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令和3年4月20日　中国1-3月期GDP+18.3%

おはようございます。中国の1-3月期GDP 成長率は+18.3%で、前期から加速しました。

1

. 1-3月期GDP+18.3% 中国の国家統計局は16日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+18.3%になったと発表(図表1参照)。成長率は、昨年10-12月期の+6.5%から加速し、1992年の統計開始以来過去最高で、4期連続のプラス。昨年1-3月期は新型コロナ・ウィルスの影響により同▲6.8%であったため、反動により大幅増加。

中国は、昨年には主要国で唯一のプラス成長となり、昨年に続いて投資が成長を牽引。1-3月期固定資産投資が前年同期比+25.6%と好調。鉱工業生産も同+224.5%。PCの輸出の伸びなどにより、輸出は1-3月期に同+49.0%と大幅増加。



2.　消費も回復

また、遅れていた消費も回復。1-3月期の小売売上総額は前年同期比+33.9%。飽食類は自動車などが好調なほか外出制限の影響により1年前は大きく減少していた飲食店などの消費は+75.8%。3月の失業率は5.3%で、前月から▲0.2%ポイント低下。

令和3年4月19日　財新発表中国3月PMI

おはようございます。財新／マークイット発表中国の3月製造業PMIは、予想を下回りました。

1.　 財新／マークイット発表3月製造業PMI予想下回る

財新／マークイットが1日に発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は、50.6と、前月の前月の50.9から低下。市場予想の51.3からも下振れ。

内需が全体的に軟調であったことが響きました。投入・産出コストの上昇圧力もつよまりました。経済の基礎的条件がなお堅調であることを示唆。

中国国家統計局が前日発表した3月のPMIは前月比上昇して、3か月ぶりの高水準を記録しており、対照的な結果となりました。国家統計局発表のデータは大企業中心であり、財新発表のデータは、中小企業が中心。



2.　サービス業PMIは上昇

一方、財新／マークイット6日発表の3月の中国サービス部門購買担当者指数(PMI)は52.2と、前月の51.2から上昇。

3月には、新規事業指数が小幅上昇する一方、雇用指数は2年半ぶりに低下。雇用指数は2月の51.3から48.9に低下。13年8月以来、始めた50を下回りました。

令和3年4月17日　トルコ中銀が金利据え置き

おはようございます。トルコの中銀が政策金利を据え置きました。

1. 3月CPI上昇率市場予想上回る

トルコ統計局が4月5日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+16.19%となり、2月の+15.61%から伸び率が加速。市場予想の+16.11%から上振れ。新型コロナ・ウィルスパンデミック(世界的大流行)がピークを過ぎて、経済活動が再開され、景気回復が進んだことが主な要因。

全指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除いたコアCPIは前年比+16.88%と、2月の+16.21%や1月の+15.5%などを上回り、伸びが急加速。

政府が20年9月29日に発表した21-23年の新中期3か年経済計画では、インフレ率の見通しは21年末時点が+8%、22年末時点は+6%、23年末時点は+4.9%と予想。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、4月15日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を19.00%に据え置くことを決定(図表2参照)。利下げを望むエルドアン大統領が3月下旬に、自らの首相に近いカブジュオール氏を任命。「ハト派」の総裁を据えた後の初の金融政策毛一定会合でしたが、通貨リラの下落により利下げを断念。

カブジュオール氏は、3月20日未明の大統領令により、金融引締めを志向する「タカ派」のアーバル前総裁に代わって就任。アーバル氏は、昨年11月から今年3月までで、1週間物レポ金利を+8.75%ポイント引き上げて、19%としました。

カブジュール氏が総裁に就任すると、リラが急落。その後もリラは安値金で推移しており、4月に入ると、1ドル＝8リラ台前半での推移となっていました。

会合後に公表された声明文では、前回にあった「必要があれば追加の引き締め策を行う」との文言が削除され、追加利上げの可能性が遠のいたとの見方が広がりました。リラは対ドルで前日比約▲1%下落。



3.　10-12月期成長率+5.9%

他方、トルコ統計局が3月1日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.9% (図表3参照)。7-9月期の+6.3%から続いて2期連続で増加したものの、市場予想の+6.9%を大きく下回りました。政府の強力な財政支援策により、プラス成長を維持したものの、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の第2波感染拡大を受けて、20年12月に経済活動を再規制したことが足枷となり、市場の期待を下回りました。



20年通年のGDPは前年比+1.8%と、19年の+0.9%を上回り、18年の同+3.0%以来、2年ぶりの伸び率。IMF(交際通貨基金)が発表した新興国地域の伸び率(平均で▲2.4%)を下回りました。

トルコの20年GDP伸び率の主な内訳は、農業+4.8%、金融・保険業+21.4%、情報・通信業+13.7%と、大幅増加。製造業+2.0%、建設業▲4.3%、サービス業▲4.3%。

令和3年4月15日　中国3月貿易統計 < /a>

おはようございます。中国3月の貿易統計では、輸出の伸びが前年比で鈍化しました。

1. 10-12月期GDP+6.5%

中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.5%になったと発表(図表1参照)。成長率は、4-6月期の+4.9%から加速し、予想の+6.1%からも上振れ。2020年通年二では実質で前年比+2.3%と、主要国の中で唯一プラスを維持したとみられます。中国は新型コロナ・ウィルスを早期に抑え込むことに成功。投資など企業部門が景気の回復を牽引。

中国の四半期成長率は昨年1-3月期の前年同期比▲6.8%と、1992年に公表を開始した四半期ベースで初のマイナス成長となりました。但、その後はコロナ・ウィルス感染拡大を抑え込み、生産を立て直し、投資、輸出が成長に寄与しました。



2. 3月輸出は大幅鈍化

一方、中国税関当局が4月13日発表した3月の貿易統計では、新型コロナ・ウィルス・ワクチンの接種が各国で進む中、中国製品に対する需要が持ち直して輸出が大幅増加。輸入も4年ぶりの高い伸びを記録。中国が昨年初めの景気低迷から抜け出して、回復の勢いが増していることが確認できたものの、今後は貿易の伸びが鈍るのとの見方が出ています。

3月のドル建て輸出は、前年同月比+30.6%。伸び率は2月の同+154.9%から鈍化して、市場予想の+35.5%からも下振れ。

輸入は同+38.1%で17年2月以来の大幅増加。伸び率は2月の+17.3%を上回り、市場予想の+23.3%からも上振れ。

背景には、商品価格の上昇があります。肉類の輸入が102万トンと、20年1月以来の高水準となったほか、大豆、鉄鉱石、銅、原油の輸入も増加。

税関当局は、中国の製造業従業員の多くが、今年は春節(旧正月)連休に帰省しなかったことにも言及。多くの企業が操業を継続し、例年ならば連休後に先送りする納入にも対応したとの調査を公表しました。

令和3年4月14日　米ゴールドマンがインドGDP見通し下方修正

おはようございます。米大手証券ゴールドマン・サックスは、インドのGDP成長率見通しを下方修正しました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が3月12日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.03%(図表1参照)。前月の+4.06%から加速。市場予想の+4.83%からも上振れ。



2. 10-12月期成長率+0.4%に回復

続いて、インド統計局が2月26日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比0.4%に回復(図表2参照)。1-3月期の+3.1から急減速し、過去最大の落ち込み。市場予想の▲18.3%からも下振れ。4-6月期及び7-9月期にはマイナス成長となっていましたが、コロナ・ウィルスの感染減少に伴う経済活動の正常化により、3四半期ぶりにプラスに転じました。

インド政府は20年3月下旬から5月末に全土封鎖を行い、6月から段階的に解除。4-6月期には四半期の統計を開始した1996年以降で最悪の▲24.4%。7-9月には▲7.3%と、下落幅が回復していました。



3. 政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は4月7日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを4.00%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスの感染再拡大による経済への悪影響を抑制して、引き続き景気回復を支援することとしました。

また、LAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)を3.35%に、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「MSF」と公定歩合をそれぞれ4.25%に据え置きました。



RBIは会合後に発表した声明文で、「新型コロナ・ウィルス感染再拡大で、接客サービスが打撃を受け、更に、成長の勢いが抑制され、政情かへの復帰が長引く可能性が有る。このため、引き続き金融政策による景気支援が必要となっている」として、直近の週に1日当たりの感染者数が10万人を突破して、過去最高となった事を配慮したとしています。 4.　米ゴールドマンがGDP成長率見通しを下方修正

一方、米証券大手ゴールドマン・サックスは6日、顧客向けレポートで、インドでの新型コロナ・ウィルス感染再拡大を受けて、同国の4-6月期GDP(国内総生産)見通しを従来予想の前年比+33.4%から同+31.3%へと下方修正したことを明らかにしました。

インドの1日当たりの新規感染者数は5日、10万3000人超と、第1波感染拡大のピークであった20年9月以来、7箇月ぶりに10万人を突破。7日は9万6982人にやや低下して物の、ゴールドマン・サックスはインドが現在、第2波感染拡大のピークに入ったとして、4-6月期のインド経済は、経済活動の規制により、個人消費が抑制され、4-6月期は前期比で▲12.2%に急減速すると予想。

ゴールドマンは、インド経済が7-9月期以降、ワクチン接種の進展により、急回復すると予想しているものの、それでも21年度通期(21年4月-22年3月)のGDP見通しを従来予想の+12.3%から+11.7%に下方修正。インドでのワクチン接種は6日現在で、1月の開始以来計8400万回超となっています。

令和3年4月13日　アリババに3000億円の制裁金

おはようございます。中国当局は、独禁法違反でアリババに3000億円の制裁金を科しました。

1.　3月製造業PMIは予想上回る

先ず、中国のPMIを見ておきましょう。中国の国家統計局が3月31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.9と、前月の50.6から上昇。3か月ぶりの高水準。市場予想の51.0から上振れ。春節(旧正月)の連休の操業を停止していた工場が、需要増加に対応するために生産を再開したことが背景。

中国の工場は通常、春節の連休中は操業を停止するものの、今年は新型コロナ・ウィルス感染への懸念により多くの労働者が遠出を控えたため、通常よりも早期に操業が再開。

内訳では、生産と新規受注の指数がともに3か月ぶりの水準。輸出受注指数は、海外の需要改善で再び50を上回りました。



2.　非製造業PMIも上昇

一方、同日に発表された3月の非製造業PMIは56.3と、前月の51.4から上昇。サービス部門は製造業部門よりも回復が遅れていたものの、このところ消費活動が活発になっています。

製造業と非製造業を合わせた総合PMIは55.3で、2月の51.6から上昇。

3.アリババに3000億円の制裁金

他方、中国の規制当局は10日、電子商取引大手のアリババ集団に対して、182億2800万元(約3000億円)の罰金処分を科すことを決定。取引先日亜して、アリババの競合企業と取引しないよう迫ったことなどが独占禁止法違反に当たると認定。同法違反としては、過去最大の制裁金。アリババの経営は打撃を受けると予想されます。

独禁法を管轄する国家市場監督監理総局によると、罰金額はアリババの2019年の中国国内の売上高(4557億1200万元)の4%が対象となりました。同法違反による制裁金は、2015年の半導体大手の米クアルコムが支払いを命じられた60億8800万元(約1000億円)が従来の最高。

アリババは同日、「中国当局から行政処罰の決定書を本日受け取った。アリババは今回の決定を誠実に受け入れ、罰則に従う。法令順守の構築を一層強化して、社会的瀬金を果たしていく」との声明を公表。

令和3年4月11日　トルコ3月CPIが加速

おはようございます。トルコの3月CPI上昇率が加速しました。

1. 3月CPI上昇率市場予想上回る

トルコ統計局が4月5日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+16.19%となり、2月の+15.61%から伸び率が加速。市場予想の+16.11%から上振れ。新型コロナ・ウィルスパンデミック(世界的大流行)がピークを過ぎて、経済活動が再開され、景気回復が進んだことが主な要因。

全指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除いたコアCPIは前年比+16.88%と、2月の+16.21%や1月の+15.5%などを上回り、伸びが急加速。

政府が20年9月29日に発表した21-23年の新中期3か年経済計画では、インフレ率の見通しは21年末時点が+8%、22年末時点は+6%、23年末時点は+4.9%と予想。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、3月18日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を+2.00%ポイント引き上げ、19.00%にすることを決定(図表2参照)。通貨リラの下落を阻止して、インフレ抑制を狙ったものと言えます。利上げは市場の予想通りであったものの、引き上げ幅は市場予想の倍となりました。

