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令和3年1月18日　インドでワクチン接種開始

おはようございます。インドで3億人分のワクチン接種が開始されました。

1. 夏までの接種目指す

インド政府は16日、新型コロナ・ウィルスのワクチン接種を開始。モディ首相は「世界最大のワクチン接種が始まった」押し、夏までに3億人への接種を目指しています。人口が13億人強のインドがワクチン接種を成功させられるかどうか、注目されます。

インドでは貧困層を中心として新型コロナ・ウィルス感染が拡大しており、累計の感染者は1050万人強となっています。米国に次ぎ、世界で2番目の多さ。足下の新規感染者は1-2万人程度に落ち着いているものの、新型コロナ・ウィルス感染により、景気の回復が遅れています。

2. インドの株価の動き

ここで、インドの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるS&P BSE SENSEXは、2017年初めから順調に上昇。20年に入ると、新型コロナ・ウィルス感染拡大により、大幅下落。その後、米連邦準備理事会(FRB)などによる大幅金融緩和などにより、株価は急回復しました。



インドでは新型コロナ・ウィルス感染による経済への打撃が続いており、景気の回復は中国などに比べると遅れています。株価はやや期待先行の面もありますが、世界的な景気回復への期待などもあり、当面、堅調に推移することも考えられます。

令和3年1月17日　中国11月新車販売

おはようございます。20年11月の中国新車販売は、2桁増加を維持しました。

1．中国2020年11月は+12.6%

中国の自動車メーカーの業界団体である全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)によると、今年11月の新車販売(商用車と輸出を含む)は、前年同月比+12.6%の229.7万台。2桁の伸びは4月8か月連続で前年同月比増加となり、5月以降には2桁の増加が継続(図表１参照)。

内訳では、乗用車が+11.6%の229万7000台、商用車は+18.0の47万2000台、新エネルギー車は約2倍の20万台となりました。新エネ車は7月にプラスに転じて以降、販売台数の回復ぶりが顕著で、10月及び11月には前年同月比約2倍という大きな伸び。



2.　通年では微減の2530万台へ

一方、中国汽車工業会(CAAM)の付炳鋒・常務副会長は、11日の年次会合で、今年は中国の自動車販売台数は2530万台に達するとの見方を示唆。世界最大の自動車市場である中国は、新型コロナ・ウィルス感染拡大の影響を受けて落ち込んだ世界の業界を牽引しています。

令和3年1月14日　世銀がトルコ経済見通しを上方修正

おはようございます。世銀がトルコ経済見通しを上方修正しました。

1. 12月CPI上昇率市場予想上回る

トルコ統計局が1月4日に発表した12月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+14.6%となり、11月の+14.03%から伸び率が加速。市場予想の+14.34%から上振れ。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)が一旦ピークを過ぎ、経済活動が再開されて、景気回復が進んだことが要因。

総合指数から値動きの激しい商品やエネルギーなどを除いたコアCPIは前年同月比+14.31%と、11月の+13.26%から加速。

政府が20年9月29日に発表した21-23年の新中期3か年経済計画では、インフレ見通しは20末時点で+10.5%、21年末に+8%、22年末に+6%としており、23年末時点での+4.9%を新たな目標としました。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、12月24日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を+2%ポイント引き上げて、17.00%にすることを決定(図表2参照)。利上げは2会合連続。市場では概ね、16.5%への利上げを予想していました。



中銀は会合後に発表した声明文で、主要再作金利を大幅に引き上げたことについて、「インフレ見通しに対するリスク(インフレ上振れリスク)を消して、インフレ期待を抑制し、ディスインフレのプロセスを回復するために、透明性の高い、かつ強力な金融引締め措置を講じることを決定した」としました。

更に、「インフレ率の恒久的な低下が達成されるまで、金融引締め措置を続ける」、「インフレ率の恒久的な低下は、カントリーリスクプレミアムに対して追加的に求められる上乗せ金利を引き下げ、また、ドル化の流れを逆転させ、外貨準備の増大と金融コストの低下を引き起こすことになり、マクロ経済と金融市場の安定に好影響を与える」としました。

3.　7-9月期成長率+6.7%

他方、トルコ統計局が11月30日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+6.7% (図表3参照)。今年4-6月期の▲9.9%から大きく反発。市場予想の+5.0%からも上振れ。新型コロナ・ウィルスの世界的大流行の第1波がピークを過ぎて、経済再開が5月末から本格化。



主な内訳は、金融・保険業が前年比+41.1%、情報通信業も同+15.0%と好調。一方、家計最終庁費支出は同+9.2%、総固定資本形成も+22.5%となったものの、政府最終消費支出は+1.1%に留まりました。

市場では、20年の成長率見通しを+0.3%と予想。一方、政府が9月29日に発表した21-23年の新中期経済計画でも20年の成長率は標準シナリオで+0.3%(最悪シナリオで▲1.5%)と予想しましたが、21年に+5.8%とV字回復し、22年と23年はいずれも+5.0%の安定成長に戻るとしています。

4.　世銀がトルコ経済見通しを上方修正

一方、世界銀行が5日発表した最新の世界経済見通しによると、トルコの20年国内総生産(GDP)は前年比+0.5%と、新型コロナ・ウィルスのパンデミックによる経済活動の自粛や企業投資と外需の落ち込みから回復する見込み。19年の+0.9%を下回るものの、前回20年6月予想の▲3.8%から大きく回復する方向に修正されました。

21年の内需回復が進み、同+4.5%になると予想。但、急激な新型コロナ・ウィルスの感染再拡大で、想定ほど観光収入が伸びないことや、インフレ抑制のための金融引締め政策により、前回予想時点の+5.0%から鈍化方向に修正されました。22年の見通しは+5.0%。

トルコ経済は外国人旅行者からの観光収入に依存しているため、新型コロナ・ウィルス感染拡大により、観光業の低迷が長期化すれば、成長率はかなり鈍化するリスクがあるとしています。

令和3年1月13日　チュニジア政権崩壊から10年経済低迷が継続

おはようございます。アラブの春のきっかけとなったチュニジア政権崩壊から、10年が経過しました。同国では、経済の低迷が継続しています。

1.　 チュニジアの独裁政権崩壊から10年

2011年1月14日に、アフリカ北部のチュニジアで23年続いたベンアリ独裁政権が反政府デモにより崩壊してから10年が経過。その後同様の民主化運動は北アフリカ、中東などに波及。エジプロ、リビア、イエメンなどでも独裁政権が打倒され、これらの民主化運動は「アラブの春」と呼ばれました。

その後、エジプトなどは元の独裁政権に戻り、リビア、イエメンなどでは内戦が勃発するなど混乱。民主化は大きく後戻りして、チュニジアが唯一の成功例とされます。但、チュニジアは経済の低迷から脱出しておらず、民衆の不満が高まっています。

ベンアリ政権崩壊のきっかけとなったのは、10年12月に、貧困層の露天商の男子絵が焼身自殺を図った事でした。経済への不満が溜まっていた若者たちが、インターネットを駆使して変性府運動を繰り広げました。

その後、弾圧されてきたイスラム政党アンナハダが合法化され、11年以降には選挙にも参加しました。14年には男女平等や表現の自由を認める新憲法を制定。

但、多くの政党が乱立し国会での議論が紛糾。政権の交代が激しく、経済も低迷を続けています。

2.　 トルコの株価の動き

ここで、中東を代表する国の1つのトルコの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるイスタンブール100種指数は、18年以降長期に低迷したものの、20年春ころから上昇。新型コロナ・ウィルスの感染が国内及び世界で広まったものの、米連邦準備理事会(FRB)などが大規模な金融緩和を実施。投資家の一部資金がトルコなど新興国にも向かいました。



一方、米国、欧州などでは、新型コロナ・ウィルスの感染拡大が継続しており、英国が都市封鎖(ロックダウン)を継続。感染拡大がに来なりますが、当面、金勇緩和の効果の方が、影響が大きくなることも考えられます。

令和3年1月11日　財新発表中国12月PMI

おはようございます。財新／マークイット発表中国の12月製造業PMIは、予想を上回りました。

1.　 財新／マークイット発表5月製造業PMI予想下回る

財新／マークイットが4日に発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)は、53.0と、前月の前月の54.9から低下。市場予想の54.8からも下振れ。

投入価格指数は大幅上昇して、17年以来の高水準。金属を中心として原材料価格上昇が背景にあります。雇用指数はやや低下して、4カ月ぶりに製造業部門の人員削減が新規を上回りました。

新規受注と生産の指数は前月から低下したものの、引き続き底堅い水準を維持。新規輸出受注の伸びも鈍化。



2. サービス業PMIも低下

一方、財新／マークイット6日発表の12月の中国サービス部門購買担当者指数(PMI)は56.3と、前月の57.8から低下し、3か月ぶりの低水準。景況感の分かれ目となる50を上回ったものの、散発的な新型コロナ・ウィルスの流行が消費者心理回復の足枷となり、新規事業の伸びを抑制しました。

令和3年1月10日　米12月雇用者数▲14万人

おはようございます。米国の12月の雇用統計で、雇用者数が▲14万人の減少となりました。

1.　雇用者数が▲14万人

米労働省が12月の雇用統計を8日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比▲14万人と、前月の+24.5万人から減少に転じました。雇用者数の伸びがマイナスに転じるのは、新型コロナ・ウィルスの危機が深刻になった4月以来。国内で猛威を振るう新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、パンデミック(世界的大流行)からの回復が一時的に失速する可能性が有ります。

失業率は前月比横這いの6.7%。市場では、雇用者数の増加を+10万人。失業率を6.8%と見込んでいました。米失業率は4月に14.7%まで悪化して、5月以降には7カ月連続で改善。失業者数は12月時点でも1070万人と、危機前の580万人の2倍近くに上っています。



2. 追加刺激策への期待高まる

今回の雇用統計を受けて、市場では追加財政刺激策への期待が高まる可能性があります。新型コロナ・ウィルス対策に盛り込まれた家計への2000ドルの現金給付が実施される前に、審議会の下で一段の支援策が策定されるとの観測が高まる可能性が有ります。

米国内総生産(GDP)は7-9月期に前期比年率換算で+33.4％の高い伸びとなりました。10-12月期にも+4%台の伸びが予想されています。但、AIの普及などにより、米経済は「雇用なき回復」の色彩を強めています。

1月20日発足のバイデン政権は、4年で2兆ドルという巨額のインフラ投資を目指しており、雇用創出を最大の政策課題としています。但、デジタル化が進展する米国経済で、インフラ投資が、雇用増加に結び付かない可能性があります。

令和3年1月9日　トルコ12月CPI+14.6%

おはようございます。トルコの12月CPIは、予想を上回りました。

1. 12月CPI上昇率市場予想上回る

トルコ統計局が1月4日に発表した12月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+14.6%となり、11月の+14.03%から伸び率が加速。市場予想の+14.34%から上振れ。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)が一旦ピークを過ぎ、経済活動が再開されて、景気回復が進んだことが要因。

総合指数から値動きの激しい商品やエネルギーなどを除いたコアCPIは前年同月比+14.31%と、11月の+13.26%から加速。

政府が20年9月29日に発表した21-23年の新中期3か年経済計画では、インフレ見通しは20末時点で+10.5%、21年末に+8%、22年末に+6%としており、23年末時点での+4.9%を新たな目標としました。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、12月24日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を+2%ポイント引き上げて、17.00%にすることを決定(図表2参照)。利上げは2会合連続。市場では概ね、16.5%への利上げを予想していました。



中銀は会合後に発表した声明文で、主要再作金利を大幅に引き上げたことについて、「インフレ見通しに対するリスク(インフレ上振れリスク)を消して、インフレ期待を抑制し、ディスインフレのプロセスを回復するために、透明性の高い、かつ強力な金融引締め措置を講じることを決定した」としました。

更に、「インフレ率の恒久的な低下が達成されるまで、金融引締め措置を続ける」、「インフレ率の恒久的な低下は、カントリーリスクプレミアムに対して追加的に求められる上乗せ金利を引き下げ、また、ドル化の流れを逆転させ、外貨準備の増大と金融コストの低下を引き起こすことになり、マクロ経済と金融市場の安定に好影響を与える」としました。

3.　7-9月期成長率+6.7%

他方、トルコ統計局が11月30日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+6.7% (図表3参照)。今年4-6月期の▲9.9%から大きく反発。市場予想の+5.0%からも上振れ。新型コロナ・ウィルスの世界的大流行の第1波がピークを過ぎて、経済再開が5月末から本格化。



主な内訳は、金融・保険業が前年比+41.1%、情報通信業も同+15.0%と好調。一方、家計最終庁費支出は同+9.2%、総固定資本形成も+22.5%となったものの、政府最終消費支出は+1.1%に留まりました。

市場では、20年の成長率見通しを+0.3%と予想。一方、政府が9月29日に発表した21-23年の新中期経済計画でも20年の成長率は標準シナリオで+0.3%(最悪シナリオで▲1.5%)と予想しましたが、21年に+5.8%とV字回復し、22年と23年はいずれも+5.0%の安定成長に戻るとしています。

令和3年1月7日　世銀が世界経済見通し下方修正

おはようございます。世界銀行が、世界経済の見通しを下方修正しました。

1. 21年成長率を+4.0%と予想

世界銀行は5日、最新の世界経済見通しを公表。2021年の成長率予想を+4.0%とし、20年6月時点から▲0.2%ポイント下方修正。新型コロナ・ウィルスの影響によりマイナス成長となった20年からは回復するものの、19年の水準には届かない見込み。また、新型コロナ・ウィルス感染拡大が継続して、ワクチン供給が順調に進まない場合、成長率は+1.6%に下振れするとしました。20年の成長率は▲4.3%の予想。

20年の世界成長率は▲4.3%の見込み。7-9月期に経済再開が進んだことにより、20年6月時点から+0.9%ポイント上方修正。但、09年の▲1.7%を上回り、戦後最悪の成長率となる見込み。

2.　中国は21年大幅回復へ

一方、一方、国・地域別に見ると、米国が20年の▲3.6%から21年には+3.5%へ、同様にユーロ圏が▲7.4%から+3.6%へ、日本は▲5.3%から+2.5%に回復するとしています。これに対して、中国は+2.0%から+7.9%へと大幅に回復する見込み(図表１参照)。



一方、各国は新型コロナ・ウィルスの対策のために、大規模な財政出動をしており、赤字財政拡大に対する懸念もあります。また、新型コロナ・ウィルスはインド、ブラジル、南アフリカなど、貧困層が多く医療体制も整っていない地域でも引き続き拡大しています。

新型コロナ・ウィルスに対するワクチンも各国が争奪をしている状態。米国、EU、日本など先進国が必要なワクチンを確保したとしてるのに対して、南アジア、アフリカなどは十分な量を確保できていない状態。

世銀では、新興国にワクチンが届くのは先進国から6か月程度遅れて、低所得国では1年程度遅れる可能性が有るとしています。新興国ではワクチンの配布の遅れにより、コロナの終息が遅れ、景気の回復が遅れる可能性が有ります。

令和3年1月4日　ベトナム10-12月期GDP

おはようございます。ベトナムの10-12月の国内総生産(GDP)は、+4.48%に回復しました。

1. インフレ率は加速

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が12月27日に発表した12月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+0.19%、前月の+1.48%から減速(図表１参照)。



2. 10-12月のGDP成長率は+4.48%に回復

一方、ベトナム統計総局は12月30日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.48%になったと発表(推計、図表2参照)。今年7-9月期の+2.69%から回復。政府の新型コロナ・ウィルスの封じ込め政策や景気刺激策が効果を上げています。



業種別では、工業・建設業が+3.98%、うち製造業が+5.82%と高い伸び。サービス業のうち、情報・通信が+7.42%、金融・銀行・保険が+6.87%と高い伸び。

GDPの構成比率は、サービス業41.63、工業・建設業33.72%、農林水産業14.85%。

ベトナム政府は新型コロナ・ウィルスの封じ込め策を早期に実施。外出制限を4月の約3週間に留めました。海外の渡航者を除く国内感染者は約75日発生していません。

令和3年1月3日　新興国に資金が回帰

おはようございます。皆様はどのようなお正月をお過ごしですか。私は昨日密を避けて初もうでに出かけ御神籤を引きました。結果は末吉。皆様の今年の投資の成果が、大吉となることを祈願しております。

さて、このところ新興国資金が回帰しており、新興国の通貨も戻り歩調にあります。

1.　リスク選好が戻る

昨年、即ち2020年には世界的に新型コロナ・ウィルスの感染が拡大し、投資家が新興国から資金を引き上げました。その結果、主要な新興国の市場では、株価及び対ドルでの通貨が大幅に下落しました。

