
おはようございます。中国独身の日の販売は不調でした。
1. 景気に勢いなし
中国で「独身の日」と呼ばれる11月11日迄の2-3週間に行われたインターネッと通はなどのセールスが終了。期間中の取引総額は1兆1386億元(約23兆7000億円)。伸び率は+2%に留まり、前年の+14%から大幅鈍化。景気悪化は世界最大級のイベントにも影響。
最大手のアリババ集団は、自社サイト「天猫(Tモール)」などに8000万点の商品を揃えて、今年の最安値で販売。只、若年層の失業率が2割を超えています。家計資産の7割を占める不動産価格の下落も消費意欲を落ち込ませました。
2. 10月小売売上高は加速
一方、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を受けて、日系企業も化粧品を中心として苦戦。資生堂は中国での高校宣伝を抑制していましたが、「独身の日」に向けて一部再開。現地のインフルエンサーがSNSで拡散。大通販サイトで資生堂の美容部員が生配信で販売したものの、全体の売り上げは昨年より鈍かったとしています。
中国では、現在は独身の日以外でも毎月のように安売りのセールスがあります。従来は消費の動向を占ううえで注目されてきましたが、みずほ銀行(中国)の伊藤秀樹主任エコノミストは「消費者は費用対効果を重視。景気全体の勢いがなく、来年も消費の回復ペースは緩やかに成るのでは」としました。
令和5年11月19日 ロシア7-9月期GDP
おはようございます。シアの7-9月期GDPは、前年同期比+5.5%の成長となりました。
1. 7-9月期成長率は+5.5%に回復
ロシア連邦統計局は11月18日、7-9月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比+5.5%になったと発表(速報値)。4-6月期の+4.9%から加速。ウクライナ侵攻を契機とする日米欧による制裁や、外国企業のロシア市場撤退などでマイナス成長であった反動とみられます。プラス成長は2期連続。
内訳は、織市売り業が+22.9%、小売業が+11.3%、製造業が+10.2%。建設業も+8%の野路。
経済産業省幹部は15日、タス通信に対して、「ロシア経済は強い消費に支えられて、回復段階を過ぎて急速に成長しつつある」としました。
2. インフレ率が加速
国家統計局から11月10日発表された10月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+6.7%と、伸び率は前月の+6.0%から加速(図表2参照)。市場予想に一致。
3. 政策金利を引き上げ
一方、ロシア中央銀行は10月27日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利を+2.0%引き上げ。政策金利を15.0%としました。インフレ圧力が高まっているとして、4会合連続で利上げしました。
同行は声明で、「国内受容の着実な増加が生産やサービスの供給を徐々に上回っている」と指摘。ルーブル安や労働力不足などを背景として、企業がコスト上昇分を消費者に転嫁する動きが起きているとしています。
同行は2023年のインフレ率を+7.0〜7.5%に上方修正。24年にインフレ率は+4.0〜4.5%に低下し、25年には同行が目標とする+4.0%への低下を見込んでいます。
令和5年11月16日 中国10月鉱工業生産
おはようございます。中国10月の統計で、鉱工業生産伸び率が加速しました。
1. 鉱工業生産は加速
一方、同統計局が15日発表した10月の鉱工業生産は、前年同月比+4.6%と、前月の+4.5%から加速。市場予想の+4.4%からは上振れ。
2.10月小売売上高は加速
中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、10月の小売売上高は前年同期比7.6%と、前月の+5.5%から伸び率が加速。市場予想の7.0%から上振れ。
3.1-10月固定資産投資減速
他方、国家統計局による同日発表の1-10月の固定資産投資は、前年同期比+2.9%。1-9月期の+3.1%から減速。市場予想の+3.1%から下振れ。
国有企業が中心と見られるインフラ投資は+5.9%なる一方、収益回復が遅れる民間企業の投資は▲0.5%。
1-10月のマンション建設など不動産開発投資は▲9.3%。販売不振の長期化で住宅在庫水準は高止まりしており、不動産会社が新たな開発投資に消去的になっています。
令和5年11月15日 中国EV市場の競争が激化
おはようございます。中国EV市場の競争が激化しています。
1. 75社倒産
中国EV市場の競争激化、75社が倒産しました。
世界最大の自動車市場である中国で、電気自動車(EV)の競争が激化。BYDなど中国勢と、米テスラなど、欧米勢の競争が激しくなり、2割値下げの動きも。2023年には、中国では新車の3台に1台がEVとなる見通し。自動車業界は、今年第1四半期価格競争を展開して、販売台数は低下。
中国自動車工業協会のまとめでは、今年第1四半期の生産台数は、前年比▲4.3%の621万台。販売台数は▲6.74%の607.6万台。このところ相次いで発表されている上場各社の四半期決算では、販売減により、大手では純利益が軒並み減少。v
中国自動車工業協会のまとめでは、今年第一四半期の生産台数は前年比4.3%減の621万台、販売台数は6.7%減の607.6万台であった。このところ相次ぎ発表されている上場各社の四半期決算を見ると、販売減の影響で大手は純利益が軒並み大幅ダウン。
2. 三菱自動車は中国撤退
一方、三菱自動車は10月24日、電気自動車(EV)への対応の遅れなどから不振が続いていた中国自動車販売から撤退すると発表。3月から中止していた現地工場の再稼働を断念。在庫がなくなり次第販売も終了。今後は主力の東南アジアに経営資源を集中。
中国での自動車の生産と販売は、現地の自動車大手、広州汽車集団と三菱上昇の8社で経営してきました。同社と三菱商事の出資分を広州汽車に譲渡して合弁を解消して、今後は、海南省にある工場は広州汽車が活用。アフターサービスは3社の協力で継続。
令和5年11月14日 トルコの10月CPI上昇率が減速
おはようございます。トルコのCPI上昇率が減速しました。
1. 10月CPI上昇率減速
トルコ統計局が11月3日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+61.36と、前月の+61.53%から伸び率が減速。予想の+62.12%からやや下振れ。伸び率は４か月振りの減速となり、８月の同+58.94%以来の低い伸び率。
更に前月比でも+3.43%と、9月の+475%を下回り、3カ月連続の鈍化。夏の通貨トルコリラの急落と、増税の影響が剥落したことが減速の要因。5月の+0.04%以来、5か月振りの低い伸び率。
市場では、トルコ中銀が10月27日の金融政策決定会合でインフレ抑制のために、主要政策金利を+5%ポイント引き上げて35%としましたが、今後数か月以内に40%&超に引き上げると予想。
2. 政策金利を大幅引き上げ
一方、トルコ中央銀行は10月26日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を+5.0%ポイント引き上げ、35.0%にすることを決定(図表2参照)。ほぼ市場の予想通り。物価高騰が続く中で、積極的な金融引き締めを推進。
大部分のアナリストは、中銀が金融引き締めを更に進めると予想。ブルーベイ・アセット・マネジメントのシニアストラテジストのティモシー・アッシュ氏は「年末迄に+5.0%ポイントの利上げを2回行い、政策金利は45%になる可能性が高い」としました。
予想以上の利上げを受けてリラが上昇。リラは対ドルで+2%あまり情報。銀行株指数は+6%近く上昇。
政策委員会は声明で、「ディスインフレ路線を早期に確立して、インフレ期待を安定させ、価格行動の悪化を抑制するため、金融引き締め課程を継続することを決定した」としました。
