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令和2年2月20日　　メキシコの中銀が利下げ

おはようございます。メキシコの中銀は、利下げしました。

1.　CPI上昇率は加速

メキシコ国立地理情報研究所は2月7日に、メキシコの1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.24%になったと発表(図表1参照)。12月の同+2.83%から減速。市場予想の+2.76から上振。



2.　10-12月期は▲0.3%

メキシコ統計局は1月30日に、19年10-12月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲0.3%になったと発表(速報値)。7-9月期の▲0.3%から伸び率は横這い(図表2参照)。市場予想の▲0.2%からは上振れ。



部門別では、製造業が前年同期比▲1.8%と、前期の同▲1.4%から落ち込みが拡大。第一次産業は同+1.9%と、前期の同5.4%から伸び率が鈍化。一方、サービス業は+0.2%と、前期の同+0.1%から伸び率が加速。

3.　政策金利を引き下げ

一方、メキシコ中央銀行は、2月13日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を▲0.25%ポイント引き下げて7.00%にすること決定(図表3参照)。利下げは市場の予想通りで、19年5月開催の会合以来となる満場一致。

中銀は声明文で、利下げの背景として「目標レンジ内でインフレ率が推移していること、経済に余剰が存在すること」などを指摘。



v インフレ動向を見ると、19年は鈍化基調が継続捨て一方、20年1月の消費者物価上昇率は、上記の通りやや加速。主に果物・野菜価格の低下率が鈍化したことや、エネルギー価格の上昇がインフレ率を押し上げた主因とみられます。ただ、インフレ率は中銀のインフレ目標レンジである+3%±1%内で推移しています。

令和2年2月19日　　フィリピン地位協定破棄で米と関係悪化かフィリピン地位協定破棄で米と関係悪化か

おはようございます。フィリピンの米国への地位協定破棄の通告により、両国の関係が悪化するとみられます。

1. 12月CPIは+2.5%に加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月7日に、12月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.5%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+1.3%から加速。市場予想の+2.1%から上振れ。



v 2. 政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は2月6日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.25%ポイント引き下げて、+3.50〜3.75%にすることを決定(図表2参照、上限を表示)。

新型肺炎の感染拡大お影響を抑制することが狙い。景気を下支えするために、さらに金融緩和を行う用意があると表明。現在の金融緩和局面で、4回目の利下げとなりました。



v ジョクノ総裁は会見で、「インフレは管理可能であり、市場心理を支えるために、予防的な利下げ余地があった」としました。また同総裁は、新型肺炎の影響が第1四半期の経済成長率を最大で▲2%ポイント、第2四半期の成長率を▲4%ポイント下押しする可能性があるとしました。

利下げはほぼ、市場の予想通り。

3. 10-12月GDP+6.4に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月23日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4(速報値)%の伸びになったと発表(図表3参照)。9-10月期の+6.2%から加速。市場予想と一致。

猶、19年通年の成長率は前年比+5.9%となり、18年の同+6.2%から低下。昨年12月に引き下げた政府の目標である+6.0〜6.5%を下回りました。



v 10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、主に政府消費の加速が成長率加速に寄与しています。民間消費は前年同期比+5.6%(前期は同+5.9%)と低下。民間消費の内訳は、食料・飲料が+4.7%、レストラン・ホテルが+8.0%と上向いたものの、前期に持ち直した交通(同+4.9%)と通信(同+6.0%)、住宅・水道光熱(+5.3%)が、それぞれ鈍化しました。政府消費は同+18.7%となり、前期の同+9.6%から加速。

4.　米との地位協定を破棄

一方、フィリピンのドゥテルテ大統領は、米軍とのフィリピンにおける軍事演習などを決めた「訪問米軍地位協定(VFA)」の一方的な破棄を2月11日に米国に通告。協定は通告と、180日をへて自動的に無効となります。

米兵はその時点でフィリピンでの法的地位を失うこととなり、相互簿泳条約や他の軍事協定も実効性がなくなります。VFAの破棄は米国のアジアにおける地位低下を招き、海洋進出野望を持つ中国を利する可能性があります。

フィリピンがVFAの破棄を通告したことに関して、米トランプ大統領は12日に「私は構わない。多くのお金が節約できる」としました。

フィリピンにとっては、東シナ海の覇権を争う中国に対して、米国による後ろ盾を失うこととなります。ドゥテルテ大統領はかねて、米国からの独立を訴えてきました。VFA破棄により、フィリピンと米国との関係に切れるが入り、フィリピンが中国に接近する可能性もあります。

令和2年2月18日　中国1月の70都市新築住宅価格

おはようございます。中国1月の70都市新築住宅価格で、前月比上昇は３都市減少しました。

1. 10-12月期GDP+6.0%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、2人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。



2.　1月の主要70都市新築住宅価格

一方、中国国家統計局が2月17日に発表した住宅価格統計によると、20年1月の主要70都市のうち、新築住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比上昇したのは47都市となり、前月から3都市の減少。下落は前月から1都市減少して15都市。横這いは都市増加して8都市。前年同月比では66都市が上昇し、4都市が低下。

規模別では、「一線都市」(北京、上海、深セン、広州)の新築分譲住宅価格が前月比で+0.4%の上昇(前月から+0.2%ポイント拡大)。これに次ぐ「二線都市」(31都市)は+0.2％上昇(同▲0.1%ポイントの縮小)、「三線都市｣(35都市)は+0.4%ポイント上昇(同▲0.2%ポイントの縮小)。一方、前年同月比での上昇率は、一線都市が+3.8%(前月比変わらず)、二線都市が+6.9%(同▲0.4%ポイント縮小)、三線都市が+6.4%(同▲0.3%ポイント縮小)でした。

令和2年2月17日　インドネシア10-12月期+4.97%成長

おはようございます。インドネシアの10-12月期は、+4.97%となりました。

1.　1月CPI上昇率は+2.68%に減速

インドネシア中央統計局は2月3日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.68%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.986下回り、前月の+2.72%から減速。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は1月23日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を5.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。

また、過剰性を吸収するための翌日物ファシリティー金利(FASBIレート)を4.25%、翌日物貸出ファシリティー金利を5.75%と、いずれも据え置き。



中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、前回会合時と同様に「金融姿勢は依然金融緩和的だ」としたうえで、「金融政策はインフレを物価目標値のレンジ内に抑制し、世界経済が減速する中、インドネシア経済の成長の勢いを維持する取り組みと合致する」としました。

3.　10-12期+4.97%成長

インドネシア中央統計局2月5日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.97%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年7-9月期の+5.02%から小幅鈍化して、4期連続の減速となりました。市場予想の+5.00%にほぼ一致。



2019年通年の成長率は、前年比+5.02%と、18年の同＋5.17%から低下。当初の政府目標である+5.3%を下回りました。

10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、内需が落ち込んでいます。民間最終消費は前年同期比+4.93%と、前期の同+5.06%から鈍化。ホテル・レストランが+6.18%、住宅設備が+4.93%と持ち直す一方、食料・飲料が+5.08%、輸送・通信+7.35%などが低下。

政府消費は前年同期比+0.48ト、前期の+0.98%から鈍化。

総固定資本形成は、前年同期比+4.6%と、前期の同+4.21から低下。建設投資は+5.53%と持ち直したものの、機械・設備▲2.30%&、自動車▲2.03%と低下。

令和2年2月16 日　中国12月PPI下落率が鈍化

おはようございます。中国の1月CPI上昇率が大幅に加速しました。

1.　1月CPI伸び率が加速

中国では国家統計局が10日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+5.4%の上昇と発表。伸び率は前月の+4.5%から大幅に加速。11年11月以来の高い伸び。市場予想の+4.9%からも上振れ。コロナ・ウィルス流行で、政府が移動を制限しており、人々は生活必需品を買いだめしています。



2.　PPIは小幅上昇

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、1月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+0.1%。市場予想と一視して、伸び率は前月の▲0.5%からプラスに転じました。前年同月を上回ったのは7か月ぶり。

但、新形コロナ・ウィルスの流行に伴って、企業の業務停止が長引いており、このような掲句が続く可能性は低いとみられます。

令和2年2月15日　　トルコ11月失業率

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おはようございます。トルコの11月失業率が低下しました。

1.　1月CPI上昇率は+12.15%に加速

トルコ統計局が2月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.15%となり、1月の同+11.84%から伸び率は加速(図表１参照)。市場予想の+11.86%から上振れ。



2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は10月24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲2.5%引き下げ、14.0%にすることを決定。利下げは3会合連続。インフレ見通しの改善などを理由にしています。

シリア侵攻については、米国、ロシアとの合意により停戦に至っています。地政策的リスクの後退、インフレの鎮静化により利下げに踏み切りました。利下げ幅は市場の予想以上。

中銀は会合後に発表した声明文で、3会合連続で大幅利下げを行ったことについて、前回会合の時と同様に、「インフレの先行き見通しが引き続き改善している。また、通貨リラの安定とインフレ期待の改善、さらには緩やかな内需のおかげで、コアインフレ率のディスインフレが続いている」としました。



3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。



GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

4.　11月失業率が13.3%に低下

一方、トルコ統計局によると、11月失業率(季節調整前)は13.3%、季節調整済み後の失業率は13.2%と、いずれも3か月連続で低下。但、前年同月(調整全で12.2%、同調整後12.9%)と比較すると依然として高い水準となっています。

非脳病部門の失業率は前年同月比+1.1%ポイントの15.4%(前月は15.7)。

年代別では、15-64歳が13.6%(前年同月比+1%、前月は13.7%)でしたが、15-24歳の若年層に限ると、24.35%(+0.9%、前月は25.3%)と突出しています。

失業者数(15歳以上)は、前年同月比+32万7000人の430万8000人となった一方、雇用者数は同▲14万5000人の2816万9000人となり、雇用率も前年比▲0.9%の45.6%(前月は45.9%)となりました。

令和2年2月13日　　タイ中銀が利下げ 　

おはようございます。 タイの中銀が、利下げしました。

1.　7-9月期成長率+2.4%に加速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は11月19日に、7-9月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.4%になったと発表。前期の+2.3%から上昇。但、市場予想の+2.7%からは下振れ(図表1参照)。

GDPを需要項目別で見ると、投資と純輸出の改善が成長率の加速に貢献。

民間消費は同期比+4.2%と、前期の同+4.6%から低下。耐久財が+1.8%、非耐久財+3.4%と半耐久財が+1.9%と減速したものの、サービスが+6.4%と加速。



2.　CPI伸び率は加速

一方、タイ商業省は2月6日に、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+1.05%であったと発表(図表2参照)。前月の同+0.87%から鈍化。市場予想の+0.96%から上振れ。



3.　政策金利を引き下げ

一方、タイ中央銀行は2月5日の金融政策決定会合で、政策金利の1日物レポ金利を▲0.25%引き下げて1.00%にすることを全員一致で決定(図表3参照)。市場予想は現状維持でした。

中銀は会合後に発表した声明文で「新型コロナウィルスの感染拡大や、政府予算の執行の遅れ、旱魃被害により、20年のタイ経済の成長率は、当初の経済予測を下回り、潜在成長率を大きく下回る可能性がある」として、景気の先行きに懸念を表明。インフレ見通しについても、「インフレ率の全体指数は、経済予測の期間中、物価目標のレンジの下限を下回る見通し」であるとしています。



そのうえで利下げを決定したことについて、「景気減速により、金融市場は一段と脆弱になっている。こうした状況下では、金融と財政の両目による緊急対応が求められる。金融市場の流動性を確保下、企業や家計の債務負担が景気減速で高まるなど、こうした景気へのアイク影響を軽減するために、一段の金融緩和が必要であると判断した」としました。

令和2年2月12日　　ロシア中銀が利下げ 　

おはようございます。 ロシアの中銀が利下げしました。

1. 7-9月期GDP成長率は+1.7%に加速

ロシア連邦統計局が11月13日発表した統計によると、7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.7(図表1参照、速報値)。鉱工業や農業が牽引して、伸び率は3四半期ぶりに+1%台を回復。但、消費は依然として不振で、19年暦年でも+1%程度の低い伸びにとどまる見込み。

経済発展相によると、企業活動がやや回復して製造業や農業が伸びたものの、小売や建設の伸び率は+1%未満にとどまりました。同省は成長の回復は一時的であり、更なる消費の冷え込みにより、10-12月期は減速を予想しています。



2.　インフレ率が減速

国家統計局から2月6日発表された1月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+2.4%と、伸び率は前月の+3.0%から減速(図表2参照)。市場予想の+2.5から下振れ。



3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は7日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のたまの1週間物入札金利をいずれも▲0.25%ポイント引き下げて6.00%にすることを決定。市場の予想通り。