中銀は会合後に発表した声明文で、主要政策金利を大幅に引き上げたことについて、インフレの加速とトルコリラ下落の進行を阻止するために、「金融引締めを前倒しで決定した」としています。さらに、「金融引締め姿勢は、インフレ率の持続的な低下と物価の安定を占める経済指標がみられる迄長期にわたって継続する。インフレ指標を注視して、必要に応じて、追加金融引締め措置を講じる」として、追加利上げの可能性を示唆。



3.　10-12月期成長率+5.9%

他方、トルコ統計局が3月1日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.9% (図表3参照)。7-9月期の+6.3%から続いて2期連続で増加したものの、市場予想の+6.9%を大きく下回りました。政府の強力な財政支援策により、プラス成長を維持したものの、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の第2波感染拡大を受けて、20年12月に経済活動を再規制したことが足枷となり、市場の期待を下回りました。



20年通年のGDPは前年比+1.8%と、19年の+0.9%を上回り、18年の同+3.0%以来、2年ぶりの伸び率。IMF(交際通貨基金)が発表した新興国地域の伸び率(平均で▲2.4%)を下回りました。

トルコの20年GDP伸び率の主な内訳は、農業+4.8%、金融・保険業+21.4%、情報・通信業+13.7%と、大幅増加。製造業+2.0%、建設業▲4.3%、サービス業▲4.3%。

令和3年4月10日　インド準備銀行政策金利据え置き

おはようございます。インドの準備銀行が、政策金利を据え置きました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が3月12日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.03%(図表1参照)。前月の+4.06%から加速。市場予想の+4.83%からも上振れ。



2. 10-12月期成長率+0.4%に回復

続いて、インド統計局が2月26日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比0.4%に回復(図表2参照)。1-3月期の+3.1から急減速し、過去最大の落ち込み。市場予想の▲18.3%からも下振れ。4-6月期及び7-9月期にはマイナス成長となっていましたが、コロナ・ウィルスの感染減少に伴う経済活動の正常化により、3四半期ぶりにプラスに転じました。

インド政府は20年3月下旬から5月末に全土封鎖を行い、6月から段階的に解除。4-6月期には四半期の統計を開始した1996年以降で最悪の▲24.4%。7-9月には▲7.3%と、下落幅が回復していました。



3. 政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は4月7日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを4.00%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスの感染再拡大による経済への悪影響を抑制して、引き続き景気回復を支援することとしました。

また、LAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)を3.35%に、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「MSF」と公定歩合をそれぞれ4.25%に据え置きました。



RBIは会合後に発表した声明文で、「新型コロナ・ウィルス感染再拡大で、接客サービスが打撃を受け、更に、成長の勢いが抑制され、政情かへの復帰が長引く可能性が有る。このため、引き続き金融政策による景気支援が必要となっている」として、直近の週に1日当たりの感染者数が10万人を突破して、過去最高となった事を配慮したとしています。

令和3年4月7日　インドの新規コロナ感染者10万人超

おはようございます。インドの新規コロナ感染者が、初めて10万人を超えました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が3月12日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.03%(図表1参照)。前月の+4.06%から加速。市場予想の+4.83%からも上振れ。



2. 10-12月期成長率+0.4%に回復

続いて、インド統計局が2月26日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比0.4%に回復(図表2参照)。1-3月期の+3.1から急減速し、過去最大の落ち込み。市場予想の▲18.3%からも下振れ。4-6月期及び7-9月期にはマイナス成長となっていましたが、コロナ・ウィルスの感染減少に伴う経済活動の正常化により、3四半期ぶりにプラスに転じました。

インド政府は20年3月下旬から5月末に全土封鎖を行い、6月から段階的に解除。4-6月期には四半期の統計を開始した1996年以降で最悪の▲24.4%。7-9月には▲7.3%と、下落幅が回復していました。



3. 政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は2月5日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを4.00%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスのパンデミックによる景気への打撃を抑制し、景気回復を支援。

また、LAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)を3.35%に、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「MSF」と公定歩合をそれぞれ4.25%に据え置きました。



RBIは「今回の現状維持の決定は、経済成長を支える一方で、インフレ率を中期の物価目標の+4%(レンジは+2%〜6%)の達成を目指すという我々の目的と合致する」としました。 4.　新型コロナ・ウィルス感染者10万人超

一方、インド保健相が5日発表した新型コロナ・ウィルスの新たな感染者は、過去最高の10万3558人となりました。1日の新規感染者数が10万人を超えた国は、米国以外では初。変異型の感染拡大などで急増しており、経済活動に影響を及ぼす可能性があります。

地域別では、商都ムンバイがあるマハラシュトラ州が1日あたり過去最多の5万7074人となりました。週内の病院では患者があふれかえっており、同州は5日から厳格な行動規制を導入すると発表。ショッピングモール、映画館、飲食店を閉鎖したほか、バスやタクシーなどの公共交通機関にも、人数制限を設けています。

インド全体の累計感染者数は1260万人と、米国、ブラジルに次ぐ多さとなっています。

令和3年4月5日　トルコ中銀新総裁インフレ抑制を表明

おはようございます。トルコの中銀新総裁のが、インフレ抑制を表明しました。

1.　 2月CPI上昇率市場予想上回る

トルコの経済指標を順次見ておきましょう。トルコ統計局が3月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.61%となり、1月の+14.97%から伸び率が加速。市場予想の+15.39%から上振れ。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、3月18日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を+2.00%ポイント引き上げ、19.00%にすることを決定(図表2参照)。通貨リラの下落を阻止して、インフレ抑制を狙ったものと言えます。利上げは市場の予想通りであったものの、引き上げ幅は市場予想の倍となりました。

中銀は会合後に発表した声明文で、主要政策金利を大幅に引き上げたことについて、インフレの加速とトルコリラ下落の進行を阻止するために、「金融引締めを前倒しで決定した」としています。さらに、「金融引締め姿勢は、インフレ率の持続的な低下と物価の安定を占める経済指標がみられる迄長期にわたって継続する。インフレ指標を注視して、必要に応じて、追加金融引締め措置を講じる」として、追加利上げの可能性を示唆。



3.　10-12月期成長率+5.9%

他方、トルコ統計局が3月1日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.9% (図表3参照)。7-9月期の+6.3%から続いて2期連続で増加したものの、市場予想の+6.9%を大きく下回りました。政府の強力な財政支援策により、プラス成長を維持したものの、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の第2波感染拡大を受けて、20年12月に経済活動を再規制したことが足枷となり、市場の期待を下回りました。



20年通年のGDPは前年比+1.8%と、19年の+0.9%を上回り、18年の同+3.0%以来、2年ぶりの伸び率。IMF(交際通貨基金)が発表した新興国地域の伸び率(平均で▲2.4%)を下回りました。

トルコの20年GDP伸び率の主な内訳は、農業+4.8%、金融・保険業+21.4%、情報・通信業+13.7%と、大幅増加。製造業+2.0%、建設業▲4.3%、サービス業▲4.3%。

4.　新総裁がインフレ抑制を表明

一方、トルコ中央銀行のシャハブ・カヴジュオール新総裁は3月30日、首都アンカラで開催された年次総会で、インフレを抑制するために、主要政策金利である1週間物レポ金利をインフレ率よりも高い水準で維持する考えを示唆。

同総裁は、「インフレ率が恒久的に低下するまで、主要政策金利を、インフレ率を下回る水準で維持し続ける」として、「インフレ率を+5%まで鈍化させる責務を依然としておっている」としました。これより先に、中銀は3月18日の金融政策決定会合で、朱よう政策金利である1週間物レポ金利を+2.00%ポイントお引き揚げ、19.00%としています。

トルコでは、エルドアン大統領が中銀総裁を2年間で3人交代させるなど、混乱が続いています。リラが一時急落し、インフレ率が上昇する傾向にあります。新総裁が、大統領の圧力にもかかわらず、高金利政策をとるのかどうか、注目されます。

令和3年4月4日　米3月雇用者数+91万人

おはようございます。米国の3月の雇用統計で、雇用者数が+91.6万人となりました。

1.　失業率も改善

米労働省が3月の雇用統計を2日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+91.6万人と、前月の+37.9万人から大幅増加。市場予想の+67.5万人を下回り、失業率も▲0.2%ポイント低下の6.0%。新型コロナ・ウィルスのワクチン接種の拡大、政府による追加支援策が雇用の復調を支えています。

米疾病対策センター(CDC)によると、1日時点でワクチンを少なくとも1回接種した人は、全人口の30%に達しました。コロナ禍の社会を支えるエッセンシャルワーカーを中心として接種が進み、3月の雇用者数増加は、景気好調の目安とされる+20万人を大幅に上回りました。



2.　 FRBはゼロ金利を当面維持

一方、米連邦準備委員会(FRB)は、3月の公開市場委員会(FOMC)で、景気見通しを上方修正して、21年の成長率を+6.5%と予想し、失業率は4%台迄低下する中心シナリオを持っています。FRBは「少なくとも23年末までゼロ金利維持」との方針を維持。

米バイデン政権の巨額のインフラ投資の予定もあり、今後、景気が一時的に加熱するリスクもあります。景気の回復に伴い、物価上昇、長期金利上昇に繋がる可能性もあります。長期金利が一段と上昇すれば、株価上昇の頭を押さえることも考えられます。

令和3年4月1日　中国3月PMI

おはようございます。3月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、予想を上回りました。

1.　3月製造業PMIは予想上回る

中国の国家統計局が3月31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.9と、前月の50.6から上昇。3か月ぶりの高水準。市場予想の51.0から上振れ。春節(旧正月)の連休の操業を停止していた工場が、需要増加に対応するために生産を再開したことが背景。

中国の工場は通常、春節の連休中は操業を停止するものの、今年は新型コロナ・ウィルス感染への懸念により多くの労働者が遠出を控えたため、通常よりも早期に操業が再開。

内訳では、生産と新規受注の指数がともに3か月ぶりの水準。輸出受注指数は、海外の需要改善で再び50を上回りました。



2.　非製造業PMIも上昇

一方、同日に発表された3月の非製造業PMIは56.3と、前月の51.4から上昇。サービス部門は製造業部門よりも回復が遅れていたものの、このところ消費活動が活発になっています。

製造業と非製造業を合わせた総合PMIは55.3で、2月の51.6から上昇。

令和3年3月31日　ベトナム1-3月期GDP+4.48%

おはようございます。ベトナムの1-3月期GDPは、+4.48%となりました。

1. インフレ率は加速

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が3月29日に発表した3月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+1.16%、前月の+0.70%から加速(図表１参照)。



2.　10-12月のGDP成長率は+4.48%

一方、ベトナム統計総局は3月29日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.48%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年10312期の+4.48%から伸び率は横這い。ベトナムは新型コロナ・ウィルスの感染を基本的に抑え込んでおり、底堅い成長率を継続。但、政府予想の+5.12%からは下振れ。



一方、統計総局の12月29日発表によると、20年通年のGDP成長率は、前年比＋２．９１％で、前年ンお+7.02%から大幅に減速。11年以来で過去最低。但、新型コロナ・ウィルスの影響を受けたにもかかわらず、世界的には高水準となりました。

令和3年3月30日　米中アラスカ外交トップ会談

おはようございます。米中両国がアラスカで外交のトップ会談を行い、事実上決裂しました。

1.　ウィグル問題などで激しく対立

米国務省長官のブリンケン氏と、中国外交トップの楊潔?(ヤン・ジェチー)今日佐藤政治局員らと会談。ブリンケン氏とサリバン大統領補佐官の発言に対して、楊氏と王毅国務委員兼外相は激しく反発。双方は報道陣の前で、異例の応酬を繰り広げました。

ブリンケン氏は、台湾・ウィグル問題について深い懸念を表明。ブリンケン氏は、「新疆ウィグル自治区、香港、台湾、米国へのサイバー攻撃、同盟国への経済的な矯正高位など中国の行動に対する我々の深い懸念についても定義する。これらの行為はいずれも世界の安定に欠かせないルールに基づく秩序を脅かすものだ。だからこそ、単なる内政の問題として片づけられるものではなく、本日この場で提議する必要があると考えている」としました。

これに対して楊は「新疆、チベット、台湾は中国から切り離すことにできない領土だ。中国は自国の内政に米国が干渉することに断固として反対しており、毅然とした行動をとるつもりだ」としました。また、王氏も米国による内政干渉には断固として反対するとして、中国には中国の民主主義があるとしました。