3. 4-6月期成長率+3.8%
他方、トルコ統計局が8月31日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+3.8 (図表3参照)。前期の同修正値+3.9%(+4.0%から改定)から減速。市場予想の+3.5%から上振れ。家計輸出が好調。
5月の総選挙を控えた財政刺激策が経済成長を下支え。低金利も経済活動を下支えしましたが、中銀は6月に金融引き締めを開始しており、年内は景気減速の継続が見込まれています。
4. 総売り上げ指数が急減速
トルコ統計局が11日発表した８月の総売り上げ指数は、前月比+2.3%と、前月7月の同+11.5%から急減速。2月の▲4.5%以来、6か月振りの低い伸びとなりました。
前年比も+69.0%と、前月の同+77.7%から伸び率が鈍化。6月の+54.4%以来の低い伸び。
セクター別の前月比は、サービス業が+4.6%(前月は+939%)。続いて、建設業が+2.6%(同+11.7%)、鉱工業が▲0.9%(同+15.1%)、製造業ｶﾞ+2.1%(同+9.6%)、鉱業が▲0.9%(同+15.1%)、卸・小売りが+1.9%(同+13.0%)など。
令和5年11月12日 メキシコ中銀政策金利据え置き
おはようございます。メキシコ中銀が政策金利を据え置きました。
1. CPI上昇率は減速
メキシコ国立地理情報研究所は11月9日に、メキシコの10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+8.41％になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の同+8.7%から減速。市場予想の+8.46%から下振れ。
2. 7-9月期GDPは+3.3%に減速
メキシコ統計局は10月31日に、7-9月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比+3.2%になったと発表し(速報値、図表2参照)、市場予想の+3.32%から上振れ。前期の同+3.6%に続き、10四半期連続で前年比増加。
中央銀行が引き締め気味の金融政策を取っているにもかかわらず景気拡大が続いており、同銀がタカ派的見通しを取る余地を残しました。
生産は第一次産業で+5.6%、第二次産業で+4.5%と、顕著に伸びたのに対して、崔三次産業では+2.5%と、緩やかな伸びとなりました。
3. 政策金利を据え置き
メキシコ銀行(中央銀行)は11月9日の金融政策決定会合で、政策金利を11.25%で据え置くことを前回一致で決定(図表3参照)。政策金利の維持は3月以降5回連続。据え置きは市場予想通り。
同行は物価上昇率が2025年第2四半期に+3%の目標に収まるとの見通しも維持。声明文では、そうした目標達成に向けて政策金利を据え置くべきとする時期の表現を、前期までの「長期間」から「しばらくの間」に修正。
キャピタル・エコノミストのジェーソン・タビー氏は、金利据え置きの決定には何の驚きもないが、声明文の表現は中銀の政策運営姿勢からタカ派色が幾分薄れたことが伺えるとしました。
令和5年11月11日 中国10月CPI
おはようございます。中国の10月CPIは、横這いに転じました。
1. 10月CPI下落に転じる
中国では国家統計局が9日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比▲0.2%となったと発表。8月の横這いから下落に転じました。市場予想の▲0.1%から下振れ。
豚肉が供給過剰や需要低迷を受けて▲30.%下落して、9月の▲22%から下落幅が拡大。
CPIは前月比で▲0.1%。9月は同+0.2%。CPIが前年比、前月比ともに下落したのは、新型コロナ・ウィルス流行時の2020年11月以来。
2. PPIはマイナス継続
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、10月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.6%と、前月の同▲2.5%から下落幅が拡大。PPI下落は13か月連続。市場予想は▲2.7%でした。
ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフ・エコノミスト、ブルース・パン氏は「依然として中国政策立案者にとっての課題は、需要が低迷する中で、持続的なディスインフレと戦うことだ。企業信頼感や家計支出を脅かしかねないインフレ期待の下振れを防ぐには、適切な政策と更なる支援措置が必要だ」としました。
令和5年11月9日 中国10月貿易統計
おはようございます。9月の中国貿易統計で、輸出は引きつづき減少しました。
1. 10月輸出は減少
中国税関総署が7日発表した9月の貿易統計によると、輸出は前年同月比▲6.4%と、前月の▲6.2%から減少幅が拡大。輸入は+3.0%と、前月の▲6.2%から予想外に反発(図表１参照)。国内外に様々な経済問題を抱える中国経済の景気回復が、依然として斑模様であること示唆。
貿易収支は565億3000万ドルの黒字(前月は820億ドルの黒字)。輸入は12か月振りに増加に転じました。
国泰安国際のエコノミストは「市場予想とは対照的な内容。輸出が弱く、市場心理に悪影響が出るかもしれない。輸出のサプライチェーンが回復すると予想していた」としました。
2. 人民元と中国株は下落
一方、貿易統計を受けて、人民元と中国株は下落。景気に対する懸念が不安視されました。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのエコノミストは「韓国やベトナム輸出統計では、世界のエレクトロニクス市場の改善が確認されている。中国の輸出不振は、クリスマス向けの商品や衣料などのほかの分野の需要低迷を示唆している」としました。
令和5年11月6日 米10月雇用統計
おはようございます。米国の10月の雇用統計で、雇用者数が+15万人増加しました。
1. 雇用者数は市場予想下回る
米労働省が10月の雇用統計を3日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+6万15人。市場予想の+18万人を下回りました。全米自動車労組(UAW)のストが影響。
10月には平均時給の前年比上昇率が約2年半ぶりの低水準。労働力の減少にもかかわらず失業率は3.9%と、前月の3.8%から上昇。2022年以来の高水準を更新。
9月の非農業部門雇用者数は+33.6万人から+29.7万人に下方修正。労働市場が失速しつつある可能性を示唆。
2. 賃金の伸び鈍化
一方、平均時給は前年比+4.1%と、伸び率は9月の同4.3%から縮小して、21年6月以来最少。前月比では+0.2%と、9月の同+0.3%から鈍化。
賃金上昇圧力は緩和しているものの、平均需給の前年比伸び率は、エコノミストがFRBのインフレ目標である+2%と合致するとする水準である+3.5%と猶上回っています。
令和5年11月5日 ブラジル中銀利下げ
おはようございます。ブラジルの中銀が利下げしました。
1. 政策金利を引き下げ
ブブラジル中央銀行11月1日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.5%ポイント引き下げて12.25%にすることを全員一致で決定(図表1参照)。引き下げは市場の予想通り。
同行は会合後に発表された声明文で、「追加利上げを決定したことについて、前回会合後と同様に「経済活動は、今後数四半期に亘、減速するという中銀予測と引き続き一致している」とし、現在、減速傾向にある景気の先行きに懸念を表明し、利下げによる景気支援の必要性を強調。
更に同行はディスインフレが進展していることを考慮して、追加利下げを決めたとしました。インフレについて「最近のインフレ率は依然として、ディスインフレ傾向にある」と指摘。コア指数を示唆するサービス物価の低下傾向が利下げを容易にしたとしました。