中銀は17年9月に4か月ぶりに利下げを再開し、18年3月までに5会合連続で利下げしましたが、下げ幅が▲1.75%ポイントに達したことなどにより、同4月に据え置きに転じ亜ました。その後、インフレリスクが高まったことにより、同9月から利上げに転換。今年2月には過去2回の利下げ効果を見守るとして、現状維持として、4月まで3会合連続で据え置きました。6会合連続の利下げ。



中銀は前回会合時とほぼ同様に、「インフレの減速が予想以上に進んでおり、家計や企業のインフレ期待も落ち着いている」、「短期的には、インフレが上振れるよりも下振れるリスクの方が大きい」として、ディスインフレ(物価上昇率の鈍化)が継続するとの見通しを示唆。

他方、景気の現状と石油期の見通しについては、「ロシア経済は19年下期(7-12月)に成長率が加速したが、世界経済が大幅に減速するリスクが続いている」として、利下げ継続による景気刺激の必要性を強調。

令和2年2月11日　　インド準備銀政策金利維持 　

おはようございます。インド準備銀行が、政策金利を維持しました。

1.　消費者物価指数上昇率が加速

まず、インド統計局が1月13日発表した12月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.35%、5年5か月ぶりの高水準(図表1参照)。前月の+5.54%から加速。市場予想の+6.2%から上振れ。

特に野菜が+61%、豆類が+15%、肉・魚が+10%と、それぞれ上昇。19年夏の悪天候が響いて食品を中心として、生活必需品が高騰しました。景気減速かで物価上昇率が加速すれば、インド経済にとって打撃となる可能性があります。



2.　7-9月期成長率+4.5%に減速

続いて、インド統計局が10月29日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比+4.5%(図表2参照)。4-96月期の+5.0から減速。景気の落ち込みを食い止めようと、モディ政権はあらゆる手段を講じているものの、景気後退に歯止めがかかっていません。



インド政府は8月末以降に、景気刺激策を相次いで打ち出したものの、効果は限定的を見られます。異常気象により農業従事者の所得が減り、他の産業にも影響が及んでいます。インドでは農地を2ヘクタール未満しか持たない零細農家が多く、農村の消費不振、さらには他の産業の減速にもつながっています。

3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は2月6日開催の金融政策決定会合で、政策金利のルポレートを5.15%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは全員一致で、市場の予想通り。



RBIは、金融政策決定会合後に発表した声明文で、「将来の金融政策決定にあたって、まだ政策の余地を残しているものの、インフレ率が加速していく一方で、景気は依然として弱い。景気とインフレの動向を考慮した上で、現状維持が適切であると判断した」としています。但、RBIは、「景気回復を必要とする限り、また、インフレ率を中期の物価目標の範囲内(+2〜6%)に収束させるために、緩和バイアスを維持することを決定した」として、引き続き影木への配慮を示唆しました。

令和2年2月10日　　米1月雇用者数+22.5万人

おはようございま

。米国の1月の雇用統計で、雇用者数が+22.5万人となりました。 1.　雇用者数が+22.5万人

米労働省は1月の雇用統計を7日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+22.5万人(図表1参照)。市場予想の+16万人や前月の+14.7万人から上振れ。

失業率は3.6%と、前月から+0.1%の悪化となったものの、約50年ぶりという低水準を継続。直近3カ月の雇用者数の伸びは、月平均21万人強と、米連邦準備理事会(FRB)が巡航速度と見る月10万人を大きく上回りました。これまで低下傾向にあった労働参加率も、前月比+0.2%ポイント上昇の63.4%となりました。



2. FRBは利下げも

一方、米連邦準備理事会(FRB)は、雇用の改善を受けて利下げを中止する考えを表明しています。19年は米中貿易戦争への警戒などにより、年3回の利下げに踏み切ったものの、パルエル議長は1月の会見で、「不確実性は和らぎ、現状の金融政策が適切だ」としました。

但、中国発の新型肺炎により、世界貿易及び景気の後退懸念が抬頭。金利先物市場では、FRBが7月までに▲0.25%ポイント以上の利下げに踏み切るとの観測が46%まで高まり、「12月迄にすくなくとも1回の利下げを行う」との観測は、75％に達しています。

令和2年2月9日　ブラジル中銀利下げ

おはようございます。ブラジルの中銀は、政策金利を引き下げました。

1.　政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行は2月5日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げて、過去最低水準の4.25%にすることを全員一致で決定。引き下げは市場の予想通り。

中銀は18年5月に、急激な通貨レアルの下落が輸入物価を押し上げてインフレを加速させるリスクが高まったとして、それまでの利下げ継続から現状維持に転換。19年6月まで10会合連続で現状維持。翌月の7月に利下げに踏み切りました。利下げは、10月会合に続いて5会合連続。



2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は2月7日に、1月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。1月のIPCAは前年同月比+4.19%と、前月の同+4.31から減速(図表3参照)。市場予想の+4.32%からも下振れ。



3.　 7-9月期GDPは+0.6%に回復

他方、ブラジル地理統計院は12月3日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+0.6%であったと発表(図表3参照)。前四半期の同+0.4%から加速したものの、依然として低水準。



インフレ率や政策金利が低水準にある中、消費が回復。但、農業では最大の輸出国である中国でアフリカ豚コレラが流行して、飼料用大豆が急減。



前年同期比では+1.2%。ブラジル政府は11月の19年の成長率見通しを+0.9と、従来予想から▲0.05%ポイント引き下げました。

令和2年2月8日　　フィリピン中銀が利下げ

おはようございます。フィリピンの中銀は、▲0.25%ポイント利下げしました。

1. 12月CPIは+2.5%に加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月7日に、12月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.5%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+1.3%から加速。市場予想の+2.1%から上振れ。



v 2. 政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は2月6日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.25%ポイント引き下げて、+3.50〜3.75%にすることを決定(図表2参照、上限を表示)。

新型肺炎の感染拡大お影響を抑制することが狙い。景気を下支えするために、さらに金融緩和を行う用意があると表明。現在の金融緩和局面で、4回目の利下げとなりました。



v ジョクノ総裁は会見で、「インフレは管理可能であり、市場心理を支えるために、予防的な利下げ余地があった」としました。また同総裁は、新型肺炎の影響が第1四半期の経済成長率を最大で▲2%ポイント、第2四半期の成長率を▲4%ポイント下押しする可能性があるとしました。

利下げはほぼ、市場の予想通り。

3. 10-12月GDP+6.4に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月23日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4(速報値)%の伸びになったと発表(図表3参照)。9-10月期の+6.2%から加速。市場予想と一致。

猶、19年通年の成長率は前年比+5.9%となり、18年の同+6.2%から低下。昨年12月に引き下げた政府の目標である+6.0〜6.5%を下回りました。



v 10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、主に政府消費の加速が成長率加速に寄与しています。民間消費は前年同期比+5.6%(前期は同+5.9%)と低下。民間消費の内訳は、食料・飲料が+4.7%、レストラン・ホテルが+8.0%と上向いたものの、前期に持ち直した交通(同+4.9%)と通信(同+6.0%)、住宅・水道光熱(+5.3%)が、それぞれ鈍化しました。 政府消費は同+18.7%となり、前期の同+9.6%から加速。

令和2年2月6日　　新型肺炎に関してWHOが中国に調査団

おはようございます。中国の新型肺炎について、WHOは中国に調査団を派遣すると発表しました。

1. 新型肺炎の感染が拡大

世界保健機構は4日に、新型コロナウィルスによる肺炎への対策を検討するために、専門家による調査団を派遣すると発表。WHOは1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言しており、ウィルスの実態解明に乗り出すこととなりました。

WHOによると、調査チームは世界各国の疫学専門家により構成し、今週中に中国入りの予定。調査チームが調査の結果、有効な対策を打ち出せるかどうかが注目されることとなりそうです。

日本時間4日午後10時半現在で、中国本土の感染者が2万486人(うち死亡425人)、マカオが10人、台湾11人、日本23人、韓国16人、タイ25人などとなっています。

WHOは4日に、新型コロナウィルスについて「パンデミック(世界的な大流行)ではない「としました。また、ウィルスについて「現時点で変異の証拠は把握していない」としました。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、2015年半ばより下落し、その後は長期的に低迷。19年以降も、ほぼ横ばいとなっています。



v 米中の貿易摩擦は一服となったものの、このところの新型肺炎の影響もあり、世界的に株価が軟調な傾向にあります。中国では、今後も成長率の低下する予想されており、株価の上値が重くなる可能性もあります。

令和2年2月5日　　中国19年工業企業利益

おはようございます。中国の19年工業企業利益は、前年比▲3.3%となりました。

1. 10-12月期GDP+6.0%

先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、2人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。



v 2. 19年工業企業利益は▲3.3%

一方、中国国家統計局が2月3日に発表した統計によると、19年通年の工業企業利益(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は、前年比▲3.3%の6兆2000億元となりました。減益幅は1-11月の▲2.1%ポイントから▲1.2%ポイント拡大。

調査対象の41業種のうち、28業種が増益、13業種が減益。業種別では、電力・熱供給が+19.0%、専用設備製造が+12.9%、電気機械・機材製造が+10.8%など。他方、石油精製・コークス・その他燃料が▲42.5%、鉄鋼精錬・圧延加工が▲37.6%、化学原料・化学製品製造が▲25.6%など。

12月単月の税引き前利益は前年同月比▲6.3%の5883億9000万元と、11月の同+5.4%から、再びマイナスに転じました。

令和2年2月4日　中国人民銀行18兆円資金供給へ

おはようございます。1月の中国中国人民銀行(中銀)は、3日に18兆円の資金供給を行うと発表しました。

1.　12製造業PMIは前月から低下

まず、12月のPMIを見ておきましょう。中国の国家統計局が1月31日発表した1月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.0と、前月から▲0.2ポイント低下(図表1参照)。春節(旧正月)や新型コロナウィルスの感染拡大が懸念される以前の状況を反映しています。



１月のPMIについて、「調査時点は１月20日よりも前で、新型肺炎の影響は十分に表れていない」と、公表文の最後に係れていることが注目されます。２月には鉱工業生産、個人消費、固定資産投資などの統計が発表されないため、PMIが注目されましたが、市場関係者は肩透かしを食らった形。

2.　非製造業PMIは上昇

一方、中国の国家統計局が同日発表した1月の非製造業購買担当者指数(PMI)は54.1と、前月の53.5から上昇。但、新型コロナウィルスの影響が大木とされる非製造業PMIの改善も、新型肺炎とは関係ないことを示唆しています。

3.　18兆円資金供給へ

一方、中国人民銀行(中銀)は2日に、3日に公開市場操作(オペ)により、金融市場に1兆2000億元(約18兆7000億円)を供給すると発表。1日のオペとしては異例の規模で、新型肺炎の拡大による金融市場や経済への悪影響を緩和する狙いもあります。

中銀は巨額のオペにより、「銀行システムの流動性は前年同期に比べて9000億元多くなる」としました。人民銀行や財政省は1日に、新型肺炎の打撃を受けた企業を金融面で支援する方針を発表。市場に流動性を供給することにより、銀行が企業に貸し渋りや貸しはがしをするのを防ぐことを狙いとしています。

中国では春節休暇が終わり、3日から株式市場、為替市場が開始となります。休暇中も取引のあったシンガポール市場の中国株式や香港市場では下落しており、3日の中国株も、急落が避けられないとの見方がありました。

令和2年2月3日　　WHOが新型肺炎の緊急事態宣言

おはようございます。中国などで猛威を振るっている新型肺炎について、WHOが緊急事態宣言を発表しました。

1. WHOが緊急事態宣言

世界保健機関(WHO)は30日夜(日本時価31日未明)、中国で発生した新型コロナウィルスによる肺炎について、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言。中国以外にも感染が広がり始めた事態を重く見て、感染拡大防止には、国際的な協力が必要であると判断。但、現時点では中国への渡航や貿易の制限などは必要ないとしました。

緊急事態宣言は、アフリカ中部で広がったエボラ出血熱について、19年７月に出して以来、今回が６件目。感染症などの専門家による緊急委員会を同日開催して、緊急事態に該当すると判断。緊急委員会の討議結果を踏まえて、テドロス事務局長が宣言。記者会見した同氏は、「我々はウィルスが医療体制の脆弱な国に広がることを最も懸念している」としました。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、2015年半ばより下落し、その後は長期的に低迷。19年以降も、ほぼ横ばいとなっています。



v 米中の貿易摩擦は一服となったものの、このところの新型肺炎の影響もあり、世界的に株価が軟調な傾向にあります。中国では、今後も成長率の低下する予想されており、株価の上値が重くなる可能性もあります。

令和2年2月2日　中国1月PMI

皆さま、あけましておめでとうございます。1月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比低下しました。

1.　12製造業PMIは前月から低下

中国の国家統計局が1月31日発表した1月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.0と、前月から▲0.2ポイント低下(図表1参照)。春節(旧正月)や新型コロナウィルスの感染拡大が懸念される以前の状況を反映しています。