2.　香港民主派への締め付けを強化

一方、中国の習近平指導部は、香港の選挙制度について「明らかに欠陥があり、愛国者による香港の統治のため、変更が必要」として、11日に閉幕した全人代(全国人民代表大会)で、制度の変更を決定しました。

新たな制度では、香港政府トップの行政長官を選ぶ「選挙委員会」の権限を強化して、議会にあたる立法会の議員の一部も選ぶようにするとして、中国政府に近い人たちの意向が反映されやすくなるとみられます。

また、立候補する人を事前に審査する「資格審査委員会」を設けて、中国や香港の政府に批判的な民主派の候補者の排除が進められる見通し。これに対して、米国や英国は厳しく非難。また、香港市民からは、落胆の声が聞かれました。

令和3年3月28日　タイ中銀政策金利据え置き

おはようございます。タイの中銀が政策金利を据え置きました。

1.　10-12月期成長率▲4.2%に留まる

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は2月15日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比▲4.2%になったと発表。7-9月期の同▲6.4%に続き4四半期マイナスとなったものの、マイナス幅が縮小したほか、市場予想の▲5.4%を上回りました(図表１参照)。

猶、2020年通年の成長率は前年比▲6.1%(19年は同+2.3%)と、急減。アジア通貨危機後の1998年以来、最大の減少幅。

10-12月期GDPを需要項目別に見ると、主に、外需の大幅な落ち込みがマイナス成長に繋がりました。

民間消費は前年同期比+0.9%。政府消費は同+1.9%と、前期の+2.5%から鈍化。総固定資本形成は同▲2.5%(前期同▲+2.5%)と低迷。純輸出は成長率への寄与度が▲10.6%と、前期の▲4.7%から落ち込みました。



2.　2月CPI伸び率はマイナス幅拡大

一方、タイ商業省は3月5日に、2月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲1.17%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲0.34%からマイナス幅が拡大。市場予想の▲0.2%から下振れ。



3. 　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は3月24日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、0.5%に据え置くことを全員一致で決定(図表3参照)。据え置きは全員一致で、市場の予想通り。

中銀が現状維持を決めたことについて、「タイ経済は引き続き回復している」としました。「依然として景気の先行きの見通しは不確実で、景気下振れリスクがある」とした上で、「タイ経済は今後も低金利政策による支援を必要とする。将来、適切、かつ、最も効果的なタイミングで行動するため、限られた政策金利の調整余地を残ることを決定した」として、再利上げの余地を残しました。



中銀は今回の会合でも、景気の下振れリスクを指摘しましたが、最新の経済予測では、新型コロナの第2波感染拡大と観光客の減少を反映して、21年のGDP(国内総生産)見通しを前回予想時の+3.2%から+3.0%に、また22年についても+4.8%から+4.7%へと、いずれも下方修正。

令和3年3月27日　ブラジル中銀が利上げ

おはようございます。ブラジルの医療崩壊が深刻になっています。

1.　政策金利を大幅引き上げ

ブラジル中央銀行は3月17日の金融政策委員会で、政策金利を+0.75%ポイント引き上げて、2.75%にすることを決定(図表1参照)。利上げは約6年ぶり。

中銀は政策決定後に発表した声明文で、(物価目標など)所定の条件が満たされない限り、景気刺激姿勢を緩まないとする、フォワードガイダンス(金融政策の指針)を終了するとしました。利上げは全員一致で、インフレ率が目標水準を上回っていることから、利上げが適切であると判断したと説明。

市場予想では、大半が+0.50%ポイントの利上げを予想していました。2月の消費者物価指数上昇率が前年同月比+5.20%となり、中銀目標を上回っていました。中銀は年末の消費者物価指数上昇率目標を+3.75%として、錠手に+1.5%ポイントの許容範囲を設けています。



2.　インフレ率が加速

一方、ブラジル地理統計院は3月11日に、2月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。2月のIPCAは前年同月比+5.20%と、前月の同+4.56%から加速(図表2参照)。



3.　 10-12月期GDPは▲1.1%に戻す

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は3月2日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲1.1%であったと発表(図表3参照)。市場予想の▲1.6%から上振れ。前期の同▲3.9%からは回復し、マイナス幅を縮小。前期比伸び率(季節調製済み)は+3.2%。予想の+2.8%から上振れ。但シ、前期の同+7.7%かは伸び率が鈍化。

20年通年のGDP成長率は▲4.1%と、19年の+1.4%から低下。



需要項目別では、個人消費が+3.4%(前期は同+7.7%)、政府消費が+3.5%(同+1.1%)、投資+20.0%(同+10.7%)、輸出が▲1.4%(同▲2.0%)、輸入が+22.0%(同▲9.6%)。輸出入を除いた主要項目は、いずれも10-12月期に続いてプラスを維持。

10-12月期のブラジル経済は回復を継続したものの、 足下では変異種の流行などで新型コロナ・ウィルスの新規感染者が多い状況が継続。さらに、インフレ率は低いものの、金融市場では通貨レアルの下落が進んでおり、金融緩和余地は小さいとみられます。ブラジル経済は、今後も停滞する可能性が有ります。

4.　医療崩壊が深刻

一方、ブラジルでは新型コロナ・ウィルス感染が拡大しており、医療崩壊が深刻になっています。病床や医療器具が不足ており、適切な治療を受けられないまま死亡する感染者が増加しており、1日当たりの死者は3000人超と、過去最多を記録。

23日の新規死亡者数は3251人。7日移動平均では2300人超と、2020年6-7月の第1波のピークの2倍の水準。主要都市で経済活動を制限しているものの、新規感染者の増加が続いています。

ボルソナロ大統領は23日、心臓専門医のケイロガ氏を保健相に任命。コロナ禍が始まって以来、保健相は4人目。ボルソナロ大統領は州知事が実施する経済活動の制限を批判しており、連邦政府と州の足並みの乱れも、コロナ禍が長引く原因となっています。

令和3年3月25日　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀が金利を据え置きました。

1.　1月CPI上昇率は+1.38%に減速

インドネシア中央統計局は3月1日に、2月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.38%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+1.38%に一致。前月の+1.55%から減速し、引き続き低水準にとどまっています。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は3月18日に、政策金利であるBIレートを3.50%で維持すると発表。引据え置きは市場の予想通り。過剰流動性を吸収するために、翌日物預金ファシリティー金利も2.75%に、翌日物貸出ファリリティー金利は4.25%にそれぞれ据え置き。

中銀は政策金利を据え置いたことについて、今回の据え置き決定は(最近の米国債利回りの急上昇により)世界の金融市場の見通しが不透明になっている中、(急落している)通貨ルピア相場を安定させる必要性を考慮した」としました。さらに、「景気回復の勢いを支援するため、金融緩和的なマクロ・プルーデンス政策(金融システムの安定を目指す政策)や金融部門の進化(公開市場操作)など非伝統的な政策手段を講じていく」としました。



3.　7-9期▲3.49%成長に回復



インドネシア中央統計局11月5日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲3.49%になったと発表(図表3参照)。伸び率は4-6月期の▲5.32%からやや回復。新型コロナ・ウィルスにより経済活動が停滞しており、2四半期連続のマイナス成長となりました(図表3参照)。



7-9月期には、GDPの約6割を占める家計消費が前年同期比▲4.04%の減少。投資も▲6.48%。一方、政府支出は+9.76%の伸び。GDPの4%超にあたる景気刺激策の予算執行が進んでいる模様。

令和3年3月24日　トルコリラ急落

おはようございます。ルコの通貨リラが、一時急落しました。

1.　 2月CPI上昇率市場予想上回る

トルコの経済指標を順次見ておきましょう。トルコ統計局が3月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.61%となり、1月の+14.97%から伸び率が加速。市場予想の+15.39%から上振れ。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、3月18日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を+2.00%ポイント引き上げ、19.00%にすることを決定(図表2参照)。通貨リラの下落を阻止して、インフレ抑制を狙ったものと言えます。利上げは市場の予想通りであったものの、引き上げ幅は市場予想の倍となりました。

中銀は会合後に発表した声明文で、主要政策金利を大幅に引き上げたことについて、インフレの加速とトルコリラ下落の進行を阻止するために、「金融引締めを前倒しで決定した」としています。さらに、「金融引締め姿勢は、インフレ率の持続的な低下と物価の安定を占める経済指標がみられる迄長期にわたって継続する。インフレ指標を注視して、必要に応じて、追加金融引締め措置を講じる」として、追加利上げの可能性を示唆。



3.　10-12月期成長率+5.9%

他方、トルコ統計局が3月1日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.9% (図表3参照)。7-9月期の+6.3%から続いて2期連続で増加したものの、市場予想の+6.9%を大きく下回りました。政府の強力な財政支援策により、プラス成長を維持したものの、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の第2波感染拡大を受けて、20年12月に経済活動を再規制したことが足枷となり、市場の期待を下回りました。



20年通年のGDPは前年比+1.8%と、19年の+0.9%を上回り、18年の同+3.0%以来、2年ぶりの伸び率。IMF(交際通貨基金)が発表した新興国地域の伸び率(平均で▲2.4%)を下回りました。

トルコの20年GDP伸び率の主な内訳は、農業+4.8%、金融・保険業+21.4%、情報・通信業+13.7%と、大幅増加。製造業+2.0%、建設業▲4.3%、サービス業▲4.3%。

4.　リラが一時▲17%急落

一方、トルコの通貨リラが22日、外国為替市場において、一時対ドルで▲17%と急落しました。20日にはエルドアン大統領が金融引締めを示唆していた中央銀行総裁を更迭。利下げの観測が強まったことにより、投資家のリラ売りが強まりました。

更迭されたアーバル前総裁は2020年11月の就任以降に、計+8.78%ポイントの金利引き上げを行い、主要な政策金利を19%としました。市場は利上げを歓迎して、リラは同月につけた市場最安値から前週末で2割近くの上昇となりました。

エルドアン大統領は、金利引き上げは景気後退につながるとして、利上げには一貫して反対。アーバル氏の金融政策に不満を募らせて、解任に至ったとみられます。

令和3年3月23日　トルコ中銀が利上げ

おはようございます。トルコ中銀が、大幅利上げしました。

1.　 2月CPI上昇率市場予想上回る

トルコの経済指標を順次見ておきましょう。トルコ統計局が3月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.61%となり、1月の+14.97%から伸び率が加速。市場予想の+15.39%から上振れ。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、3月18日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を+2.00%ポイント引き上げ、19.00%にすることを決定(図表2参照)。通貨リラの下落を阻止して、インフレ抑制を狙ったものと言えます。利上げは市場の予想通りであったものの、引き上げ幅は市場予想の倍となりました。

中銀は会合後に発表した声明文で、主要政策金利を大幅に引き上げたことについて、インフレの加速とトルコリラ下落の進行を阻止するために、「金融引締めを前倒しで決定した」としています。さらに、「金融引締め姿勢は、インフレ率の持続的な低下と物価の安定を占める経済指標がみられる迄長期にわたって継続する。インフレ指標を注視して、必要に応じて、追加金融引締め措置を講じる」として、追加利上げの可能性を示唆。



3.　10-12月期成長率+5.9%

他方、トルコ統計局が3月1日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.9% (図表3参照)。7-9月期の+6.3%から続いて2期連続で増加したものの、市場予想の+6.9%を大きく下回りました。政府の強力な財政支援策により、プラス成長を維持したものの、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の第2波感染拡大を受けて、20年12月に経済活動を再規制したことが足枷となり、市場の期待を下回りました。



20年通年のGDPは前年比+1.8%と、19年の+0.9%を上回り、18年の同+3.0%以来、2年ぶりの伸び率。IMF(交際通貨基金)が発表した新興国地域の伸び率(平均で▲2.4%)を下回りました。

トルコの20年GDP伸び率の主な内訳は、農業+4.8%、金融・保険業+21.4%、情報・通信業+13.7%と、大幅増加。製造業+2.0%、建設業▲4.3%、サービス業▲4.3%。

令和3年3月21日　ロシア中銀が利上げ

おはようございます。ロシアの中銀は、政策金利を引き上げました。

1. 7-9月期成長率はマイナス幅が縮小

ロシアの実質国内総生産(GDP)成長率は、4-6月期に前年同期比▲8.0%と大きく落ち込みました(図表1参照)。その後、7-9月期には▲3.4%と、マイナス幅が縮小。但し、9月以降には新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて、10月頃から移動を制限する動きが強まりました。10-12月期GDPは、個人消費を中心として、マイナス幅が拡大する可能性が有ります。