2. インフレ率が加速
一方、ブラジル地理統計院は10月11日に、9月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。同月のIPCAは前年同月比+5.19%と、前月の同+4.61%から伸び率は加速(図表2参照)。市場予想の+5.27%からやや下振れ。７か月ぶりの高い上昇率。
ブラジル中銀の目標である+3.25%から上振れ。中銀の金融緩和姿勢の軟化を予想する見方を後押し。
セクター別では、輸送が+7.7%(前月は+4.1%)、燃料コストの+13.42%(前月は+1.05%)という高い上昇率を反映。念利用費の上昇は、ロシアのウクライナ侵攻と、世界的な原油価格上昇、またブラジルにおけるエタノール価格上昇を反映。
3. 4-6月期GDPは+3.4%
他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は9月1日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.4%であったと発表(図表3参照)。10四半期連続でプラス成長。市場の+2.7%から上振れ。
農業生産が減少したものの、家計支出が堅調であったことと、石油と鉄鉱石生産が押し上げ要因となりました。
第2四半期のGDP伸び率が、前期から縮小することは広く予想されていました。只、エコノミストの予想よりは縮小幅が小さくなりました。ブラジル中銀による政策金利の引き上げペースは、▲0.50%ポイントから拡大する余地があまりないことを示唆。
令和5年11月4日 マレーシア中銀金利据え置き
おはようございます。マレーシア中銀が、政策金利を据え置きました。
1. 1. CPI上昇率は鈍化
マレーシア統計庁は10月20日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.9%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の+2.0%から減速。市場予想の+2.2%から下振れ。
2. 4-6期成長率は+2.9%に鈍化
マレーシア中銀は8月18日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+2.9%になったと発表(図表2参照)。前期の同+5.6%から減速。市場予想の+3.3%を上回りました（図表１）。
需要項目別では、主に輸出の落ち込み成長率低下の原因となりました。GDPのうち6割を占める民間消費は、前年比+4.3%と、前期の同+5.9%から低下。
政府消費支出は同+3.8%と、前期の▲2.2%から増加に転じました。
3. 政策金利を据え置き
一方、マレーシア中央銀行11月2日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%に据え置くことを決定。据え置きは3会合連続で、市場予想通り。東南アジア諸国中銀がタカ派的姿勢を維持する中、物価上昇圧力の鈍化により、利上げを見送り。
中銀は声明で、「24年もインフレ率は穏やかだろう」と予測。「金融政策委員会は金融政策姿勢が物価安定化で、持続可能な経済成長に引き続き寄与することを確実にする」としました。
令和5年11月2日 中国人富豪が日本のホテルやリゾートを爆買い
おはようございます。中国人富豪が日本のホテルやリゾートを爆買いしています。
1. 10月製造業PMIは前月から低下
まず、中国の景気を見ましょう。中国国家統計局が31日発表した10月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.5と、前月から▲0.7ポイント低下。景気の好調不調の分かれ目である50を2カ月ぶりに割り込みました。
不動産業の低迷、雇用への不安などを背景として、国内需要の回復が鈍く、また輸出の受注の低下していることなどが主な要因。
規模別では、大企業が50.7と節目の50を上回ったものの、中規模企業が48.7、超規模企業が47.9と、規模の小さい企業の景況感が節目の50を下回っています。
2. 非製造業PMIも低下
一方、同日に発表されたサービス業などの非製造業の景況感指数は50.6と前月の51.7から低下。サービスセクターは10か月連続の拡大となったものの、受注が前月の47.8から46.7に、海外セールスが49.4から49.1に、雇用が46.8から46.5へと低下。
同国政府は、今年発行する新規の国債を1兆人民元(約20兆円余り)やして、インフラ投資などを通じて景気を下支えする方針を打ち出しましたが、不動産関連企業の経営悪化により、景気には不透明感があります。政策がどこまで効果を発揮するかが焦点となります。
3. 中国人富豪が日本のホテルやリゾートを爆買い
一方、中国のポータルサイト 騰訊網 に24日、「中国の富豪が日本に押し寄せ、ホテルやリゾートを爆買い」との記事が掲載されました。
日本への投資を計画しているある富豪によると、財産は香港だけでなく、アジアの場所にも分散する必要があるとのこと。
シンガポールは小さすぎるし、暑すぎる。現時点でよい選択肢が日本。
通販大手アリババ集団の創業者のジャック馬氏は、香港の豪邸のほか、日本でいくつかの不動産を保有。同氏の友人の中には、過去２年間に日本で不動産を含む多額の投資を行って人もいます。これが中国本土の一部の富豪を日本に引き寄せる理由の一つとなっています。
令和5年11月1日 中国10月PMI
おはようございます。10月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から上昇しました。
1. 10月製造業PMIは前月から低下
中国国家統計局が31日発表した10月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.5と、前月から▲0.7ポイント低下。景気の好調不調の分かれ目である50を2カ月ぶりに割り込みました。
不動産業の低迷、雇用への不安などを背景として、国内需要の回復が鈍く、また輸出の受注の低下していることなどが主な要因。
規模別では、大企業が50.7と節目の50を上回ったものの、中規模企業が48.7、超規模企業が47.9と、規模の小さい企業の景況感が節目の50を下回っています。
2. 非製造業PMIも低下
一方、同日に発表されたサービス業などの非製造業の景況感指数は50.6と前月の51.7から低下。サービスセクターは10か月連続の拡大となったものの、受注が前月の47.8から46.7に、海外セールスが49.4から49.1に、雇用が46.8から46.5へと低下。
同国政府は、今年発行する新規の国債を1兆人民元(約20兆円余り)やして、インフラ投資などを通じて景気を下支えする方針を打ち出しましたが、不動産関連企業の経営悪化により、景気には不透明感があります。政策がどこまで効果を発揮するかが焦点となります。
令和5年10月30日 李克強前首相死去
おはようございます。中国の李克強前首相が死去しました。
1. 上海で休暇中に死
中国国営新華社通信は27日、中国の李克強前首相が同日未明、突発的な心臓病のため上海で死去したと報じました。68歳。2012-22年の習近平政権では共産党序列第２位にあり、今年3月に首相を退いていました。
李氏は上海で休暇中であったといい、「全力の救命措置も効果がなかった」としています。休止の発表は簡潔で、公式の「訃告」は今後発表される予定。
安徽省出身で北京大学に進み、党のエリート養成機関である共産主義青年団(共青団)で活動。1993-98年にトップの第一書記を務めました。同じ共青団出身の胡錦濤前国家主席に引き立てられ、2007年の最高指導部の政治局常務委員に昇格。一次は収支と並ぶ次世代の最高指導者候補と目されていました。
2. 共青団の影響力低下か