１月のPMIについて、「調査時点は１月20日よりも前で、新型肺炎の影響は十分に表れていない」と、公表文の最後に係れていることが注目されます。２月には鉱工業生産、個人消費、固定資産投資などの統計が発表されないため、PMIが注目されましたが、市場関係者は肩透かしを食らった形。

2.　非製造業PMIは上昇

一方、中国の国家統計局が同日発表した1月の非製造業購買担当者指数(PMI)は54.1と、前月の53.5から上昇。但、新型コロナウィルスの影響が大木とされる非製造業PMIの改善も、新型肺炎とは関係ないことを示唆しています。

令和2年2月1日　　メキシコ10-12月期成長率▲0.3%

おはようございます。メキシコの10-12月期成長率は、前年同期比▲0.3%でした(速報値)。

1. CPI上昇率は減速

メキシコ国立地理情報研究所は1月9日に、メキシコの12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.83%になったと発表(図表1参照)。11月の同+2.97%から減速。市場予想の+2.76から上振。



v 2.　10-12月期は▲0.3%

メキシコ統計局は1月30日に、19年10-12月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲0.3%になったと発表(速報値)。7-9月期の▲0.3%から伸び率は横這い(図表2参照)。市場予想の▲0.2%からは上振れ。



v 部門別では、製造業が前年同期比▲1.8%と、前期の同▲1.4%から落ち込みが拡大。第一次産業は同+1.9%と、前期の同5.4%から伸び率が鈍化。一方、サービス業は+0.2%と、前期の同+0.1%から伸び率が加速。

3.　政策金利を引き下げ

一方、メキシコ中央銀行は、11月14日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を▲0.25%ポイント引き下げて7.5%にすること決定(図表3参照)。利下げは3会合連続。物価上昇率が中銀の目標範囲内に収まっており、さらに経済活動が停滞しており、金融緩和を続けることが適切であると判断しました。



v 中銀が1日発表した民間棄権による2019年末の政策金利水準の中央値は7.25%。景気の低迷が継続しており、市場はもう一段の利下げを予想しています。声明によると、今回の会合でも、▲0.50%ポイントの利下げを主張する委員いたとのことです。

令和2年1月30日　　中国で新型肺炎さらに拡大

おはようございます。中国などで猛威を振るっている新型肺炎について、WHOが評価を訂正しました。

1. WHOが評価を訂正しました。

世界保健機関(WHO)は、新型コロナウィルスによる肺炎に関する26日付の状況報告で、地域別の危険性の評価について世界的には「並み」としてきた表記が間違っていたとして「高い」に変更しました。当初から「高い」と判断していたものの、報告に記載ミスとしたとしています。

WHOは21日から感染者数をまとめた状況報告を連日発表しており、23日付からは新型肺炎の危険性について「中国では非常に高く、(中国周辺の)地域では高く、世界的には並みとしてきました。

26日付の状況報告では、この危険性評価について、間違ったまとめが掲載されており「世界的に高い」が正しいと訂正しました。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、2015年半ばより下落し、その後は長期的に低迷。19年以降も、ほぼ横ばいとなっています。



v 米中の貿易摩擦は一服となったものの、このところの新型肺炎の影響もあり、世界的に株価が軟調な傾向にあります。中国では、今後も成長率の低下する予想されており、株価の上値が重くなる可能性もあります。

令和2年1月29日　　中国で新型肺炎さらに拡大

おはようございます。中国の新型肺炎がさらに拡大しています。

1. 10-12月期GDP+6.0%

先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、2人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。



v 2.　 新型肺炎がさらに拡大

一方、中国湖北省武漢市で始まった新型コロナウィルスによる肺炎の感染がさらに拡大。中国当局は「人から人への感染」と認めています。中国当局によると、死者は26日までに56人となり、患者数は2000人を超えました。

中国当局は発生の中心となっている武漢市を封鎖するなどしているものの、感染の勢いは止まっていません。重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した2003年と似た状況であり、感染は世界的な広がりを見せています。

中国の国家衛生健康委員会によると、新型肺炎の発生源とみられる湖北省で52人が亡くなっており、黒竜江、河北、河南の各省と上海市でもそれぞれ1人が死亡。子供にも感染が拡大。日本時間26日午後9時時点で、患者数は累計で2065人となりました。

令和2年1月28日　　インドネシア中銀が金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀が、政策金利を据え置きました。

1.　12月CPI上昇率は+2.72%に減速

インドネシア中央統計局は1月2日に、21月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.72%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.9%下回り、前月の+3.0%から減速。



v 2. 政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は1月23日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を5.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。

また、過剰性を吸収するための翌日物ファシリティー金利(FASBIレート)を4.25%、翌日物貸出ファシリティー金利を5.75%と、いずれも据え置き。



v 中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、前回会合時と同様に「金融姿勢は依然金融緩和的だ」としたうえで、「金融政策はインフレを物価目標値のレンジ内に抑制し、世界経済が減速する中、インドネシア経済の成長の勢いを維持する取り組みと合致する」としました。

3.　7-9期+5.02%成長

インドネシア中央統計局11月5日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.02%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年4-6月期の+5.5%から小幅鈍化して、3期連続の減速となりました。米中貿易戦争により世界経済の先行きに不透明感が高まっており、インドネシアでも景気減速が鮮明となっています。



v ジョコ政権は2019年の通年の成長目標を+5.3%としていますが、目標達成は難しくなっています。世界銀行は、通年の成長率を+5.0%と予想。

インドネシアは中国を中心とするアジアの製造業の供給網に十分には、組み込まれていないため、米中貿易戦争の影響をあまり受けないだろうと、当初は考えられました。但、世界経済の悪化懸念により、石炭、パーム油などの下落懸念が強まっています。

令和2年1月27日　　中国で新型肺炎が蔓延

おはようございます。中国で、新型肺炎が蔓延しています。

1. 10-12月期GDP+6.0%

先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、2人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。



v 2.　 新型肺炎が蔓延

一方、中国湖北省武漢市で始まった新型コロナウィルスによる廃案の艦船が拡大。中国当局は「人から人への感染」と認めています。

中国当局の23日午前の発表では、発症者は570人と超えており、死者は17人に増加。日本をはじめとして、台湾やタイ、米国などにも拡大。

武漢市当局は前日に、武漢から出発する航空便や列車を停止して、住民の移動を大幅に制限。世界保健機構(WHO)は連日緊急委員会を開催して、対応を協議しています。

令和2年1月26日　　フィリピン10-12月期+6.1%成長

おはようございます。フィリピンの1-12月期は、+6.4%成長となりました。

1. 1月CPIは+5.1%に鈍化

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月7日に、12月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.5%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+1.3%から加速。市場予想の+2.1%から上振れ。



v 2. 政策金利を据え置き

一方、フィリピン中央銀行は12月12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を+4.00〜4.25%に据え置くことを決定(図表2参照、上限を表示)。中銀は前年は利上げを行っていたものの、19年5月以降景気支援策に転じて、3回の利下げを行っていました。

ジョクノ総裁は記者会見で、政府の支出拡大や旺盛な内需で見通しが改善したとして、政策金利を据え置く余地が生まれたと説明。



v 3. 10-12月GDP+6.4に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月23日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4(速報値)%の伸びになったと発表(図表3参照)。9-10月期の+6.2%から加速。市場予想と一致。

猶、19年通年の成長率は前年比+5.9%となり、18年の同+6.2%から低下。昨年12月に引き下げた政府の目標である+6.0〜6.5%を下回りました。



v 10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、主に政府消費の加速が成長率加速に寄与しています。民間消費は前年同期比+5.6%(前期は同+5.9%)と低下。民間消費の内訳は、食料・飲料が+4.7%、レストラン・ホテルが+8.0%と上向いたものの、前期に持ち直した交通(同+4.9%)と通信(同+6.0%)、住宅・水道光熱(+5.3%)が、それぞれ鈍化しました。 政府消費は同+18.7%となり、前期の同+9.6%から加速。

令和2年1月25日　　マレーシア中銀利下げ

おはようございます。マレーシアの中銀は、予想に反して利下げしました

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は1月22日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.0%になったと発表(図表1参照)。11月の同+1.0%から加速したものの、依然として低水準。市場予想の+1.0%に一致。



v 2. 7-9月期成長率は+4.4%に減速

マレーシア中銀は11月15日に、7-9月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.4%になったと発表。4-6月期の+4.9%から減速。GDP全体の6割を占める個人消費も勢いが衰えています。4-6月期の+4.6%から伸び率が低下。

7-9月期の輸出は前年同期比▲1.9%と、4-6月期の▲0.4%からマイナス幅が拡大。最大の輸出先である中国向けが8、9月連続で減少し、9月にはシンガポール、タイ、ベトナムなど近隣諸国向けも▲4〜▲12%の減少。



v 3.　政策金利を引き下げ

一方、マレーシア中央銀行は1月22日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を▲0.75%ポイント引き下げて、2.75%にすることを決定。市場では据え置きを予想していたため、引き下げは市場の予想外。

中銀は8か月ぶりとなる今回の利下げについて、「物価安定と経済成長の上昇軌道を確実にするための予想措置」とし、「現在の際せ区金利水準は、マレーシアの物価を安定させながら経済成長を下支えするのに適切な措置」であるとしています。



v 中銀は会合後に発表した声明文で、「最近の(米中)貿易摩擦の緩和を反映して、世界刑事あは緩やかな拡大を続けているが、地政学的な緊張などで世界景気の下振れリスクが残っており、将来、金融市場を混乱させる可能性がある」としました。

令和2年1月23日　　中国12月社会融資総量

おはようございます。中国の10-12月期GDP 成長率は+6.0%で、伸び率は前期から横這いとなりました。

1. 10-12月期GDP+6.0%

中国の国家統計局は187日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、2人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。



v 2.　12月社会融資総量は予想上回る

一方、中国人民銀行(中央銀行)が16日に発表した金融統計によると、19年12月の社会融資総量は2兆1000億元で、市場予想の1兆7000億元を上回りました。前年同月比では1719億元の増加。19年通年の社会融資総量は25兆5800億元と、前年比3兆800億元増加。

社会融資総量は、実体経済(中国本土の非金融機関企業と世帯)が一定期間(月、四半期、年)に、金融システムから得た資金額を指しており、流動性の目安とされています。

令和2年1月22日　IMFが世界経済見通しを改定

おはようございます。IMFが世界経済見通し改定し、前回10月の見通しから下方修正しました。

1.　20、21年の世界経済見通しを下方修正

国際通貨基金(IMF)は1月20日に、世界経済見通しを改定。20年と21年の世界経済の成長見通しをそれぞれ+3.3%、+3.4%と予想。昨年10月時点の予想からそれぞれ▲0.1%、▲0.12の下方修正。IMFは世界経済の見通しの下方修正を続けており、20年の伸び率は19年の+2.9%からは持ち直すものの、米中貿易摩擦、あるいはイランなど地政学リスクのため「下振れ懸念が顕著だ」としました(図表1参照)。



2.　更なる下方修正も

米国は中国との貿易戦争を一時休戦する予定である者の、20年には+2.0%と、前年比▲0.1%の減速の見通し。中国も、今後は労働人口、即ち15-60歳の人口が相対的に減少すると予想されており、21年の成長率は+6%を割り込むに通し。

インドなど一部の新興国は堅調である者の、嘗ての勢いはありません。したがって、世界経済には牽引役が見当たらず、今後も成長率が下方修正される可能性があります。

令和2年1月21日　ロシア首相辞任

おはようございます。ロシアのメドベージェフ首相が辞任しました。

1. 7-9月期GDP成長率は+1.7%に加速

ロシア連邦統計局が11月13日発表した統計によると、7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.7(図表1参照、速報値)。鉱工業や農業が牽引して、伸び率は3四半期ぶりに+1%台を回復。但、消費は依然として不振で、19年暦年でも+1%程度の低い伸びにとどまる見込み。

経済発展相によると、企業活動がやや回復して製造業や農業が伸びたものの、小売や建設の伸び率は+1%未満にとどまりました。同省は成長の回復は一時的であり、更なる消費の冷え込みにより、10-12月期は減速ルトを予想しています。 経済発展省によると、企業活動がやや回復し製造業や農業が伸びた一方で、小売りや建設の伸び率は1%未満にとどまった。同省は成長率の回復は一時的で、さらなる消費の冷え込みにより10〜12月は減速するとみている。



2.　インフレ率が減速 国家統計局から12月6日発表された11月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.5%と、伸び率は前月の+4.0%から減速(図表2参照)。市場予想の+3.6%から下振れ。



3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は12月13日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を▲0.25%ポイント引き下げ、6.25%にすることを決定(図表3参照)。引き下げは、市場の予想通り。