その後、秋以降にはワクチンへの期待が高まり、また先進国を中心として回帰が回復。中国の景気がいち早く回復したこともあり、新興国でも景気回復への期待が高まりました。

ブラジル・レアルを見ると、対ドルで1月中旬の1ドル＝3.8レアル近辺から5月には同5.6レアル近辺へと大きく下落。その後は反動で、対ドルで上昇したものの、10月半ばまでは軟調な展開となっていました(図表1参照)。



10月半ば以降には対ドルで反発。世界の景気回復への期待などから、新興国に資金が還流。南アフリカ・ランド、インド・ルピーなどもほぼ同様の傾向にあります。

2.　株価も反発

一方、株価も上昇傾向にあります。20年3月中旬と比較して、ブラジル・ボベスパ指数は約9割、南アFTSE/JSE指数は約6割の上昇。中国の上海総合指数は、昨年2月の下落は▲1割程度に留まり、その後は高値を更新。

但、通貨及び株価の戻りは、各国で異なります。いわゆる「フラジャイル5」(脆弱な５か国)と呼ばれる５か国のうち、トルコは経常収支の赤字が大きく、トルコ・リラの戻りは鈍くなっています。トルコでは、新型コロナ・ウィルスの感染の影響で、主力となっている観光業が不振。欧州などからの観光客が激減している状態が継続しており、今後の通貨の戻りも鈍くなる可能性が有ります。

令和3年1月2日　中国12月PMI

おはようございます。12月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、予想を小幅に下回りました。

1.　12月製造業PMIは前月から低下

中国の国家統計局が12月31日発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.9と、前月の52.1から低下。市場予想の52.0から下振れ。

中国の工業部門は、堅調な輸出などに下支えされて、新型コロナ・ウィルスの打撃から順調い回復してきました。但、多くの主要貿易相手国による厳しい感染対策や最近の酷兄の感染状況を受けて、需要に影響が及ぶ可能性もあります。

12月の製造業PMIは、新規輸出受注指数が51.3と、前月の51.5から低下。小規模企業の動向を示唆する指数も48.8と、前月の50.1から大幅に低下。

国家当駅局の担当者は、小規模企業は賃金、素材、配当コストの状況に圧迫されており、「労働力の確保でサービス業と競っていることも悩みの種」としました。



2.　非製造業PMIは低下

一方、同日に発表された12月の非製造業PMIは55.7と、前月の56.4から低下。但、景気判断の分かれ目となる50は10か月連続で上回りました。

製造業と非製造業を合わせた12月の総合PMIは55.1で、これも前月の55.7から低下。

令和2年12月31日　トルコ政府月額最低賃金引き上げ

おはようございます。トルコ政府が、月額最低賃金を引き上げました。

1.　 11月CPI上昇率市場予想上回る

まず、経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が12月3日に発表した11月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+14.03%となり、10月の+11.89%から伸び率が大幅加速。市場予想の+12.6%から上振れ。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、12月24日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を+2%ポイント引き上げて、17.00%にすることを決定(図表2参照)。利上げは2会合連続。市場では概ね、16.5%への利上げを予想していました。



中銀は会合後に発表した声明文で、主要再作金利を大幅に引き上げたことについて、「インフレ見通しに対するリスク(インフレ上振れリスク)を消して、インフレ期待を抑制し、ディスインフレのプロセスを回復するために、透明性の高い、かつ強力な金融引締め措置を講じることを決定した」としました。

更に、「インフレ率の恒久的な低下が達成されるまで、金融引締め措置を続ける」、「インフレ率の恒久的な低下は、カントリーリスクプレミアムに対して追加的に求められる上乗せ金利を引き下げ、また、ドル化の流れを逆転させ、外貨準備の増大と金融コストの低下を引き起こすことになり、マクロ経済と金融市場の安定に好影響を与える」としました。

3.　7-9月期成長率+6.7%

他方、トルコ統計局が11月30日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+6.7% (図表3参照)。今年4-6月期の▲9.9%から大きく反発。市場予想の+5.0%からも上振れ。新型コロナ・ウィルスの世界的大流行の第1波がピークを過ぎて、経済再開が5月末から本格化。



主な内訳は、金融・保険業が前年比+41.1%、情報通信業も同+15.0%と好調。一方、家計最終庁費支出は同+9.2%、総固定資本形成も+22.5%となったものの、政府最終消費支出は+1.1%に留まりました。

市場では、20年の成長率見通しを+0.3%と予想。一方、政府が9月29日に発表した21-23年の新中期経済計画でも20年の成長率は標準シナリオで+0.3%(最悪シナリオで▲1.5%)と予想しましたが、21年に+5.8%とV字回復し、22年と23年はいずれも+5.0%の安定成長に戻るとしています。

4.　トルコ政府が月額最低賃金を引き上げ

トルコの家族・労働・社会サービス省のゼフラ・ジュムリュト・セフチュク大臣は28日、記者会見して、21年1月1日から労働者の実質月額最低賃金(社会保険料・所得税控除後の手取り額)を+21.56%引き上げて、2,826リラ(約377ドル)とすることを示唆。

今回の引き上げ理由について、同相は最近のインフレを反映したとしています。トルコ統計局が3日発表した11月消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+14.03%と、前月(10月)の+11.89%から加速。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)が一旦、ピークアウトして経済活動が再開されて、景気回復が進んだことが、インフレに繋がりました。

令和2年12月29日　2020年を振り返って：新興国

おはようございます。今年も残すところわずかになってきました。2020年を振り返ってみましょう。前回の先進国に続いて、今回は新興国について。

1.　新型コロナ・ウィルスの感染が拡大

先進国と同様、今年の最大の話題は、何といっても新型コロナ・ウィルスの感染拡大、またそれに伴う景気の大幅な落ち込みがあります。そして、中国の武漢近辺が発生源と言われています。但、中国の景気は1-3月期の大きく落ち込んだものの、その後は大きく回復。

中国の国家統計局は19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+4.9%になったと発表(図表1参照)。成長率は、4-6月期の+3.2%から加速し、2四半期連続のプラス。自動車などの工業生産や政府のインフラ投資が牽引。消費も緩やかに回復しつつあり、新型コロナ・ウィルスにより落ち込んだ経済の復調が鮮明になっています。

中国のGDPは新型コロナ・ウィルスの影響により、1-3月期は同▲6.8%と、統計開始以来のマイナスに落ち込みました。但、その後はコロナ・ウィルスの感染拡大の抑え込みに成功。主要国が依然として景気の低迷を続ける中、回復ぶりが際立っています。但、+6%台の成長であった19年に水準には依然届いていません。



2.　インドの株価と為替

中国における新型コロナ・ウィルスの感染拡大による株価指数の落ち込みは軽微なものに留まりましたが、他の新興国においては、インド、ブラジルなどで、実体経済はまだまだ厳しいものの、株価は急送に回復する傾向にあります。

一方、株価は代表的な株価指数であるSENSEX30で見ると、代表的な株価指数の1つであるSENSEX30指数は、昨年末の41,253ポイントから3月末には29,468ポイントと、▲28.5%の大幅下落(図表２参照)。新型コロナ・ウィルスの感染拡大とそれに伴うロックダウン(都市閉鎖)による景気の落ち込みが影響しました。

ただ、11月末には44,149ポイントと、昨年12月末比では+7.0%の上昇に回復。インドでは新型コロナ・ウィルスの感染拡が収まっておらず、死者も増え続けています。世界的な金融緩和の拡大、ワクチン開発による感染防止への期待などにより、株価は実体経済に先んじて上昇に転じています。

ブラジルにおいても、やはり実態経済に先んじて株価が上昇に転じています。インド、ブラジルにおいて は、今後の新型コロナ・ウィルスの感染拡大の状況、国内の景気回復の度合い、米国等先進国の金融緩和の状況などが、今後の株価に影響していくと予想されます。

令和2年12月28日　2020年を振り返って：先進国

おはようございます。今年も残すところわずかになってきました。2020年を振り返ってみましょう。まずは先進国について。

1.　新型コロナ・ウィルスの感染が拡大

今年の最大の話題としては、何といっても新型コロナ・ウィルスの感染拡大、またそれに伴う景気の大幅な落ち込みがあります。

ここで米国の景気を見ておくと、米商務省が10月29日に発表した2020年7-9月期のGDP(国内総生産)成長率は、前期比年率+33.1%。市場予想の+32%を上回り、統計開始以来最大の伸びを記録。

4-6月期の▲31.4%からは大幅回復となったものの、前年同期比では▲2.9%に留まり、新型コロナ・ウィルスの流行以前の1-3月期の水準に回復はしませんでした。

欧州、日本など他の先進国も概ね同じような状況。日本では景気の回復の弱さが目立ちます。日本の内閣府が12月16日発表した7-9月期GDP速報値は、実質で前期比年率+21.4%。4-6月期の同▲28.8%から、4四半期ぶりにプラスに回復したものの、持続的な景気回復への道筋は見えません。10-12月期には、再び落ち込む可能性もあります。

2.　各国の株価が大幅上昇

このような新型コロナ・ウィルスの感染拡大とそれに伴う景気の大幅落ち込みに対応して、米連邦準備理事会(FRB)、欧州銀行、日本銀行など各国の中央銀行が大量の資金供給、金勇緩和を実施。

それを受けて各国の株価が大幅上昇。米国の代表的な株価指数のS&P500指数は、2020年12月23日までの1年間で、約+14.48%の上昇。2020年には、さらに大きく上昇する可能性があります。日本でも、TOPIX、日経平均など代表的な株価指数は2-3月にかけて大幅に下落したものの、その後は急回復。1年を通じると、大幅な上昇となると予想されています。



3.　米中摩擦が激化

外交、貿易面では、トランプ政権下で、米中の貿易摩擦が深刻化。トランプ政権は中国に対する関税を大幅に引き上げ、中国も対抗して引き上げ。トランプ政権は国連のWTOに呈する批判も強め、WTOの事務局長が辞任。後任もまだ決まっていません。

米トランプ政権は、中国の個別企業に対しても、ファーウェイなどに対する攻撃を強化。米国の知的財産が盗まれる、重要な国防情報が漏洩しているなどとして、ファーウェイに対する部品供給を制限するなどしました。

来年1月にバイデン新政権が誕生しても、米国議会には対中強硬派が多く、米中の対立が継続すると予想されます。日本、欧州なども中国に対して強硬姿勢を取らざるを得なくなっており、世界が米国中心のグループと米国を中心とするグループに分断されることも予想されます。

令和2年12月27日　タイ中銀金利据え置き

おはようございます。おはようございます。タイの中銀は、政策金利を据え置きました。

1.　7-9月期成長率▲4.6%に回復

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は11月16日に、7-9月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比▲6.4%になったと発表。4-6月期の同▲12.2%に続き3四半期マイナスとなったものの、新型コロナ・ウィルス対応の活動制限の緩和で、前期からは持ち直しました。

政府の景気刺激策が経済を下支え。公共投資が+18.5%、政府消費支出が+3.4%。低所得向け生活支援、国内旅行へ助成を実施。個人消費は▲0.6%と、4-6月期の▲6.8%から回復。

世界経済の回復により、輸出は7-9月期には▲7.7%と、4-6月期の▲15.9%から改善。タピオカや水産加工品の輸出が増加。サービス輸出は▲73%と、低迷。厳しい入国制限により、外国人観光客が激減。



2.　11月CPI伸び率はマイナス幅縮小

一方、タイ商業省は12月4日に、11月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲0.41%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲0.5%からマイナス幅が縮小。市場予想の▲0.42%にほぼ一致。



3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は12月23日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、0.5%に据え置くことを全員一致で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(感染の世界的大流行)のタイ経済への悪影響が及ぶ中、景気回復が鈍化していること、また通貨バーツ上昇の悪影響が懸念されています。



中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決定したことについて、「タイ経済は今後も低金利政策による支援を必要とする。将来、適切、かつ、最も効果的なタイミグで行動するために、限られて政策金利の調整余地を残すことを決定下」として、当面、金勇緩和の効果を見守りながら、景気動向を注視して、再利下げの余地を温存しました。

令和2年12月26日　トルコ中銀利上げ

おはようございます。トルコの中銀が連続利上げしました。

1.　 11月CPI上昇率市場予想上回る

トルコ統計局が12月3日に発表した11月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+14.03%となり、10月の+11.89%から伸び率が大幅加速。市場予想の+12.6%から上振れ。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、12月24日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を+2%ポイント引き上げて、17.00%にすることを決定(図表2参照)。利上げは2会合連続。市場では概ね、16.5%への利上げを予想していました。



中銀は会合後に発表した声明文で、主要再作金利を大幅に引き上げたことについて、「インフレ見通しに対するリスク(インフレ上振れリスク)を消して、インフレ期待を抑制し、ディスインフレのプロセスを回復するために、透明性の高い、かつ強力な金融引締め措置を講じることを決定した」としました。

更に、「インフレ率の恒久的な低下が達成されるまで、金融引締め措置を続ける」、「インフレ率の恒久的な低下は、カントリーリスクプレミアムに対して追加的に求められる上乗せ金利を引き下げ、また、ドル化の流れを逆転させ、外貨準備の増大と金融コストの低下を引き起こすことになり、マクロ経済と金融市場の安定に好影響を与える」としました。

3.　7-9月期成長率+6.7%

他方、トルコ統計局が11月30日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+6.7% (図表3参照)。今年4-6月期の▲9.9%から大きく反発。市場予想の+5.0%からも上振れ。新型コロナ・ウィルスの世界的大流行の第1波がピークを過ぎて、経済再開が5月末から本格化。



主な内訳は、金融・保険業が前年比+41.1%、情報通信業も同+15.0%と好調。一方、家計最終庁費支出は同+9.2%、総固定資本形成も+22.5%となったものの、政府最終消費支出は+1.1%に留まりました。

市場では、20年の成長率見通しを+0.3%と予想。一方、政府が9月29日に発表した21-23年の新中期経済計画でも20年の成長率は標準シナリオで+0.3%(最悪シナリオで▲1.5%)と予想しましたが、21年に+5.8%とV字回復し、22年と23年はいずれも+5.0%の安定成長に戻るとしています。

令和2年12月24日　中国全人代「食べ残し禁止法案」審議

おはようございます。中国の全人代に、反食品浪費法の草案が上程されました。

1. 7-9月期GDP+4.9%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は10月19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+4.9%になったと発表(図表1参照)。成長率は、4-6月期の+3.2%から加速し、2四半期連続のプラス。自動車などの工業生産や政府のインフラ投資が牽引。消費も緩やかに回復しつつあり、新型コロナ・ウィルスにより落ち込んだ経済の復調が鮮明になっています。

中国のGDPは新型コロナ・ウィルスの影響により、1-3月期は同▲6.8%と、統計開始以来のマイナスに落ち込みました。但、その後はコロナ・ウィルスの感染拡大の抑え込みに成功。主要国が依然として景気の低迷を続ける中、回復ぶりが際立っています。但、+6%台の成長であった19年に水準には依然届いていません。



2.　食料不足に危機感か

一方、中国の全国人民代表大会(全人代＝国会)の常務委員会の会議が22日、26日迄の日程で、北京で始まりました。食品の損失の防止を目指す反食品浪費法案が上程されました。

習近平政権は、米国との通商の対立の激化により、米国から大量の穀物や肉を輸入している現状に危機感を追っており、将来における食料の確保を目指しています。

新華社通信は、同草案の上程に関して、「勤勉節約は中華民族の伝統的な美徳だ。章句日の浪費に徹底的に反対しよう」と訴えました。

草案では、客に過剰な注文をさせた飲食店に対して、最高で1万元の罰金を科す項目が含まれています。来年に可決、成立する見通し。

令和2年12月22日　ロシア中銀金利据え置き

おはようございます。ロシアの中、政策金利を据え置きました。

1. 7-9期GDP成長率は▲3.6%に回復

ロシア連邦統計局が11月12日発表した統計によると、今年7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比▲3.6%(図表1参照、速報値)。伸び率は、前期の同▲8.5%からやや回復したものの依然として低迷。世界的に新型コロナ・ウィルスの感染拡大が継続しており、経済の中心である資源産業の回復が見通せない状況が継続。

経済発展省は20年通年のGDP成長率が▲3.9%となるものの、21年には+3.3%に回復するとの予想を維持。市場予想は20年が▲4%、21年が+2.7%に留まっています。20年10-12月期予想も▲3.9%から▲4.9%に引き下げ。



2.　インフレ率が加速

国家統計局から12月4日発表された11月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+4.4%と、伸び率は前月の+4.0%から加速(図表2参照)。市場予想の+4.3%から上振れ。



3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は12月18日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも過去最低の4.25%に維持することを決定。市場の予想通り。これにより、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)による経済への打撃を抑制して、景気回復を引き続き支援します。