同氏は経済学の博士号を持つなど、マクロ経済政策の明るく、13年の全人代で首相に選出されると、自ら唱えた市場主導の構造改革「リコノミクス」を提唱し、注目を集まました。只、習近平氏への権力の集中が進み、政権での存在感が低下。
同氏の死去により、出身母体である共青団の影響力が低下する可能性があります。習近平氏は党序列第2位以下を、自分の出身地などの側近で固めており、今後も独裁制を更に高めていく可能性があります。
令和5年10月29日 ロシア中銀利上げ
おはようございます。ロシア中銀が政策金利を引き上げました。
1. 4-6月期成長率は+4.9%に回復
ロシア連邦統計局は8月11日、4-6月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比+4.9%になったと発表(速報値)。1-3月期の▲1.9%から、プラス圏に回復。市場予想の+3.9%から上振れ。
来年にも、戦争前の経済規模を回復する可能性があります。欧米による経済制裁があるものの、インド、中国向け輸出を増やすなど、制裁への対応が進みつつあります。只、戦争継続により財政赤字が拡大、又、通貨ルーブルが下落するなど、懸念材料もあります。
2. インフレ率が加速
国家統計局から10月11日発表された9月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+6.0%と、伸び率は前月の+5.2%から加速(図表2参照)。市場予想の+5.8%から上振れ。
3. 政策金利を引き上げ
一方、ロシア中央銀行は10月27日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利を+2.0%引き上げ。政策金利を15.0%としました。インフレ圧力が高まっているとして、4会合連続で利上げしました。
同行は声明で、「国内受容の着実な増加が生産やサービスの供給を徐々に上回っている」と指摘。ルーブル安や労働力不足などを背景として、企業がコスト上昇分を消費者に転嫁する動きが起きているとしています。
同行は2023年のインフレ率を+7.0〜7.5%に上方修正。24年にインフレ率は+4.0〜4.5%に低下し、25年には同行が目標とする+4.0%への低下を見込んでいます。
令和5年10月28日 フィリピン中銀利上げ
おはようございます。ハマスとイスラエルの戦闘が継続しています。
1. フィリピン中銀が利上げしました。
1. 9月CPIが加速
フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は10月5日に、9月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+6.1%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+5.3%から加速。市場予想の+5.3%から上振れ。
2. 政策金利を引き上げ
一方、フィリピン中央銀行は10月26日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を緊急に+0.25%引き上げて6.50%にすることを決定(図表2参照、上限を表示)。レモロナ中銀総裁は、インフレを抑制する史枝作対応の「支給の」必要性が生じていたと説明。情勢次第で、11月に追加利上げする可能性も示唆。
同行は、インフレ率が少なくとも2024年7月迄、今年の目標である+2〜4%を上回り続けるとの予測を示唆。
レモロナ総裁は、「インフレ期待の持続的な恰好トレンドが定着するまで、政策引き締めをより長く維持する必要があると理事会は判断している」と述べました。
3. 4-6月GDP+4.3%に減速
一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月10日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+4.3%の伸びになったと発表(図表3参照)。1-3月期の確定値+6.4%から減速。市場予想の+6.0%から下振れ。3四半期連続で減速し、2011年以来の低い伸び率。高水準のインフレと金利が消費需要に打撃を与えており、金融引き締めの必要性が低下。
経済閣僚は、農産物の価格高騰が個人消費を抑制したことに加えて、選挙が行われた前年同期と比較して、政府支出が縮小したことが要因と指摘。
「第2四半期は、観光支出は商業投資の増加により緩やかな景気拡大が見られたが、商品価格の高騰、利上げの遅行効果、政府支出の縮小、盛会的な景気減速に圧迫された」としました。
令和5年10月25日 ハマスとイスラエルの戦闘が継続
おはようございます。ハマスとイスラエルの戦闘が継続しています。
1. ハマスとイスラエルの戦闘が継続
そもそもハマスとは何者かということですが、ハマスとは、パレスチナ・ガザ地区を実行支配する武装組織。イスラエルの破壊と、その後のイスラム国家の樹立を目標としています。2007年にガザ地区を掌握して以来、何度かイスラエルと交戦。
戦争の合間にもイスラエルに向けてロケット弾を何千発も発射。ほかの武装勢力にも発射。別の攻撃方法でもイスラエル人が殺害。一方、イスラエルもハマスを空爆。2007年からは治安対策を理由として、ガザ地区をエジプトと共同で封鎖。
2. 戦闘が拡大
一方、イスラエルとハマスとの衝突が周辺国家に広がっており、中東地域の紛争に発展する可能性が高まっています。
ガザの保健相省は、イスラエルの空爆により、過去24時間で117人の子供を含む266人のパレスチナ人が死亡したと発表。
イスラエルはハマスによる７日の大規模攻撃を受けて、ガザ「完全包囲」して、空爆を続行しています。
隣国シリアの国営メディアは、イスラエルが22日にダマスカスとアレッポの国際空港をミサイル攻撃して、領空空港が使用不可能になったほか、２人の作業員が死亡したとしました。シリアはハマスを支持するイランが影響力を保持。
イスラエル軍は又、北部の国境付近で、レバノンの新イラン組織ヒズボラと交戦。
令和5年10月24日 中国9月70都市新築住宅価格
おはようございます。中国の9月70都市新築住宅価格では、前月比価格の下落率が拡大しました。
1. 4-6月期GDP+6.3%
まず、中国の景気を見ましょう。中国の国家統計局は7月17日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.3%になったと発表(図表1参照)。1-3月期の+4.5から加速。前年には上海のロックダウン(都市封鎖)で中国経済が混乱しており、その反動が拡大の要因。
足下では景気の減速感が強まっており、前期比は+0.8%。1+-3月期は同+2.2%。習近平政権は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を徹底的に抑制する「ゼロコロナ政策」を今年1月に終了して景気回復を促しています。景気の失速感が高まっていることを示唆。
2. 9月70都市新築住宅価格で前月比下落都市が拡大
一方、国家統計局が19日発表した9月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、同価格(政府支援住宅を除く)は9月には前月比▲0.3%。8月は▲029%でした。前月比の下げとしては、昨年10月以来の大きさ。
政府が不動産市場の梃例の乗り出しているものの、不動産セクターの回復が不十分であるとの疑念が広がっています。
他方、9月の中古住宅価格は前月比▲0.41%と、2014年以来の大幅低下となった8月と同じ低下幅。主要都市でも住宅ローンの金利引き下げや頭金要件緩和など、市場を刺激する措置が講じられたものの、価格下落が継続。
マッコーリー・グループの中国経済責任者胡偉俊氏は「今後も主要なリスクは不動産セクターだろう。危機からまだ脱したわけではない」としました。
令和5年10月22日 インドネシア中銀が金利据え置き
52052
おはようございます。中国の提唱した一帯一路が岐路に立っています。
1. 一帯一路が岐路に