中銀は17年9月に4か月ぶりに利下げを再開し、18年3月までに5会合連続で利下げしましたが、下げ幅が▲1.75%ポイントに達したことなどにより、同4月に据え置きに転じ亜ました。その後、インフレリスクが高まったことにより、同9月から利上げに転換。今年2月には過去2回の利下げ効果を見守るとして、現状維持として、4月まで3会合連続で据え置きました。その後、6月に利下げ。前回１0月の会合に続いて、5会合連続の利上げ。

中銀は利下げを行ったことについて、前回と同様に、「インフレの減速が予想以上に進んでおり、インフレ期待値も低下し続けている」とし、さらに、「短期的には、インフレの上振れよりも下振れのリスクの方が大きい」としまして、ディスインフレ傾向が続くとしました。

一方、景気の現状と先行きの見通しについては、「ロシア経済の7-9月期成長率は予想を上回り加速したものの、まだ、こうした成長率で安定するかどうかはわからない。世界経済の減速がロシア経済の成長率を今後、抑制すると思われる」との見方を示唆。 4.　メドベージェフ首相が辞任

一方、ロシアのメドベージェフ首相は1月15日に、憲法117条に従ってプーチン大統領に対して、内閣を総辞職する意向を表明。

これは、プーチン大統領が同日の連邦議会で行った年次教書演説で、司法・立法・行政の三権分流のバランスをとる観点から、議会の権限を一段と強化するため、議会に首相と全ての閣僚の指名権限を与えることなどを柱とする憲法改正案を示唆したことを受けています。

メドベージェフ氏は、12年5月8日に首相に就任して以来、7年8か月にわたって政権のトプの地位にありました。首相就任前の08年5月7日から12年5月7日までの4年間は大統領の3千禁止規定会費のために、プーチン氏に代わって大統領に就任し、一方プーチン氏は首相に就任していました。

令和2年1月20日　中国12月鉱工業生産と小売売上高

おはようございます。寒い日が続いていますね。さて、中国12月の統計で、鉱工業生産の伸び率は予想を上回りました。

1.　鉱工業生産伸び率は予想上回る

中国の国家統計局が17日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の12月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+6.9%と、11月の+6.2%から加速。市場予想の+5.9%からも下振れ。



2.　11月小売売上高は下想下回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、19年12月の小売売上高は前年同期比+8.0%でした。伸び率は11月の+8.0%から横這い。市場予想の+7.8%から上振れ。



3.　1-12月固定資産投資は伸びが減速

他方、国家統計強による同日発表の19年1-12月の固定資産投資は、前年同期比+5.4%。1-11月期の+5.2%から伸び率は加速。市場予想の+5.2%にから上振れ。



2019通年を2018年と比較すると、GDP成長率は18年の前年比+6.6%から+6.1%に低下。同様に鉱工業生産も+6.2%から+5.7%に、小売売上高は+9.0％から+8.0%へ、固定資産投資は+5.9%から+5.4%へと、それぞれ低下しました。

令和2年1月19日　　中国10-12月期GDP+6.0%

おはようございます。中国の10-12月期GDP 成長率は+6.0%で、伸び率は前期から横這いとなりました。

1. 10-12月期GDP+6.0%

中国の国家統計局は187日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、2人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。



v 2.　少子化が深刻化

中国では従来、輸出と固定資産投資が景気を牽引。但、環境問題などもあり、こうした成長モデルは行き詰っており、消費など内需主導型経済への転換が課題となっています。

一方、一人っ子政策の影響により、18-30歳の若者は、ここ30年間で3000万人減少。19年の出生者数は前年比▲58万人の減少の1465万人と、3年連続の減少。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は12-16年平均で1.2程度。出生数の減少は、今後も続く見通し。

令和2年1月18日　　トルコの中銀が利下げ

おはようございます。トルコの中銀が利下げしました。

1.　12月CPI上昇率は+11.84%に加速

トルコ統計局が1月3日に発表した12月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.84となり、11月の同+10.56%から伸び率は加速(図表１参照)。市場予想の+11.56%から上下振れ。



v 2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は1月16日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲0.75%引き下げ、11.25%にすることを決定。利下げは前回19年12月会合に続いて5会合連続。

中銀は19年7月に2月以来4年5か月ぶりとなる利下げに踏み切り、前回12月会合までの利下げ幅は▲10.0%となっていました。市場では、政策金利が十分に低下したとして、据え置きを予想しており、今回の利下げは市場の予想外。



3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。



GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

令和2年1月16日　　インドのインフレ率加速 　

おはようございます。インドのインフレ率が、12月には加速しました。

1.　消費者物価指数上昇率が加速

まず、インド統計局が1月13日発表した12月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.35%、5年5か月ぶりの高水準(図表1参照)。前月の+5.54%から加速。市場予想の+6.2%から上振れ。

特に野菜が+61%、豆類が+15%、肉・魚が+10%と、それぞれ上昇。19年夏の悪天候が響いて食品を中心として、生活必需品が高騰しました。景気減速かで物価上昇率が加速すれば、インド経済にとって打撃となる可能性があります。



2.　7-9月期成長率+4.5%に減速

続いて、インド統計局が10月29日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比+4.5%(図表2参照)。4-96月期の+5.0から減速。景気の落ち込みを食い止めようと、モディ政権はあらゆる手段を講じているものの、景気後退に歯止めがかかっていません。



インド政府は8月末以降に、景気刺激策を相次いで打ち出したものの、効果は限定的を見られます。異常気象により農業従事者の所得が減り、他の産業にも影響が及んでいます。インドでは農地を2ヘクタール未満しか持たない零細農家が多く、農村の消費不振、さらには他の産業の減速にもつながっています。

3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は12月5日開催の金融政策決定会合で、政策金利のルポレートを5.15%に据え置くことを決定(図表3参照)。10月のインフレ率が物価目標(+4%)を上回った一方で、過去の利下げ効果で景気回復が進むとの見方を示唆。金利据え置きは全員一致。市場では、▲0.25%の小幅利下げを予想していました。



RBIは、17年8月に主要政策金利を10か月ぶりに▲0.25%ポイント引き下げて6.0%利恵後に、18年4月まで4会合連続で据え置き。同6月と8月には2会合連続で利上げ。その後、同10月と12月には現状維持として、19年2月に入って１年半ぶりに+0.25%ポイントの利上げに転じて、前回10月会合迄、今年に入って5会合連続の利上げを実施。それにより、利上げ幅は+1.35%となりました。

令和2年1月15日　中国12月輸出7.6%

おはようございます。中国の12月輸出は、+7.6%となりました。

1. 7-9月期GDP+6.0%

中国の国家統計局は10月18日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年4-6月期から▲0.2%ポイントの低下で、2期連続の低下。四半期で統計を遡ることのできる1992年以降で過去最低を更新。

成長率は中国政府の成長率の目標「+6.0〜6.5%」の下限。市場予想の+6.1%からも下振れ。前期比の伸び率は+1.5%で、4-6月期から▲0.1%ポイントの低下。景気の実感に近いとされる名目成長率は7-9月期に+7.6%となり、4-6月期の+8/.3%から減速。



2.　12月輸出は+7.6%

一方、中国の税関総署が14日に発表した19年12月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比+7.6%と5カ月ぶりの増加となりました。11月の▲1.3%から反転し、市場予想の+3.2%からも上振れ。

米中両政府は、15日に「第1段階」通商合意に調印する見通し。米中通商交渉が部分合意したこと受けて、海外需要が緩やかに回復する兆しがあります。

12月の輸入は、同+16.3%。市場予想は+9.6%でした。コモディティ価格の上昇が増加の一因。

19年通年では、輸出が+0.5%、輸入が▲2.8%。

税関当局のデータによると、12月の対米貿易黒字は231億8000万ドルと、11月の246億ドルから黒字幅が縮小。

令和2年1月14日　中国12月PPI下落率が鈍化

おはようございます。中国の12月PPIは、下落率が鈍化しました。

1.　12月CPI伸び率は11月から横這い

中国では国家統計局が9日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.5%の上昇と発表。伸び率は前月の+4.5%から横這い。8年ぶりの高い伸び。市場予想の+4.7%から下振れ。低下しているPPIとは対照的な数字で、引き続き、アフリカ豚コレラの感染拡大を受けた豚肉価格の上昇により押し上げられました。

豚肉価格は12月に前年同月比+97%上昇して、CPIの伸び率に+2.34%ポイントの寄与。11月には+110.2%の上昇でした。

但、食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は、前年同月比+1.4%と、11月と同じで緩やかな伸び率にとどまりました。



2.　PPIは下落幅が縮小

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、12月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲0.5%となり、伸び率は11月の同▲1.4%から、下落幅が縮小。市場予想は▲0.4%でした。

生産者物価指数の落ち込みの改善は、最近の景況感でも示唆されていました。

12月のPPIは、石油・石炭、その他の燃料加工業の回復に後押しされました。

令和2年1月12日　　イランがウクライナ機撃墜を認める

イランが、ウクライナ機の撃墜を認めました。

1. 人為的ミスと認める

公営イラン通信によると、8日に撃墜されたウクライナ機は、敵の脅威が最高度に高まる中「敵機」と誤認されて、撃ち落とされたとしています。

イランのロウハニ大統領はツイッターで、ウクライナ機が的ついされたことについて、「深い遺憾の意」を表明するとと富、「大変な悲劇であり、許されないミスだ」としました。



2. 欧州などとの対立を回避

一方、イランは当初には、撃墜を全面的に否定。イラン軍は11日に声明を発表して、「ウクライナの旅客機は、人為的なミスによって攻撃された」とし、一転して旅客機撃墜を認めました。

声明でイラン軍は、「旅客機が旋回時に革命防衛隊の重要な施設に接近し、飛行携帯や高度から的の航空機に見えた」とし、敵機と誤認して攻撃したとの認識を示唆。

撃墜された旅客機の乗客は、イラン国籍82人、カナダ57人、ウクライナ、スウェーデン、アフガニスタン、ドイツ、英国の国籍のの人が含まれています。カナダや英国などはイランに調査団を派遣する意向。

令和2年1月12日　　米12月雇用者数+14.5万人

おはようございます。米国の12月の雇用統計で、雇用者数が+14.5万人となりました。 1.　雇用者数が+14.5万人 米労働省は12月の雇用統計を10日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+14.5万人(図表1参照)。市場予想の18万人から下振れ。失業率は半世紀ぶりの低さで、雇用情勢は引き続き底堅く推移しています。 直近3カ月の雇用者数の伸びは、月平均18.4万人と、巡航速度とされる月10万人を上回っています。雇用の減速県年は和らいでいます。失業率は3.5%で前月から横這い。



2.　 FRBの利下げは停止か

FRB(米連邦準備理事会)は、米中貿易摩擦の不安を和らげるために、3会合連続で利下げを行ってきました。雇用の底堅さを受けて、「先行きは緩やかな経済成長が続く」(パウエル議長)としています。

11月の平均時給は前年同月比+3.1%となり、16カ月連続で+3%を保っています。10-11日の米公開市場委員会(FOMC)では、4会合ぶりに利下げを見送ることとなりそうです。

令和2年1月11日　　ベトナム19年外貨準備高過去最高 　

おはようございます。ベトナムの19年の外貨準備高は、過去最高となりました。

1. インフレ率は上昇

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が12月27日に発表した12月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+5.23%と、前月の+3.52%から加速(図表１参照)。



2.　10-12月のGDP成長率は+6.97%に減速

一方、ベトナム統計総局は12月27日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.97%と発表(推計、図表2参照)。今年7-9月期の改定値+7.48%から減速。市場予想は+6.9%。



2019年通年の成長率は+7.02%となり、政府目標の+6.8%を上回り、2年連続で+7.0%を上回りました。米中貿易戦争の影響で、中国からの生産シフトが加速し、対米輸出が前年比+28%と拡大。小売りなどの内需も好調でした。

3.　法定準備預金金利引き下げ

一方、ベトナム国家銀行(中銀)は、19年に200億ドル(約2.2兆円)の外貨を買い入れ、外貨準備高(金を含まず)を、市場最高水準となる800億ドル(約8.8兆円)近くに積み上げました。グエン・スアン・フック首相が12月20日開催の政府会合で明らかにしました。

外貨準備高は、16年末時点から2倍超へと拡大。その背景として、近年に貿易黒字額が継続的に拡大していることや、ベトナムへの海外送金額も毎年増大していることが挙げられます。

19年の貿易収支(推定)は約100億ドル(約1.1兆円)の黒字となり、4年連続で黒字が継続しています。

令和2年1月9日　　中国自動車販売が不振 　

おはようございます。中国では、自動車販売の不振が継続しています。

1.　 中国11月自動車販売が不振

中国自動車工業協会が12月2日に発表した11月の自動車販売は、前年同月比▲3.6%の245.7万台(図表1参照)。1-11月に累計販売台数は、前年同月比▲9.1%の2331.0万台。