続いて、ロシア連邦統計局は21年2月1日、20年のGDP成長率(速報値)が▲3.1%になったと発表。新型コロナ・ウィルスの感染拡大による経済活動の制限や、原油安の影響により、GDPの約5割を占める消費も不振。政府はワクチンの接種を進めて、景気の回復を図っています。ただ、スペイン、フランス、ドイツなどEU主要国と比較すると、20年の契機の落ち込みは、小幅なものに留まる見込み。

2.　インフレ率が加速

国家統計局から3月5日発表された2月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+5.7%と、伸び率は前月の+5.2%から加速(図表2参照)。市場予想の+5.5%から上振れ。



3.　 政策金利を引き上げ

一方、ロシア中央銀行は3月19日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも+0.25%ポイント引き上げて4.50%にすることを決定。利上げは2018年12月以来、2年2か月ぶり。



金融政策を転換して、インフレの加速に対応することとなりました。次回会合で、追加利上げに踏み切る可能性も示唆。中銀は声明で「需要の急速な回復とインフレ圧力の高まりで、中立的な金融政策に戻る必要性が出てきている」としました。

令和3年3月20日　ブラジル中銀が利上げ

おはようございます。ブラジルの中銀が、利上げしました。

1.　政策金利を大幅引き上げ

ブラジル中央銀行は3月17日の金融政策委員会で、政策金利を+0.75%ポイント引き上げて、2.75%にすることを決定(図表1参照)。利上げは約6年ぶり。

中銀は政策決定後に発表した声明文で、(物価目標など)所定の条件が満たされない限り、景気刺激姿勢を緩まないとする、フォワードガイダンス(金融政策の指針)を終了するとしました。利上げは全員一致で、インフレ率が目標水準を上回っていることから、利上げが適切であると判断したと説明。

市場予想では、大半が+0.50%ポイントの利上げを予想していました。2月の消費者物価指数上昇率が前年同月比+5.20%となり、中銀目標を上回っていました。中銀は年末の消費者物価指数上昇率目標を+3.75%として、錠手に+1.5%ポイントの許容範囲を設けています。



2.　インフレ率が加速

一方、ブラジル地理統計院は3月11日に、2月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。2月のIPCAは前年同月比+5.20%と、前月の同+4.56%から加速(図表2参照)。



3.　 10-12月期GDPは▲1.1%に戻す

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は3月2日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲1.1%であったと発表(図表3参照)。市場予想の▲1.6%から上振れ。前期の同▲3.9%からは回復し、マイナス幅を縮小。前期比伸び率(季節調製済み)は+3.2%。予想の+2.8%から上振れ。但シ、前期の同+7.7%かは伸び率が鈍化。

20年通年のGDP成長率は▲4.1%と、19年の+1.4%から低下。



需要項目別では、個人消費が+3.4%(前期は同+7.7%)、政府消費が+3.5%(同+1.1%)、投資+20.0%(同+10.7%)、輸出が▲1.4%(同▲2.0%)、輸入が+22.0%(同▲9.6%)。輸出入を除いた主要項目は、いずれも10-12月期に続いてプラスを維持。

10-12月期のブラジル経済は回復を継続したものの、 足下では変異種の流行などで新型コロナ・ウィルスの新規感染者が多い状況が継続。さらに、インフレ率は低いものの、金融市場では通貨レアルの下落が進んでおり、金融緩和余地は小さいとみられます。ブラジル経済は、今後も停滞する可能性が有ります。

令和3年3月18日　トルコ大統領経済改革プログラム詳細発表

おはようございます。トルコのエルドアン大統領は、経済改革プログラムの詳細を発表しました。

1.　 2月CPI上昇率市場予想上回る

トルコの経済指標を順次見ておきましょう。トルコ統計局が3月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.61%となり、1月の+14.97%から伸び率が加速。市場予想の+15.39%から上振れ。



2.　政策金利を据え置き

先ず、経済指標を見ておきましょう。一方、トルコ中央銀行は、2月18日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を17.00%に据え置くことを決定(図表2参照)。12月の前回会合に続きて2会合連続で、市場の予想通り。

中銀は、会合後に発表した声明文で、主要政策金利を据え置いたことについて、「強い内需や為替相場変動などのコスト効果、輸入食品や国際商品価格の上場、高水準の期待インフレ率が引き続き、企業の価格設定行動やインフレの先行き見通しに影響を与えている」として、インフレ懸念を表明。

一方、「今後(過去2回の利上げによる)強力な金融引締めによるインフレ減速効果が一段と高まることにより、内需やコスト効果あによるインフレへの影響は徐々に緩和していく」として、当面は利下げ効果を見守るとの姿勢を示唆。



3.　10-12月期成長率+5.9%

他方、トルコ統計局が3月1日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.9% (図表3参照)。7-9月期の+6.3%から続いて2期連続で増加したものの、市場予想の+6.9%を大きく下回りました。政府の強力な財政支援策により、プラス成長を維持したものの、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の第2波感染拡大を受けて、20年12月に経済活動を再規制したことが足枷となり、市場の期待を下回りました。



20年通年のGDPは前年比+1.8%と、19年の+0.9%を上回り、18年の同+3.0%以来、2年ぶりの伸び率。IMF(交際通貨基金)が発表した新興国地域の伸び率(平均で▲2.4%)を下回りました。

トルコの20年GDP伸び率の主な内訳は、農業+4.8%、金融・保険業+21.4%、情報・通信業+13.7%と、大幅増加。製造業+2.0%、建設業▲4.3%、サービス業▲4.3%。

4.大統領が経済改革プログラムの詳細を発表

一方、トルコのエルドアン大統領は3月12日、イスタンブールで開催された後援会で、同大統領が20年11月に初めて提言した経済改革プログラムの詳細を明示。

同プログラムは、生産効率向上により、トルコの潜在成長率を引き上げることを目指すもの。その詳細について、同大統領は官民の両セクターによる都市型病院の建設など公共プロジェクトを促進する新法制定や、電子納税曲を設置して、週7日、1日24時間体制で国民が簡単に納税できるようにするとしました。

更に、インフレ率の急騰を阻止するために、インフレ動向に大きな影響を与える食料品の物価変動率を監視して、政府の食料・農業委員会が必要に応じて、食品市場の効率運用を促すことを可能にする早期監視システムを立ち上げるとしています。また、官民セクターによる協調融資を促進するために、新たに紛争処理機関として中央諮問員会を設置するとしています。

令和3年3月17日　中国2月の70都市新築住宅価格 < /a>

おはようございます。中国2月の70都市新築住宅価格は、前月比上昇は+0.4%と、前月の+0.3%から加速しました。

1. 10-12月期GDP+6.5%

中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.5%になったと発表(図表1参照)。成長率は、4-6月期の+4.9%から加速し、予想の+6.1%からも上振れ。2020年通年二では実質で前年比+2.3%と、主要国の中で唯一プラスを維持したとみられます。中国は新型コロナ・ウィルスを早期に抑え込むことに成功。投資など企業部門が景気の回復を牽引。

中国の四半期成長率は昨年1-3月期の前年同期比▲6.8%と、1992年に公表を開始した四半期ベースで初のマイナス成長となりました。但、その後はコロナ・ウィルス感染拡大を抑え込み、生産を立て直し、投資、輸出が成長に寄与しました。



2. 10-12月は前期比では鈍化

10-12月期成長率は、前期比は季節調整済みで+2.6%と、7-9月期の+3.0%からやや鈍化。前期比の伸びを年率換算すると、+11%程度。

このほか、同人に発表された固定資産投資が通年で、前年比+2.9%増加するなど、春以降、景気は回復基調。詳しくは後程ご報告する予定です。

3.　2月新築住宅価格指数前月比上昇率が加速

一方、中国国家統計局が発表した2月の主要70都市の新築住宅価格指数は、前月比+0.4%と、前月の+0.3%から加速し、5箇月ぶりの伸び率。政府の不動産市場沈静化策にもかかわらず、一部の大都市で強い需要がみられました。前年比も+4.3%と、1月の同+3.9%から伸び率が加速。

不動産市場は、新型コロナ・ウィルス流行で落ち込んだ中国経済の回復を牽引してきたものの、ここ数カ月の住宅価格急騰によって、投機的であるとの懸念が高まり、住宅購入に対する規制が強化されてきました。

統計局の別のデータによると、1-2月の不動産投資は、前年同期比+38.3%となり、昨年12月の+9.4%から伸び率が大幅加速。比較対象の前年の水準が低かったことが背景。コロナ前の19年の同期比でも+15.7%。

また、住宅価格データによると、前月から価格が上昇した都市の数は56と、1月の53から増加。「一線都市」が2月の価格上昇を牽引。但、伸び率は前月の+0.6%から+0.5%に鈍化。

令和3年3月16日　中国1-2月鉱工業生産回復

おはようございます。中国1-2月の統計で、鉱工業生産は予想を上回りました。

が引き続き回復しました。 1.　鉱工業生産予想上回る

中国の国家統計局が15日に発表した統計によると、1-2月の鉱工業生産は+35.1%と、昨年12月の+7.3%から大幅加速。市場予想の+30.0%からも上振れ。



2.　1-2月小売売上高も大幅増加

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、1-2月の小売売上高は前年同期比+32.0%と、12月の+4.6%から大幅増加。市場予想の+32.0%からも上振れ。



3.　1-2月固定資産投資も大幅増加

他方、国家統計局による同日発表の1-2月の固定資産投資は、前年同期比+35.0%。昨年1-12月の+2.9%から加速。予想の+40.0%からは下振れ(図表3参照)。



国家統計局の劉報道官は、統計発表後のブリーフィングで、中国経済は依然として、回復過程にあると示唆。

同報道官は第1四半期の経済は、前年同期比で急回復を見せる可能性が有るとしながらも、景気回復に不均衡がみられるために、消費への支援を強化する必要があるとしました。

令和3年3月15日　OECD世界経済見通し上方修正 < /a>

おはようございます。OECDが世界経済見通しを上方修正しました。

1. ワクチンの普及見込む

世界強力開発機構(OECD)は9日、2021年の世界経済成長率を5.6%と発表(図表１参照)。新型コロナ・ウィルスのワクチンの普及や米国の追加経済対策の効果を見込んでおり、20年12月時点の予想から+1.4%ポイント上方修正。「世界経済は21年中頃までには、コロナ前を上回る水準に戻ると予想。

OECDは年4回、経済見通しを公表。20年12月の見通しでは、世界経済の実質成長率を21年が+4.2%、22年が+3.47%と予想していました。ワクチン接種の状況などを踏まえて、今回の見通しでは「世界経済の展望はこの数か月で著しく改善した」として、21年を+5.6%、22年を+4.0%へと引き上げました。



2.　米国を大幅上方修正

国別では、米国の21年成長率予測を+6.5%と、前回から+3.3%ポイントの大幅上方修正。欧州についても、21年が+3.9%と、+0.3%ポイント上方修正、22年が+3.8%と、+0.5%ポイント上方修正。

一方、中国は21年を▲0.2%ポイント下方修正し、22年については予想を据え置き。他方、日本は21を+0.4%ポイント上方修正したものの+2.7%の予想に留まりました。22年も、+1.8%の成長率に留まる見通し。輸出の回復や五輪の効果が見込めるものの、ワクチン接種の遅れと潜在成長率の低さが響いています。

令和3年3月13日　中国2月貿易統計 < /a>

おはようございます。中国2月の貿易統計では、輸出が前年比で過去最高の伸びとなりました。

1. 10-12月期GDP+6.5%

中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.5%になったと発表(図表1参照)。成長率は、4-6月期の+4.9%から加速し、予想の+6.1%からも上振れ。2020年通年二では実質で前年比+2.3%と、主要国の中で唯一プラスを維持したとみられます。中国は新型コロナ・ウィルスを早期に抑え込むことに成功。投資など企業部門が景気の回復を牽引。

中国の四半期成長率は昨年1-3月期の前年同期比▲6.8%と、1992年に公表を開始した四半期ベースで初のマイナス成長となりました。但、その後はコロナ・ウィルス感染拡大を抑え込み、生産を立て直し、投資、輸出が成長に寄与しました。