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」は10年の節目を迎えて、岐路に立っています。投下した融資の多くはロシアや途上国向けが焦げ付いており、中国経済の行き詰まりを象徴。
同国政府は10日、いった一路に関する白書を発表。同構想を通じて世界各国と結んだインフラ契約の総額は2兆ドル(約300兆円)を超えたとしました。
一帯一路の下、同国は二国間ベースで世界最大の貸し手となりました。米国が支援先に自由や民主主義の尊重を求めるのに対して、同国は人権弾圧にも寛容。一帯一路は強権国家との相性がよく、新興国との経済的な結びつきを強めることにより、中国の国際的影響力が強まりました。
一方、債務返済に行き詰まる国が続出。スリランカなどは債務の減額を求めています。米調査会社によると、2020-22年に中国は750億ドルいじょうの債務再編や放棄を行いました。17-19年と比較して４倍以上であり、新型コロナ・ウィするなどによる借り手の経済事情が背景としてあります。
2. プーチン氏が訪中
一方、一帯一路に関する国際フォーラムが17日、２日間の日程で北京で開幕。州国家主席が構想を提唱してから10年の節目で3回目の開催。130か国に情の代表団が参加。ロシアの大統領補佐官は、プーチン大統領と習近平氏との会談が18日に行われるとしました。
プーチン氏の訪中は昨年2月の北京冬季五輪時以来。同月下旬に開始したウクライナ侵攻後では初。同氏は17日に北京に到着して、ベトナムやタイなどの首脳と会談する予定。
令和5年10月21日 インドネシア中銀が金利据え置き
52052
おはようございます。インドネシア中銀が利上げしました。
1. 9月CPI上昇率は減速
インドネシア中央統計局は10月2日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.28%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+2.2%から上振れ。前月の+3.27%から減速。
2. 政策金利を引き上げ
一方、インドネシア中央銀行は10月19日の理事会で、通貨ルピアの安定とインフレ抑制のために、政策金利であるBIレートを+0.25%ポイント引き上げ。引き上げは市場の予想外。同行による利上げは今年1月以来。
この日のルピアは予想外の利上げ決定を受けて、それまでの下げ幅を縮小。5年債利回りは0.09%ポイント上昇。インドネシア化b九の指標、ジャカルタ総合指数は▲1.2%下落。
米連邦準備制度のタカ派的姿勢を受けて、トレーダーが新興国資産を敬遠しており、ルピアは今月に入って対ドルで▲2%あまり下落。19日には2020年4月以来の安値を記録。
3.4-6期GDP+5.17%に加速
イインドネシア中央統計局(BPS)は8月7日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.17%であると発表(図表3参照)。前期の+5.03%から加速。市場予想(同+4.93%)を上回りました。９期連続のプラス成長となり、過去3四半期では最も高い成長率。
家計消費支出は、ラマダンの1か月とエイド・アル・ファター祭りにより+5.23%(前期は+4.54%)へと加速。政府支出は+10.62%(同+3.54%)、固定資産投資+4.63%(同+2.11%)と加速。
一方、貿易は輸出が▲2.75%、輸出が▲3.80%と低迷。
生産面では、農業が+2.02%(同+0.43%)、製造業+4.88%(同+4.43%)、鉱業+5.01%(同+4.92%)、卸売り・小売り+5.25%(同+4.92%)、通信+8.02%(同+7.13%)、建設+5.23%(同+0.32%)。
令和5年10月19日 中国7-9月期GDP
おはようございます。。中国の7-9月期GDP 成長率は+4.9%に減速しました。
1. 7-9月期GDP+4.9%
中国の国家統計局は17日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.3%になったと発表(図表1参照)。4-6月期の+6.3%から減速。不動産市況が長引いており、新型コロナ・ウィルス禍からの景気回復の足枷となっています。
4-6月期には前年が上海のロックダウン(都市封鎖)により中国経済が混乱しており、その反動が加速の要因となっていました。7-9月期にはそのような影響が剥落しており、前期比では+1.3%と、前期の同+0.5%からは伸び率が加速。
2.鉱工業生産は同水準の伸び
一方、同統計局が同日発表した9月の鉱工業生産は、前年同月比+4.5%と、8月と同水準の伸び率。市場予想の+4.3%からは上振れ。
一方、1-9月期の固定資産投資は+3.1%。予想は+3.2%。1-8月期には+3.2%でした。
令和5年10月17日 ブラジル9月CPI加速
おはようございます。ブラジルの9月CPIは加速しました。
1. 政策金利を引き下げ
ブララジル中央銀行9月20の金融政策委員会で、政策金利を▲0.5%ポイント引き下げて12.75%にすることを決定(図表1参照)。利下げは8月会合に続いて2会合連続。8月のインフ率は前年同期比+4.61%と、2か月連続で前月から加速しましたが、インフレ傾向が継続すると判断。
同委員会は、次回に会合でも、▲0.5%の利下げをする可能性が高いと示唆。
同行は声明で、新興国経済は「米国の長期金利上昇や中国の成長率低下予測により、注意を払う必要がある」と指摘。同国経済については、「当初よりは強い回復を見せているが、景気減速を予想している」としました。
2. インフレ率が加速
一方、ブラジル地理統計院は10月11日に、9月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。同月のIPCAは前年同月比+5.19%と、前月の同+4.61%から伸び率は加速(図表2参照)。市場予想の+5.27%からやや下振れ。７か月ぶりの高い上昇率。
ブラジル中銀の目標である+3.25%から上振れ。中銀の金融緩和姿勢の軟化を予想する見方を後押し。
セクター別では、輸送が+7.7%(前月は+4.1%)、燃料コストの+13.42%(前月は+1.05%)という高い上昇率を反映。念利用費の上昇は、ロシアのウクライナ侵攻と、世界的な原油価格上昇、またブラジルにおけるエタノール価格上昇を反映。
3. 4-6月期GDPは+3.4%
他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は9月1日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.4%であったと発表(図表3参照)。10四半期連続でプラス成長。市場の+2.7%から上振れ。
農業生産が減少したものの、家計支出が堅調であったことと、石油と鉄鉱石生産が押し上げ要因となりました。
第2四半期のGDP伸び率が、前期から縮小することは広く予想されていました。只、エコノミストの予想よりは縮小幅が小さくなりました。ブラジル中銀による政策金利の引き上げペースは、▲0.50%ポイントから拡大する余地があまりないことを示唆。
令和5年10月16日 トルコ総売り上げ指数減速
おはようございます。トルコの総売り上げ指数減速が減速しました。
1. 9月CPI上昇率加速
トルコ統計局が10月3日に発表した9月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+61.53と、前月の+58.94%から伸び率が減加速。予想の+61.7%からやや下振れ。12月以来の高い伸び率であり、増税と通貨リラの下落が主な要因。
項目別では、住宅・公共料金が+42.3%(前月は+25%)、家具が+59.1%(同+58.9%)など。一方、輸送は+50.3%(同+70.2%)、ヘルスが+70.3%(同+77.6%)と減速。