中銀は政策金利を据え置いたことについて、「新型コロナによる軽罪活動の自粛や労働力不足で企業の生産コストが上昇するなど、供給サイドのインフレ加速要因が景気減速によるディスインフレ(物価上昇率の鈍化)要因を相殺し、インフレ率は20年末時点で+4.6から+4.9%に上昇する」とし、前回10月会合時に懸念して示唆していたディインフレリスクが後退したと指摘。

令和2年12月21日　中国11月の70都市新築住宅価格

おはようございます。中国11月の70都市新築住宅価格は、36都市で前月比上昇しました。

1. 7-9月期GDP+4.9%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は10月19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+4.9%になったと発表(図表1参照)。成長率は、4-6月期の+3.2%から加速し、2四半期連続のプラス。自動車などの工業生産や政府のインフラ投資が牽引。消費も緩やかに回復しつつあり、新型コロナ・ウィルスにより落ち込んだ経済の復調が鮮明になっています。

中国のGDPは新型コロナ・ウィルスの影響により、1-3月期は同▲6.8%と、統計開始以来のマイナスに落ち込みました。但、その後はコロナ・ウィルスの感染拡大の抑え込みに成功。主要国が依然として景気の低迷を続ける中、回復ぶりが際立っています。但、+6%台の成長であった19年に水準には依然届いていません。



2.　11月中国新築住宅価格指数

中国国家統計強が12月14日に発表した11月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち36都市で前月比上昇。上昇した都市の数は10月から9都市減少。中国政府は不動産価格の高騰を抑制する姿勢を強めており、統計局は抑制効果が出たと分析。

発表によると、北京市や重慶市など大都市も下落に転じました。上海市や広東深セン市は横這いで、受賞したのは天津市や広東氏など。統計局は「価格上昇は全体的に安定し、わずかに下落した」としています。

新型コロナ・ウィルスの感染拡大後に、中国当局は景気を下支えするために金融緩和を進ましたが、それに伴い不動産市場の一部で投機的な動きがみられるようになりました。それを受けて、中国政府や共産党は価格高騰を抑制する姿勢を強めています。

令和2年12月20日　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀は、金利を据え置きました。

1.　11月CPI上昇率は+1.59%に加速

インドネシア中央統計局は12月1日に、11月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.59%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+1.53%からやや上振れ。前月の+1.44%から加速。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は12月17日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を3.75%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。 過剰流動性を吸収するための翌日も預金ファシリティー金利(FASBIレート)も3.00%、翌日物貸出ファシリティー金利も4.50%と、いずれも据え置きました。



中銀は政策金利を据え置いたことについて、「インフレが低下する見通しや外部環境(ルピア相場)が引き続き落ち着いていること、更に景気回復を支援する措置を考慮して現状意思を決定した」として、20年だけで5回の利下げや為替相場の安定策、コロナ感染拡大で規制された経済活動の際かい、政府の景気刺激さなどのさまざまな相乗効果が表れてきているとの見解を示唆しました。

3.　7-9期▲3.49%成長に回復

インドネシア中央統計局11月5日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲3.49%になったと発表(図表3参照)。伸び率は4-6月期の▲5.32%からやや回復。新型コロナ・ウィルスにより経済活動が停滞しており、2四半期連続のマイナス成長となりました(図表3参照)。



7-9月期には、GDPの約6割を占める家計消費が前年同期比▲4.04%の減少。投資も▲6.48%。一方、政府支出は+9.76%の伸び。GDPの4%超にあたる景気刺激策の予算執行が進んでいる模様。

令和2年12月19日　ベトナム11月貿易収支

おはようございます。ベトナム11月の貿易収支は、5.5億ドルの黒字となりました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が11月29日に発表した11月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+1.48%と、前月の+2.47%から減速(図表１参照)。



2. 7-9月のGDP成長率は+2.62%に加速

一方、ベトナム統計総局は9月29日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.62%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年4-6月期の+0.36%から加速。同国の指導者を決定する5年に一度の共産党大会が21年1月にも開催される予定で、その前に積極的な公共投資で景気を下支えする指導ぶ姿勢が浮き彫りとなりました。



1-9月期の公共投資は130億ドル(約1兆4000億円)で、前年同期比+33%。これが7-9月期のGDPを押し上げ。道路、鉄道などインフラ整備を行い、雇用を創出。新型コロナ・ウィルス感染による打撃を受けた7-9月期個人消費を前年並み水準に下支えしました。ベトナムの個人消費な、GDPの約7割を占めます。

輸出も、7-9月期には同+11%の800億ドル。世界的な在宅勤務の拡大により、コンピュータ関連の輸出が2割以上増大しました。

3.　11月貿易収支は5.5億ドルの黒字

一方、ベトナム税関総局が発表した統計データによると、20年11月の輸出額は前月比▲7.4%の252億3800万ドル(約2兆3250億円)、輸入額は同+1.5%の246億9200万ドル(約2兆5680億円)566億円)。それにより、11月の貿易収支は5億4600万ドル(約570億円)の黒字となりました。

1-11月期の輸出額は前年同期比+5.5%の2549億7100万ドル(約26兆5170億円)、輸入額は+1.7%の2349億700万ドル(約24兆4300億円)。これにより、1-11月期の貿易収支は200億6400万ドル(約2兆870億円)の黒字となりました。

令和2年12月17日　中国11月鉱工業生産回復

おはようございます。中国11月の統計で、鉱工業生産は予想と一致しました。

1.　鉱工業生産が増加

中国の国家統計局が16日に発表した統計によると、11月の鉱工業生産は前年同期比+7.0%。8か月連続の増加。市場予想と一致して、前月の同+6.9%から加速新型コロナ・ウィルスにより打撃を受けて製造業は、堅調な輸出を受けて回復が進んでいます。

伸び率は20カ月ぶりの高水準。消費の回復と共に、主要貿易相手国が新型コロナ・ウィルスに伴う制限措置を段階的に緩和したことが寄与。



2.　11月小売売上高は予想下回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、20年11月の小売売上高は前年同期比+5.0%と、前月の同+4.3%から加速。但、市場予想の+5.2%からは下振れ。



3.　1-11月固定資産投資は市場予想に一致

他方、国家統計局による同日発表の20年1-11の固定資産投資は、前年同期比+2.6%となり、市場予想と一致。1-10月の+1.8%から伸び率が高まりました。



キャピタル・エコにミクスのジュリアン・エバンス・プリチャード氏はレポートにおいて「11月の中国経済はすべての分野で加速が継続。刺激策と輸出という追い風は弱まり始めるとみられるが、生産は全ての分野で今後数四半期、トレンドを上回る水準を維持すると予想している」としました。

令和2年12月14日　中国・インド11月新車販売

おはようございます。20年11月の中国新車販売は、回復基調を継続しました。

1．中国2020年11月は+12.6%

中国の自動車メーカーの業界団体である全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)によると、今年11月の新車販売(商用車と輸出を含む)は、前年同月比+12.6%の277万台。2桁の伸びは7カ月連続。国内の景気回復を背景として、自動車市場の復調が継続しています(図表１参照)。

中国政府は、新型コロナ・ウィルスによる経済の低迷から梃入れを狙って、インフラ投資を拡大。商用車の需要が伸びており、乗用車では高級車の伸びが高くなっています。



2. インド11月は+5%

一方、インド自動工業会(SIAM)の12月11日発表よると、11月のインド新車販売台数は、前年同月比+5%の26万4898台。4カ月連続で前年同月比増加。出荷、小売共に好転(図表2参照)。



自動車業界の予想通り、10月中旬から11月中旬にかけての祭事需要が、販売を下支えしました。新型コロナ・ウィルスの感染拡大を防止するため、公共交通機関でなく自動車による移動が好まれた面もある模様。メーカー各社が新型モデルを投入してことも販売を後押ししました。

令和2年12月13日　ベトナム1-11月FDI認可額▲16.9%

おはようございます。ベトナムの1-11月のFDI認可額は前年同期比▲16.9%となりました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が11月29日に発表した11月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+1.48%と、前月の+2.47%から減速(図表１参照)。



2. 7-9月のGDP成長率は+2.62%に加速

一方、ベトナム統計総局は9月29日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.62%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年4-6月期の+0.36%から加速。同国の指導者を決定する5年に一度の共産党大会が21年1月にも開催される予定で、その前に積極的な公共投資で景気を下支えする指導ぶ姿勢が浮き彫りとなりました。



1-9月期の公共投資は130億ドル(約1兆4000億円)で、前年同期比+33%。これが7-9月期のGDPを押し上げ。道路、鉄道などインフラ整備を行い、雇用を創出。新型コロナ・ウィルス感染による打撃を受けた7-9月期個人消費を前年並み水準に下支えしました。ベトナムの個人消費な、GDPの約7割を占めます。

輸出も、7-9月期には同+11%の800億ドル。世界的な在宅勤務の拡大により、コンピュータ関連の輸出が2割以上増大しました。

3.　1-11月期FDI認可額▲16.9%

他方ベトナム計画投資省海外投資局(FIA)が発表した海外食説投資(FDI)に関するデータによると、20年1-11月期のFDI認可額(推定当たらい)は、前年同期比▲16.9%の264億32225万ドル(約2.75兆円)でした。

また、同期の実行額(推定値)は同▲2.4%の172億ドル(約1.8兆円)。

新規認可件数は同▲33.5%の2313県で、認可額は同▲7.6%の135億59242万ドル(約1.4兆円)。追加認可件数は同▲16.3%ｎ1051件で、認可額は+7.8%の63億3341万ドル(約6600億円)。

令和2年12月12日　中国11月CPI下落

おはようございます。中国の11月CPI上昇率が、10年ぶりに下落しました。

1.　11月CPI10年ぶりの下落

中国では国家統計局が9日に、11月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比▲0.5%であったと発表。前月の同+1.7%から減速(図表1参照)。市場予想の同変わらずからも下振れ。CPIの低下は、2009年10月以来。10月は+0.5%。

CPI低下の主な要因は、変動の激しい食品価格で、前年比▲2%。アフリカ豚熱による打撃から回復した豚肉価格が▲12.5%。食品とエネグリーを除くコアインフレ率は+.5%で、前月と同じ伸び率。



2.　PPIは下落幅縮小

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、11月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲1.5%。10か月連続の下落となったものの、下落幅は前月の▲2.1%から縮小。市場予想の▲1.8%からも上振れ。

キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミストのジュリアン・エバンズプリチャード氏は、CPIの下落について「ほぼ完全に豚肉供給の改善によるもので、需要が低迷している証拠ではない」との見解を示唆。

令和2年12月10日　南ア7-9月期GDP+66.1%　　

おはようございます。南アの7-9月期GDPは、前期比年率+66.1%に反発しました。

1.　10月CPI上昇率は+3.3%に加速

南アフリカ統計局は11月25日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.3%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+3.0から伸び率が加速し、市場予想の+3.1から上振れ。



2.　政策金利を据え置き

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は11月19日に、主要政策金利であるレポレートを3.50%に据え置くことを決定。据え置きは2会合連続。前回と同様、3対2で決定。新型コロナ・ウィルスの感染拡大で、経済活動が制限され、物価上昇が抑制される中、引き続き緩和姿勢をとっています。

経済成長とインフレの見通しは依然低調であるものの、来年の利上げを示唆。金融政策委員会(MPC)は政策金利のレポ金利を3.5%で維持したとクガニャゴ総裁がオンライ形式で開催した記者会見では発表。MPCメンバー5人のうち、人が据え置きを、2人ｶﾞ+0.25%ポイントの利上げを支持しました。



中銀は年初より、政策金利を既に▲2.75%ポイント引き下げています。今回の引き下げでは、政策委員のうち3人が▲0.25%ポイント引き下げ、2人が金利据え置きを主張。

市場予想では、エコノミスト28人のうち15人が利下げを予想。このうち12人は▲0.25%、残り3人は▲0.50%ポイント利下げを予想していました。

3.　7-9月期成長率は+66.1%に回復

一方、南アフリカ政府統計局は12月8日に、7-9月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで+66.1%になったと発表(図表3)。前期の同▲51%から反発して、5期ぶりのプラス成長となりました。

ロックダウン(都市封鎖)の影響により大幅に落ち込んだ景気悪化から、反動で急速に回復。ただ、新型コロナ・ウィルスの感染拡大以前の水準には程遠く、本確定な回復には時間がかかると予想されます。



鉱業は4倍近く、製造業は3倍強それぞれ増加。6月以降、大半の企業活動を再開するなど、厳しい緩和措置を緩めたことが寄与。前年同期比では▲6%と以前低迷。国際通貨基金(IMF)は、20年通年の成長率を▲8%と予想。

令和2年12月9日　財新発表中国11月PMI　　

おはようございます。財新／マークイット発表中国の11月製造業PMIは、前月比上昇しました。

1.　 財新／マークイット発表11月製造業PMI前月を上回る

財新／マークイットが1日に発表した11月の製造業購買担当者指数(PMI)は、54.9と、前月の前月の53.6から上昇。景況判断の節目となる50を7か月連続で上回り、21012月以降で最も高い値となりました(図表1参照)。



2.　 サービス業PMIも上昇

一方、財新／マークイット3日発表の11月の中国サービス部門購買担当者指数(PMI)は57.8と、前月の56.8から上昇。2010年4月以降で2番目の高い伸びを記録。新規事業が10年余りで最も高い水運となり、消費者需要の一段の改善を示唆。

令和2年12月8日　インド中銀政策金利据え置き　　

おはようございます。。インド中央銀行は、政策金利を据え置きました。

1.　消費者物価指数上昇率が高止まり

まず、インド統計局が11月12日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.61%(図表1参照)。9月の+7.34%から加速。市場予想の+7.30%から上振れ。インド準備銀行(中銀)のインフレ目標は+4%前後となっており、現在のインフレ率は中銀の目標の範囲を超えています。

インドでは、19年の1月にはインフレ率が+1.97%まで低下したものの、20年1月には+7.59%まで加速。その後はやや減速したものの、依然として+7%台に高止まっています。



2.　7-9月期成長率▲7.5%に回復

続いて、インド統計局が11月27日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比▲7.5%に回復。成長率は4-6月期の▲23.9%に続いて2四半期マイナスとなったものの、やや回復。新型コロナ・ウィルスの感染拡大による消費の低迷に加えて、建設業や貿易なども不振(図表参照)。



一般的な景気後退期入りの定義は、2四半期連続のマイナス成長。インド経済は4-6月期に続いて前年同期比マイナスとなっており、景気後退局面に入ったと言えます。

国内総生産の6割を占める個人消費は▲12%と、低迷。4-6月期にも▲27%となっており、消費者心理が冷え込んでいます。インドのコロナ感染者は足下で930万人を突破。引き続き、景気が低迷するリスクがあります。

3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は12月4日開催の金融政策決定会合で、新型コロナ・ウィルスのパンデミックによる経済への悪影響を抑制し、引き続き景気回復を支援するために、流動調節ファシリティ(LAF)の主要政策金利であるレポ金利を4.00%に据え置くことを、全員一致で決定(図表2参照)。据え置きは3会合連続で、市場の予想通り。

RBIはLAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)も3.25%に、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキームと公定歩合もそれぞれ4.25%に据え置きました。



RBIは現状維持にしたことについて「少なくとも20年度(20年4月〜21年3月)と21年度にかけて、インフレ率を物価目標(+4%±2%ポイント)に収束させる一方で、景気を持続的に回復させるため、また、新型コロナ・ウィルスの経済への悪影響を緩和させるため、金融緩和姿勢を維持することを決定した」としました。

前回の会合でRBIは初めて、「景気を持続的に回復させるため、必要な限り、金融緩和姿勢を少なくとも21年まで続ける」との方針を示唆したものの1委員だけが反対していました。今回の会合は、全員一致でした。

令和2年12月7日　トルコ11月CPI+14.03%予想上回る

おはようございます。トルコの11月CPI上昇率は+14.03%と、予想を上回る伸びとなりました。

1.　 10月CPI上昇率市場予想上回る

トルコ統計局が12月3日に発表した11月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+14.03%と、10月の+11.89%から伸び率が大幅加速。但、市場予想の+12.69%から上振れ。

同国のCPIの伸び率は、18年10月に前年比+25.24%と、+25%を突破したものの、その後は政府のインフレ対策や中銀による大幅金融引締めにより低下を開始して、19年10月には+8.55%と、16年12月の+8.53%以来2年10か月ぶりの低水準となりました。

その後、コロナ・ウィルスのパンデミックにより、5月にはサプライチェーン(部品供給網)の寸断により、+11.39%と3カ月ぶりの上昇に転じて、6月には+12.62%と、2か月連続の上昇となりました。

全体指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除いたコアCPIは、前年比+13.26%と、10月の同+11.48%から伸び率が急加速しました。



2.　政策金利を大幅引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、11月19日の政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を+4.75%引き上げ、15.00%にすることを決定(図表2参照)。市場の大方の予想は2会合連続の利上げであったため、サプライズ。この決定後に、通貨リアらは1ドル＝7.979リラと、▲2.1%の急落となり、過去最安値を更新。引き上げはほぼ市場の予想通り。市場では、+2.00%〜5.75%ポイントの利上げを予想していました。