2. 2月輸出は前年比過去最高の伸び

一方、中国税関当局が3月7日発表した2月の貿易統計によると、輸出は前年同期比で過去最高の伸びを記録。前年1-2月の中国経済は、新型コロナ・ウィルスの流行を感染抑制のための都市封鎖により、深刻な打撃を受けていました。2月のドル建て輸出は前年比+154.9%、輸入は+17.3%と、18年10月以来の大幅な伸び。

1-2月では、輸出が4688億7000万ドルで+60.6%と、市場予想の+38.9%から上振れ。去年の落ち込みの反動に加えて、税関当局は「欧米の生産や消費の回復が中国の製品への需要を増加させた」としています。輸入は3656億2000万ドルで+22.2%。内需の回復が継続していることを示唆。

税関当局は、中国の製造業従業員の大半が、今年は春節(旧正月)連休に帰省しなかったことにも言及。輸出業が盛んな章では、多くの企業が連休中も操業を継続し、例年ならば連休赤に席送りする納入に対応したとの調査結果を明らかにしました。

令和3年3月11日　中国2月PPI上昇率加速

おはようございます。中国の2月PPI上昇率が加速しました。

1.　1月CPI下落

中国では国家統計局が10日に、2月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比▲0.2%であったと発表。前月に続いて下落したものの、下落幅は前月の▲0.3%からは縮小落(図表1参照)。2月半ばの週説(旧正月)の休暇時に、省をまたぐ移動の自粛が広がり、旅行の需要などが落ち込みました。

旅行は▲4.3%。衣類や靴類、家庭用器具も下落。家計の所得回復が遅れており、物価が伸び悩んでいます。食品とエネルギーを除くコア指数は横這い。食品は▲0.2%。中国人の食卓において重要な豚肉は、供給量の回復により▲14.9%。



2.　PPIは上昇率加速

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、2月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+1.7%。前月の+0.3%に続き、2か月連続の上昇。市場予想の+1.5%を上回り、18年11月以来の大きな伸び率。

PPI上昇率の加速は、輸出急増に沿う内容であり、中国経済の成長に対する期待が高まることとなりそうです。2月のドル建て輸出は前年比+154.9%。

PPIは、前年との比較によるベース効果の押し上げ効果もあります。中国では昨年2月に、新型コロナ・ウィルス感染拡大により、事実上の都市封鎖の措置が導入されました。

令和3年3月10日　マレーシア中銀金利据え置き < /a>

おはようございます。マレーシア中銀は、政策金利を据え置きました。

1. CPI上昇率はマイナス幅縮小

マレーシア統計庁は2月24日に、2月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比▲0.2%になったと発表(図表1参照)。1月の同▲1.4%からマイナス幅が縮小。



2. 10-12期成長率は▲3.4%に落ち込む

マレーシア中銀は2月11日に、10-12月期の実質GDP(国内総生産)成長率が▲3.4%になったと発表(図表2参照)。7-9月期の同▲2.6%から悪化し、市場予想の▲3.1%からも下振れ。

猶、2020通年の成長率は前年比▲5.6%と、19年の同▲4.3%から急反落。これは、アジア通貨危機後の1998年以来、最大の減少幅。



10-12月期のGDPを需要項目別に見ると、主に内需の悪化が成長率低下に繋がっています。GDPの6割弱を占める民間消費は、前年同期比▲3.4%(前期：▲2.1%)と、減少幅が拡大。政府消費は同+2.7%(同+6.9%と、鈍化。総固定資本形成は、▲13.1%(同▲12.9%)、設備投資が▲9.0%(同▲8.3%)と低調。純輸出はGDPへの寄与度が+0.7%ポイント(同+1.5%ポイント)と、前期から鈍化。

3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行は3月4日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を過去最低の1.75%に据え置くことを決定。据え置きは概ね市場の予想通り。新型コロナ・ウィルス感染拡大が沈静化して、政府がロックダウン(都市封鎖)緩和に動いており、過去4回の利下げが功を奏していると判断。



政策金利据え置きについて「マレーシア経済は新型コロナ・ウィルス感染防止や金融・経済支援策が講じられる中、世界需要と官民両セクターの消費支出の回復で、21年4-6月期から回復が予想される」として、「今の金融政策姿勢は適切であり、また、金融緩和的になっている」として、過去回の連続利下げや経済支援策の効果を見守る姿勢を示唆。

令和3年3月9日　中国が国際特許で2年連続首位

おはようございます。中国が2020年に、昨年に続き国際特許首位となりましました。

1. 国際特許で2年連続首位

国連の機関である世界知的所有権機関(WPO)は2日に、2020年の特許の国際出願件数を発表。中国が2年連続の首位で、韓国がドイツを抜いて4位に浮上(図表1参照)。新型コロナ・ウィルス感染拡大意より、情報技術(IT)サービスの需要が拡大して、アジアを中心に、技術革新が進展。

中国は+16%の6万8720件と、成長が加速。習近平指導部は、ハイテク産業育成策「中国製造2025」で、企業に多額の補助金を投じて、知財強国としての地位確立を急いでいます。2万件を超えた韓国は、20年にまとめた韓国版ニューディール計画で、次世代通信規格「G5」や、人口知能に集中投資する姿勢。シンガポール、サウジアラビアなども伸びています。



2.　米日は頭打ち

一方、2位の米国(+3%、5万9230件)、3位の日本(▲4%、5万520件)は、猶高水準であるものの、頭打ちの傾向にあります。バイデン政権も、トランプ政権同様に中国に知的財産権侵害を問題視しています。米中の先端技術を巡る争いは激化することとなりそうです。

個別企業では、日中韓が6割以上をしめました。首位は4年連続で中国の通信機器大手華為技術(フアウェイ)。韓国おLG電子は10位から4位に順位を上げました。日本は三菱電機が3位、ソニーが9位。

令和3年3月8日　ブラジルが都市を封鎖

おはようございます。レポート「脆弱5か国の近況」でブラジルについてお伝えしましたが、昨年10-12月期GDPが発表になりました。近況を見ておきましょう。

1.　政策金利を据え置き

ブラジルの経済の状況を見ておきましょう。ブラジル中央銀行は1月20日の金融政策委員会で、政策金利を2.0%に据え置くこと全員一致で決定(図表1参照)。据え置きは市場の予想通り。今回で、現状維持は4会合連続となります。

中銀は政策決定後に発表した声明文で、(物価目標など)所定の条件が満たされない限り、景気刺激姿勢を緩まないとする、フォワードガイダンス(金融政策の指針)を終了すると表明。

フォワードガイダンスについて中銀は「(低下傾向を示唆していた)期待インフレ率が上向きに転じて、インフレ見通しも十分に金融政策が波及する一定の期間内の物価目標にほぼ終息したことから、これまでのフォワードガイダンスを維持する状況にならなくなった」としました。



2.　インフレ率がわずかに加速

一方、ブラジル地理統計院は2月9日に、1月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。1月のIPCAは前年同月比+4.56%と、前月の同+4.52%からわずかに加速(図表2参照)。



3.　 10-12月期GDPは▲1.1%に戻す

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は3月2日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲1.1%であったと発表(図表3参照)。市場予想の▲1.6%から上振れ。前期の同▲3.9%からは回復し、マイナス幅を縮小。前期比伸び率(季節調製済み)は+3.2%。予想の+2.8%から上振れ。但シ、前期の同+7.7%かは伸び率が鈍化。

20年通年のGDP成長率は▲4.1%と、19年の+1.4%から低下。



需要項目別では、個人消費が+3.4%(前期は同+7.7%)、政府消費が+3.5%(同+1.1%)、投資+20.0%(同+10.7%)、輸出が▲1.4%(同▲2.0%)、輸入が+22.0%(同▲9.6%)。輸出入を除いた主要項目は、いずれも10-12月期に続いてプラスを維持。

10-12月期のブラジル経済は回復を継続したものの、 足下では変異種の流行などで新型コロナ・ウィルスの新規感染者が多い状況が継続。さらに、インフレ率は低いものの、金融市場では通貨レアルの下落が進んでおり、金融緩和余地は小さいとみられます。ブラジル経済は、今後も停滞する可能性が有ります。

4.　都市封鎖を開始

一方、サンパウロ、リオデジャネイロなど主要都市では、新型コロナ・ウィルスの変異種の感染が拡大。変異種に対しては、ワクチンの効果が限定的であるとの報告もあり、状況は悪化しつつあります。

主要都市では、医療崩壊を回避するために、都市封鎖(ロックダウン)を開始。全国規模の封鎖措置は、2020年前半以来、2回目。

リオデジャネイロ市では、5日から夜間の外出を禁止。従わない場合、罰金を科します。サンパウロ州では、6日から2週間、州全域を、緊急事態を示す「ファゼ・ベルミリャ」として、食品スーパーや薬局等、一部の商店を除いて営業を禁止。全国各地で同様の措置が取られており、飲食店の営業を大幅に制限しています。

ブラジルでは、感染歴のある人が、変異ウィルスに再び感染する例が続出。都市封鎖が解除されて以来、ブラジル経済は持ち直す傾向にありましたが、変異ウィルス感染拡大により、再び景気が停滞する可能性が有ります。

令和3年3月7日　米2月雇用者数+37万人

おはようございます。米国の2月の雇用統計で、雇用者数が+37万人となりました。

1.　失業率も改善

米労働省が2月の雇用統計を5日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+37.9万人と、前月の+16.6万人から大幅増加。市場予想の+17万人を下回り、失業率も▲0.1%ポイント低下の6.2%。新型コロナ・ウィルスの新規感染が減少していることや、コロナワクチン接種の拡大、政府による追加支援策が後押し。

尤も、仕事が半年以上見つからない人が、猶400万人を超えるなど、回復への道のりは遠い状況です。連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は前日に、雇用情勢を楽観視しながらも、年内に完全雇用へ到達する公算は「きわめて小さい」と指摘。

国家経済会議(NEC)のディーズ委員長は統計を受けて、雇用回復には引き続きむらがあり、道のりは遠いと指摘。さらに、大統領経済諮問委員会(CEA)のボウシー委員は、現在の雇用の「穴」が金融危機の時よりも深刻で、回復に向けて更なる支援が必要という認識を示唆。



2.　 失業者数は高水準

失業者数は997万人と、依然として危機前の1.7倍の高水準。非農業部門の就業者数は1年前から▲6.2%低い水準。国内総生産(GDP)はコロナ危機以前の97.6%迄持ち直したものの、雇用回復には停滞感があります。

サービス業の営業制限も影響。2月の飲食業の雇用者数は1年前から▲16.3%の水準で、宿泊業も▲31.7%。製造業についても、2月の製造業の就業者数は1年前と比べて▲4.4%、情報産業も▲8.5%。

コロナ危機により、DX(デジタル・トランスフォーメーション)が更に進展し、今後も「雇用なき回復」が、進展する可能性があります。

令和3年3月6日　中国全人代+6%以上成長目標 < /a>

おはようございます。中国の全人代が開幕。21年の成長率目標を+6%以上と設定しました。

1. 10-12月期GDP+6.5%

先ず、中国の景気動向を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.5%になったと発表(図表1参照)。成長率は、4-6月期の+4.9%から加速し、予想の+6.1%からも上振れ。

2020年通年では実質で前年比+2.3%と、主要国の中で唯一プラスを維持したとみられます。中国は新型コロナ・ウィルスを早期に抑え込むことに成功。投資など企業部門が景気の回復を牽引。

中国の四半期成長率は昨年1-3月期の前年同期比▲6.8%と、1992年に公表を開始した四半期ベースで初のマイナス成長となりました。但、その後はコロナ・ウィルス感染拡大を抑え込み、生産を立て直し、投資、輸出が成長に寄与しました。



2. 21年成長率目標を｢+6%以上｣と表明

中国の第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の第4会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕。李克強首相は、所信表明演説にあたる政府活動報告で、2021年のGDP(国内総生産)成長率目標を「+6%以上」と表明。また、香港については、「外部勢力の干渉に断固反対する」との強硬姿勢を表明。

李首相は政府活動報告において、「経済回復の基盤は未だ固まっていない」として、雇用回復の遅れや個人消費の伸び悩みを課題として挙げました。

21年の成長率については、「+6%以上」という目標を掲げました。国際機関などは、+8%前後と予想しています。「+6%以上」という目標については、最低ラインを意識していると見られます。