同国は5月に議会選と大統領選があり、エルドアン政権が再選を目指すために、インフレ下でも景気拡大を優先して、低金利政策を継続していました。
2. 政策金利を大幅引き上げ
一方、トルコ中央銀行9月21日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を+5.0%ポイント引き上げ、30.0%にすることを決定(図表2参照)。市場も+5.0%ポイントの利上げ。
8月のインフレ率が、前年同月比+59%弱に跳ね上がり、来年にかけて加速すると予想されています。同行は金融引き締めを「インフレ見通しが大幅に改善されるまで、タイムリーでかつ段階的な方法で必要なだけ更に強化する」としました。中銀は6月以降、政策金利を+21.50%ポイント引き上げ。
予想以上の利上げを受けてリラが上昇。リラは対ドルで+2%あまり情報。銀行株指数は+6%近く上昇。
政策委員会は声明で、「ディスインフレ路線を早期に確立して、インフレ期待を安定させ、価格行動の悪化を抑制するため、金融引き締め課程を継続することを決定した」としました。
3. 4-6月期成長率+3.8%
他方、トルコ統計局が8月31日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+3.8 (図表3参照)。前期の同修正値+3.9%(+4.0%から改定)から減速。市場予想の+3.5%から上振れ。家計輸出が好調。
5月の総選挙を控えた財政刺激策が経済成長を下支え。低金利も経済活動を下支えしましたが、中銀は6月に金融引き締めを開始しており、年内は景気減速の継続が見込まれています。
4. 総売り上げ指数が急減速
トルコ統計局が11日発表した８月の総売り上げ指数は、前月比+2.3%と、前月7月の同+11.5%から急減速。2月の▲4.5%以来、6か月振りの低い伸びとなりました。
前年比も+69.0%と、前月の同+77.7%から伸び率が鈍化。6月の+54.4%以来の低い伸び。
セクター別の前月比は、サービス業が+4.6%(前月は+939%)。続いて、建設業が+2.6%(同+11.7%)、鉱工業が▲0.9%(同+15.1%)、製造業ｶﾞ+2.1%(同+9.6%)、鉱業が▲0.9%(同+15.1%)、卸・小売りが+1.9%(同+13.0%)など。
令和5年10月15日 中国9月貿易統計
おはようございます。9月の中国貿易統計で、輸出、輸入ともに引きつづき低迷しました。
1. 8月輸出入とも減少
中国税関総署が13日発表した9月の貿易統計によると、輸出は前年同月比▲6.2%と、前7.3%からは月の▲7.6%ほどには減少せず。輸入も▲6.2%(図表１参照)。市場予想の▲6.0%からは下振れ。前月の7.3%から下落幅が縮小。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニア・エコのミト、除天辰氏は「世界的な電子部品の循環的な回復により、国際貿易が底入れしている兆候が強まっており、中国の貿易統計はその最新の萌した」としました。
2. 貿易収支が改善
一方、9月の貿易収支は777億1000万ドルの黒字。市場予想は700憶ドルの黒字。8月は683億ドルの黒字。
対米黒字は331億9000万ドルで、8月の300万6000万ドルから拡大。1-9月の対米貿易黒字は2485億ドル。
令和5年10月15日 中国9月CPI
おはようございます。中国の8月CPIは、国の9月CPIは、横這いに転じました。
1. 8月CPI横這いに転じる
中国では国家統計局が13日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比横這いとなったと発表。8月は同+0.1%。ガソリンの値下がりが縮まったものの、自動車やスマートフォンなどで下落幅がやや拡大。
CPIは7月には2年5か月振りに下落。8月には+0.1%とプラスに戻ったものの、９月には横這い。デフレ圧力が根強いことを示唆。
2. PPIはマイナス継続
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、9月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.5%と、前月の同▲3.3%から下落幅が縮小。PPI下落は12か月連続。市場予想は▲2.4%でした。
保銀投資のチーフ・エコノミスト、張智威厳は「CPI伸び率がゼロであることは、中国のデフレ圧力が依然として経済にとって現実的なリスクであることを示唆している」と指摘。「内需の回復は、財政支援による大きな後押しがなければ、力強いものではない」としました。
令和5年10月12日 中国9月100都市新築住宅価格
おはようございます。 中国の9月主要100都市の平均新築住宅価格は、前月比で+0.05%の上昇
1. 4-6月期GDP+6.3%
まず、中国の景気を見ましょう。中国の国家統計局は7月17日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.3%になったと発表(図表1参照)。1-3月期の+4.5から加速。前年には上海のロックダウン(都市封鎖)で中国経済が混乱しており、その反動が拡大の要因。
足下では景気の減速感が強まっており、前期比は+0.8%。1+-3月期は同+2.2%。習近平政権は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を徹底的に抑制する「ゼロコロナ政策」を今年1月に終了して景気回復を促しています。景気の失速感が高まっていることを示唆。
2. 9月100都市 新築住宅価格5か月振りに上昇
一方、不動産関連指標を扱う中国指数研究院が発表した2023年9月の主要100都市の平均新築住宅価格は、1平方メートル当たり1万6184元(約33万円)となり、前月と比較して+0.05%上昇。上昇は5か月振り。各都市が8月下旬に住宅購入促進策を相次ぎ導入したことが上昇に繋がりました。
新築住宅価格が上昇した都市の数は44都市で、前月から9都市増加。横這いは26都市で3都市増加。下落は30都市で21都市減少。
沿海部大都市の1級都市は北京市が+0.13%、上海市+0.03%、広東省深セン市が+0.02%と、上昇。一方広東省広州市は▲0.02%。
3. 中古はほぼ総崩れ
100都市の9月の平均中古住宅価格は1平方メートル当たり1万5556元で、前月から▲0.44%。下落は17カ月連続。
都市別では、山東省カ沢市+0.08%を除く99都市が下落。下落都市が90都市を上回るのは4か月連続。1級都市の下落幅は、北京市▲0.02%、上海市▲0.08%、広州市▲0.23%。深セン市▲0.24%。
一部の市民は、購入促進策の導入を受けて、住宅の買い替えに動いており、9月に保有住宅を売りに出しました。その結果、中古住宅の供給が増加して、価格が下落。
令和5年10月11日 財新発表中国9月PMI
おはようございます。 財新／S&Pグローバル発表中国の10月製造業PMIは、前月から低下しました。
1. 財新／S&Pグローバル発表9月製造業PMI低下
財新／S&Pグローバルが10月1日に発表した9月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.6と、前月の51.0から低下。市場予想の51.2から下振れ。生産は増加したものの、外需の低迷が重石となりました。
生産と新規受注は拡大基調を維持したものの、外需は引き続き弱く、輸出受注指数は3カ月で好不況の境目となる50を割り込みました。
経営者の今年の景況感は12か月振りの低水準。消費財、投資財、中間財のメーカーはいずれも従業員を削減。
2. サービス業PMIも低下
一方、国家統計局が1日発表した9月の製造業PMIは50.2と、8月の51.8から低下。昨年12月以来の低水準。一連の政策支援にもかかわらず、需要が依然として低迷。
サービス企業も人件費や燃料費の高騰に直面。その一方、8月に縮小した海外受注が外国人旅行者の増加もあり拡大するなど、明るい動きもありました。