また、中銀は主要政策金利の上下幅(コリドー)の上限となる後期流動性貸出金利も14.75%から19.50%に引き上げ。



中銀は会合後に発表した声明文で、主要再作金利を大幅に引き上げたことについて、「インフレ見通しに対するリスク(インフレ上振れリスク)を消して、インフレ期待を抑制し、ディスインフレのプロセスを回復するために、透明性の高い、かつ強力な金融引締め措置を講じることを決定した」としました。

更に、「インフレ率の恒久的な低下が達成されるまで、金融引締め措置を続ける」、「インフレ率の恒久的な低下は、カントリーリスクプレミアムに対して追加的に求められる上乗せ金利を引き下げ、また、ドル化の流れを逆転させ、外貨準備の増大と金融コストの低下を引き起こすことになり、マクロ経済と金融市場の安定に好影響を与える」としました。

3.　7-9月期成長率+6.7%

他方、トルコ統計局が11月30日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+6.7% (図表3参照)。今年4-6月期の▲9.9%から大きく反発。市場予想の+5.0%からも上振れ。新型コロナ・ウィルスの世界的大流行の第1波がピークを過ぎて、経済再開が5月末から本格化。



主な内訳は、金融・保険業が前年比+41.1%、情報通信業も同+15.0%と好調。一方、家計最終庁費支出は同+9.2%、総固定資本形成も+22.5%となったものの、政府最終消費支出は+1.1%に留まりました。

市場では、20年の成長率見通しを+0.3%と予想。一方、政府が9月29日に発表した21-23年の新中期経済計画でも20年の成長率は標準シナリオで+0.3%(最悪シナリオで▲1.5%)と予想しましたが、21年に+5.8%とV字回復し、22年と23年はいずれも+5.0%の安定成長に戻るとしています。

令和2年12月6日　米11月雇用者数+24.5万人

おはようございます。米国の11月の雇用統計で、雇用者数増加が+24.58万人となりました。

1.　雇用者数が+24.5万人

米労働省が11月の雇用統計を4日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比254.5万人と、前月の+63.8万人から大幅鈍化。予想の+46万人から大幅下振れ(図表1参照)。新型コロナ・ウィスルの感染拡大で、労働者が打撃を受け、広範な景気回復が抑制されていることが示唆されました。

一方、失業率は前月から▲0.2%ポイント低下の6.7%。7か月連続で改善。但、低下幅は縮小しており、新型コロナ・ウィルス再拡大で、サービス業を中心として雇用にブレーキがかかりつつあります。

業種別のばらつきも大きくなっています。製造業の就業者数は1年前と比べて95%まで回復。飲食業は前月から就業者数が▲1.7万人の減少となり、84%の水準にとどまっています。小売業も、就業者数が前月から再び減少に転じました。



2.長期失業者増加

一方、雇用は新型コロナ・ウィルス流行以前を980万人下回っており、多くの米国民が3-4月に失業して以来、職に復帰できていません。

27週間以上に渡って職探しを射ている長期失業者は+38.5万人の390万人と、2013年以来の高水準。失業者総数の3割あまりを占めています。

オックスフォード・エコノミクスのグレゴリー・ダコ氏は「景気回復の重要な局面に入る中、勢いが鈍化している。コロナの状況は急速に悪化している」としました。

令和2年12月5日　ブラジル7-9月期GDP+7.7%

おはようございます。ブラジルの7-9月期GDPは+7.7%に回復しました。

1.　政策金利を据え置き

ブラジル中央銀行は10月28日の金融政策委員会で、政策金利を2.0%に据え置くこと全員一致で決定(図表1参照)。据え置きは市場の予想通り。

中銀は政策決定後に発表した声明文で、前回会合と同様に、「(現在、物価目標を大幅に下回っている)インフレ率が、金融政策のタイム・ホライズン(21-22年を含む時間軸)内に、物価目標に収束するとの標準予測と合致する」として、過去9回の連続利下げの効果が経済に十分に反映するには、6-9箇月かかることから、利下げ効果を見守る考えを示唆。



また、前回会合時と同様に「現在の経済状況は、強い景気刺激策を必要としているが、金融市場の安定を維持することを考えると、景気刺激のための利下げ余地はあるとしても小さくなく」と指摘。

2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は11月6日に、10月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。3.92%と、前月の同+3.14%から加速(図表3参照)。市場予想の+3.9%から上振れ。



3.　7-9月期GDPは+7.7%に回復

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は12月3日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+7.7%であったと発表(図表3参照)。4-6月期の同▲9.6%から回復し、3四半期ぶりに増加に転じました。



製造業が前期比+14.8%、サービス業が+6.3%。ブラジルでは、新型コロナ・ウィルス感染拡大を受けて3月末から多くの州で経済活動を自粛していましたが、サンパウロ州などでは徐々に正常にも取っています。

家計消費は+7.6%。金融緩和により不動産や株価が堅調で、富裕層の消費が回復。政府の財政支出も景気刺激策として功を奏しました。

令和2年12月3日　トルコ7-9月期GDP

おはようございます。トルコの7-9月期GDPは、予想を上回る伸びとなりました。

1.　 10月CPI上昇率市場予想下回る

トルコ統計局が11月4日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.79%と、9月の+11.75%から伸び率がやや加速。但、市場予想の+11.90%からは下振れ。

同国のCPIの伸び率は18年10月に前年比+25.24%と、+25%と突破したものの、その後は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締めにより低下し、19年10月には+8.55%と、16年12月の+8.53%以来、2年10か月ぶりの低水準となりました。

その後は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、5月はサプライチェーン(供給網)が寸断され、+11.39%と、3か月ぶりに上昇。6月には+12.62%と、2か月連続で上昇したものの、その後は世界的感染拡大の一服により、7月には+11.76%と、3か月ぶりに伸び率が鈍化しました。

全体指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除いたコアCPIは同+11.48%と、9月の+10.06%から伸び率が鈍化。



2.　政策金利を大幅引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、11月19日の政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を+4.75%引き上げ、15.00%にすることを決定(図表2参照)。市場の大方の予想は2会合連続の利上げであったため、サプライズ。この決定後に、通貨リアらは1ドル＝7.979リラと、▲2.1%の急落となり、過去最安値を更新。引き上げはほぼ市場の予想通り。市場では、+2.00%〜5.75%ポイントの利上げを予想していました。

また、中銀は主要政策金利の上下幅(コリドー)の上限となる後期流動性貸出金利も14.75%から19.50%に引き上げ。



中銀は会合後に発表した声明文で、主要再作金利を大幅に引き上げたことについて、「インフレ見通しに対するリスク(インフレ上振れリスク)を消して、インフレ期待を抑制し、ディスインフレのプロセスを回復するために、透明性の高い、かつ強力な金融引締め措置を講じることを決定した」としました。

更に、「インフレ率の恒久的な低下が達成されるまで、金融引締め措置を続ける」、「インフレ率の恒久的な低下は、カントリーリスクプレミアムに対して追加的に求められる上乗せ金利を引き下げ、また、ドル化の流れを逆転させ、外貨準備の増大と金融コストの低下を引き起こすことになり、マクロ経済と金融市場の安定に好影響を与える」としました。

3.　7-9月期成長率+6.7%

他方、トルコ統計局が11月30日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+6.7% (図表3参照)。今年4-6月期の▲9.9%から大きく反発。市場予想の+5.0%からも上振れ。新型コロナ・ウィルスの世界的大流行の第1波がピークを過ぎて、経済再開が5月末から本格化。



主な内訳は、金融・保険業が前年比+41.1%、情報通信業も同+15.0%と好調。一方、家計最終庁費支出は同+9.2%、総固定資本形成も+22.5%となったものの、政府最終消費支出は+1.1%に留まりました。

市場では、20年の成長率見通しを+0.3%と予想。一方、政府が9月29日に発表した21-23年の新中期経済計画でも20年の成長率は標準シナリオで+0.3%(最悪シナリオで▲1.5%)と予想しましたが、21年に+5.8%とV字回復し、22年と23年はいずれも+5.0%の安定成長に戻るとしています。

令和2年12月1日　中国11月PMI

11月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比上昇しました。

1.　11月製造業PMIは前月から加速

中国の国家統計局が11月30日発表した11月の製造業購買担当者指数(PMI)は52.1と、前月の51.4から上昇。17年9月以来約9か月ぶりの高水準。新型コロナ危機からの景気回復が継続。市場予想の51.5からも上振れ。景気の拡大・縮小の分かれ目となる50を9か月連続で上回りました。

中国の工業部門は、コロナ禍で先送りされていた需要や景気支援策が牽引するインフラ増強、底堅い輸出によって着実な回復を継続。



2. 　非製造業PMIは上昇

一方、同日に発表された11月の非製造業PMIは56.4と、前月の56.2から上昇。需要回復が寄与。

サービス部門は新型コロナ・ウィルス流行いよる打撃からの回復が製造業よりも遅れていましたが、第3四半期に消費が回復。

製造業と非製造業を合わせた総合PMIは55.7と、10月の55.3から上昇。

令和2年11月30日　マレーシア7-9月期GDP▲2.7%

おはようございます。マレーシアの7-9月期GDPは▲7.7%に回復しました。

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は11月25日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比▲1.5%になったと発表(図表1参照)。9月の同▲1.4%からマイナス幅が拡大。



2.　7-9期成長率は▲2.7%に回復

マレーシア中銀は11月13日に、7-9月期の実質GDP(国内総生産)成長率が▲2.7になったと発表(図表2参照)。4-6月期の▲17.1%から大幅に改善。但、10月以降、国内の新型コロナ・ウィルス感染者が増加して、消費が落ち込み、10-12月きにはマイナス幅が拡大する可能性が高いとみられます。



7-9月期は輸出が堅調であった製造業が+3.3%と、4-6月期の▲18.3%からプラスに転じて、マイナス幅縮小を牽引。個人消費も▲2.1%と、4-6月期の▲18.5%から持ち直しました。

中銀のノル・シャムシアー総裁は13日のオンライン記者会見で、「電気製品の需要増加が7-9月期に輸出が+4.4%に回復する原動力となった」と指摘。「20年通年の成長率は従来予測の▲3.5〜5.5%以内の留まる」としました。

3.　政策金利を維持

一方、マレーシア中央銀行は11月3日の金融政策決定会合で、新型コロナ・ウィルスのパンデミックの勢いが再び強まり、部分的な経済活動の規制が導入される中、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を1.75%に据え置くこと決定。据え置きは概ね市場の予想通り。

新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の影響が低下して、経済活動の再掲にこぎつけ、国内景気が回復していることを受けて、据え置きとしました。



中銀は政策金利を据え置いたことについて、「今の金融政策姿勢は適切で、かつ、金融緩和的になっている」と、過去4回の連続利下げの効果を見守る考えを示唆。

令和2年11月29日　インド7-9月期GDP▲7.5%　　

おはようございます。インド7-9月期GDPは、▲7.5%に持ち直しました。

1.　消費者物価指数上昇率が高止まり

まず、インド統計局が11月12日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.61%(図表1参照)。9月の+7.34%から加速。市場予想の+7.30%から上振れ。インド準備銀行(中銀)のインフレ目標は+4%前後となっており、現在のインフレ率は中銀の目標の範囲を超えています。

インドでは、19年の1月にはインフレ率が+1.97%まで低下したものの、20年1月には+7.59%まで加速。その後はやや減速したものの、依然として+7%台に高止まっています。



2.　7-9月期成長率▲7.5%に回復

続いて、インド統計局が11月27日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比▲7.5%に回復。成長率は4-6月期の▲23.9%に続いて2四半期マイナスとなったものの、やや回復。新型コロナ・ウィルスの感染拡大による消費の低迷に加えて、建設業や貿易なども不振(図表参照)。



一般的な景気後退期入りの定義は、2四半期連続のマイナス成長。インド経済は4-6月期に続いて前年同期比マイナスとなっており、景気後退局面に入ったと言えます。

国内総生産の6割を占める個人消費は▲12%と、低迷。4-6月期にも▲27%となっており、消費者心理が冷え込んでいます。インドのコロナ感染者は足下で930万人を突破。引き続き、景気が低迷するリスクがあります。

3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は10月7-9日開催の金融政策決定会合で、政策金利のルポレートを4.00%に据え置くことを決定(図表2参照)。また、金融姿勢も引き続き「緩和的」を維持。金利の据え置きは2会合連続。

令和2年11月28日　ロシア中銀21年末迄金融緩和維持へ

おはようございます。ロシアの中銀総裁は、21年末まで禁輸緩和を維持すると述べました。

1. 7-9期GDP成長率は▲3.6%に回復

ロシア連邦統計局が11月12日発表した統計によると、今年7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比▲3.6%(図表1参照、速報値)。伸び率は、前期の同▲8.5%からやや回復したものの依然として低迷。世界的に新型コロナ・ウィルスの感染拡大が継続しており、経済の中心である資源産業の回復が見通せない状況が継続。

経済発展省は20年通年のGDP成長率が▲3.9%となるものの、21年には+3.3%に回復するとの予想を維持。市場予想は20年が▲4%、21年が+2.7%に留まっています。20年10-12月期予想も▲3.9%から▲4.9%に引き下げ。



2.　インフレ率が加速

国家統計局から11月6日発表された10月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+4.0%と、伸び率は前月の+3.7%から加速(図表2参照)。市場予想に一致。



3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は7月24日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のたまの1週間物入札金利をいずれも▲0.25%ポイント引き下げて4.25%にすることを決定。利下げは3会合連続。市場では利下げを予想していたものの、利下げ幅は大方の予想を下回りました。



中銀は声明で、「状況が基本的な線に沿って展開すれば、今後数回の政策決定会合で追加利下げの必要性を検討する」としました。新型コロナ・ウィルス感染拡大を受けて、景気の下支えを目指すこととなりました。 4.　中銀総裁が21年末迄金融緩和維持と表明

一方、ロシア中央銀行のエルビラ・ナビウリナ総裁は25日、下院で開催された公聴会で、金融政策の見通しについて、「ロシア経済が経済予測の標準しなりを通りに推移すると、21年末迄金融緩和を維持する」としました。「金融政策の正常化に向けた中立的な金融姿勢を22年から開始する」と述べました。

中銀が当面、金融緩和を維持するのは、インフレ状況が物価目標(+4%)を下回るディスインフレ(物価上昇率鈍化)が続くと予想しているため。中銀は前回10月会合で、「インフレ率が今後、標準シナリオ通りに(物価目標を下回る水準で)推移し続けると、今後の金融政策決定会合で追加利下げの必要性について検討する」としました。

令和2年11月26日　ベトナム中銀11月17日時点貸付成長率発表

おはようございます。ベトナム中銀が、11月17日時点の貸付成長率を発表しました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が10月29日に発表した10月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.47%と、前月の+2.98%から減速(図表１参照)。



2. 7-9月のGDP成長率は+2.62%に加速

一方、ベトナム統計総局は9月29日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.62%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年4-6月期の+0.36%から加速。同国の指導者を決定する5年に一度の共産党大会が21年1月にも開催される予定で、その前に積極的な公共投資で景気を下支えする指導ぶ姿勢が浮き彫りとなりました。



1-9月期の公共投資は130億ドル(約1兆4000億円)で、前年同期比+33%。これが7-9月期のGDPを押し上げ。道路、鉄道などインフラ整備を行い、雇用を創出。新型コロナ・ウィルス感染による打撃を受けた7-9月期個人消費を前年並み水準に下支えしました。ベトナムの個人消費な、GDPの約7割を占めます。

輸出も、7-9月期には同+11%の800億ドル。世界的な在宅勤務の拡大により、コンピュータ関連の輸出が2割以上増大しました。

3.　ベトナム中銀11月17日時点の貸付成長率発表

一方、ベトナム国家銀行(中央銀行)のダオ・ミン・トゥー副総裁はこのほど、11月17日時点の貸付残高が前年比末+7.26%の8790兆ドン(約40兆円)超になったと発表。

通貨別では、ドン建て貸付残高が同+7.76%、ドル建ては同▲0.69%。10月30日時点の貸付成長率を業種別に見ると、農林水産業が前年末比+5.22%、工業・建設が同+5.81%、商業・サービスが同+8.2%

令和2年11月25日　中国10月貿易統計 < /a>

おはようございます。中国10の貿易統計で、輸出が高い伸びとなりました。

1. 7-9月期GDP+4.9%

中国の国家統計局は10月19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+4.9%になったと発表(図表1参照)。成長率は、4-6月期の+3.2%から加速し、2四半期連続のプラス。自動車などの工業生産や政府のインフラ投資が牽引。消費も緩やかに回復しつつあり、新型コロナ・ウィルスにより落ち込んだ経済の復調が鮮明になっています。