令和3年3月4日　トルコ10-12月期GDP予想下回る

おはようございます。トルコの10-12月期GDPは、予想を下回りました。

1.　 2月CPI上昇率市場予想上回る

トルコの経済指標を順次見ておきましょう。トルコ統計局が3月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.61%となり、1月の+14.97%から伸び率が加速。市場予想の+15.39%から上振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、2月18日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を17.00%に据え置くことを決定(図表2参照)。12月の前回会合に続きて2会合連続で、市場の予想通り。

中銀は、会合後に発表した声明文で、主要政策金利を据え置いたことについて、「強い内需や為替相場変動などのコスト効果、輸入食品や国際商品価格の上場、高水準の期待インフレ率が引き続き、企業の価格設定行動やインフレの先行き見通しに影響を与えている」として、インフレ懸念を表明。

一方、「今後(過去2回の利上げによる)強力な金融引締めによるインフレ減速効果が一段と高まることにより、内需やコスト効果あによるインフレへの影響は徐々に緩和していく」として、当面は利下げ効果を見守るとの姿勢を示唆。



3.　10-12月期成長率+5.9%

他方、トルコ統計局が3月1日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.9% (図表3参照)。7-9月期の+6.3%から続いて2期連続で増加したものの、市場予想の+6.9%を大きく下回りました。政府の強力な財政支援策により、プラス成長を維持したものの、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の第2波感染拡大を受けて、20年12月に経済活動を再規制したことが足枷となり、市場の期待を下回りました。



20年通年のGDPは前年比+1.8%と、19年の+0.9%を上回り、18年の同+3.0%以来、2年ぶりの伸び率。IMF(交際通貨基金)が発表した新興国地域の伸び率(平均で▲2.4%)を下回りました。

トルコの20年GDP伸び率の主な内訳は、農業+4.8%、金融・保険業+21.4%、情報・通信業+13.7%と、大幅増加。製造業+2.0%、建設業▲4.3%、サービス業▲4.3%。

令和3年3月2日　中国1月PMI

おはようございます。2月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、予想を下回りました。

1.　2月製造業PMIは前月から低下

中国の国家統計局が2月28日発表した2月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.6と、前月の51.3から低下。昨年5月以来の低水準。市場予想の51.1から下振れ。

新規輸出受注は48.8と、50を割り込みました。1月は50.2。小規模企業の活動を示す指数は48.3。1月は49.4.

新規輸出受注は４８．８と５０を割り込んだ。１月は５０．２。小規模企業の活動を示す指数は48.3。1月は49.4.国家統計局の担当者は、春節(旧正月)による影響が小規模企業は強かったと指摘。

雇用簿示す指数は48.1と、1月の48.4から低下して、従業員の解雇ペースが増加していることを示唆。



2.　非製造業PMIも低下

一方、同日に発表された1月の非製造業PMIは51.4と、前月の52.4から低下。

製造業と非製造業を合わせた総合PMIは51.6。1月は52.8でした。

令和3年2月28日　インド10-12月期GDP+0.4%

おはようございます。インドの10-12月期GDPは、+0.4%に回復しました。

1. 消費者物価指数上昇率が鈍化

インド統計局が2月12日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+4.06%(図表1参照)。前月の+4.59%から減速。市場予想の+4.45%からも下振れ。



2. 10-12月期成長率+0.4%に回復

続いて、インド統計局が2月26日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比0.4%に回復(図表2参照)。1-3月期の+3.1から急減速し、過去最大の落ち込み。市場予想の▲18.3%からも下振れ。4-6月期及び7-9月期にはマイナス成長となっていましたが、コロナ・ウィルスの感染減少に伴う経済活動の正常化により、3四半期ぶりにプラスに転じました。

インド政府は20年3月下旬から5月末に全土封鎖を行い、6月から段階的に解除。4-6月期には四半期の統計を開始した1996年以降で最悪の▲24.4%。7-9月には▲7.3%と、下落幅が回復していました。



3. 政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は2月5日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを4.00%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスのパンデミックによる景気への打撃を抑制し、景気回復を支援。

また、LAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)を3.35%に、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「MSF」と公定歩合をそれぞれ4.25%に据え置きました。



RBIは「今回の現状維持の決定は、経済成長を支える一方で、インフレ率を中期の物価目標の+4%(レンジは+2%〜6%)の達成を目指すという我々の目的と合致する」としました。

令和3年2月27日　トルコ経済信頼感指数、サービス業大幅悪化

おはようございます。米人気歌手のレディ・ガガさんは、飼い犬の散歩を代行せいている男性が襲われ、フレンチブルドッグ2匹を奪われたそうです。懸賞金として50万ドル(約5300万円)を拠出すると表明。私自身は犬を飼っていませんが、もし奪われたら、いくら出すか考えてしまいますね。

さて、トルコ経済信頼感指数では、サービス業が大幅悪化しました。

1.　 1月CPI上昇率市場予想上回る

トルコの経済指標を順次見ておきましょう。トルコ統計局が2月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+14.97%となり、12月の+14.6%から伸び率が加速。市場予想の+14.75%から上振れ。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)が一旦ピークを過ぎ、経済活動が再開されて、景気回復が進んだことが要因。

全体指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除いたコアCPIは、前年同月比+15.5%と、12月の14.31%を上回って伸び率が急加速。

政府が20年9月29日に発表した21-23年の新中期3か年経済計画では、インフレ率の見通しは21年末時点が+8.0%、22年末で+6.0%、23年末+4.9%との予想。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、2月18日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を17.00%に据え置くことを決定(図表2参照)。12月の前回会合に続きて2会合連続で、市場の予想通り。

中銀は、会合後に発表した声明文で、主要政策金利を据え置いたことについて、「強い内需や為替相場変動などのコスト効果、輸入食品や国際商品価格の上場、高水準の期待インフレ率が引き続き、企業の価格設定行動やインフレの先行き見通しに影響を与えている」として、インフレ懸念を表明。

一方、「今後(過去2回の利上げによる)強力な金融引締めによるインフレ減速効果が一段と高まることにより、内需やコスト効果あによるインフレへの影響は徐々に緩和していく」として、当面は利下げ効果を見守るとの姿勢を示唆。



3.　7-9月期成長率+6.7%

他方、トルコ統計局が11月30日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+6.7% (図表3参照)。今年4-6月期の▲9.9%から大きく反発。市場予想の+5.0%からも上振れ。新型コロナ・ウィルスの世界的大流行の第1波がピークを過ぎて、経済再開が5月末から本格化。



主な内訳は、金融・保険業が前年比+41.1%、情報通信業も同+15.0%と好調。一方、家計最終庁費支出は同+9.2%、総固定資本形成も+22.5%となったものの、政府最終消費支出は+1.1%に留まりました。

市場では、20年の成長率見通しを+0.3%と予想。一方、政府が9月29日に発表した21-23年の新中期経済計画でも20年の成長率は標準シナリオで+0.3%(最悪シナリオで▲1.5%)と予想しましたが、21年に+5.8%とV字回復し、22年と23年はいずれも+5.0%の安定成長に戻るとしています。

4.　経済信頼感指数、サービス業大幅悪化

トルコ統計局が22日発表したサービス業と小売業、建設豪の経済状況を示唆する2月の経済信頼感指数(季節調整後)は、サービス業の信頼感指数が前月比▲1.4%ポイント千恵かの100.4と、1月の+2.9%上昇から大幅悪化。

サブ指数である過去3か月の景況感も同▲1.1%の101.8(1月ﾊ+5.4%)、需要(遅行指数)は同横這いの98(同+1.4%)、今後3か月間の需要見通し(先行指数)は同▲3.1%の101.4(同+2.1%)と、いずれも1月から悪化。

また、建設業の信頼感指数は、サブ指数の受注残が改善したものの、今後3月間の雇用三年が引き続き悪化したことを受けて、同▲1.3%の83.1(同▲5.2%)と、7か月連続の悪化。

令和3年2月23日　タイ10-12月期GDP▲4.2%

おはようございます。タイの10-12月期GDPは、▲4.2%に留まりました。

1.　10-12月期成長率▲4.2%に留まる

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は2月15日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比▲4.2%になったと発表。7-9月期の同▲6.4%に続き4四半期マイナスとなったものの、マイナス幅が縮小したほか、市場予想の▲5.4%を上回りました(図表１参照)。

猶、2020年通年の成長率は前年比▲6.1%(19年は同+2.3%)と、急減。アジア通貨危機後の1998年以来、最大の減少幅。

10-12月期GDPを需要項目別に見ると、主に、外需の大幅な落ち込みがマイナス成長に繋がりました。

民間消費は前年同期比+0.9%。政府消費は同+1.9%と、前期の+2.5%から鈍化。総固定資本形成は同▲2.5%(前期同▲+2.5%)と低迷。純輸出は成長率への寄与度が▲10.6%と、前期の▲4.7%から落ち込みました。



2.　1月CPI伸び率はマイナス幅縮小

一方、タイ商業省は2月5日に、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲0.34%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲0.27%からマイナス幅が拡大。市場予想の▲0.4%からは上振れ。



3. 　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は2月3日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、0.5%に据え置くことを全員一致で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り6会合連続。



中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決定したことについて、「新型コロナ・ウィルス感染再拡大と感染拡大防止策がタイ経済に短期的な影響を及ぼしているが、タイ経済は引き続き回復している」として、「依然として景気の先行きの見通しは不確実で、景気下振れリスクがある」としました。さらに、「タイ経済は今後も低金利政策による支援を必要とする。将来、適切、かつ、最も効果的なタイミングで行動するため、限られた政策金利の調整余地を残すことを決定した」として、前回と同様に、金融緩和の効果を見守りながら、景気動向を注視して、再利下げの余地を温存しました。

令和3年2月22日　インドネシア中銀利下げ

おはようございます。インドネシア中銀が利下げしました。

1.　1月CPI上昇率は+1.55%に減速

インドネシア中央統計局は2月1日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.55%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+1.66%から下振れ。前月の+1.68%から減速し、引き続き低水準にとどまっています。



2.　政策金利を引き下げ

一方、インドネシア中央銀行は2月18日に、政策金利であるBIレートを▲0.25%ポイント引き下げ、過去最低の3.50%にすると発表。引き下げは市場の予想通り。今回の利下げは、20年11月以来3会合ぶり。新型コロナ・ウィルスの感染が再拡大して、景気回復が遅れる県年が強まったことにより、利下げで景気を支援することとしました。

過剰流動性を吸収するために、翌日物預金ファシリティー金利も2.75%に、翌日物貸出ファリリティー金利は4.25%にそれぞれ▲0.25%ポイント引き下げ。

中銀は政策金利引き下げについて、「今回の利下げ決定は、インフレ率が鈍化する見通しや、通貨ルピアが引き続き落ち着いていること、更に景気回復の勢いを支援する措置と合致する」として、景気支援委重点を移したことを示唆。さらに、中銀は今回の会合で、21年成長率予想を前年比+7〜9%から+5〜7%に下方修正。



中銀は政策金利を据え置いたことについて、「インフレが低下する見通しや外部環境(ルピア相場)が引き続き落ち着いていること、更に景気回復を支援する措置を考慮して現状意思を決定した」として、20年だけで5回の利下げや為替相場の安定策、コロナ感染拡大で規制された経済活動の際かい、政府の景気刺激さなどのさまざまな相乗効果が表れてきているとの見解を示唆しました。



3.　7-9期▲3.49%成長に回復



インドネシア中央統計局11月5日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲3.49%になったと発表(図表3参照)。伸び率は4-6月期の▲5.32%からやや回復。新型コロナ・ウィルスにより経済活動が停滞しており、2四半期連続のマイナス成長となりました(図表3参照)。



7-9月期には、GDPの約6割を占める家計消費が前年同期比▲4.04%の減少。投資も▲6.48%。一方、政府支出は+9.76%の伸び。GDPの4%超にあたる景気刺激策の予算執行が進んでいる模様。

令和3年2月21日　トルコ中銀政策金利据え置き

おはようございます。トルコ中銀は、政策金利を据え置きました。

1.　 1月CPI上昇率市場予想上回る

トルコ統計局が2月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+14.97%となり、12月の+14.6%から伸び率が加速。市場予想の+14.75%から上振れ。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)が一旦ピークを過ぎ、経済活動が再開されて、景気回復が進んだことが要因。

全体指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除いたコアCPIは、前年同月比+15.5%と、12月の14.31%を上回って伸び率が急加速。