製造業とサービス業を合わせた綜合PMIは、8月の51.7から50.9に低下して、12月以来の低水準。
令和5年10月10日 インド中銀金利据え置き
おはようございます。 インドが金利を据え置きました。
1. 消費者物価指数上昇率が減速
まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が9月12日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+6.83%(図表1参照)。前月の+7.44%から減速。市場予想の+7%から下振れ。
2. 4-6月期成長率+6.1%に加速
続いて、インド統計局が31日に発表した4-6月期成長率は、前年同期比+7.8%(図表2参照)。前期の+4875(改定値)から加速。市場予想の+7.7%から上振れ。伸び率は昨年4-6月期の+13.1%以来の高い伸び。
サービス業が好調であったのと、需要が旺盛であったことが成長率を後押し。只、モンスーン期の雨量が平年を下回っていることが、今後の成長を抑制する可能性があります。
多くのエコノミストは、乾燥した状況が、今後数四半期の成長に悪影響を与える可能性がある指摘。8月の同国の高数量は、過去100年間超で最も少なくなりました。9月は平均的な降雨量になると予想されています。
3. 政策金利を据え置き
他方、インド準備銀行(中央銀行)は10月6日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを6.5%に据え置くことを全員一致で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通りで、4会合連続。5人の委員が、「緩和策の巻き戻し」という比較的タカ派の姿勢の継続に賛成。
ダス総裁は「現時点で必要なのは警戒を怠らず、自己満足に陥る余地を与えないことだ」と指摘。高インフレは依然として「安定と持続的な成長に対する大きなリスク」だとしました。
令和5年10月8日 米9月雇用統計
おはようございます。米米国の9月の雇用統計で、雇用者数が+33.6万人増加しました。
1. 雇用者数は市場予想上回る
米労働省が9月の雇用統計を6日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+33.6万人。市場予想の+17万人を大幅に上回りました。過去8か月で最大の伸び率。
7、8月分の雇用者数も計+11.9上方修正。米連邦準備理事会(FRB)の年内追加利上げに向けて、労働市場と経済が十分な強さを維持していることを示唆。金融引き締めが当面継続する可能性が高まりました。
失業率は3.8%で前月から横這い。市場予想は3.7%。
2. FRBは利上げ継続へ
一方、米連邦準備理事会(FRB)の参加者は、長期的な失業率の均衡点を4%とみており、失業者が生まれにくい状況が続いていると判断。求人件数が歴史的に見て高い水準にあるため。
FRBがまとめた9月の地区連銀報告書(ベージュブック)は、人手不足により、労働者にとって有利な状況が続いているとの報告を掲載しています。
令和5年10月5日 トルコCPI上昇率加速
おはようございます。トトルコのCPI上昇率が加速しました。
1. 9月CPI上昇率加速
トルコ統計局が10月3日に発表した9月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+61.53と、前月の+58.94%から伸び率が減加速。予想の+61.7%からやや下振れ。12月以来の高い伸び率であり、増税と通貨リラの下落が主な要因。
項目別では、住宅・公共料金が+42.3%(前月は+25%)、家具が+59.1%(同+58.9%)など。一方、輸送は+50.3%(同+70.2%)、ヘルスが+70.3%(同+77.6%)と減速。
同国は5月に議会選と大統領選があり、エルドアン政権が再選を目指すために、インフレ下でも景気拡大を優先して、低金利政策を継続していました。
2. 政策金利を大幅引き上げ
一方、トルコ中央銀行9月21日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を+5.0%ポイント引き上げ、30.0%にすることを決定(図表2参照)。市場も+5.0%ポイントの利上げ。
8月のインフレ率が、前年同月比+59%弱に跳ね上がり、来年にかけて加速すると予想されています。同行は金融引き締めを「インフレ見通しが大幅に改善されるまで、タイムリーでかつ段階的な方法で必要なだけ更に強化する」としました。中銀は6月以降、政策金利を+21.50%ポイント引き上げ。
予想以上の利上げを受けてリラが上昇。リラは対ドルで+2%あまり情報。銀行株指数は+6%近く上昇。
政策委員会は声明で、「ディスインフレ路線を早期に確立して、インフレ期待を安定させ、価格行動の悪化を抑制するため、金融引き締め課程を継続することを決定した」としました。
3. 4-6月期成長率+3.8%
他方、トルコ統計局が8月31日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+3.8 (図表3参照)。前期の同修正値+3.9%(+4.0%から改定)から減速。市場予想の+3.5%から上振れ。家計輸出が好調。
5月の総選挙を控えた財政刺激策が経済成長を下支え。低金利も経済活動を下支えしましたが、中銀は6月に金融引き締めを開始しており、年内は景気減速の継続が見込まれています。
令和5年9月2日 中国8月PMI
おはようございます。8月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から上昇しました。
1. 8月製造業PMIは前月から上昇
中国国家統計局が31日発表した8月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.7と、前月から+0.4ポイント上昇。5か月連続で景気の好調不調の分かれ目である50を下回りました。不動産市場の低迷が継続しており、輸出の不振も影響しました。
8月の内訳を見ると、生産は+1.7ポイントの51.9、新規受注は+0.7ポイントの50.2と、それぞれの節目である50を上回りました。一方、雇用を反映する従業員の指数は悪化。
2. 非製造業PMIは低下
一方、同日に発表された建設業とサービス業を対象とする8月の非製造業PMIは51.0と、前月の51.5から低下。8か月連続で節目の50を上回りました。
不動産業が販売不振で苦境から脱することができず、節目の50を下回りました。建設業は53.8と、前月から+2.6ポイントの上昇。
令和5年8月30日 BRICSに６か国が新加盟
52052
おはようございます。BRICSに６か国が新加盟しました。
1. サウジ、イランなどが新加盟
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成する侵攻５か国(BRICS)は、南アフリカで開催した首脳会議で、サウジラビアなど６か国を新たなメンバーとして迎えることを決定。2010年以来のとなる加盟国拡大により、世界的な影響力を強めたい考え。
南アのラマポーザ大統領はヨハネスブルクにおける首脳会議で24日、サウジ、イラン、エジプト、アルゼンチン、エチオピア、アラブ首長国連邦(UAE)を、2024年１月１日にBRICSに正式メンバーに加えると発表。
BRICS拡大は、世界情勢を巡って、先進国からなる主要７か国(G7)に対抗して、新興国の影響力を高める可能性があります。今回の同首脳国会議に先立ち、20か国雨間が正式に加盟申請を行っていました。
2. ジム・オニール氏は拡大に否定的
一方、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)の名付け親であるジム・オニール英上院議員は、拡大に否定的な見解を発表。同氏は2011年に米ゴールドマン・サックス証券のエコノミストとして、「BRICs」を名付けました。有望な新興国の名づけ親となり、南アを含めて5か国となったBRICSの今後について見解を披露。