中国のGDPは新型コロナ・ウィルスの影響により、1-3月期は同▲6.8%と、統計開始以来のマイナスに落ち込みました。但、その後はコロナ・ウィルスの感染拡大の抑え込みに成功。主要国が依然として景気の低迷を続ける中、回復ぶりが際立っています。但、+6%台の成長であった19年に水準には依然届いていません。



2. 10月輸出+11.4%

他方、中国税関総署が17に発表した貿易統計によると、10月の輸出はドル建てで前年比+11.4%と、19カ月ぶりの高い伸び。伸び率は市場予想の+9.3%から上振れし、9月の+9.9%から加速。

輸入は+4.7%で、予想の+9.5%から下振れし、9月の+13.2%から減速。但、2か月連続の増加。

貿易黒字は584億4000万ドルで、9月の370億ドルから拡大。予想の460億ドルからも上振れ。

対米黒字は9月の307億5000万ドルから10月には313億7000万ドルに拡大。一方、新型コロナ・ウィルスの第2波により、フランス、ドイツ、英国など欧州の主要国が再び都市封鎖を実施しており、輸出には無効数か月間、圧力がかかる可能性が有ります。

令和2年11月24日　トルコ中銀大幅利上げ

おはようございます。トルコ中銀は、大幅利上げを決定しました。

1.　 10月CPI上昇率市場予想下回る

トルコ統計局が11月4日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.79%と、9月の+11.75%から伸び率がやや加速。但、市場予想の+11.90%からは下振れ。

同国のCPIの伸び率は18年10月に前年比+25.24%と、+25%と突破したものの、その後は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締めにより低下し、19年10月には+8.55%と、16年12月の+8.53%以来、2年10か月ぶりの低水準となりました。

その後は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、5月はサプライチェーン(供給網)が寸断され、+11.39%と、3か月ぶりに上昇。6月には+12.62%と、2か月連続で上昇したものの、その後は世界的感染拡大の一服により、7月には+11.76%と、3か月ぶりに伸び率が鈍化しました。

全体指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除いたコアCPIは同+11.48%と、9月の+10.06%から伸び率が鈍化。



2.　政策金利を大幅引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、11月19日の政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を+4.75%引き上げ、15.00%にすることを決定(図表2参照)。市場の大方の予想は2会合連続の利上げであったため、サプライズ。この決定後に、通貨リアらは1ドル＝7.979リラと、▲2.1%の急落となり、過去最安値を更新。引き上げはほぼ市場の予想通り。市場では、+2.00%〜5.75%ポイントの利上げを予想していました。

また、中銀は主要政策金利の上下幅(コリドー)の上限となる後期流動性貸出金利も14.75%から19.50%に引き上げ。



中銀は会合後に発表した声明文で、主要再作金利を大幅に引き上げたことについて、「インフレ見通しに対するリスク(インフレ上振れリスク)を消して、インフレ期待を抑制し、ディスインフレのプロセスを回復するために、透明性の高い、かつ強力な金融引締め措置を講じることを決定した」としました。

更に、「インフレ率の恒久的な低下が達成されるまで、金融引締め措置を続ける」、「インフレ率の恒久的な低下は、カントリーリスクプレミアムに対して追加的に求められる上乗せ金利を引き下げ、また、ドル化の流れを逆転させ、外貨準備の増大と金融コストの低下を引き起こすことになり、マクロ経済と金融市場の安定に好影響を与える」としました。

3.　4-6月期成長率▲9.9%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲9.9% (図表3参照)。今年1-3月期の同+4.5%から大きく落ち込みました。但、市場予想の▲10.7%からは上放れ、政府による新型コロナ・ウィルス対策の、景気刺激策が功を奏しました。



前期比では季節・労働日数調子済みで▲11%と、データのある1998年以降で最悪の落ち込みとなりました。

新型コロナ・ウィルスの影響で、殆どの主要セクターが落ち込みました。足下では、製造業などには回復の兆しが見えるものの、外貨収入源である観光業の不振が継続しており、経常収支の悪化が予想されます。

令和2年11月23日　　メキシコ中銀金利据え置き　

おはようございます。 メキシコの中銀は、政策金利を据え置きました。

1. CPI上昇率は加速

メキシコ国立地理情報研究所は11月8日に、メキシコの10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.09%になったと発表(図表1参照)。前月の同+4.01%からわずかに加速。市場予想の+4.07%からも上振れ。



2.　7-9月期は▲8.6%

メキシコ統計局は10月30日に、7-9月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲8.6%になったと発表(速報値)。4-6月期の同▲18.7%(確定値)からは大幅改善。市場予想の▲8.7%にほぼ一致。

前期比年率季節調整済みは、+12.0%。新型コロナ・ウィルスの感染防止のため、大幅に落ち込んだ4-6月(▲17.1%)から大幅回復。但、政府の財政出動は鈍く、先行きについては慎重なみかたがが多くなっています。

前四半期比での増加は、19年1-3月期以来、6四半期ぶり。前年同期比では上記の通り▲8.6%と、6四半期連続の減少。



3.　政策金利を据え置き

一方、メキシコ中央銀行は、11月12日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を▲4.25%に据え置くことを決定(図表3参照)。これにより、過去最長となっていた金融緩和サイクルが終了。市場では利下げを見込んでいたため、据え置きは市場の予想外。



ディアルデレオン総裁率いる中銀は、金利据え置きを4対１で決定。同国では、インフレ率が中銀の目標レンジ上限を3か月連続で上回っていました。これを受けて、メキシコ・ペソは一時下げ幅を縮小。

中銀は声明で、「今回の停止措置はインフレ率が目標水準に収束する道筋を確認するために必要な猶予を与える」とし、「金融政策は今後、消費者物価指数とコアインフレ率に影響を与える要因の動向に左右される」としました。

令和2年11月22日　　タイ中銀政策金利据え置き 　

おはようございます。 タイの中銀は、政策金利を据え置きました。

1.　7-9月期成長率▲4.6%に回復

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は11月16日に、7-9月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比▲6.4%になったと発表。4-6月期の同▲12.2%に続き3四半期マイナスとなったものの、新型コロナ・ウィルス対応の活動制限の緩和で、前期からは持ち直しました。

政府の景気刺激策が経済を下支え。公共投資が+18.5%、政府消費支出が+3.4%。低所得向け生活支援、国内旅行へ助成を実施。個人消費は▲0.6%と、4-6月期の▲6.8%から回復。

世界経済の回復により、輸出は7-9月期には▲7.7%と、4-6月期の▲15.9%から改善。タピオカや水産加工品の輸出が増加。サービス輸出は▲73%と、低迷。厳しい入国制限により、外国人観光客が激減。



2.　7月CPI伸び率はマイナス幅縮小

一方、タイ商業省は11月5日に、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲0.5%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲0.7%からマイナス幅が縮小。市場予想に一致。



3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は11月18日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、0.5%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。



中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、「最近は国内総生産(GDP)が予想以上に回復しているにもかかわらず、タイ経済の回復ペースは遅く、低金利政策の支援を引き続き必要としている。景気回復は脆弱で、先行きの見通しはかなり不確実になっている」として、「適切かつ、最も効果的なタイミングで行動するために、政策金利を据え置き、政策金利の余地を残すことを決めた」とし、必要に応じてシア利下げの余地を残したとしています。

令和2年11月21日　インドネシア中銀利下げ

おはようございます。インドネシア中銀は、利下げしました。

1.　10月CPI上昇率は+1.44%に加速

インドネシア中央統計局は11月2日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.44%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+1.45%にほぼ一致。前月の+1.42%からやや加速。



2.　政策金利を引き下げ

一方、インドネシア中央銀行は11月19日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を▲0.25%ポイント引き下げ、3.75%にすることを決定。市場の大方の予想は据え置きであったものの、一部には▲0.50%ポイントの大幅利下げ予想もありました。

さらに中銀は、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利も3.00%、翌日物貸出ファシリティー金利も4.50%と、いずれも▲0.25%ポイント引き下げ。



3.　7-9期▲3.49%成長に回復

インドネシア中央統計局11月5日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲3.49%になったと発表(図表3参照)。伸び率は4-6月期の▲5.32%からやや回復。新型コロナ・ウィルスにより経済活動が停滞しており、2四半期連続のマイナス成長となりました(図表3参照)。



7-9月期には、GDPの約6割を占める家計消費が前年同期比▲4.04%の減少。投資も▲6.48%。一方、政府支出は+9.76%の伸び。GDPの4%超にあたる景気刺激策の予算執行が進んでいる模様。

令和2年11月19日　　タイ7-9月期GDP▲6.4% 　

おはようございます。 タイの7-9月期GDP成長率は、▲6.4%に回復しました。

1.　7-9月期成長率▲4.6%に回復

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は11月16日に、7-9月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比▲6.4%になったと発表。4-6月期の同▲12.2%に続き3四半期マイナスとなったものの、新型コロナ・ウィルス対応の活動制限の緩和で、前期からは持ち直しました。

政府の景気刺激策が経済を下支え。公共投資が+18.5%、政府消費支出が+3.4%。低所得向け生活支援、国内旅行へ助成を実施。個人消費は▲0.6%と、4-6月期の▲6.8%から回復。

世界経済の回復により、輸出は7-9月期には▲7.7%と、4-6月期の▲15.9%から改善。タピオカや水産加工品の輸出が増加。サービス輸出は▲73%と、低迷。厳しい入国制限により、外国人観光客が激減。



2.　7月CPI伸び率はマイナス幅縮小

一方、タイ商業省は11月5日に、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲0.5%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲0.7%からマイナス幅が縮小。市場予想に一致。



3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は9月23日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、0.5%に据え置くことを決定(図表3参照)。年間ベースで過去最悪のマイナス成長に向かっているタイ経済の立て直しを財政政策に委ねて、政策金利が過去最低水準にあることから、金融政策の余地を残しました。



政策金利の据え置きは前回一致。据え置きは市場の予想通り。タイ中銀は、今年に入って3回の利下げを行っています。

令和2年11月18日　中国10月鉱工業生産回復

おはようございます。中国10月の統計で、鉱工業生産は予想を上回りました。

1.　鉱工業生産が増加

中国の国家統計局が16日に発表した統計によると、10月の鉱工業生産は前年同期比+6.9%。７か月連続の増加。市場予想の+6.5%を上回り、コロナ危機後の同国経済の回復を示唆しました。



2.　10月小売売上高は予想下回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、20年10月の小売売上高は前年同期比+4.3%と、前月の同+3.3%から加速。但、市場予想の+4.9%からは下振れ。



3.　1-9月固定資産投資プラスに転じる

他方、国家統計局による同日発表の20年1-9の固定資産投資は、前年同期比+1.8%となり、1-9月の+1.9%から伸び率が高まりました。市場予想は+1.6%。

1-10月期の民間部門の固定資産投資は▲0.7%。1-9月は▲1.5%。民間部門の固定資産投資は、投資全体の60%を占めます。



中国では、堅調な輸出を背景として、鉱工業部門が新型コロナ・ウィする禍から目覚ましく回復しており、個人消費も増加に転じています。

令和2年11月17日　アント上場延期

おはようございます。中国アリババ傘下のフィンテック企業アント・グループの上場が延期となりました。

1. 突然上場を延期

中国の巨大IT企業アリババの参加にあるアント・グループは、11月5日木曜日に香港市場で上場の予定でした。ところが2日月曜日の午前中にアリババグループ創業者である馬雲(ジャック・マー)氏が証券監督監理委員会(証監委)の会議室に呼び出されました。

官僚たちは馬氏に対して、アントが教授してきた緩い監督と最低限の資本要件の日々は終わったと告げました。アントのIPO(株式新規公開)については触れなかったものの、IPOが予定通りには進まないことを暗示していました。



アントのIPOは市場最大350億ドル(約3兆6200億円)規模となるはずでしたが、その会合の翌日3日火曜日に突然上場延期が発表されました。

2. 当局の虎の尾を踏んだか

上海で10月24日に禁輸会議が開催されました。この会議で馬氏は、中国の金融ルールがイノベーションを阻害していると非難。その前に登場した王岐山国家副主席は、金融リスクを防ぐため、イノベーションと強力な規制の間でバランスをとる必要性を主張。その後、国営メディアが異例なほど激しく馬氏を批判し始めました。

馬氏は、これまでも金融当局の規制に対して、批判的な態度をとってきたと言われています。当局は、金融だけでなく、巨大企業に対する党としての統制を強める傾向にあります。また、アントの規模が大きくなり、当局の規制が及びにくくなっていることへの、当局の警戒感があるものとみられます。アントが大きくなりすぎると、金利などへの当局の統制が利きにくくなるとの懸念があるとみられます。

中国当局は今後とも、金融などで、規制を強める可能性が有ります。アントンに限らず、当局から突然横やりが入ることも考えられ、中国のリスクの１つとして認識する必要がありそうです。

令和2年11月16日　フィリピン7-9月期GDP▲11.5%

おはようございます。フィリピンの7-9月期GDPは、▲11.5%に落ち込みました。

1. 10月CPIは+2.5%に加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は11月5日に、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.5%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+2.3%から加速。市場予想の+2.3%から上振れ。



2. 政策金利を維持

一方、フィリピン中央銀行は10月1日の金融政策委員会で、主要政策金利である翌日物借入金利を+1.75〜2.25%に据え置くことを決定(図表2参照、上限を表示)。また政府の要請に応じて、新型コロナ・ウィルス危機対応への110億ドル相当の資金支援を承認。

中銀は、翌日物預金金利を1.75%に、翌日物貸出金利を2.75%に据え置き。

金利据え置きは、市場の予想通り。



3. 7-9月GDP▲11.5%に回復

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は11月10日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲11.5%になったと発表(速報、図表3参照)。市場予想の▲9.2%から下振れ。マイナス成長は1-3月期の同▲0.7%から3期連続。



低調な企業活動を反映して、7-9月期には投資の落ち込みが目立ちました。建設投資は▲43.5%で、4-6月期よりも減少幅が拡大。設備投資は▲34.4%。GDPの約7割を占める個人消費は▲9.3%と、2桁減少となった4-6月期からは縮小しました。

令和2年11月15日　ロシア7-9月期GDP▲3.6%

おはようございます。ロシアの2020年7-9月期成長率は、▲3.6%に回復しました。

1. 7-9期GDP成長率は▲3.6%に回復

ロシア連邦統計局が11月12日発表した統計によると、今年7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比▲3.6%(図表1参照、速報値)。伸び率は、前期の同▲8.5%からやや回復したものの依然として低迷。世界的に新型コロナ・ウィルスの感染拡大が継続しており、経済の中心である資源産業の回復が見通せない状況が継続。

経済発展省は20年通年のGDP成長率が▲3.9%となるものの、21年には+3.3%に回復するとの予想を維持。市場予想は20年が▲4%、21年が+2.7%に留まっています。20年10-12月期予想も▲3.9%から▲4.9%に引き下げ。



2.　インフレ率が加速

国家統計局から11月6日発表された10月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+4.0%と、伸び率は前月の+3.7%から加速(図表2参照)。市場予想に一致。



3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は7月24日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のたまの1週間物入札金利をいずれも▲0.25%ポイント引き下げて4.25%にすることを決定。利下げは3会合連続。市場では利下げを予想していたものの、利下げ幅は大方の予想を下回りました。



中銀は声明で、「状況が基本的な線に沿って展開すれば、今後数回の政策決定会合で追加利下げの必要性を検討する」としました。新型コロナ・ウィルス感染拡大を受けて、景気の下支えを目指すこととなりました。

令和2年11月14日　トルコ新財務相任命

おはようございます。トルコ政府は新財務相にリュトフィ・エルバン氏を任命しました。

1.　 10月CPI上昇率市場予想下回る

トルコ統計局が11月4日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.79%と、9月の+11.75%から伸び率がやや加速。但、市場予想の+11.90%からは下振れ。

同国のCPIの伸び率は18年10月に前年比+25.24%と、+25%と突破したものの、その後は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締めにより低下し、19年10月には+8.55%と、16年12月の+8.53%以来、2年10か月ぶりの低水準となりました。

その後は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、5月はサプライチェーン(供給網)が寸断され、+11.39%と、3か月ぶりに上昇。6月には+12.62%と、2か月連続で上昇したものの、その後は世界的感染拡大の一服により、7月には+11.76%と、3か月ぶりに伸び率が鈍化しました。

全体指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除いたコアCPIは同+11.48%と、9月の+10.06%から伸び率が鈍化。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、10月22日の政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を10.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場の大方の予想は2会合連続の利上げであったため、サプライズ。この決定後に、通貨リアらは1ドル＝7.979リラと、▲2.1%の急落となり、過去最安値を更新。