政府が20年9月29日に発表した21-23年の新中期3か年経済計画では、インフレ率の見通しは21年末時点が+8.0%、22年末で+6.0%、23年末+4.9%との予想。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、2月18日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を17.00%に据え置くことを決定(図表2参照)。12月の前回会合に続きて2会合連続で、市場の予想通り。

中銀は、会合後に発表した声明文で、主要政策金利を据え置いたことについて、「強い内需や為替相場変動などのコスト効果、輸入食品や国際商品価格の上場、高水準の期待インフレ率が引き続き、企業の価格設定行動やインフレの先行き見通しに影響を与えている」として、インフレ懸念を表明。

一方、「今後(過去2回の利上げによる)強力な金融引締めによるインフレ減速効果が一段と高まることにより、内需やコスト効果あによるインフレへの影響は徐々に緩和していく」として、当面は利下げ効果を見守るとの姿勢を示唆。



3.　7-9月期成長率+6.7%

他方、トルコ統計局が11月30日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+6.7% (図表3参照)。今年4-6月期の▲9.9%から大きく反発。市場予想の+5.0%からも上振れ。新型コロナ・ウィルスの世界的大流行の第1波がピークを過ぎて、経済再開が5月末から本格化。



主な内訳は、金融・保険業が前年比+41.1%、情報通信業も同+15.0%と好調。一方、家計最終庁費支出は同+9.2%、総固定資本形成も+22.5%となったものの、政府最終消費支出は+1.1%に留まりました。

市場では、20年の成長率見通しを+0.3%と予想。一方、政府が9月29日に発表した21-23年の新中期経済計画でも20年の成長率は標準シナリオで+0.3%(最悪シナリオで▲1.5%)と予想しましたが、21年に+5.8%とV字回復し、22年と23年はいずれも+5.0%の安定成長に戻るとしています。

令和3年2月20日　マレーシア10-12月期GDP▲3.4% < /a>

おはようございます。マレーシアの10-12月期GDPは▲17.1%に落ち込みました。

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は1月22日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比▲1.4%になったと発表(図表1参照)。11月の同▲1.7%からマイナス幅が縮小。



2. .　10-12期成長率は▲3.4%に落ち込む

マレーシア中銀は2月11日に、10-12月期の実質GDP(国内総生産)成長率が▲3.4%になったと発表(図表2参照)。7-9月期の同▲2.6%から悪化し、市場予想の▲3.1%からも下振れ。

猶、2020通年の成長率は前年比▲5.6%と、19年の同▲4.3%から急反落。これは、アジア通貨危機後の1998年以来、最大の減少幅。



10-12月期のGDPを需要項目別に見ると、主に内需の悪化が成長率低下に繋がっています。GDPの6割弱を占める民間消費は、前年同期比▲3.4%(前期：▲2.1%)と、減少幅が拡大。政府消費は同+2.7%(同+6.9%と、鈍化。総固定資本形成は、▲13.1%(同▲12.9%)、設備投資が▲9.0%(同▲8.3%)と低調。純輸出はGDPへの寄与度が+0.7%ポイント(同+1.5%ポイント)と、前期から鈍化。

3.　政策金利を引き下げ

一方、マレーシア中央銀行は1月20日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を過去最低の1.75%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想外。現在の金融姿勢は「適切かつ緩和的」としました。

マレーシア経済は、昨年、新型コロナ・ウィルス流行により、10年ぶりに景気後退に陥りました。第3四半期には行動規制緩和で回復の兆しがみられたものの、政府は1月に再び規制を導入。中銀は21年について声明で「目先の成長はコロナ規制の影響を受けるものの、昨年ほど深刻にはならない」として、第2四半期以降は、成長の軌道に乗るとの見通しを示唆。



ただ、全体の見通しは引き続き感染再拡大やワクチン接種の遅れなどの「下押しリスク」に左右されるとの、警戒感を示唆。

また別の声明では、金融機関が準備預金の国債を活用する期限を5月31日から来年の12月31日迄延長することも発表。

令和3年2月18日　フィリピン10-12月期GDP < /a>

おはようございます。フィリピンの10-12月期GDPは、▲8.3%に留まりました。

1. 1月CPIは+4.2%に加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は2月5日に、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+4.2%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+3.5%から加速。市場予想の+3.5%から上ぶれ。



2. 政策金利を維持

一方、フィリピン中央銀行は2月11日の金融政策委員会で、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.50%ポイント引き下げて、+1.50〜2.00%に維持することを決定(図表2参照、上限を表示)。据え置きは2会合連続。食品価格の上昇で、1月のインフレ率が2年ぶりの高い水準となり、景気刺激のための利下げを見送りました。

アフリカ豚熱の流行による豚肉価格の苦闘や、悪天候に伴う野菜類の値上げりなどで、1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+4.2%上昇となり、政府のインフレ目標である+2〜4%の上限を超えています。



3. 10-12月GDP▲8.3%に回復

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月28日に、昨年10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲8.3%になったと発表(速報、図表3参照)。7-9月期の+11.4%から減少幅が縮小したものの、市場予想の▲7.9%から下振れ。

猶、2020年通年の成長率は前年比▲9.5%と、19年の同▲6.0%から大幅減少。昨年12月に引き下げた政府の成長率予想である+8.5〜9.5%の下限となりました。通年のGDP縮小は、1998年以来初めて。



10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、主に内需の低迷が成長率低下に繋がっています。

民間消費は前年同期比▲7.2%と、前期の▲9.2%からマイナス幅が縮小。政府消費は同+4.4%と、前期の同+5.8%から減速。総固定資本形成は▲28.6%と、前期の同▲37.1%に続いて大幅減少。純輸出は、GDPへの寄与度が前期から横這いの+4.4%ポイント。

令和3年2月17日　WTO次期事務局長承認 < /a>

おはようございます。世界貿易機構(WTO)は15日、新たな事務局長にヌゴジ・オコンジョイウエア氏を承認しました。

1. 初の女性事務長

世界貿易機構(WTO)は15日、一般理事会を開催して、新たな事務局長にナイジェリアの元財務相、ヌゴジ・オコジョイウエアラ氏（66)を選出。WTOでは初の女性トップで、アフリカ初の出身。就任は3月1日付けで、任期は25年8月末。前任のアゼベト氏は昨年8月末に途中退任しており、トップ不在が解消することとなります。

WTOでは、紛争処理制度が19年末から、昨日停止。米国のトランプ大統領が判決に不満を抱き、裁判官にあたる委員の任命を拒否し続けてきました。オコンジョイウエア氏は、WTOが「加盟国が貿易紛争の案件を持ち込める世界唯一の団体だ」として重要性を訴えて、信頼できる制度の復活に全力をそそぐとしました。



2.米中対立は継続か

米トランプ前政権は、中国が盈虚力を強めるアフリカ出身者の選出に強く反対しました。また、トランプ政権がWTOからの脱退を示唆したのに対して、米バイデン政権はWTOと協調する姿勢を示唆しています。

但、米民主党内にも大衆強硬幅多く、バイデン政権も中国に対しては、引き続き強硬姿勢をとるものと予想されます。WTOでは、引き続き途上国を先進国、米中の対立などが続く見通しであり、WTOの有効性が問われることとなります。

令和3年2月16日　中国1月の70都市新築住宅価格 < /a>

おはようございます。中国1月の70都市新築住宅価格は、前月比上昇は+0.2%と、約2年ぶりの引低い伸びにとどまりました。

1. 10-12月期GDP+6.5%

中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.5%になったと発表(図表1参照)。成長率は、4-6月期の+4.9%から加速し、予想の+6.1%からも上振れ。

2020年通年二では実質で前年比+2.3%と、主要国の中で唯一プラスを維持したとみられます。中国は新型コロナ・ウィルスを早期に抑え込むことに成功。投資など企業部門が景気の回復を牽引。

中国の四半期成長率は昨年1-3月期の前年同期比▲6.8%と、1992年に公表を開始した四半期ベースで初のマイナス成長となりました。但、その後はコロナ・ウィルス感染拡大を抑え込み、生産を立て直し、投資、輸出が成長に寄与しました。



2. 10-12月は前期比では鈍化

10-12月期成長率は、前期比は季節調整済みで+2.6%と、7-9月期の+3.0%からやや鈍化。前期比の伸びを年率換算すると、+11%程度。

このほか、同人に発表された固定資産投資が通年で、前年比+2.9%増加するなど、春以降、景気は回復基調。詳しくは後程ご報告する予定です。 3.　1月新築住宅価格指数前月比上昇率が鈍化

一方、中国国家統計局が発表した20年12の主要70都市の新築住宅価格指数は、前月比+0.2%と、2018年2月以来の低い伸びにとどまりました。

景気鈍化や新型コロナ・ウィルス感染拡大を背景として、不動産市場が停滞していることを示唆。

アナリストは、不動産市場がこの一層悪化すると予想。政府は新型コロナ・ウィルスの感染対策を強化。不動産開発業者は、積極的な値下げに踏み切っています。企業活動の混乱が統計に反映されるのは、数か月先になる見込み。

1月の新築住宅価格は前年比で+6.3%と、18カ月ぶりの低水準。昨年12月は+6.6%でした。

令和3年2月14日　中国・インド1月新車販売

おはようございます。20年1月の中国新車販売は、回復基調を継続しました。

1．中国2021年1月は+29%

中国の自動車メーカーの業界団体である全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)によると、今年1月の新車販売(商用車と輸出を含む)は、前年同月比+29.5%の250.3万台(図表１参照)。新型コロナ・ウィルスにより大きく落ち込んだ昨年の同じ月と比べると急回復。一方、生産台数は世界的な半導体不足により、12月から減少に転じました。

このうち、乗用車が204.5万台と、+26.8%となったほか、トラックなどの商用車が45.8万台の43.1%。

一方、生産台数は、自動車向けの半導体が世界的に不足していることにより、12月比で▲15.9%。

業系団体は、「自動車産業は安定した発展が続いているが、年末から起きている半導体の不足が世界の自動車産業に一定期間、影響を与えるだろう」と懸念を表明。



2.　インド1月は+11%

一方、インド自動工業会(SIAM)の発表よると、1月のインド新車販売台数は、前年同期比+11%の27万6554台。多目的スポーツカー(SUV)が牽引して、6か月連続で前年同月比増加。世界的な半導体不足もあり、今後も好調が持続するかどうかは不透明(図表2参照)。



販売台数の内訳では、SUBが+37%となる一方、小型車やセダンなどは▲1%。インドで近年SUVの人気が高まっている面もあるものの、半導体不足により、小型車では一部の車種で生産が停滞したメーカーもある模様。

メーカー別では、最大手のマルチ・スズキが▲0.6%となって物の、50%のシェアを維持。SUBに強い韓国の現代自動車と期亜がそれぞれ約+23%の増加。トヨタ、ホンダなども増加。

令和3年2月13日　中国1月PPI上昇

おはようございます。中国の1月PPIが上昇に転じました。

1.　1月CPI伸び率が減速

中国では国家統計局が10日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比▲0.3%であったと発表。前月の同+0.2%から反転し、再び下落(図表1参照)。市場予想の±0%から下振れ。

CPIの下落は、主に非食品の下落により、交通(▲4.6%)、家賃・燃料・公共料金(▲0.4%)、衣服(▲0.2%)などが要因。

一方、家庭用品は横這いで、教育費も横這い。ヘルスケアは+0.4%(前月は+1.3%)。食品価格は+1.6%と、前月の+1.2%から加速。



2.　PPIはプラスに転じる

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、1月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+0.3%。1年ぶりに、前月の▲0.4%からプラスに転じました。厳冬で暖房用に石炭価格が上昇したほか、原油など国際商品市況が持ち直したことが要因。

令和3年2月11日　トルコ1月CPI上昇率加速

おはようございます。トルコ1月のCPI上昇率は、加速しました。

1.　 1月CPI上昇率市場予想上回る

トルコ統計局が2月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+14.97%となり、12月の+14.6%から伸び率が加速。市場予想の+14.75%から上振れ。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)が一旦ピークを過ぎ、経済活動が再開されて、景気回復が進んだことが要因。

全体指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除いたコアCPIは、前年同月比+15.5%と、12月の14.31%を上回って伸び率が急加速。

政府が20年9月29日に発表した21-23年の新中期3か年経済計画では、インフレ率の見通しは21年末時点が+8.0%、22年末で+6.0%、23年末+4.9%との予想。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、1月21日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を17.00%に据え置くことを決定(図表2参照)。12月の前回会合までは、インフレ抑制のために、２会合連続で金利を引き上げていました。据え置きは、市場の予想通り。