乗用車の11月の販売台数は前年同月比▲5.4%の205.7万台。商用車の販売台数は、同+6.9%の40.0万台。

中国の自動車販売台数は、10月にも前年同月比▲4.03%となっており、18年9月より、一貫して前年同月比を下回っています。



2.　インドも低下

一方、各種報道が発表した2019年11月のインドの国内新車販売台数は、前年同月比▲3.9%の32万2680台(図表2参照)。内訳は、乗用車▲0.8%の26万3773台、商用車が▲15.0%の6万1907台。



中国、インドともに、従来景気を牽引してきた自動車産業の生産、販売の不振が目立っています。中国政府は、金融の緩和、公共事業の実施など、景気を下支えすべく、政策を発表しています。但、自動車販売など商品に力強さはなく、今後も成長率が徐々に低下する可能性があります。

令和2年1月8日　　マークイット発表中国12月PMI 　

おはようございます。財新／マークイット発表中国の12月製造業PMIは、予想を下回りました。

1.　 財新／マークイット発表12月製造業PMI予想下回る

財新／マークイットが2日に発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)は、51.5と、3年ぶりに高水準であった前月の51.8から低下。市場予想の横這いを下回りました。新規受注の伸びが再び鈍化しました。

但、米中貿易摩擦が緩和する中、生産の伸びは堅調な傾向を維持しており、企業信頼感も高まり、PMIは景気判断の分かれ目とされる50を5か月連続で上回りました。



2.　サービス業PMIも低下

一方、財新／マークイット6日発表の12月の中国サービス部門購買担当者指数(PMI)は525.ト、11月の53.5から低下。

新規受注が上向いたものの、企業信頼感指数が過去2番目の低水準に落ち込みました。

中国政府の相次ぐ景気対策導入や米中貿易摩擦緩和を背景として、製造業には改善の兆しが出ているものの、サービス業は先行きに対して、慎重な見方も維持している模様。

令和2年1月7日　　米イランが威嚇の応酬

おはようございます。米国とイランの緊張が継続し威嚇の応酬が継続しています。

1.　トランプ大統領「52か所攻撃」示唆

米国防相は2日に、イラン革命タイの市営組織「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を殺害したと発表。これに対して、イラン側は報復を示唆。報復を示唆するイランに対して、米トランプ大統領は、重要施設など52か所への反撃を警告。これに対して、中国とロシアはイランを支持する態度を鮮明にしており、中東情勢が一層緊迫してきました。

トランプ大統領は４日に、イランが米国人や米国の施設などを攻撃した場合に、「イラン関連の52か所を標的にとても迅速にかつ激しく攻撃する」と警告。「米国は2兆ドル(約216兆円)を軍の装備に支出して、世界最大だ」としました。

一方、イラン軍司令官は5日に、トランプ氏の発言について、「米国は実行する勇気はないだろう」と反発。スイスの中イラン大使を呼び出して抗議。

イラク国内では、司令官の殺害を期に、反米感情がたかまっています。新イラン勢力はシリアやイエメンでも拡大しており、民兵などによる米軍基地などへの攻撃も考えられます。



2.　イラク議会は米軍撤退を可決

一方、イラクの議会は5日に緊急会議を開く、米軍を念頭として外国部隊の駐留終了を求める決議案を可決。イラクには過激派組織「イスラム国」への対応などで、5000人規模の米兵が駐留しており、米軍の撤収を求めるものとなっています。イランのソレイマニ司令官殺害を期に、イラク国内での反米感情の高まりを背景としています。

イラクのアドルマハディ暫定首相は同日に、外国部隊の駐留終了について、「国内でも対外的のも困難に直面するかもしれないが、イラクにとっては最善だ」としました。決議の実効性は不透明ですが、米軍の中東戦略が修正を余儀なくされる可能性があります。

令和2年1月6日　　米イランの緊張が継続 　

おはようございます。米国とイランの緊張が継続しています。

1.　トランプ大統領は自営手段と強調

米国防相は2日に、イラン革命タイの市営組織「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を殺害したと発表。トランプ大統領の支持によるもので、「海外の米国人を守るためだ」と説明。

同氏殺害により、トランプ政権誕生以来徐々に高まっていた両国の緊張関係は、一気に沸点に達しました。米国は「差し迫った脅威に対する自衛手段」と主張。但、イランの軍幹部を殺害して影響を大きく、イランの報復が予想されます。

米トランプ大統領は3日に、滞在先のフロリダ州からのテレビ演説で「戦争を始めるのではなく、戦争を止めるための行動だ」として、イランとの戦争を望まない姿勢を強調。

但、イラン国内で人気を誇るソレイマニし連関を殺害した影響は大きく、中東研究所のチャールズ・リスター上級研究員は「緊張を大幅に激化させた」としました。



2.　米で警戒感高まる

イランの最高指導者ハメネイ師匠が「厳しい報復」を示唆しており、米国内では、警戒感が広がっています。リスター氏は「ソレイマニ司令官が死亡したことで、戦争が起こるのは確実とみられる。問題は、いつ、どこで、どのような形で起こるかだ」と警告。

イランは、ウラン濃縮活動を拡大すると予想されます。ブルキングス研究所のスーザン・マロニー上級研究員は「短期的には(核施設の)監視カメラを停止したり、査察官を追放したりすると懸念している」としています。

令和2年1月5日　　米がイラン司令官を殺害 　

おはようございます。米軍が、イラン司令官を殺害しました。

1.　ハメイニ師は報復を示唆

米国防相は2日に、イラン革命タイの市営組織「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を殺害したと発表。トランプ大統領の支持によるもので、「海外の米国人を守るためだ」と説明。

同氏はイラン国内では英雄視されており、殺害を受けてイランの最高指導者であるハメネイ師は3日に、ツイッターで米国への報復攻撃を示唆。米イラン両国の直接の軍事衝突の危険性も高まっており、原油価格にも影響を与えることになりそうです。



2.　米は中東に最大3500人増派

一方、米軍の空爆により同氏が殺害されたことを受けて、米国は最大で3500人を中東に増派する方針。米国防相の当局者が3日に明らかにしました。

増派は陸軍第82空挺師団の即応部隊から行われる予定。同部隊からは今秋既に、イラクの首都バグダッドでの米大使館襲撃を受けて数百人が追加派遣されています。

国防総省の報道官は、追加部隊はクウェートに派遣されると説明。増派は「米国の人員と施設に対する脅威増加に対する適切な予防措置」として行われるとしています。

令和2年1月4日　　中国が預金準備率を引き下げ 　

おはようございます。中国人民銀行(中銀)は、預金準備率を引き下げました。

1.　12月CPIは加速

中国では国家統計局が10日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+0.9%の上昇と発表。伸び率は前月の+2.7%から大幅に鈍化。16年9月以来の低い伸びにとどまりました。

7%ポイントの加速。市場予想の+4.2%から上振れ。12年1月以来の高い伸び。アフリカ豚コレラ感染拡大による豚肉価格高騰が主な要因。



2.　PPIは続落

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、11月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲1.4%となり、市場予想の▲1.5%から下振れ。10月の▲1.6%からマイナス幅が縮小。軟調な需要や輸出の低迷が響きました。

3.　預金準備率を引き下げ

中国人民銀行は12月1日に、中央銀行が強制的に預金を預かる比率である預金準備率を、大手銀行標準で▲0.5%ポイント引き下げて、12.5%にすることを決定(図表2参照)。12月6日から実施。預金準備率の引き下げは、19年9月以来４カ月ぶり。１月下旬の周節(旧正月)を前にして、資金需要の高まりに対応する狙いもあるとみられます。

人民銀行(中銀)が準備率を引き下げる狙いは、２つあるとみられます。１つは、中小企業など民間企業の資金授業を下支えすること。



もう１つの狙いは、春節への対応。春節の休暇中には、多くの人が買い物あるいは旅行をするため、春節前には、多くの預金者が現金を引き出して、銀行の流動性が逼迫する傾向にあります。今年の春節は１月下旬と、例年よりも早く、金融市場では、１月に２兆元規模の資金不足が発生する、との見方がありました。

令和2年1月3日　　中国人民元19年は軟調に推移 　

おはようございます。中国の人民元は、19年には軟調に推移しました。

1.　米中対立などにより軟調に推移

中国の通貨人民元は、19年には全般的に軟調な展開。米中貿易摩擦などの影響により、8月には一時1ドル＝7元台と、約11年ぶりの安値を付けました(図表１参照)。習近平国家主席は、国内の景気下支えを優先して、元の下落を容認しました。

19年には市場で、「米中関係が改善すれば、元買い、悪化すれば元瓜」との姿勢がみられました。8月5日には1ドル＝7元を割り込みました。7月末に上海で開催した米中閣僚会議が不調となり、トランプ大統領が第4次制裁関税を発動すると表明したことが響きました。



2.　全人代を3月5日に開催

一方、中国全国人民代表大会(全人代、日本の国家に相当)常務委員会は28日に、第13回起全人代第3会議を、220年3月5日から北京で開催することを決定。

会期は10日程度とみられます。減速が続いている中国経済の活性化などが焦点となると予想されます。

令和2年1月2日　　新年を迎えて 　

皆さま、あけましておめでとうございます。本年もどうか、よろしくお願いします。

1.　新年の抱負

新年を迎えて、新たな目標を設定した方も多いかと存じます。本年は、一層お客様に役立てるよう、努力していく所存です。

2.　新年の見通し

2020年が、どのような年になるのか、予想するのは難しいかと思いますが、大きなイベントとして、米国の大統領選があります。大統領選は、11月３日に行われる予定。

その前哨戦として、注目されるのは、いわゆる「スーパーチュースデイ」、即ち今年であれば3月３日に行われる民主党と共和党の予備選で、カリフォルニア、テキサスほか11週で予備選が行われます。

その後、７月13-16日に民主党大会、８月24-27日に共和党大会があり、正式に大統領候補が決まります。共和党は、トランプ大統領でほぼ決定。民主党は最後の最後まで、候補者が一本化されず、同大会で決定する可能性があります。



2.　引き続き、米国は対中強硬姿勢か

民主党、共和党のいずれの候補が大統領にえらばれるかは、わかりませんが、トランプ大統領再選の可能性はかなり高いと思われます。また、仮に民主党候補が勝利しても、やはり中国に対しては強硬姿勢をとる可能性があります。

トランプ大統領は、中国との貿易協定の第一段階で合意したとしていますが、大統領選が終われば、再び強硬姿勢に転じる可能性もあります。

そのほかの可能性も考えて、米国、あるいは先進国、新興国においても、株式市場はある程度の調整に入る可能性があります。ある程度、現金比率を高める必要性があると言えるでしょう。

令和2年1月1日　中国12月PMI

皆さま、あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。さて、12月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比横這いとなりました。

1.　12月製造業PMIは前月から横這い

中国の国家統計局が12月31日発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.2と、前月から横這い(図表1参照)。項目別では、新規輸出受注指数が50.3ト、18年5月以来初めて50を上回り、輸出を中心として、企業の見通しが改善しました。



2.　非製造業PMIは低下。

一方、中国の国家統計局が同日発表した12月の非製造業購買担当者指数(PMI)は53.5と、前月の54.4から低下。

中国と米国との貿易合意が今後、数日中に署名される見通しで、景気は底打ちしつつあるとみられます。関税引き下げやインフラ支出支援などの国内景気刺激策も、景況感の好転に貢献しています。

ナバロ米大統領補佐官は、30日に、中国との初期段階の貿易合意は完了していると述べました。

令和元年12月31日　　中国1-11月工業企業利益

おはようございます。中国の1-11月工業企業利益は、前年同期比▲2.1%となりました。

1. 7-9月期GDP+6.0%

中国の国家統計局は10月18日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年4-6月期から▲0.2%ポイントの低下で、2期連続の低下。四半期で統計を遡ることのできる1992年以降で過去最低を更新。

成長率は中国政府の成長率の目標「+6.0〜6.5%」の下限。市場予想の+6.1%からも下振れ。前期比の伸び率は+1.5%で、4-6月期から▲0.1%ポイントの低下。景気の実感に近いとされる名目成長率は7-9月期に+7.6%となり、4-6月期の+8/.3%から減速。



2.　1-11月工業企業利益▲2.9%

一方、中国の国家統計局が11月27日に発表した価格統計によると、2019年1-10月の工業企業利益(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は、前年同期比▲2.1%の5兆16100億元。減益幅は1-10月の▲2.9%から+0.8%ポイント縮小。

調査対象となった41業種のうち、28業種が増益、13業種で現役。業種別では、電力・熱供給が+20.6%、電気機械・機材製造が+13.3%、非金属鉱物製品が+10.7%、農産物加工が+8.3%など。