中銀は主要政策金利を据えオック代わり比、金利の上下限幅(コリドー)のじょうげんとなる後期流動性金利を13.25%から14.75%へと+1.50%ポイント引き上げ、翌日物貸出金利との差を3.00%ポイントニッ設定。市場では、政策金利を高め誘導できるようにした一種の金融引締め措置としているものの、直後に通貨リラが下落したことから、効果は限定的とみられます。



3.　4-6月期成長率▲9.9%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲9.9% (図表3参照)。今年1-3月期の同+4.5%から大きく落ち込みました。但、市場予想の▲10.7%からは上放れ、政府による新型コロナ・ウィルス対策の、景気刺激策が功を奏しました。



前期比では季節・労働日数調子済みで▲11%と、データのある1998年以降で最悪の落ち込みとなりました。

新型コロナ・ウィルスの影響で、殆どの主要セクターが落ち込みました。足下では、製造業などには回復の兆しが見えるものの、外貨収入源である観光業の不振が継続しており、経常収支の悪化が予想されます。

4.　新財務相を任命

一方、トルコ政府は10日に、ベラト・アルバイラク財務相が健康上の理由で辞任したのに伴い、後任の新財務相に、15-16年に副首相を務めてリュトフィ・エルバン氏を任命。同氏は財務相就任前には、大国民会議の計画・予算委員会院長でした。

エルバン財務相は10日に、議会での就任演説で、「トルコは断固としてインフレとの戦いを推し進め、財政規律の維持により、財政の健全化を高める」とし、「マクロ経済の安定を維持しながら、成長と雇用の拡大の弾みをつける」と、市場に対して、トルコ経済の信認をとの考えを示唆。

現在トルコでは、通貨トルコリラの下落により、輸入物価の上昇がインフレ圧力となっています。トルコ中央銀行が10月28日発表した最新の四半期インフレ報告書では、インフレ見通しを20年末で+12.1%、21年末で+9.4%と予想。予測の前提のとなる輸入物価と諸君物価の20年と21年の見通しを前回7月予想時点から加速芳香に修正したため。

令和2年11月12日　ペルー大統領罷免

おはようございます。ペルーの大統領が罷免されました。

1.　ペルー議会が大統領を罷免

南米ペルーの国会(定数130)は19日に、汚職疑惑のあるマルティン・ビスカラ大統領の罷免を決議。首都リマなどでは、議会の決定を批判する抗議活動が起こり、来年4月に予定されている大統領選挙に向かって、政治的混乱や社会不安が高まる恐れがあります。

ビルカラ氏については、2011-14年に努めた南部モケグア州知事時代に、公共工事の入札に絡んで業者から230万ペソ(約6700万円)を受け取ったとされる疑惑があります。ビスカラ氏は事実無根を主張しているものの、賛成は105票となり、罷免に必要とされる3分の２(87票)を上回りました。

2.　ペルーの株価の動き

ここで、ペルーの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるS&P/BVLペルー総合株価指数は、2016年初めから17年末にかけて上昇した後、18年から19年末まではほぼ横這い。20年に入ると、新型コロナ・ウィルスの感染拡大により急落。その後は、反発したものの、このところは弱含みの展開。



先進国及び主要な新興国の中では、中国の景気がいち早く回復。但、物価動向で見ると中国の景気回復も一服の兆しがあります。金など鉱物資源の輸出に頼っているペルーとしては、当面、景気の回復の足取りが重くなることも想定されます。

令和2年11月11日　中国10月PPI予想下回る

おはようございます。中国の10月PPI上昇率が、予想を下回りました。

1.　10月CPI伸び率が減速

中国では国家統計局が10日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+0.5%であったと発表。前月の同+1.7%から減速(図表1参照)。市場予想の+0.8%からも下振れ。豚肉価格下落が背景。中国の景気回復の脆弱性が浮き彫りとなりました。



2.　PPIは予想下回る

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、10月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.1%。低下率は9月と同じ。市場予想の▲2.0%から下振れ。

新型コロナ・ウィルスの感染拡大により打撃を受けていた貿易・製造業セクターは大きく改善しているものの、燃料需要が低迷。

令和2年11月10日　トルコ10月CPI予想下回る

おはようございます。トルコの10月CPI上昇率は、予想を下回りました。

1.　 10月CPI上昇率市場予想下回る

トルコ統計局が11月4日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.79%と、9月の+11.75%から伸び率がやや加速。但、市場予想の+11.90%からは下振れ。

同国のCPIの伸び率は18年10月に前年比+25.24%と、+25%と突破したものの、その後は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締めにより低下し、19年10月には+8.55%と、16年12月の+8.53%以来、2年10か月ぶりの低水準となりました。

その後は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、5月はサプライチェーン(供給網)が寸断され、+11.39%と、3か月ぶりに上昇。6月には+12.62%と、2か月連続で上昇したものの、その後は世界的感染拡大の一服により、7月には+11.76%と、3か月ぶりに伸び率が鈍化しました。

全体指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除いたコアCPIは同+11.48%と、9月の+10.06%から伸び率が鈍化。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、10月22日の政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を10.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場の大方の予想は2会合連続の利上げであったため、サプライズ。この決定後に、通貨リアらは1ドル＝7.979リラと、▲2.1%の急落となり、過去最安値を更新。

中銀は主要政策金利を据えオック代わり比、金利の上下限幅(コリドー)のじょうげんとなる後期流動性金利を13.25%から14.75%へと+1.50%ポイント引き上げ、翌日物貸出金利との差を3.00%ポイントニッ設定。市場では、政策金利を高め誘導できるようにした一種の金融引締め措置としているものの、直後に通貨リラが下落したことから、効果は限定的とみられます。



3.　4-6月期成長率▲9.9%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲9.9% (図表3参照)。今年1-3月期の同+4.5%から大きく落ち込みました。但、市場予想の▲10.7%からは上放れ、政府による新型コロナ・ウィルス対策の、景気刺激策が功を奏しました。



前期比では季節・労働日数調子済みで▲11%と、データのある1998年以降で最悪の落ち込みとなりました。

新型コロナ・ウィルスの影響で、殆どの主要セクターが落ち込みました。足下では、製造業などには回復の兆しが見えるものの、外貨収入源である観光業の不振が継続しており、経常収支の悪化が予想されます。

令和2年11月8日　米10月雇用者数+63.8万人

おはようございます。米国の10月の雇用統計で、雇用者数が+63.8万人となりました。

1.　雇用者数が+6.8万人

米労働省が10月の雇用統計を6日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比63.8万人と、前月の+66.1万人から鈍化。但、予想の+58万人からは上振れ (図表1参照)。新型コロナ・ウィルスの感染再拡大や追加景気対策が決まっていない現状を背景として、雇用の伸びはもっと鈍化するであろうとの市場予想からは上振れしました。

一方、失業率は前月から▲1.0%ポイント低下の6.9%。6か月連続で改善。新型コロナ・ウィルスの感染拡大による経済封鎖で、米失業率は4月には戦後最悪の14.7%迄上昇。経済活動再開などにより、失業率は低下傾向にあります。



2. 　長期失業者増加か

一方、コロナ危機以前の失業者数は500万人台で、失業率も3%台でした。4月時点では78%が早期の職場復帰が可能な「一時解雇」であったものの、10月には29%迄低下。長期失業のリスクが高まっています。

10月の労働参加率は61.7%と、1年前から▲1.6%ポイント低下。労働者の市場への復帰が遅れれば、労働者のスキルが低下して、経済の活力の低下に繋がる可能性があります。

令和2年11月7日　インドネシア7-9月期GDP▲3.49%

おはようございます。インドネシアの7-9月期GDPは▲3.49%に回復しました。

1.　7月CPI上昇率は+1.44%に加速

インドネシア中央統計局は11月2日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.44%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+1.45%にほぼ一致。前月の+1.42%からやや加速。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は9月17日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を、予想通り4.00%に据え置き。中銀は今年これまでに、政策金利を▲1%ポイント引き下げています。

当局としては、景気刺激と通貨ルピア防衛でバランスをとる必要がある。ルピアは決定会合までに、今年既に、対ドルで▲6.6%あまり下落。



3.　7-9期▲3.49%成長に回復

インドネシア中央統計局11月5日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲3.49%になったと発表(図表3参照)。伸び率は4-6月期の▲5.32%からやや回復。新型コロナ・ウィルスにより経済活動が停滞しており、2四半期連続のマイナス成長となりました(図表3参照)。



7-9月期には、GDPの約6割を占める家計消費が前年同期比▲4.04%の減少。投資も▲6.48%。一方、政府支出は+9.76%の伸び。GDPの4%超にあたる景気刺激策の予算執行が進んでいる模様。

令和2年11月5日　マレーシア中銀政策金利維持

おはようございます。マレーシアの中銀は、政策金利を維持しました。

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は10月21日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比▲1.4%になったと発表(図表1参照)。9月のから横這い。



2.　4-6期成長率は▲17.1%に落ち込む

マレーシア中銀は8月14日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が▲17.1%になったと発表(図表2参照)。新型コロナ・ウィルス抑制のために経済決道を大幅に制限した影響により、1-3月期の+0.7%から大幅に落ち込みました。1990年代硬派のアジア通貨危機当時を上回る大幅な縮小となりました。



四半期ベースの成長率がマイナスになったのは、約11年ぶり。中銀によると、アジア通貨危機の影響が最も大きかった98年10-12月期の▲11.2%以来の大幅縮小となりました。マレーシアは3月中旬に国境を封鎖して、外出や起業活動を厳しく規制。5月に一部緩和したものの、6月迄は長距離の移動や国内観光が禁止されて、個人消費や公共投資を押し下げました。

3.　政策金利を引き維持

一方、マレーシア中央銀行は11月3日の金融政策決定会合で、新型コロナ・ウィルスのパンデミックの勢いが再び強まり、部分的な経済活動の規制が導入される中、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を1.75%に据え置くこと決定。据え置きは概ね市場の予想通り。

新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の影響が低下して、経済活動の再掲にこぎつけ、国内景気が回復していることを受けて、据え置きとしました。



中銀は政策金利を据え置いたことについて、「今の金融政策姿勢は適切で、かつ、金融緩和的になっている」と、過去4回の連続利下げの効果を見守る考えを示唆。

令和2年11月4日　中国新車35年にEV主流　

おはようございます。中国では35年に、電気自動車が主流となる見込みとなりました。

1. 中国政府が「新エネルギー車産業発展計画」発表

中国政府は2日、2021-35年の電機自動車(EV)などの普及策を示唆する「新エネルギー車産業発展計画」を発表。2025年までに新車販売に占める新エネルギー車の比率を現在の約5%から20%前後に引き上げて、35年にEV車を新車販売の主体とするとしました。環境性能に優れた新エネルギー車の普及を急ぐことにより、世界をリードする「自動車強国」を目指すとしています。

計画によると、35年までに公共交通機関など公共分野は全面的に電動化するとしています。普及の壁になっている充電問題の解消のため、急速充電、バッテリー交換式充電、無線純電など充電設備を整備するとしています。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は16-17年に上昇したものの、18年には大きく下落。19年も軟調となり、20年初めには新型コロナ・ウィルス感染拡大により、約10%下落。ただ、その後は急激に回復、上昇し、このところはもみ合い。



米国、欧州など先進国が未だに新型コロナ・ウィルス感染影響に苦しみ、特に欧州では感染の第二波が急拡大しています。中国はいち早く感染を抑え込み、一人勝ちの様相を強めています。但、欧州などの感染が拡大し、都市封鎖が長引くようであれば、中国の輸出にもマイナスの影響となる可能性があります。

令和2年11月3日　メキシコの7-9月期GDP▲8.6%　

おはようございます。メキシコの4-6月期GDPは、▲8.6%に回復しました。

1. CPI上昇率は減速

メキシコ国立地理情報研究所は10月8日に、メキシコの9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.01%になったと発表(図表1参照)。前月の同+4.05%からわずかに減速。市場予想の+4.07%からも下振れ。



2.　7-9月期は▲8.6%

メキシコ統計局は10月30日に、7-9月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲8.6%になったと発表(速報値)。4-6月期の同▲18.7%(確定値)からは大幅改善。市場予想の▲8.7%にほぼ一致。

前期比年率季節調整済みは、+12.0%。新型コロナ・ウィルスの感染防止のため、大幅に落ち込んだ4-6月(▲17.1%)から大幅回復。但、政府の財政出動は鈍く、先行きについては慎重なみかたがが多くなっています。

前四半期比での増加は、19年1-3月期以来、6四半期ぶり。前年同期比では上記の通り▲8.6%と、6四半期連続の減少。



3.　政策金利を引き下げ

一方、メキシコ中央銀行は、8月13日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を▲0.5%ポイント引き下げて4.50%にすること決定(図表3参照)。2020年に入ったからの利下げは6回目で、19年末時点の7.25%から合計▲2.75%ポイント利下げ。



中銀は8月13日付けプレスリリースで、前回の利下げ時と同様い、引き下げの理由を新型コロナ・ウィルスの世界的流行による経済への打撃と金融危機として、「生産活動の段階的再開と国際貿易の需要回復による一定の改善がみられるものの、依然として厳しい経済状況が続いている」としました。

令和2年11月1日　中国10月PMI

おはようございます。0月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比低下しました。

1.　10月製造業PMIは前月から低下

中国の国家統計局が10月31日発表した10月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.4と、前月の51.5から低下。市場予想の51.3からは上振れ。2か月ぶりに悪化したものの、景気の拡大・縮小の分かれ目となる50を8か月連続で上回りました。



2. 　非製造業PMIは上昇

一方、同日に発表された10月の非製造業PMIは56.2と、前月の55.9から上昇。13年10月の56.3以来の高い伸び。

令和2年10月31日　ブラジル中銀が金利据え置き

おはようございます。ブラジル中銀が、政策金利を据え置きました。

1.　政策金利を据え置き

ブラジル中央銀行は10月28日の金融政策委員会で、政策金利を2.0%に据え置くこと全員一致で決定(図表1参照)。据え置きは市場の予想通り。

中銀は政策決定後に発表した声明文で、前回会合と同様に、「(現在、物価目標を大幅に下回っている)インフレ率が、金融政策のタイム・ホライズン(21-22年を含む時間軸)内に、物価目標に収束するとの標準予測と合致する」として、過去9回の連続利下げの効果が経済に十分に反映するには、6-9箇月かかることから、利下げ効果を見守る考えを示唆。



また、前回会合時と同様に「現在の経済状況は、強い景気刺激策を必要としているが、金融市場の安定を維持することを考えると、景気刺激のための利下げ余地はあるとしても小さくなく」と指摘。

2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は10月9日に、9月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。3.14%と、前月の同+2.44%から加速(図表3参照)。市場予想の+3.03%から上振れ。



3.　4-6月期GDPは▲11.4%に失速

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は9月1日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲11.4%であったと発表(図表3参照)。市場予想の▲10.6%から下振れ。前期の同▲0.3%から大幅に落ち込みました。2四半期連続のマイナス成長となり、16年以来の景気後退期入りとなりました。新型コロナ・ウィルスの感染拡大が深刻化して、金融危機や資源バブルの崩壊時を上回る大幅な落ち込みとなりました。



GDPは前期比では▲9.7%。IBGEによると、下落幅は1996年の統計開始以来、過去最大。製造業が前期比で▲12.3%、サービス業が同▲9.7%と、大半の産業が大幅減を記録。輸出が堅調であった農業が+0.4%と踏みとどまったものの、全体の落ち込みを補えませんでした。

令和2年10月29日　中国５中総会開幕

おはようございます。中国で共産党の重要会議、5中総会が開幕しました。

1. 35年まで目標討議

中国共産党の重要会議である第19期中央員会第5総会(5中総会)が26日に、開始。21年から5年間の経済運営方針を示唆する第14次5か年計画に加えて、今回は35年まで15年間の長期目標も話ある予定。習近平党総書記の長期政権に向けた布石との見方がありんます。

5年ごとに開催する5中総会では、毎回、翌年に開始する5か年計画を議論しますが、今回は長期目標も話会うのが特徴。江沢民総書記(当時)が1995年の5中総会で、2010年までの目標を策定して以来、25年ぶり。州指導部は建国100週年の49年までの中間点として35年を意識しており、政府も35年を起源として経済計画や開発目標を相次いて策定しています。





2.　鈍い内需拡大 一方、5中総会では、内需拡大を柱とする新たな経済モデル「双循環」(2つの循環)の擬態化が焦点となっています。習近平政権は、米国との対立の長期化を見据えて内需振興を説くものの、改題が山積しています。

「双循環」では、内需拡大を軸にし恵山、流通、分配、消費の循環を回す「国内循環」という考え方が重視されます。但、生産で躓いているほか、新型コロナ・ウィルスの影響による、消費の底上げも見通せません。特に農民工(出稼ぎ労働者)は厳しく、農民工を支援するための政策も求めれています。