中銀は会合後に発表した声明文で、主要政策金利を据え置いたことについて、「強い内需や通貨トルコリラ安による輸入物価上昇効果、輸入食品やコモデティの価格上昇、期待インフレ率の上昇が引き続き、企業の価格設定行動やインフレの先行き見通しに悪影響を与えている」として、インフレ懸念を示唆。

一方、「コントは20年11月と12月の過去２回の利下げによるインフレ抑制効果が表れて、内需やトルコリラ安による輸入物価常勝等によるインフレへの悪栄養は徐々に緩和していく」として、当面、利下げ効果を見守るとしました。



3.　7-9月期成長率+6.7%

他方、トルコ統計局が11月30日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+6.7% (図表3参照)。今年4-6月期の▲9.9%から大きく反発。市場予想の+5.0%からも上振れ。新型コロナ・ウィルスの世界的大流行の第1波がピークを過ぎて、経済再開が5月末から本格化。



主な内訳は、金融・保険業が前年比+41.1%、情報通信業も同+15.0%と好調。一方、家計最終庁費支出は同+9.2%、総固定資本形成も+22.5%となったものの、政府最終消費支出は+1.1%に留まりました。

市場では、20年の成長率見通しを+0.3%と予想。一方、政府が9月29日に発表した21-23年の新中期経済計画でも20年の成長率は標準シナリオで+0.3%(最悪シナリオで▲1.5%)と予想しましたが、21年に+5.8%とV字回復し、22年と23年はいずれも+5.0%の安定成長に戻るとしています。

令和3年2月10日　タイ中銀金利据え置き

おはようございます。おはようございます。タイの中銀は、政策金利を据え置きました。

1.　7-9月期成長率▲4.6%に回復

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は11月16日に、7-9月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比▲6.4%になったと発表。4-6月期の同▲12.2%に続き3四半期マイナスとなったものの、新型コロナ・ウィルス対応の活動制限の緩和で、前期からは持ち直しました。

政府の景気刺激策が経済を下支え。公共投資が+18.5%、政府消費支出が+3.4%。低所得向け生活支援、国内旅行へ助成を実施。個人消費は▲0.6%と、4-6月期の▲6.8%から回復。

世界経済の回復により、輸出は7-9月期には▲7.7%と、4-6月期の▲15.9%から改善。タピオカや水産加工品の輸出が増加。サービス輸出は▲73%と、低迷。厳しい入国制限により、外国人観光客が激減。



2.　1月CPI伸び率はマイナス幅縮小

一方、タイ商業省は2月5日に、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲0.34%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲0.27%からマイナス幅が拡大。市場予想の▲0.4%からは上振れ。



3.　政策金利を据え置き

v一方、タイ中央銀行は2月3日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、0.5%に据え置くことを全員一致で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り6会合連続。



中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決定したことについて、「新型コロナ・ウィルス感染再拡大と感染拡大防止策がタイ経済に短期的な影響を及ぼしているが、タイ経済は引き続き回復している」として、「依然として景気の先行きの見通しは不確実で、景気下振れリスクがある」としました。さらに、「タイ経済は今後も低金利政策による支援を必要とする。将来、適切、かつ、最も効果的なタイミングで行動するため、限られた政策金利の調整余地を残すことを決定した」として、前回と同様に、金融緩和の効果を見守りながら、景気動向を注視して、再利下げの余地を温存しました。

令和3年2月9日　インド中銀金利据え置き

おはようございます。インドの中銀が、政策金利を据え置きました。

1. 消費者物価指数上昇率が鈍化

主要な新興国の中では、従来は中国が高い経済成長率を誇り、インドはそれに次ぐ成長を遂げてきました。インドが成長率で一時上回ることとなったものの、その後は失速しています。

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が1月12日発表した12月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+4.59%(図表1参照)。前月の+6.93%から急減速。市場予想の+5.28%からも下振れ。



2. 7-9月期成長率▲7.5%

続いて、インド統計局が11月27日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比▲7.5%(図表2参照)。過去最悪となった4-6月期の▲23.9%からは回復したものの、2四半期連続のマイナス成長で、新型コロナ・ウィルス感染の状況次第では、今後景気低迷が長期化する可能性もあります。

成長率を需要項目別に見ると、GDPの約6割を占める民間最終消費支出は、個人消費の減退により、前年同期比▲11.3%。同3割を占める総固定資本形成は▲7.3%となり、これらがGDPを大幅に引き下げました。第1四半期には唯一プラスであった政府最終消費支出は、第2四半期では▲22.2%と大幅マイナスとなりました。輸出は第1四半期から持ち直したものの、▲1.5%と依然としてマイナスにとどまっています(図表2参照）。



3. 政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は2月5日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを4.00%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスのパンデミックによる景気への打撃を抑制し、景気回復を支援。

また、LAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)を3.35%に、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「MSF」と公定歩合をそれぞれ4.25%に据え置きました。



RBIは「今回の現状維持の決定は、経済成長を支える一方で、インフレ率を中期の物価目標の+4%(レンジは+2%〜6%)の達成を目指すという我々の目的と合致する」としました。

令和3年2月7日　米1月雇用者数+4.9万人

おはようございます。米国の1月の雇用統計で、雇用者数が+4.9となりました。

1.　失業率は改善

米労働省が1月の雇用統計を5日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+4.9万人と、前月の▲14万人から回復。但、市場予想の+10万人を下回り、好調の目安とされる+20万人を大きく下回りました。

失業率は6.3%と、前月比▲0.4%ポイントの改善。2か月ぶりに改善したものの、新型コロナ・ウィルスの危機以前の+3%台には及びません。新型コロナ・ウィルスによる経済活動制限の再開により、景気がもたついています。



2.　 雇用なき回復が継続か

新型コロナ・ウィルスの感染拡大が続いており、飲食店などを中心に打撃が広がっています。飲食店など「レジャー・接客業」は1年前に比べると▲23%の水準。ホテルやレストランなど接客を中心とする従業員は、代金の自動化の営業もあり、大きく減少しています。

製造業も前年比▲4%。情報専業も▲8%と不振。米国ではGAFAなど、IT大手の業績が大きく伸びているものの、物流などの自動化も進んでおり、雇用の回復に結びついていません。一方、株価はIT大手などの業績回復により、堅調を維持。今後も、雇用の回復なき景気回復、一部の業種を中心として株高が継続する可能性が有ります。

令和3年2月4日　ロシア20年GDP▲3.1%

おはようございます。ロシアの20年GDP成長率は、▲3.1%になりました。

1. 7-9月期成長率はマイナス幅が縮小

ロシアの実質国内総生産(GDP)成長率は、4-6月期に前年同期比▲8.0%と大きく落ち込みました(図表1参照)。その後、7-9月期には▲3.4%と、マイナス幅が縮小。但し、9月以降には新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて、10月頃から移動を制限する動きが強まりました。10-12月期GDPは、個人消費を中心として、マイナス幅が拡大する可能性が有ります。



続いて、ロシア連邦統計局は21年2月1日、20年のGDP成長率(速報値)が▲3.1%になったと発表。新型コロナ・ウィルスの感染拡大による経済活動の制限や、原油安の影響により、GDPの約5割を占める消費も不振。政府はワクチンの接種を進めて、景気の回復を図っています。ただ、スペイン、フランス、ドイツなどEU主要国と比較すると、20年の契機の落ち込みは、小幅なものに留まる見込み。

2.　インフレ率が加速

国家統計局から1月12日発表された12月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+4.9%と、伸び率は前月の+4.4%から加速(図表2参照)。市場予想の+4.4%から上振れ。



3.　政策金利を据え置き

一方、ロシア中央銀行は12月18日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも過去最低の4.25%に維持することを決定。市場の予想通り。



ナビウリナ総裁は記者会見で「プロインフレとディスインフレのバランスに対する中銀の見方は若干変化した。これまで程ディスインフレリスクは大きくないとみている」としました。「将来的に、金融政策を巡る決定を行う際に、状況の変化を考慮する必要がある。さらに、一段の利下げ余地があるかについて検証する必要がある」としました。

そのうえで、2021年も金融政策は緩和的に維持されるとの見方を示唆しました。

令和3年2月3日　メキシコ10-12月期GDP+3.1%

おはようございます。メキシコの20年10-12月期GDPは、前期比年率で+3.1%と、プラスを維持しました。

1. CPI上昇率は加速

メキシコ国立地理情報研究所は1月7日に、メキシコの12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.15%になったと発表(図表1参照)。11月の同+3.33%から減速。市場予想の+3.16%にほぼ一致。



2.　10-12月期は+3.1%

メキシコ統計局は1月29日に、20年10-12月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.1%になったと発表(速報値)。10-12月期の+12.1%(速報値)から鈍化したものの、2期連続でプラスを維持(図表2参照)。

20年通年では▲8.5%(速報値)。世界恐慌の1932年の▲14.8%以来、大幅な落ち込みとなりました。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、主力の製造業が不振。

マイナス成長は2年連続。農業などの第1次産業は+2%となったものの、鉱業や製造業などの第2次産業が▲10.2%、金融・サービス業などの第3次産業は▲7.9%。



3.　政策金利を維持

一方、メキシコ中央銀行は、12月17日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を4.25で維持(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。中銀は1年半近くに及ぶ利下げの後、2会合連続で政策金利を維持。金融緩和のサイクルを停止したことは、インフレ率が目標水準に収斂しつつあり、前年比CPI上昇率は、11月に+3.33%、10月には+4.096%に鈍化したと述べました。

金融政策委員会は、経済活動が20年7-9月期に回復し始めたものの、不確実性とダウンサイドリスクにより、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)以前の水準を下回っています。



金融政策委員会は、経済活動が20年7-9月期に回復し始めたものの、不確実性とダウンサイドリスクにより、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)以前の水準を下回っています。

令和3年2月2日　ベトナム書記長留任

おはようございます。ベトナムのチョン書記長が留任しました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が1月29日に発表した1月の消費者物価指数(CPI)上昇率は▲0.97%、前月の+0.19%から低下(図表１参照)。



2.　10-12月のGDP成長率は+4.48%に回復

一方、ベトナム統計総局は12月30日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.48%になったと発表(推計、図表2参照)。今年7-9月期の+2.69%から回復。政府の新型コロナ・ウィルスの封じ込め政策や景気刺激策が効果を上げています。



業種別では、工業・建設業が+3.98%、うち製造業が+5.82%と高い伸び。サービス業のうち、情報・通信が+7.42%、金融・銀行・保険が+6.87%と高い伸び。

GDPの構成比率は、サービス業41.63、工業・建設業33.72%、農林水産業14.85%。

ベトナム政府は新型コロナ・ウィルスの封じ込め策を早期に実施。外出制限を4月の約3週間に留めました。海外の渡航者を除く国内感染者は約75日発生していません。

3.　ベトナム書記長留任

一方、ベトナム共産党の第13会大会が31日開催されて、序列1位で同国の最高指導者である書記長にグエン・フー・チョン書記長(78)を再任。党規則では、書記長人気を「連続2期10年」に制限するものの、特例を認めた模様。

1976年の南北ベトナム統一後に、書記長が3期目に入るのは初めて。5年に1度開催されると退会の最終日である2月1日、続投が成績に報告されることになります。チョン氏は高齢のため、一時は引退するとの観測もありましたが、後継者が不在の事もあり、続投となりました。

令和3年2月1日　中国1月PMI

おはようございます。1月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、予想を下回りました。

1.　1月製造業PMIは前月から低下

中国の国家統計局が12月31日発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.3と、前月の51.9から低下。市場予想の51.6から下振れ。

中国経済の新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)からの回復は、医療やエレクトロニクス製品の輸出ブームに牽引されて、昨年末にかけてペースが速まりました。

但、エコノミストは2月の春節(旧正月)を控えて、PMIにやや弱さを予想。季節的な生産低下と共に、最近の同国内での新型コロナ・ウィルス感染拡大に伴う厳しい旅行、移動の制限により、多くの労働者が規制できなくなり、贈答品などの需要が低下すると予想されています。



2.　非製造業PMIは低下

一方、同日に発表された1月の非製造業PMIは52.4と、前月の55.7から低下。予想の55から下振れ。但、景気判断の分かれ目となる50は上回りました。