令和元年12月30日　　トルコ1100億ドル超交通インフラ投資計画検討

おはようございます。トルコは、1100億ドル超の交通インフラを検討中を発表しました。

1.　11月CPI上昇率は+10.56%に大幅加速

トルコ統計局が12月3日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+10.56となり、11月の同+9.26%から伸び率は大幅に加速(図表１参照)。８月の+15.01%以来3か月ぶりの高水準に戻りましたが、市場予想の+10.97%からは下振れ。

一方、前月比は+0.38%と、10月の同+2.00%から伸び率が減速。

調査品目のうち、前年比で最も伸び率が高かったのはアルコール・飲料・たばこの+43.35%で、続いて教育の+14.53%、その他商品・サービスの+14.03%、ヘルスの+13.85%、ホテル・カフェ・レストランの+13.07%など。



v 2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は12月12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲2.0%引き下げ、12.0%にすることを決定。市場予想は▲1.5%ポイント。利下げは4会合連続。通貨リラの安定を背景として、積極的な利下げを求めるエルドアン大統領の圧力により、大幅な利下げを行いました。

中銀はさらに、来年の制作決定会合の回数を12回と、今年の8回から増やしました。これにより、1桁大の金利を望むエルドアン大統領の希望に双方向に進むとしても、1回当たらいの利下げ幅を小さくすることが可能になります。



3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。



GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。 4.1100億ドル超の交通インフラ投資を検討と発表

一方、トルコのメフメト・ジャーヒト・トゥーラン運輸・インフラ相は25日に、首都アンカラの鉄道駅で行われた記念イベントで、トルコの輸出額を1兆ドルに引き上げることを狙って、トルコを一大物流拠点に改造するための長期交通インフラ投資プロジェクト「ロジスティクス・スタープラン」を検討していると表明。

投資規模は1100億ドル超となる見通しで、23年と35年、53年の3段階の目標達成度を設定。同プロジェクトには、運輸インフラ省の他、産業技術省や関税貿易省も参加。

更に、トゥーラン運輸・インフラ相手は同プロジェクトが中国シルクロード経済圏構想「一帯一路」と連携する方針も示唆し、「中国は一帯一路計画に27年までに1兆3000億ドルを投資する計画だが、トルコは中国と欧州を結ぶ懸け橋として、中国からの投資を呼び込むことが可能だ」としました。

令和元年12月29日　　ベトナム10-12月期成長率+6.97%

おはようございます。もう年末ですね。さて、ベトナムの10-12月期の成長率は、+6.97%となりました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が11月29日に発表した11月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+3.52%と、前月の+2.24%から加速(図表１参照)。



2.　10-12月のGDP成長率は+6.97%に減速

一方、ベトナム統計総局は12月27日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.97%と発表(推計、図表2参照)。今年7-9月期の改定値+7.48%から減速。市場予想は+6.9%。



2019年通年の成長率は+7.02%となり、政府目標の+6.8%を上回り、2年連続で+7.0%を上回りました。米中貿易戦争の影響で、中国からの生産シフトが加速し、対米輸出が前年比+28%と拡大。小売りなどの内需も好調でした。

令和元年12月28日　　ムーディーズがベトナムの格付け見通しを引き下げ

おはようございます。ムーディーズが、ベトナムの格付け見通しを引き下げ引き下げました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が11月29日に発表した11月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+3.52%と、前月の+2.24%から加速(図表１参照)。



2.　7-9月のGDP成長率は+7.31%に加速

一方、ベトナム統計総局の発表によると、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.31%と発表(推計、図表2参照)。今年4-6月期の+6.71%から加速1-9月期のGDP成長率は+6.98%。直近9年間では、1-9月期としては最高。



同期のGDP成長を牽引したのは工業・建設業(+9.36%)で、うち製造業が+11.37%の伸び。さらに、サービス業は+6.85%で、うち卸売り・小売りが+8.31%の伸びとなった事が目立ちました。

3.　ムーディーズが格付け見通しを引き下げ

一方、米大手格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービス(ムーディーズ)は18日に、ベトナムの国家信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ。

但、国家信用格付けを「Ba3」、外貨建て長期社債格付けを「Ba1」、ドン建て社債格付け及びドン建て預金格付けと「Baa3でそれぞれ据え置きました。

見通し引き下げの理由は、債務返済に向けた関連当局間の手続きに関する問題で返済が遅延していることにあるとしています。

財務相は、ベトナム政府は債務返済期限を守るため、行政手続きの簡素化に力を入れているとして、ムーディーズがベトナムの社会経済発展の成果を無視して、信用格付け見通しを引き下げたことは的確ではないと、反論しています。

今回の見通し引き下げは、同機関から信用格付けと受けているベトナムの商業銀行17行にも影響を及ぼす可能性があるとみられます。

令和元年12月26日　　インドが国籍法改正で混乱

インドでは、国籍法改正を巡る混乱が続いています。

1. 首相はイスラム教徒差別を否定

インドでは、イスラム教徒以外の不法移民に国籍を当てえる「国籍法改正案」に対する抗議のデモが、全土に拡大。デモ隊と治安部隊による衝突が激化しており、治安悪化を警戒して集会を禁止する州も出ています。

一方、モディ首相は22日に、与党インド人民党(BJP)の周回を首都ニューデリーで開催して、国籍法によりイスラム教徒を差別する意図はないと説明。

集会でモディ首相は、「国籍法は13億のインド人に影響を与えることはない。インドのイスラム教徒にとっても何も変わらない」として、特定宗教への偏見に基づき政府が改革を行うことはないとしました。さらに、野党が事実をゆがめて、抗議活動を引き起こしていると批判しました。

モディ政権は12月初旬に議会で可決された国籍法改正案について、バングラデシュ、有賀にスタン、パキスタンで迫害されてインドに入国したヒンズー教徒やシーク教徒、キリスト教徒など6宗教の信者に対す対応するためだとしています。イスラム教徒が対象外となっているため、イスラム教徒への差別であり、インド憲法違反であるとの批判が国民から多く上がっています。

2.　株価と為替

まず、為替については、インド・ルピーはドルに対して、11年7月以来、ほぼ一貫して下落(図表1参照)。18年12月末と19年11月末との比較では、▲3.11％の小幅下落。

一方、株価は代表的な株価指数であるSENSEX30で見ると、12年初めから15年初めにかけて順調に上昇。15年初めから16年2月にかけて調整したものの、その後は再び力強く上昇。17年以降はほぼ一貫して上昇。18年末と19年11月末との比較では、+13.11%の小幅上昇。米長期金利の低下などを好感して、インドの株価は堅調に推移しています。



今後は米中貿易摩擦の激化などにより、世界景気が後退し、インド経済も影響を受ける可能性があります。既にインドの成長率は鈍化の傾向にあります。インド統計局が10月29日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比+4.5%。4-6月期の+5.0から減速。景気の落ち込みを食い止めようと、モディ政権はあらゆる手段を講じているものの、景気後退に歯止めがかかっていません。

令和元年12月25日　　マカオ返還20周年

おはようございます。マカオは今月20日で、返還20周年を迎えました。

1. 習国家主席が祝賀会に出席

マカオは、今月20日で返還から20周年を迎え、現地では盛大な祝賀会が開催されました。また、マカオ特別行政区第5期の賀一誠行政長官就任式典も合わせて行われました。

祝賀会に出席した習近平国家主席は「マカオは歴史上最も良い発展の局面を迎えて、マカオの特色ある一国二制度が成功を収めている」としました(写真1参照)。1999年の返還から2018年まで、マカオの国内総生産(GDP)は、年平均で+7.7%の伸びとなり、1人当たりGDPは12万パタカ(約163万2000円)から67万パタカ(約911万2000円)に増加して、世界のトップクラスにまで成長しました。



2.　ギャンブルへの依存度が低下

更に失業率は6.3%から1.8%に低下して、就業人口の中央値は4920パタカ（約6万7000円)から1万6000パタカ(約21万7000円)まで上昇。

マカオは従来カジノに依存してきたものの、その依存度は低下しつつあります。マカオ経済全体に占めるギャンブルの分野の比率は、13年の6.1%から18年に50.5％まで低下して、非ギャンブルが50%近くを占めるようになりました。特に、展覧・催事業、金融業、漢方医療及び文化産業のGDP合計金額が、2015年比で+36.5%。

香港の中国政府に反発するデモが継続する中、習国家主席はマカオの経済発展を称賛しました。但、これは同主席の香港の情勢に対する焦りの表れと見る向きもあり、習主席は従順なマカオを見て、必ずしも安心してはいられないとも言えます。

令和元年12月24日　　中国「春運」移動延べ30億人の見通し

街はクリスマス一色ですね。今年の運用成績は、いかがでしたでしょうか。さて、中国の今年の春節における帰省・Uターンラッシュに関連した「春運」は、約30億人になると見込まれています。

1. 7-9月期GDP+6.0%

中国の国家統計局は10月18日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年4-6月期から▲0.2%ポイントの低下で、2期連続の低下。四半期で統計を遡ることのできる1992年以降で過去最低を更新。

成長率は中国政府の成長率の目標「+6.0〜6.5%」の下限。市場予想の+6.1%からも下振れ。前期比の伸び率は+1.5%で、4-6月期から▲0.1%ポイントの低下。景気の実感に近いとされる名目成長率は7-9月期に+7.6%となり、4-6月期の+8/.3%から減速。



2.　「春運」での移動は延べ30億人と予想

一方、国家発展改革委員会は18日に、春節(旧正月、2020年は1月25日)前後の規制・Uターンラッシュである「春運」に対応した特別体制(20は1月21日〜3月1日の40日間)の時期に、延べ30億人が移動する見通しであると発表。

移動手段では、鉄道が前年同期比+8.0%の4億4000万人、民間航空が+8.4%の7900万人、船舶ｶﾞ+9.6%の延べ4500万人になる見通し。他方、バスや自家用車は▲1.2%の24億3000万人の予想。全体の人数は前年同期比微増となっていますが、国家発展改革委員会は、「農村の発展にとって都市部との格差が縮小し、伸び率は鈍化。特に長距離移動需要が減少傾向にある」としています。

一方、鉄道と競合する一部の航空路線は共同が激化して、輸送能力が限界に近付いているほか、自家用車移動も増加しているとしました。

令和元年12月23日　　中国11月主要70都市新築住宅価格

おはようございます。中国の11月主要70都市新築住宅価格では、前月比上昇都市が前月から6都市減少しました。

1. 7-9月期GDP+6.0%

中国の国家統計局は10月18日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年4-6月期から▲0.2%ポイントの低下で、2期連続の低下。四半期で統計を遡ることのできる1992年以降で過去最低を更新。

成長率は中国政府の成長率の目標「+6.0〜6.5%」の下限。市場予想の+6.1%からも下振れ。前期比の伸び率は+1.5%で、4-6月期から▲0.1%ポイントの低下。景気の実感に近いとされる名目成長率は7-9月期に+7.6%となり、4-6月期の+8/.3%から減速。



2.　11月主要70都市新築住宅価格で前月比上昇が6都市減少

一方、中国の国家統計局が12月16日に発表した19年11月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは44都市となり、前月に比べて6都市減少。下落は前月から4都市増加の21都市。横這いは前月から2都市増加して5都市。

前年度月比では68都市が上昇して、2都市(湖南省岳陽市)が低下。9月と10月ではともに減少が1都市。8月までは6か月連続で減少がゼロでした。

規模別では、「一線都市」(北京、上海、深セン、広州)の新築分譲住宅は前月比+0.6%(前月はから+0.6%ポイント拡大)。これに続く規模の「二線都市」(31都市)は+0.2%(同▲0.3%ポイントの縮小)で、「三線都市」(35都市)は+0.5%(同▲0.1%ポイントの縮小)。一方、前年同月比での上昇率では、一線都市が+4.9%(前月から+0.2%ポイント拡大)、二線都市が+7.9%(同▲0.8%ポイント)、三線都市が+7.0%(同▲0.7%ポイント）。

令和元年12月22日　インドネシア中銀が金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀が、政策金利を据え置きました。

1.　11月CPI上昇率は+3.0%に減速

インドネシア中央統計局は12月2日に、11月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.0%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+3.06%を下回り、前月の+3.13%から減速。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は12月19日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を5.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。

また、過剰性を吸収するための翌日物ファシリティー金利(FASBIレート)を4.25%、翌日物貸出ファシリティー金利を5.75%と、いずれも据え置き。



中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、前回会合時と同様に「金融姿勢は依然金融緩和的だ」としたうえで、「金融政策はインフレを物価目標値のレンジ内に抑制し、世界経済が減速する中、インドネシア経済の成長の勢いを維持する取り組みと合致する」としました。