令和2年10月28日　ベトナム9月貿易収支+30億ドル

おはようございます。ベトナム9月の貿易収支は、30億ドルの黒字となりました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が9月29日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.98%と、前月の+3.18%から減速(図表１参照)。



2. 7-9月のGDP成長率は+2.62%に加速

一方、ベトナム統計総局は9月29日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.62%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年4-6月期の+0.36%から加速。同国の指導者を決定する5年に一度の共産党大会が21年1月にも開催される予定で、その前に積極的な公共投資で景気を下支えする指導ぶ姿勢が浮き彫りとなりました。



1-9月期の公共投資は130億ドル(約1兆4000億円)で、前年同期比+33%。これが7-9月期のGDPを押し上げ。道路、鉄道などインフラ整備を行い、雇用を創出。新型コロナ・ウィルス感染による打撃を受けた7-9月期個人消費を前年並み水準に下支えしました。ベトナムの個人消費な、GDPの約7割を占めます。

輸出も、7-9月期には同+11%の800億ドル。世界的な在宅勤務の拡大により、コンピュータ関連の輸出が2割以上増大しました。

3.　9月貿易収支は30億ドルの黒字

一方、ベトナム税関総局が発表した統計データによると、20年9月の輸出額は前月比▲1.9%の271億6300万ドル(約2兆8790億円)、輸入額は同+6.5%の242億400万ドル(約2兆)566億円)。それにより、9月の貿易収支は29億5900万ドル(約3130億円)の黒字となりました。

1-9月期の輸出額は前年同期比+4.%の2025億7200万ドル(約21兆4720億円)、輸入額は▲0.7%の1860億5000万ドル(約19兆7210億円)。それにより、1-9月期の貿易収支は165億2200万ドル(約1兆7510億円)となりました。

令和2年10月月27日　ロシア中銀が政策金利据え置き

おはようございます。ロシアの中銀は、政策金利を据え置きました。

1.4-6期GDP成長率は▲8.5%に減速

ロシア連邦統計局が8月11日発表した統計によると、今年4-6期国内総生産(GDP)は、前年同期比▲8.56%(図表1参照、速報値)。伸び率は、前期の+1.6%から大幅に落ち込みました。新型コロナ・ウィルスの感染拡大と原油価格低迷の影響により、約１１年ぶりの大幅なマイナス成長となりました。

世界的な金融危機により、ロシアのGDP成長率は2009年7-9月期には同▲8.6%に落ち込みましたが、2020年4-6月期GDPはそれ以来の大幅な落ち込みとなりました。産業別では小売業▲16.6%、鉱工業▲8.5%など。

但、原油価格は6月に入って連邦予算で設定した1バレル＝42ドルを上回る水準に回復。また、ロシア政府は新型コロナ・ウィルス対策で、巨額のインフラ整備をはじめとする国家事業の実施を急いでいます。



2.　インフレ率が加速

国家統計局から10月6日発表された9月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.7%と、伸び率は前月の+3.6%から加速(図表2参照)。市場予想に一致。



3.　政策金利を据え置き

一方、ロシア中央銀行は10月23日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも過去最低の4.25%に維持することを決定。市場の予想通り。通貨ルーブル下落を受けて、2会合連続で利下げを見送り。新型コロナ・ウィルス感染が拡大する中、今後の会合で利下げを見送り。今後の会合で利下げを検討する考えを示唆。

中銀は声明で、「金融市場は不安定で、地政学的な要因も含めて、変動率が高い状態が続く可能性がある」と説明。7月間では3会合連続で利下げして、政策金利は過最低水準となっています。



2020年のインフレ率は+3.9〜4.2と予想しており、徐々に中銀の目標の+4%前後に落ち着くとの見方を示唆。20年のGDP成長率予想は▲4〜5.5%と、従来の▲4.5〜5.5%から修正。

令和2年10月26日　中国9月貿易統計 < /a>

おはようございます。中国9月の貿易統計で、輸出が4カ月連続で増加しました。

1. 7-9月期GDP+4.9%

中国の国家統計局は19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+4.9%になったと発表(図表1参照)。成長率は、4-6月期の+3.2%から加速し、2四半期連続のプラス。自動車などの工業生産や政府のインフラ投資が牽引。消費も緩やかに回復しつつあり、新型コロナ・ウィルスにより落ち込んだ経済の復調が鮮明になっています。



中国のGDPは新型コロナ・ウィルスの影響により、1-3月期は同▲6.8%と、統計開始以来のマイナスに落ち込みました。但、その後はコロナ・ウィルスの感染拡大の抑え込みに成功。主要国が依然として景気の低迷を続ける中、回復ぶりが際立っています。但、+6%台の成長であった19年に水準には依然届いていません。



2. 9月輸出+9.9%

他方、中国税関総署が13日に発表した貿易統計によると、9月の輸出はドル建てで前年比+9.9%の2397億ドル(約25兆2000億円)。4か月連続で増加。伸び率も8月の同+9.5%から加速。マスクなど新型コロナ・ウィルス関連の他、衣類、玩具など労働集約型産業の製品も好調。

輸入は同+13.2%の2027億ドルで、3か月ぶりに前年同月比増加。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は370億ドルの黒字。

9月の輸出では、欧米や東南アジア等、主要国・地域向けが軒並み前年同月比増加。全体の2割を占める米国向けは+21%の439億ドルで、4カ月連続増加。欧州連合(EU)向けも、英国離脱の影響を除くと+12%、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けも+14%。一方、日本向けは4カ月連続で前年同月比減少。

令和2年10月23日　トルコ中銀金利据え置き

おはようございます。トルコの中央銀銀行が、政策金利を据え置きました。

1.　 9月CPI上昇率市場予想下回る

トルコ統計局が10月5日に発表した9月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.75%となり、8月の+11.77%から伸び率がやや加速。市場予想の+12.13%からは下振れ。

市場では、通貨リラ上昇による影響よりも、国内需要の低下、特にアパレル価格の下落が寄与したとみています。

同国のCPIの伸び率は、18年10月に前年同月比+25.24%と、+25%と突破したものの、その後は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締め政策により低下し始め、19年10月には+8.55%と、16年12月(+8.53%)以来、2年10か月ぶりの低水準となりました。

新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の悪影響が強まった5月には、サプライ・チェーンの寸断により、+11.39%と、3か月ぶりの上昇となり、6月の+12.62%迄、連続2か月加速。その後、パンデミックが一服して、サプライ・チェーンが回復したことにより、7月には+1173%と、3か月ぶりに伸び率が鈍化して、8月も鈍化傾向が継続しました。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、10月22日の政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を10.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場の大方の予想は2会合連続の利上げであったため、サプライズ。この決定後に、通貨リアらは1ドル＝7.979リラと、▲2.1%の急落となり、過去最安値を更新。

中銀は主要政策金利を据えオック代わり比、金利の上下限幅(コリドー)のじょうげんとなる後期流動性金利を13.25%から14.75%へと+1.50%ポイント引き上げ、翌日物貸出金利との差を3.00%ポイントニッ設定。市場では、政策金利を高め誘導できるようにした一種の金融引締め措置としているものの、直後に通貨リラが下落したことから、効果は限定的とみられます。



3.　4-6月期成長率▲9.9%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲9.9% (図表3参照)。今年1-3月期の同+4.5%から大きく落ち込みました。但、市場予想の▲10.7%からは上放れ、政府による新型コロナ・ウィルス対策の、景気刺激策が功を奏しました。



前期比では季節・労働日数調子済みで▲11%と、データのある1998年以降で最悪の落ち込みとなりました。

新型コロナ・ウィルスの影響で、殆どの主要セクターが落ち込みました。足下では、製造業などには回復の兆しが見えるものの、外貨収入源である観光業の不振が継続しており、経常収支の悪化が予想されます。

令和2年10月21日　中国9月鉱工業生産回復

おはようございます。中国9月の統計で、鉱工業生産は予想を上回りました。

1.　鉱工業生産が増加

中国の国家統計局が19日に発表した統計によると、9月の鉱工業生産は前年同期比+6.9%。伸び率は前月の+5.6%を上回り、市場予想の+5.8%からも上振れ。



2.　9月小売売上高は予想上回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、20年9月の小売売上高は前年同期比+3.3%と、前月の同+0.5%から加速。



3.　1-9月固定資産投資プラスに転じる

他方、国家統計局による同日発表の20年1-9の固定資産投資は、前年同期比+0.8%となり、1-8月の▲0.3%から、今年初めてプラスに転じました。新型コロナ・ウィルス感染の打撃からの回復が鮮明となっています。



同日発表の7-9月期GDP成長率も、前年同期比+4.9となり、4-6月期の同+3.2%から加速。中国では、景気の回復が鮮明となっています。

令和2年10月20日　中国7-9月期GDP+4.9% < /a>

おはようございます。中国の7-9月期GDP 成長率は+4.9%で、前期から加速しました。

1. 7-9月期GDP+4.9%

中国の国家統計局は19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+4.9%になったと発表(図表1参照)。成長率は、4-6月期の+3.2%から加速し、2四半期連続のプラス。自動車などの工業生産や政府のインフラ投資が牽引。消費も緩やかに回復しつつあり、新型コロナ・ウィルスにより落ち込んだ経済の復調が鮮明になっています。

中国のGDPは新型コロナ・ウィルスの影響により、1-3月期は同▲6.8%と、統計開始以来のマイナスに落ち込みました。但、その後はコロナ・ウィルスの感染拡大の抑え込みに成功。主要国が依然として景気の低迷を続ける中、回復ぶりが際立っています。但、+6%台の成長であった19年に水準には依然届いていません。



2. その他の指標も回復

同日発表されたその他の指標では、鉱工業生産が1-9月期には前年同期比+1.2%となり、1-6月の同▲1.3%から回復。園とか、消費、固定資産投資なども回復傾向にあり、年末に向けて、更に加速していく可能性があります。

令和2年10月19日　タイのデモが地方に波及 < /a>

タイの反政府デモが、地方に波及しています。 1.　首都では交通麻痺 タイでは反政府デモが首都バンコクで続いていますが、政府の強硬姿勢に反発して、デモが地方にも広がっています。首都バンコクでは14日からデモが続いていますが、強硬姿勢を強めています。バンコクでは治安当局がデモを抑制するために鉄道などの運行を停止し、交通が麻痺しています。 政府は15日に非常事態宣言を出して、バンコクで5人以上の集会を禁止したものの、学生らはそれを無視。地方では、北部チェンライや東部ハジャイなど17都市で集会が企画されました。 2.　タイの株価の動き ここで、タイの株価の動きを見ておきましょう。タイの代表的な株価指数の1つであるSET指数は16年から17年末にかけて順調に上昇。18年以降は下落に転じて、特に20年には大幅下落。一時回復を見せたものの、政情の悪化などにより、再び下落。



タイでは、新型コロナ・ウィルス感染はほぼ抑え込まれているものの、外国からの観光客が激減して、タイの主要産業の1つである観光業が大きな打撃を受けています。株価は当面、下値を模索する可能性もあります。

令和2年10月17日　IMFがインド成長率見落としを下方修正< /a>

おはようございます。MFがインドの成長率見通しを大幅に下方修正しました。

1.　インドの成長率を▲10.3%に下方修正

国際通貨基金(IMF)は13日、2020年のインド経済について、成功率が▲10.3%になるとの予想を提示。21年には+8.8%のプラス成長に回復するとしています。

インドの成長率はIMFの報告書「世界経済の見通し」の最新の10月版で、前回6月から▲5.8%の下方修正。IMFは予想を大幅に引き下げた理由について、8月に発表された4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、過去最低の▲23.9%になった事などを挙げました。

2.　インドの株価の動き

ここで、インドの株価の動きを見ておきましょう。インドの代表的な株価指数の1つであるSENSEX指数は1年から19年末にかけて順調に上昇。20年に入ると、新型コロナ・ウィルス感染拡大などにより急落。感染拡大は一向に収まっていないものの、株価は大幅反発。



今回IMFが20年の成長率を大幅下方修正したことにより、インドの景気の低迷が鮮明となりました。株価も、暫くは横這いとなることも考えられます。

令和2年10月16日　中国9月PPI8か月連続低下

おはようございます。中国の9月PPIが、8か月連続低下となりました。

1.　8月CPI伸び率が減速

中国では国家統計局が9日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.7%であったと発表。前月の同+2.4%から減速(図表1参照)。市場予想の+1.8%からも下振れ。

変動の大きい食品・エネルギーを除いたCPIコア指数は同+0.5%。8月の同+0.5％から伸び率は横這い。



2.　PPIはマイナス幅が縮小

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、9月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.1%。8か月連続の縮小。市場予想は▲1.8%でした。

アナリストによると、中国経済は新型コロナ・ウィルスの打撃から着実に回復しているものの、PPIの低下を受けて、デフレ懸念が再燃して、当局が追加の景気対策を打ち出す可能性があります。

9月のPPIは、前月比では+0.1%、8月は同+0.3%でした。

令和2年10月14日　中国デジタル人民元実験

おはようございます。中国は、デジタル人民元の木規模な実験を行っています。

1. 深セン市民らが参加

中国人民銀行(中央銀行)のデジタル通貨「デジタル人民元」の大規模な実証試験が、12日広東省深セン市で開始。市内在住の5万人と、スーパーなど約3400店舗が参加して、実用化での課題を実際に調べる段階に入りました。

中央銀行発行のデジタル通貨については、日米欧はまだ検討段階にあり、中国が大きく先行しています。

実験は人民銀行と深セン市政府が共同で実施。抽選で選ばれた市民5万人にスマホの専用アプリを通じて、デジタル人民元が配られました。1人200元(約3100円)ずつで、総額1000万元。対象店舗は、スーパー、コンビニ、書店、飲食店などとなっています。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、18年には大きく下落。19年も軟調。20年初めには新型コロナ・ウィルスの影響などにより大きく下落したものの、その後は感染が収束したことにより、株価は大きく反発しました。



世界の他の主要国の株式市場と比較すると、欧州などは株価が大きく落ち込み、現在も株価は完全には戻っていません。中国の株式市場は新型コロナ・ウィルス感染拡大後も比較的底堅く、経済の回復を反映しています。今後の株価は、世界全体の景気の回復の度合い、中国国内の景気の動向が影響することとなりそうです。

令和2年10月13日　ADBがアジア・太平洋地域成長率予想を下方修正

アジア開発銀行(ADB)が、アジア・太平洋地域成長率を下方修正しました。

1. 20年予測を▲0.7%に下方修正

アジア開発銀行(ADB、本部マニラ)は15日、新型コロナ・ウィルス感染拡大の影響により、2020年ｎ日本など一部先進国を除いたアジア太平洋全体の域内総生産(GDP)成長率が、▲0.7%になるとの見通しを発表。インドなど新興国を中心として、経済再開が遅れていることが響きました。実際に成長率がマイナスを慣れさ、▲0.1%となった1962年以来、58年ぶりとなります。

4月時点の予想である+2.2%を6月に0.1%に引き下げていますが、更に下方修正。新型コロナ・ウィルスによる経済活動停滞に加えて、米中対立激化もリスクとして挙げました。

2.　インドの株価の動き

ここで、アジア太平洋の一角であるインドの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるSENSEX指数は、17年から19年末にかけて大きく上昇。20年に入ると、新型コロナ・ウィルス感染拡大とそれに伴う都市封鎖により、景気が悪化し、株価も大幅下落。ただその後は、世界的な株高もあり、急速に戻す展開。



但、インド国内では新型コロナ・ウィルス感染拡大が続いており、経済活動も完全には回復していません。世界的な金余り減少はあるものの、株価の戻りには限界がある可能性もあります。

令和2年10月12日　アントが香港市場に上場へ

おはようございます。中国のIT企業アリババグループ系のアントは、香港市場に上場を予定しています。

1. 175億ドルの調達へ

中国のアリババグループの系列の金融会社アント・グループは、新規株式公開(IPO)で、香港では175億ドル(約1兆8400億円)の調達を目指しています。十分な需要があるとの自信があり、コーナーストーン投資家を確保することはしないと、関係者が表明。

関係者によると、同社は投資家の関心を調査した結果、IPOの香港部分はコーナーストーン投資家なしで成功すると判断。同社はむしろ、こうした大口投資家を上海での株式売り出しでひきつけて、価格の振れを抑制したい考えだとしました。

アントは発行済み株式数の約11-15%相当の新株を発行して、浮動株を香港と上海で等分に分散させる予定。企業価値を約2500億ドルと見込んで、香港と上海両市場合計で350億ドル前後の調達を目指していると、関係者は話しています。 関係者によると、アントは9月18日に上海当局から上場の承認を得ており、香港証券取引所のヒアリングを24日に予定。早ければ10月に上場が実現する予定。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、18年には大きく下落。19年も軟調。20年初めには新型コロナ・ウィルスの影響などにより大きく下落したものの、その後は感染が収束したことにより、株価は大きく反発しました。