同氏は拡大について賛成かと聞かれて「ノーだ。グローバルサウスの重要性を象徴する以外に、実質的な成果を齎すとは思えない」
「BIRCS首脳会議の度に声明が発表されてきたが、世界に何の変化も起こしていない。何を達成したいのか説明すべきだ。気候変動や感染症対策、世界貿易の促進などに真剣に取り組めば、影響の大きい政策はある。政策がなければ、拡大に意味はない。」としました。
3.中国が影響力拡大に腐心
他方、米国との対立が続く中国は、BRICS拡大を通して、グローバルサウスへの影響力拡大を画策しています。サウジ、イラン、エジプトなど新規のメンバーを加えることにより、米国に対する対立軸を演出しようとしています。
只、最近はG20でも各国の足並みがそろわず、共同声明を出せないことが続いています。インドと中国との微妙な関係、イランと一部諸国との関係など、新たなBRICSの相互見解に影を落とす要素もあるといえます。
令和5年10月5日 トルコCPI上昇率加速
52052
おはようございます。インドネシア中銀が金利据え置きました。
1. 8月CPI上昇率は減速
インドネシア中央統計局は9月1日に、8月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.27%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+3.33%から下振れ。前月の+3.08%から加速。
2. 政策金利を据え置き
一方、インドネシア中央銀行は9月21日の理事会で、通貨ルピアの安定とインフレ抑制のために、政策金利であるBIレートを据え置いて5.75%に据え置くと発表。据え置きは、市場の予想通り。
同行は慶剛後に発表した声明文で、前回8月会合と同様に「政策金利を5.75%に維持することは、23年のインフレ率を前年比+2.0〜4.0%、また24年は同+1.5〜3.5の物価目標のレンジ内に抑制するという金融性悪姿勢と一致する」として、引き続き従来の利上げが経済やインフレに及ぼす効果を見極めたいとしています。
3.4-6期GDP+5.17%に加速
イインドネシア中央統計局(BPS)は8月7日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.17%であると発表(図表3参照)。前期の+5.03%から加速。市場予想(同+4.93%)を上回りました。９期連続のプラス成長となり、過去3四半期では最も高い成長率。
家計消費支出は、ラマダンの1か月とエイド・アル・ファター祭りにより+5.23%(前期は+4.54%)へと加速。政府支出は+10.62%(同+3.54%)、固定資産投資+4.63%(同+2.11%)と加速。
一方、貿易は輸出が▲2.75%、輸出が▲3.80%と低迷。
生産面では、農業が+2.02%(同+0.43%)、製造業+4.88%(同+4.43%)、鉱業+5.01%(同+4.92%)、卸売り・小売り+5.25%(同+4.92%)、通信+8.02%(同+7.13%)、建設+5.23%(同+0.32%)。
令和5年10月4日 ロシア中銀利上げ
おはようございます。ロシア中銀が利上げしました。
1. 4-6月期成長率は+4.9%に回復
ロシア連邦統計局は8月11日、4-6月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比+4.9%になったと発表(速報値)。1-3月期の▲1.9%から、プラス圏に回復。市場予想の+3.9%から上振れ。
来年にも、戦争前の経済規模を回復する可能性があります。欧米による経済制裁があるものの、インド、中国向け輸出を増やすなど、制裁への対応が進みつつあります。只、戦争継続により財政赤字が拡大、又、通貨ルーブルが下落するなど、懸念材料もあります。
2. インフレ率が加速
国家統計局から9月8日発表された8月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+5.2%と、伸び率は前月の+4.3%から加速(図表2参照)。市場予想の+55.1%から上振れ。
3. 政策金利を引き上げ
一方、ロシア中央銀行は9月15日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利を+1.00%ポイント引き上げで13%にすると決定通貨ルーブル安や物価上昇圧力に対応するため、3会合連続で引き上げ。
同行のナビリウナ総裁は記者会見で「インフレリスクの顕在化により、利上げを決定して、インフレが持続的に鈍化すると確信するまでかなり長期にわたって高水準に維持する」としました。
同氏は金利の据え置きと一段の金融引き締めも検討されたと説明。2024年末までにインフレ率を+4に低下させる中銀の目標の達成には、利上げが必要であると指摘。
令和5年10月3日 中国9月PMI
おはようございます。9月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から上昇しました。
1. 9月製造業PMIは前月から上昇
中国国家統計局が30日発表した9月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.2と、前月から+0.5ポイント上昇。景気の好調不調の分かれ目である50を6か月振りに上回りました。中国経済が底打ちしつつあるとの認識を裏付ける結果となりました。市場予想の50.0から上振れ。
中国経済は年初に新型コロナ・ウィルス抑制策が開場されてから、直後は好調だったもののその後低下。ここへきて、ようやく上向く兆しが出てきました。
2. 非製造業PMIも上昇
一方、同日に発表された建設業とサービス業を対象とする9月の非製造業PMIは51.7と、前月の51.0から上昇。9か月連続で節目の50を上回りました。
製造業と非製造業を合わせた総合PMIは52.0と、前月の51.3から上昇。
ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフ江お好みスト張智威氏は「不動産部門の政策緩和などにより、中国経済は安定下」と分析。
令和5年10月1日 メキシコ中銀金利据え置き
おはようございます。メキシコ中銀は、政策金利を据え置きました。
1. CPI上昇率は減速
メキシコ国立地理情報研究所は9月7日に、メキシコの8月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.64％になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の同+4.79%から減速。市場予想の+6.61%からやや上振れ。
2. 4-6月期GDPは+3.7%に減速
メキシコ統計局によると、4-6月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比+3.7%になったと発表し、前期から減速(速報値、図表2参照)。確報値では+3.6%。
イタウBBAのエコノミスト・チームは、顧客向けノートで「今年全体で+1.8%という我々の成長率見通しに上振れバイアスをかける数だ」としました。只、米経済の減速や引き締め的な金融政策を踏まえると、経済活動は第4四半期に軟化する見込みだ、としました。
3. 政策金利を据え置き
メキシコ銀行(中央銀行)は9月28日の金融政策決定会合で、政策金利を+0.25%ポイント引き上げて11.25%にすることを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通りで4会合連続。中南米諸国の中銀の殆どが利下げに動く中、同行は金利の据え置き姿勢を維持。
同国ではインフレ率が低下。市場では、同行が24年前半に利下げに転じるとの見方を強めています。