3.　7-9期+5.02%成長

インドネシア中央統計局11月5日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.02%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年4-6月期の+5.5%から小幅鈍化して、3期連続の減速となりました。米中貿易戦争により世界経済の先行きに不透明感が高まっており、インドネシアでも景気減速が鮮明となっています。



ジョコ政権は2019年の通年の成長目標を+5.3%としていますが、目標達成は難しくなっています。世界銀行は、通年の成長率を+5.0%と予想。

インドネシアは中国を中心とするアジアの製造業の供給網に十分には、組み込まれていないため、米中貿易戦争の影響をあまり受けないだろうと、当初は考えられました。但、世界経済の悪化懸念により、石炭、パーム油などの下落懸念が強まっています。

令和元年12月21日　　タイ中銀利下げ

7

おはようございます。タイの中銀は、政策金利を据え置きました。

1.　7-9月期成長率+2.4%に加速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は11月19日に、7-9月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.4%になったと発表。前期の+2.3%から上昇。但、市場予想の+2.7%からは下振れ(図表1参照)。

GDPを需要項目別で見ると、投資と純輸出の改善が成長率の加速に貢献。

民間消費は同期比+4.2%と、前期の同+4.6%から低下。耐久財が+1.8%、非耐久財+3.4%と半耐久財が+1.9%と減速したものの、サービスが+6.4%と加速。





2.　CPI伸び率は加速

一方、タイ商業省は12月2日に、11月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.21%であったと発表(図表2参照)。前月の同+0.11%から加速。市場予想の+0.34%から下振れ。



3.　政策金利を維持

一方、タイ中央銀行は12月18日の金融政策決定会合で、政策金利の1日物レポ金利を1.25%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは、市場の予想通り。

中銀は、15年4月まで2会合連続で利下げして、同6月より据え置きに転じて、18年11月まで28会合連続で現状維持。同12月には11年以来7年ぶりに利上げ。その後、19年2月から6月まで4会合連続で現状維持。同8月に▲0.25%利下げ。同9月は現状維持としてものの、前回11月会合では3か月ぶりに年内2回目の利下げを行いました。



中銀は会合に発表した声明文で、「タイ経済の成長率は(貿易摩擦や世界経済の減速などによる)輸出減少で内需と雇用が悪影響を受けて、従来予想と潜在成長率を下回る火t九伸びとなる見通しだ」として、景気の先行きに懸念を示唆しました。

令和元年12月19日　　トルコ9月失業率13.8%に低下

おはようございます。トルコの9月失業率は、13.8に低下しました。

1.　11月CPI上昇率は+10.56%に大幅加速

トルコ統計局が12月3日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+10.56となり、11月の同+9.26%から伸び率は大幅に加速(図表１参照)。８月の+15.01%以来3か月ぶりの高水準に戻りましたが、市場予想の+10.97%からは下振れ。

一方、前月比は+0.38%と、10月の同+2.00%から伸び率が減速。

調査品目のうち、前年比で最も伸び率が高かったのはアルコール・飲料・たばこの+43.35%で、続いて教育の+14.53%、その他商品・サービスの+14.03%、ヘルスの+13.85%、ホテル・カフェ・レストランの+13.07%など。



v 2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は12月12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲2.0%引き下げ、12.0%にすることを決定。市場予想は▲1.5%ポイント。利下げは4会合連続。通貨リラの安定を背景として、積極的な利下げを求めるエルドアン大統領の圧力により、大幅な利下げを行いました。

中銀はさらに、来年の制作決定会合の回数を12回と、今年の8回から増やしました。これにより、1桁大の金利を望むエルドアン大統領の希望に双方向に進むとしても、1回当たらいの利下げ幅を小さくすることが可能になります。



3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。



GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。 4.失業率が13.8%に低下

一方、統計局が16日に発表した9月失業率(季節調整前)は13.8%と、8月の14.0%を下回りました。同国の失業率は5月に12.8%迄低下したものの、6月から8月まで3か月連続の上昇となっていました。

非農業部門の失業率は16.4%(8月は16.7%)。v 年代別では、15-64歳が14.1%(8月は14.3%)であるのに対して、12-24歳は26.1%と突出。

更に、失業者数(15歳以上)は前年比81万7000人増加の456万6000人となりました。一方、雇用者数は同62萬3000人減少の2844万人となり、雇用率も同▲1.7%ポイント低下の46.1%(8月は46.3%)。

労働市場参加率は53.5%(8月は53.9%)。

令和元年12月18日　中国11月鉱工業生産と小売売上高

おはようございます。中国11月の統計で、鉱工業生産の伸び率は予想を下回りました。

1.　鉱工業生産伸び率は予想下回る

中国の国家統計局が16日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の10月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+6.2%と、10月の+4.7%から加速。市場予想の+5.0%からも下振れ。



2.　11月小売売上高は下想下回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、19年11月の小売売上高は前年同期比+8.0%でした。伸び率は10月の+7.2%から加速。市場予想の+7.6%から上振れ。



3.　1-11月固定資産投資は伸びが減速

他方、国家統計強による同日発表の19年1-11月の固定資産投資は、前年同期比+5.2%。1-9月期の+5.2%から伸び率は横這い。市場予想の+5.2%に一致。



統計局の付凌暉報道官は16日の記者会見で、「主要指標は予想よりも良かった」としました。特に鉱工業生産は10月から+1.5%ポイント拡大。けん引役は、自動車。生産台数が同+4%と、1年5か月ぶりに前年同月の水準を上回りました。鉄鋼やセメントも好調でした。

令和元年12月17日　ロシア中銀利下げ

おはようございます。ロシアの中銀は、利下げしました。

1. 7-9月期GDP成長率は+1.7%に加速

ロシア連邦統計局が11月13日発表した統計によると、7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.7(図表1参照、速報値)。鉱工業や農業が牽引して、伸び率は3四半期ぶりに+1%台を回復。但、消費は依然として不振で、19年暦年でも+1%程度の低い伸びにとどまる見込み。

経済発展相によると、企業活動がやや回復して製造業や農業が伸びたものの、小売や建設の伸び率は+1%未満にとどまりました。同省は成長の回復は一時的であり、更なる消費の冷え込みにより、10-12月期は減速ルトを予想しています。 経済発展省によると、企業活動がやや回復し製造業や農業が伸びた一方で、小売りや建設の伸び率は1%未満にとどまった。同省は成長率の回復は一時的で、さらなる消費の冷え込みにより10〜12月は減速するとみている。



2.　インフレ率が減速 国家統計局から12月6日発表された11月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.5%と、伸び率は前月の+4.0%から減速(図表2参照)。市場予想の+3.6%から下振れ。



3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は12月13日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を▲0.25%ポイント引き下げ、6.25%にすることを決定(図表3参照)。引き下げは、市場の予想通り。



中銀は17年9月に4か月ぶりに利下げを再開し、18年3月までに5会合連続で利下げしましたが、下げ幅が▲1.75%ポイントに達したことなどにより、同4月に据え置きに転じ亜ました。その後、インフレリスクが高まったことにより、同9月から利上げに転換。今年2月には過去2回の利下げ効果を見守るとして、現状維持として、4月まで3会合連続で据え置きました。その後、6月に利下げ。前回１0月の会合に続いて、5会合連続の利上げ。

中銀は利下げを行ったことについて、前回と同様に、「インフレの減速が予想以上に進んでおり、インフレ期待値も低下し続けている」とし、さらに、「短期的には、インフレの上振れよりも下振れのリスクの方が大きい」としまして、ディスインフレ傾向が続くとしました。

一方、景気の現状と先行きの見通しについては、「ロシア経済の7-9月期成長率は予想を上回り加速したものの、まだ、こうした成長率で安定するかどうかはわからない。世界経済の減速がロシア経済の成長率を今後、抑制すると思われる」との見方を示唆。

令和元年12月16日　　米中追加関税取り下げ

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おはようございます。米中両政府は、15日に予定していた制裁・報復関税の発動を見送ることを決定しました。

1.　第一段階合意

米中両政府は、貿易協議の「第一段階」と呼ぶ分的な合意に達して、15日に予定していた制裁・報復県税の発動を見送ることを決定。それによると、米国はスマートフォンなど約1600億ドル(約17兆円)分の中国製品を対象とした制裁関税の発動を見送ることとして、中国も報復関税を取り下げることとしました。

米国による発動済みの追加関税の引き下げは、9月1日に発動したテレビなど約1200億ドル分が対象。米通商代表部(USTR)によると、15%の関税率を7.5%に半減させるものの、昨年7月以降に発動した約2500億ドル分の税率は25%のまま維持。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、15年半ば以降急落。16年初めからはほぼ横這い。米中貿易摩擦の影響もあり、19年に入ってからも停滞が続いています。



中国では、米中貿易摩擦の影響もあり、内需も低迷。政府は金融、財政政策により景気の浮揚を図っているものの、目標成長率を「+6%前後」に引き下げるなど、現状を容認する姿勢。株価も当面、低調な動きとなる可能性があります。

令和元年12月15日　　トルコ中銀利下げ

おはようございます。トルコの中銀が、利下げしました。

1.　11月CPI上昇率は+10.56%に大幅加速

トルコ統計局が12月3日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+10.56となり、11月の同+9.26%から伸び率は大幅に加速(図表１参照)。８月の+15.01%以来3か月ぶりの高水準に戻りましたが、市場予想の+10.97%からは下振れ。

一方、前月比は+0.38%と、10月の同+2.00%から伸び率が減速。

調査品目のうち、前年比で最も伸び率が高かったのはアルコール・飲料・たばこの+43.35%で、続いて教育の+14.53%、その他商品・サービスの+14.03%、ヘルスの+13.85%、ホテル・カフェ・レストランの+13.07%など。



v 2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は12月12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲2.0%引き下げ、12.0%にすることを決定。市場予想は▲1.5%ポイント。利下げは4会合連続。通貨リラの安定を背景として、積極的な利下げを求めるエルドアン大統領の圧力により、大幅な利下げを行いました。

中銀はさらに、来年の制作決定会合の回数を12回と、今年の8回から増やしました。これにより、1桁大の金利を望むエルドアン大統領の希望に双方向に進むとしても、1回当たらいの利下げ幅を小さくすることが可能になります。



3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。



GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

令和元年12月14日　ブラジル中銀利下げ

おはようございます。ブラジルの中銀は、政策金利を引き下げました。

1.　政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行は12月11日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.5%ポイント引き下げて、過去最低水準の4.5%にすることを決定。引き下げは4会合連続で、市場の予想通り。中銀は、金利水準がすでに十分低く、景気が回復しつつあることから、今回を以て利下げを一時休止する可能性を示唆。

中銀は声明で、経済成長は第2四半期以降には加速していると指摘して、今後の決定は慎重に行う必要があるのとの認識を示唆。過去数か月の決定会合では、将来の利下げの可能性を示唆していましたが、姿勢を変化させました。

中銀は声明で、経済成長は第２・四半期以降加速していると指摘し、今後の決定は慎重に行う必要性があるとの認識を示した。過去数カ月の決定会合では将来の利下げの可能性を明示していたが、姿勢を変化させました。



2. インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は12月6日に、11月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。11月のIPCAは前年同月比+3.27%と、前月の同+2.54から加速(図表3参照)。市場予想の+3.23%にほぼ一致。インフレ率引き続き低水準。



3.　 7-9月期GDPは+0.4%に回復

他方、ブラジル地理統計院は12月3日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+0.6%であったと発表(図表3参照)。前四半期の同+0.4%から加速したものの、依然として低水準。



インフレ率や政策金利が低水準にある中、消費が回復。但、農業では最大の輸出国である中国でアフリカ豚コレラが流行して、飼料用大豆が急減。

前年同期比では+1.2%。ブラジル政府は11月の19年の成長率見通しを+0.9と、従来予想から▲0.05%ポイント引き下げました。

令和元年12月12日　中国11月PPIが下落

おはようございます。中国の11月PPIは、続落しました。

1.　11月CPIは加速

中国では国家統計局が10日に、11月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.5%の上昇と発表。伸び率は前月の+3.8%から+0.7%ポイントの加速。市場予想の+4.2%から上振れ。12年1月以来の高い伸び。アフリカ豚コレラ感染拡大による豚肉価格高騰が主な要因。



2.　PPIは続落

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、11月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲1.4%となり、市場予想の▲1.5%から下振れ。10月の▲1.6%からマイナス幅が縮小。軟調な需要や輸出の低迷が響きました。

令和元年12月11日　　トルコ11月CPIが急加速

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おはようございます。トルコの11月上昇率が急加速しました。

1.　11月CPI上昇率は+10.56%に大幅加速

トルコ統計局が12月3日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+10.56となり、11月の同+9.26%から伸び率は大幅に加速(図表１参照)。８月の+15.01%以来3か月ぶりの高水準に戻りましたが、市場予想の+10.97%からは下振れ。

一方、前月比は+0.38%と、10月の同+2.00%から伸び率が減速。

調査品目のうち、前年比で最も伸び率が高かったのはアルコール・飲料・たばこの+43.35%で、続いて教育の+14.53%、その他商品・サービスの+14.03%、ヘルスの+13.85%、ホテル・カフェ・レストランの+13.07%など。



2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は10月24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲2.5%引き下げ、14.0%にすることを決定。利下げは3会合連続。インフレ見通しの改善などを理由にしています。

シリア侵攻については、米国、ロシアとの合意により停戦に至っています。地政策的リスクの後退、インフレの鎮静化により利下げに踏み切りました。利下げ幅は市場の予想以上。

中銀は会合後に発表した声明文で、3会合連続で大幅利下げを行ったことについて、前回会合の時と同様に、「インフレの先行き見通しが引き続き改善している。また、通貨リラの安定とインフレ期待の改善、さらには緩やかな内需のおかげで、コアインフレ率のディスインフレが続いている」としました。



3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。



GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

令和元年12月10日　　中国11月輸出▲1.1%

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おはようございます。中国の11月輸出は、▲1.1%となりました。

1. 7-9月期GDP+6.0%

中国の国家統計局は10月18日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年4-6月期から▲0.2%ポイントの低下で、2期連続の低下。四半期で統計を遡ることのできる1992年以降で過去最低を更新。

成長率は中国政府の成長率の目標「+6.0〜6.5%」の下限。市場予想の+6.1%からも下振れ。前期比の伸び率は+1.5%で、4-6月期から▲0.1%ポイントの低下。景気の実感に近いとされる名目成長率は7-9月期に+7.6%となり、4-6月期の+8/.3%から減速。



2.　11月輸出は▲1.1%

一方、中国の税関総署が8日に発表した19年11月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比▲1.1%で市場予想の▲0.9%から下振れ。輸入は同+0.3%で、市場予想の▲1.8%から上振れ。

米中貿易摩擦による製造業への影響が大きいことが浮き彫りとなりました。但、輸入はプラスに転じて、当局の需要刺激策が需要を促進している可能性もあります。

貿易収支は、387億ドル3000万ドルの黒く。市場予想は463億ドルの黒字で、10月は428億1000万ドルの黒く。

最近、中国の製造業は予想外に改善を見せており、輸入のプラス転換は、内需が上向きつつある可能性を示唆。但、貿易を巡るリスクが漂う中、回復を維持するのは困難であるとの見方もあります。

令和元年12月9日　　インド中銀政策金利維持 　

おはようございます。インドの中銀は、政策金利を維持しました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、インド統計局が11月13日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+4.62%(図表1参照)。前月の+3.99%から加速。市場予想の+4.25上振れ。



2.　7-9月期成長率+4.5%に減速

続いて、インド統計局が10月29日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比+4.5%(図表2参照)。4-96月期の+5.0から減速。景気の落ち込みを食い止めようと、モディ政権はあらゆる手段を講じているものの、景気後退に歯止めがかかっていません。



インド政府は8月末以降に、景気刺激策を相次いで打ち出したものの、効果は限定的を見られます。異常気象により農業従事者の所得が減り、他の産業にも影響が及んでいます。インドでは農地を2ヘクタール未満しか持たない零細農家が多く、農村の消費不振、さらには他の産業の減速にもつながっています。

3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は12月5日開催の金融政策決定会合で、政策金利のルポレートを5.15%に据え置くことを決定(図表3参照)。10月のインフレ率が物価目標(+4%)を上回った一方で、過去の利下げ効果で景気回復が進むとの見方を示唆。金利据え置きは全員一致。市場では、▲0.25%の小幅利下げを予想していました。



RBIは、17年8月に主要政策金利を10か月ぶりに▲0.25%ポイント引き下げて6.0%利恵後に、18年4月まで4会合連続で据え置き。同6月と8月には2会合連続で利上げ。その後、同10月と12月には現状維持として、19年2月に入って１年半ぶりに+0.25%ポイントの利上げに転じて、前回10月会合迄、今年に入って5会合連続の利上げを実施。それにより、利上げ幅は+1.35%となりました。

令和元年12月8日　　米11月雇用者数+26.6万人

おはようございます。米国の11月の雇用統計で、雇用者数が+26.6万人となりました。

1.　雇用者数が+26.6万人

米労働省は11月の雇用統計を6日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+26.6万人(図表1参照)。市場予想の18万人から上振れ。伸び率は10か月ぶりの大きさ。製造業部門の低迷が続く中でも、米経済が緩やかな成長を継続していることを示唆。

労働市場に参入する人が減少する中、失業率は3.5%と、前月から▲0.1%ポイント低下して、約半世紀ぶりの低水準を回復。GEのスト終結により、自動車関連の就業者が4万人増加。運輸倉庫業も年末商戦を前にして1.5万人増加。直近3か月の就業者数の増加は、好調の目安とされる20万人を再び上回りました。



2.　 FRBの利下げは停止か

FRB(米連邦準備理事会)は、米中貿易摩擦の不安を和らげるために、3会合連続で利下げを行ってきました。雇用の底堅さを受けて、「先行きは緩やかな経済成長が続く」(パウエル議長)としています。

11月の平均時給は前年同月比+3.1%となり、16カ月連続で+3%を保っています。10-11日の米公開市場委員会(FOMC)では、4会合ぶりに利下げを見送ることとなりそうです。

令和元年12月7日　南ア7-9月期GDP▲0.6%成長

おはようございます。南アフリカの7-9月期GDPは、▲0.6%に落ち込みました。

1.　10月CPI上昇率は+3.7%に減速

南アフリカ統計局は11月20日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.7%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+4.1%から伸び率が減速し、市場予想の+3.9から下振れ。



2.　政策金利を維持

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は11月21開催の金融政策決定会合で、政策金利であるレポレートを6.50%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通り。

インフレ率は、中銀の目標レンジの中心値を下回っており、期待インフレ率は徐々に低下しています。



3.　7-9月期成長率は▲0.6%に沈む

一方、南アフリカ政府統計局は12月3日に、7-9月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで▲0.6%になったと発表(図表3)。1-3月期ともに、今年2度目のマイナス成長。農業、鉱業、製造業の生産が落ち込みました。

市場の予想値は0%。前年同期比では+0.1%でした。4-6月期成長率は、前期比+3.2%に改定されました。



7-9月期のマイナス成長により、年間成長率は財務省が10月に予想して+0.5%に届かない可能性があります。南アフリカの成長率は、13年以降に+2%を下回り続けています。

令和元年12月5日　ブラジル7-9月期+0.6%成長

おはようございます。ブラジルの中銀は、政策金利を引き下げました。

1.　政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行は10月30日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.5%ポイント引き下げて、過去最低水準の5.0%にすることを決定。引き下げは、市場の予想通り。利下げは今年9月に続いて、3会合連続。



2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は10月9日に、9月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)が+2.89%になったと発表。前月の同+3.43%から減速(図表3参照)。インフレ率引き続き低水準。



3.　 7-9月期GDPは+0.6%に回復

他方、ブラジル地理統計院は12月3日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+0.6%であったと発表(図表3参照)。前四半期の同+0.4%から加速したものの、依然として低水準。



インフレ率や政策金利が低水準にある中、消費が回復。但、農業では最大の輸出国である中国でアフリカ豚コレラが流行して、飼料用大豆が急減。

前年同期比では+1.2%。ブラジル政府は11月の19年の成長率見通しを+0.9と、従来予想から▲0.05%ポイント引き下げました。

令和元年12月5日　　トルコ7-9月-0.9%成長に留まる

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おはようございます。トルコの7-9月期は、+0.9%の成長に留まりました。

1.　10月CPI上昇率は+8.55%に大幅減速

トルコ統計局が11月4日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+8.55となり、9月の同+9.26%から伸び率は大幅に減速(図表１参照)。16年12月の+8.53%以来、2年10か月ぶりの低水準となりました。市場様相は+8.41〜8.60%。

CPIの前年同月比上昇率は18年10月に+25.24%と、+25%を突破したものの、それ以降は政府によるインフレ対策や中銀による大幅金利引き上げにより、低下傾向となっています。但、前月比は+2.00%と、9月ｎ同+0.99%や8月ﾉ+0.86%から伸び率が加速。

総合指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除いたコアCPIは、前年比+6.67%となり、8月の同+13.6%や9月の+7.54%から伸び率が急減速。



2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は10月24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲2.5%引き下げ、14.0%にすることを決定。利下げは3会合連続。インフレ見通しの改善などを理由にしています。

シリア侵攻については、米国、ロシアとの合意により停戦に至っています。地政策的リスクの後退、インフレの鎮静化により利下げに踏み切りました。利下げ幅は市場の予想以上。

中銀は会合後に発表した声明文で、3会合連続で大幅利下げを行ったことについて、前回会合の時と同様に、「インフレの先行き見通しが引き続き改善している。また、通貨リラの安定とインフレ期待の改善、さらには緩やかな内需のおかげで、コアインフレ率のディスインフレが続いている」としました。



3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。



GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

令和元年12月3日　中国11月PMI

おはようございます。10月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は予想を上回る上昇となりました。

1.　10月製造業PMIは予想上回る上昇

中国の国家統計局が11月30日発表した10月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.2と、前月の49.3から上昇(図表1参照)。市場予想の49.5を上回り、また予想に反して景気判断の分かれ目となる50を7か月ぶりに上回りました。当局の景気刺激策を背景に内需が上向きました。ただ、回復の基調は弱く、輸出は依然としてさえませんでした。

新規受注は51.3と、50をうわまわり、4月以来の高水準。中央政府が年末までの経済目標達成に向けて、地方政府に景気刺激策拡大策を促しており、国内消費が上向きました。生産指数も52.6に上昇し、3月以来の高水準。



2.　非製造業PMIも上昇

一方、中国の国家統計局が同日発表した11月の非製造業購買担当者指数(PMI)は54.4と、前月の52.8から上昇。市場予想は53.1。11月の数字は、3月以来で最も高くなりました。

令和元年12月2日　　トランプ大統領が香港人権法案に署名 　

おはようございます。トランプ大統領は、議会が可決した香港人権法案に署名。中国は猛反発しています。

1.　トランプ大統領が人権法案に署名

香港の反政府デモを支援する「香港人権・民主主義法案」は前週、米国の上院で、全会一致で可決。下院では1人を除く賛成により可決。中国は内政干渉であるとして、強く反発していました。

トランプ大統領は27日に、同法案に署名し、同法は成立。中国政府は28日に、「断固とした報復措置」をとると発表し、香港に干渉しようとする試みは失敗すると警告しました。



2.　米国では対中強硬派が勢い

同法では、香港に高度な自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも1年に1回検証することを国務省に義務付けています。香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科されます。

トランプ大統領としては、米中の通商協議を前にして、なるべく中国を刺激したくないのが本音とみられますが、米国の上下院に圧倒的な意思を前に、法案に署名せざると得なかったとみられます。

中国は今後、米国からの大豆の輸入を減らすなどの報復措置をとると予想されます。米中の関税交渉が行き詰まり、世界貿易にマイナスを影響が出ることも予想されます。

令和元年12月1日　　インド7-9月期+4.5% 　

おはようございます。インドの7-9月期は+4.5%に減速しました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、インド統計局が11月13日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+4.62%(図表1参照)。前月の+3.99%から加速。市場予想の+4.25上振れ。



2.　7-9月期成長率+4.5%に減速

続いて、インド統計局が10月29日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比+4.5%(図表2参照)。4-96月期の+5.0から減速。景気の落ち込みを食い止めようと、モディ政権はあらゆる手段を講じているものの、景気後退に歯止めがかかっていません。



インド政府は8月末以降に、景気刺激策を相次いで打ち出したものの、効果は限定的を見られます。異常気象により農業従事者の所得が減り、他の産業にも影響が及んでいます。インドでは農地を2ヘクタール未満しか持たない零細農家が多く、農村の消費不振、さらには他の産業の減速にもつながっています。

3.　政策金利を引き下げ

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は10月4日開催の金融政策決定会合で、政策金利のルポレートを▲0.25%引き下げて5.15%にすることを決定(図表3参照)。即日実施。インフレ率が依然物価目標値を下回る一方、景気後退懸念が強まっていることに対応。

今回の利下げは、全員一致で支持されたものの、利下げ幅については5人の委員が▲0.25%ポイントとして、1人の委員が▲0.4%ポイントを主張。市場の大方の予想は▲0.25%の小幅利下げ。



また、レポ金利の引き下げに伴いLAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)を4.9%に、さらに市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキームと公定歩合をそれぞれ5.40%に引き下げ。

さらに、RBIは金融政策に対する姿勢を「緩和的」に据え置くことでも全員が一致。緩和姿勢は、将来の利下げの継続の可能性を示唆しています。