世界の他の主要国の株式市場と比較すると、欧州などは株価が大きく落ち込み、現在も株価は完全には戻っていません。中国の株式市場は新型コロナ・ウィルス感染拡大後も比較的底堅く、経済の回復を反映しています。今後の株価は、世界全体の景気の回復の度合い、中国国内の景気の動向が影響することとなりそうです。

令和2年10月11日　中国国慶節旅行8割迄回復

おはようございます。中国の国慶節の旅行者数は、8割迄回復しました。

1. 旅行者が前年の8割迄回復

中国文化観光相は9日迄に、今年の国慶節(建国記念日)と集中説の連休(1-8日)における国内旅行者数が、推計で延べ6億3700万人だったと発表。前年の8割迄回復。5月初旬の労働説(メーデー)には、新型コロナ・ウィルスの影響で、半分程度まで落ち込んでいました。

中国国内で、新型コロナ・ウィルスの感染はほぼ抑制されており、入国者以外の新規感染者は8月中旬以降、確認されていません。国営新華社通信は「交通や宿泊・飲食、観光地、レジャーなどの業界は全面的に回復している」としています。

一方、連休中の観光収入は4666億元(約7兆3600億円)と、前年の7割にとどまりました。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、18年には大きく下落。19年も軟調。20年初めには新型コロナ・ウィルスの影響などにより大きく下落したものの、その後は感染が収束したことにより、株価は大きく反発しました。



世界の他の主要国の株式市場と比較すると、欧州などは株価が大きく落ち込み、現在も株価は完全には戻っていません。中国の株式市場は新型コロナ・ウィルス感染拡大後も比較的底堅く、経済の回復を反映しています。今後の株価は、世界全体の景気の回復の度合い、中国国内の景気の動向が影響することとなりそうです。

令和2年10月10日　トルコ9月CPI伸び率鈍化

おはようございます。トルコの9月CPI(消費者物価指数)上昇率は、市場予想を下回りました。

1.　 9月CPI上昇率市場予想下回る

トルコ統計局が10月5日に発表した9月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.75%となり、8月の+11.77%から伸び率がやや加速。市場予想の+12.13%からは下振れ。

市場では、通貨リラ上昇による影響よりも、国内需要の低下、特にアパレル価格の下落が寄与したとみています。

同国のCPIの伸び率は、18年10月に前年同月比+25.24%と、+25%と突破したものの、その後は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締め政策により低下し始め、19年10月には+8.55%と、16年12月(+8.53%)以来、2年10か月ぶりの低水準となりました。

新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の悪影響が強まった5月には、サプライ・チェーンの寸断により、+11.39%と、3か月ぶりの上昇となり、6月の+12.62%迄、連続2か月加速。その後、パンデミックが一服して、サプライ・チェーンが回復したことにより、7月には+1173%と、3か月ぶりに伸び率が鈍化して、8月も鈍化傾向が継続しました。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、8月20日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を8.25%から+2.00%ポイント引き上げて10.25%にすることを決定(図表2参照)。市場の大方の予想は据え置きでした。利上げは18年9月以来2年ぶり。

中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いてことについて、「新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)により、大幅に落ち込んだけいきがこれまでの政府の景気刺激策や中銀の金融緩和と市場の安定化の措置により回復して、インフレ率が予測を上回るペースで加速してきた」として、「これまで景気回復を支えてきたディスインフレ（インフレの鈍化）を続けるために、(インフレ抑制の)利上げを決定した」としました。



政策金利を据え置いたことについて中銀は「トルコ経済は5月からロックダウン(都市封鎖)の緩和により、経済活動が再開され、景気回復の勢いが増している」とし、前回会合時と同様に「これまでのわれわれによるパンデミックの悪影響を抑制することを狙った金融緩和政策と政府による財政政策は潜在的需要を支え、金融市場の安定や景気回復に寄与している」との認識を示唆。さらに「(通貨リラ安の進行がインフレ上昇を招くため、リラ安の阻止を狙った)最近の流動性対策が、記入の安定に役立つと判断した」としています。

3.　4-6月期成長率▲9.9%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲9.9% (図表3参照)。今年1-3月期の同+4.5%から大きく落ち込みました。但、市場予想の▲10.7%からは上放れ、政府による新型コロナ・ウィルス対策の、景気刺激策が功を奏しました。



前期比では季節・労働日数調子済みで▲11%と、データのある1998年以降で最悪の落ち込みとなりました。

新型コロナ・ウィルスの影響で、殆どの主要セクターが落ち込みました。足下では、製造業などには回復の兆しが見えるものの、外貨収入源である観光業の不振が継続しており、経常収支の悪化が予想されます。

令和2年10月8日　ベトナム中銀主要政策金利引き上げ

おはようございます。ベトナム中銀が、主要政策金利を引き上げました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が9月29日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.98%と、前月の+3.18%から減速(図表１参照)。



2. 7-9月のGDP成長率は+2.62%に加速

一方、ベトナム統計総局は9月29日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.62%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年4-6月期の+0.36%から加速。同国の指導者を決定する5年に一度の共産党大会が21年1月にも開催される予定で、その前に積極的な公共投資で景気を下支えする指導ぶ姿勢が浮き彫りとなりました。



1-9月期の公共投資は130億ドル(約1兆4000億円)で、前年同期比+33%。これが7-9月期のGDPを押し上げ。道路、鉄道などインフラ整備を行い、雇用を創出。新型コロナ・ウィルス感染による打撃を受けた7-9月期個人消費を前年並み水準に下支えしました。ベトナムの個人消費な、GDPの約7割を占めます。

輸出も、7-9月期には同+11%の800億ドル。世界的な在宅勤務の拡大により、コンピュータ関連の輸出が2割以上増大しました。

3.　中銀が主要政策金利を引き上げ

一方、ベトナム国家銀行(中央銀行)は9月30日、新型コロナ・ウィルス感染症(COVID-19)に伴う経済振興策として、主要政策金利の引き下げに関する決定を公表。今回の利下げは、3月と5月に続いて20年内で3回目。

貸付基準利率　4.30%、▲0.50%ポイント

基準割引率　2.5%、▲0.50%ポイント

銀行間の翌日物　5.0%、▲0.50%ポイント　など。

令和2年10月7日　トルコ新中期経済計画を発表

おはようございます。トルコの財務相が、21-23年の新中期3か年経済計画を発表しました。

1.　 9月CPI上昇率市場予想下回る

トルコ統計局が10月5日に発表した9月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.75%となり、8月の+11.77%から伸び率がやや加速。市場予想の+12.13%からは下振れ。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、8月20日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を8.25%から+2.00%ポイント引き上げて10.25%にすることを決定(図表2参照)。市場の大方の予想は据え置きでした。利上げは18年9月以来2年ぶり。

中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いてことについて、「新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)により、大幅に落ち込んだけいきがこれまでの政府の景気刺激策や中銀の金融緩和と市場の安定化の措置により回復して、インフレ率が予測を上回るペースで加速してきた」として、「これまで景気回復を支えてきたディスインフレ（インフレの鈍化）を続けるために、(インフレ抑制の)利上げを決定した」としました。



政策金利を据え置いたことについて中銀は「トルコ経済は5月からロックダウン(都市封鎖)の緩和により、経済活動が再開され、景気回復の勢いが増している」とし、前回会合時と同様に「これまでのわれわれによるパンデミックの悪影響を抑制することを狙った金融緩和政策と政府による財政政策は潜在的需要を支え、金融市場の安定や景気回復に寄与している」との認識を示唆。さらに「(通貨リラ安の進行がインフレ上昇を招くため、リラ安の阻止を狙った)最近の流動性対策が、記入の安定に役立つと判断した」としています。

3.　4-6月期成長率▲9.9%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲9.9% (図表3参照)。今年1-3月期の同+4.5%から大きく落ち込みました。但、市場予想の▲10.7%からは上放れ、政府による新型コロナ・ウィルス対策の、景気刺激策が功を奏しました。



前期比では季節・労働日数調子済みで▲11%と、データのある1998年以降で最悪の落ち込みとなりました。

新型コロナ・ウィルスの影響で、殆どの主要セクターが落ち込みました。足下では、製造業などには回復の兆しが見えるものの、外貨収入源である観光業の不振が継続しており、経常収支の悪化が予想されます。

4.　新中期経済計画を発表

一方、トルコのベラト・アルバイラク財務相は9月29日、21-23年の新規3か年経済計画を発表。20年の経済成長率は、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の影響により、標準シナリオで▲0.3%に落ちこむと予想。21年には+5.8%とV字回復し、22年と23年はいずれも5%の安定成長に戻る見通しであるとしました。

前回、19年9月発表の中期計画(20-22年)では、20-22年の成長率の達成木曜をいずれも+5%としていましたが、今回発表した神経各では、20年の成長率見通しを大幅下方する一方、21年は経済活動が正常化するとして、成長率見通しを大幅に上方修正し、22年以降の見通しは据え置き。

令和2年10月6日　ベトナム7-9月期成長率+2.62%

おはようございます。新型肺炎が引き続き猛威を振るっていますね。さて、ベトナムの7-9月期の成長率は、加速しました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が9月29日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.98%と、前月の+3.18%から減速(図表１参照)。



2. 7-9月のGDP成長率は+2.62%に加速

一方、ベトナム統計総局は9月29日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.62%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年4-6月期の+0.36%から加速。同国の指導者を決定する5年に一度の共産党大会が21年1月にも開催される予定で、その前に積極的な公共投資で景気を下支えする指導ぶ姿勢が浮き彫りとなりました。



1-9月期の公共投資は130億ドル(約1兆4000億円)で、前年同期比+33%。これが7-9月期のGDPを押し上げ。道路、鉄道などインフラ整備を行い、雇用を創出。新型コロナ・ウィルス感染による打撃を受けた7-9月期個人消費を前年並み水準に下支えしました。ベトナムの個人消費な、GDPの約7割を占めます。

輸出も、7-9月期には同+11%の800億ドル。世界的な在宅勤務の拡大により、コンピュータ関連の輸出が2割以上増大しました。

令和2年10月5日　中国習主席倹約大号令

おはようございます。中国の習主席による「倹約大号令」が波紋を呼んでいます。

1. 習主席が食料安全保障に危機感

8月中旬に習主席が「食品の浪費は衝撃的医で、心が痛む」発言したと唐突に報じられ、全体主義国らしくこの発言が瞬く間に全国に広がしました。

湖北省武漢は、出席者よりも1人分少なく料理を出すべきであるとする「Nマイナス１モデル」を提唱。河南省信陽や湖北省武さん咸寧　が追随。遼寧省は2人分少ない「Nマイナス２」を提唱。

これを受けて中国では8月中旬にレストラン株が急落。北京ダックの全聚徳、陝西省の西安飲食は1割以上下落。宴席への依存度の高いホテル株も、2割下げるなどしました。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、18年には大きく下落。19年も軟調。20年初めには新型コロナ・ウィルスの影響などにより大きく下落したものの、その後は感染が収束したことにより、株価は大きく反発しました。



世界の他の主要国の株式市場と比較すると、欧州などは株価が大きく落ち込み、現在も株価は完全には戻っていません。中国の株式市場は新型コロナ・ウィルス感染拡大後も比較的底堅く、経済の回復を反映しています。今後の株価は、世界全体の景気の回復の度合い、中国国内の景気の動向が影響することとなりそうです。

令和2年10月4日　米9月雇用者数+66.1万人

米国の9月の雇用統計で、雇用者数が+66.1万人に減速しました。

1.　雇用者数が+66.1万人

米労働省が9月の雇用統計を2日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比66.1万人と、前月の+148.9万人から鈍化。予想の+85万人からも下振れ (図表1参照)。新型コロナ・ウィルス感染が再拡大する中、政府支援策も遅れており、多くの人が恒常的に失業する恐れが出てきました。

失業率は7.9%と、前から▲0.5%ポイント。市場予測の8.2%から下振れ。ただ、労働参加率が61.4%と。前月から▲0.3%ポイント低下。就業を諦めて、労働市場から退出した生活者が増加しています。



2. 　個人所得が減少

一方、米商務省が1日発表した個人消費支出統計によると、8月の個人所得は前月比▲2.7%。経済対策の失効により、失業給付金の積み増しが一時的に失われたため。「財政の崖」が米経済に長期低迷の懸念をもたらしており、前倒しで進んだ雇用回復に影を落としています。

令和2年10月3日　中国9月PMI

おはようございます。9月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比上昇しました。

1.　9月製造業PMIは前月から上昇

中国の国家統計局が9月30日発表した9月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.5と、前月の51.0から上昇。市場予想の51.2から上振れ。景気改善・悪化の分岐点とされる50を引き続き上回り、新型コロナ・ウィルス感染の危機から、製造業が回復しつつあることを示唆。新規輸出受注が9か月ぶりに拡大に転じたことが寄与した模様。

中国の工業分門は新型コロナ・ウィルス危機以前の水準に戻りつつあります。累積需要、政府の刺激策によるインフラ投資拡大、堅調な輸出が回復を牽引。

新規輸出受注を示唆するサブ指数は50.8で、前月の49.1から改善。同指数は8か月連続で節目となる50を下回り、輸出需要の低迷を示していましたが、9月には海外需要の拡大により大きく改善。



2. 　非製造業PMIは上昇

一方、同日に発表された9月の非製造業PMIは55.9と、前月の55.2から上昇。新型コロナ・ウィルスで低迷した需要が、幅広い分野で回復していることを示唆。

令和2年10月1日　トルコ金融当局が銀行の資産比率規制を緩和

おはようございます。トルコの金融当局が、銀行の資産比率規制を緩和しました。

1.　 8月CPI上昇率市場予想下回る

トルコ統計局が9月3日に発表した8月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.77%となり、7月の+11.76%から伸び率がやや加速したものの、市場予想の+11.88%からは下振れ。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)がピークを過ぎて、経済活動が再開していく中、サプライチェーンが回復し、物価上昇率が落ち着きつつあります。

全体の指数から値動きの激しい食品やエネルギーを除いたコアCPIは、前年同月比+11.03%と、7月の+10.25%から伸び率が加速して、6月の+11.64%以来、2か月ぶりの高水準に戻りました。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、8月20日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を8.25%から+2.00%ポイント引き上げて10.25%にすることを決定(図表2参照)。市場の大方の予想は据え置きでした。利上げは18年9月以来2年ぶり。

中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いてことについて、「新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)により、大幅に落ち込んだけいきがこれまでの政府の景気刺激策や中銀の金融緩和と市場の安定化の措置により回復して、インフレ率が予測を上回るペースで加速してきた」として、「これまで景気回復を支えてきたディスインフレ（インフレの鈍化）を続けるために、(インフレ抑制の)利上げを決定した」としました。



政策金利を据え置いたことについて中銀は「トルコ経済は5月からロックダウン(都市封鎖)の緩和により、経済活動が再開され、景気回復の勢いが増している」とし、前回会合時と同様に「これまでのわれわれによるパンデミックの悪影響を抑制することを狙った金融緩和政策と政府による財政政策は潜在的需要を支え、金融市場の安定や景気回復に寄与している」との認識を示唆。さらに「(通貨リラ安の進行がインフレ上昇を招くため、リラ安の阻止を狙った)最近の流動性対策が、記入の安定に役立つと判断した」としています。

3.　4-6月期成長率▲9.9%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲9.9% (図表3参照)。今年1-3月期の同+4.5%から大きく落ち込みました。但、市場予想の▲10.7%からは上放れ、政府による新型コロナ・ウィルス対策の、景気刺激策が功を奏しました。



前期比では季節・労働日数調子済みで▲11%と、データのある1998年以降で最悪の落ち込みとなりました。

新型コロナ・ウィルスの影響で、殆どの主要セクターが落ち込みました。足下では、製造業などには回復の兆しが見えるものの、外貨収入源である観光業の不振が継続しており、経常収支の悪化が予想されます。

4.　金融規制当局が資産比率規制を緩和

一方、トルコの金融規制・監督当局である銀行調製監視機構(BDDK)は28日に、通貨リラの下落新興を阻止して、インフレを抑制するために、10月1日からイスラム銀行の資産比率規制(預金額に対する貸出金と国債保有額の合計額の比率)ｦ75%から70%に、それ以外の一般の市中銀行の資産比率規制も95%から90%へと緩和する方針を示唆。

最近のリラ下落により、輸入物価が上昇し、インフレ率が加速したため、物価安定の一環として、規制緩和によりリラ上昇を狙ったもの。リラ高は輸入物価を下落させ、インフレ率を抑制する効果が期待されています。

他方、トルコ中央銀行は24日の金融政策決定会合にで、インフレを抑制するために、政策金利を+2.00%ポイント引き上げて、10.25%としています。リラは25日には午前の取引では1ドル＝7.747リラでしたが、資産比率規制緩和の発表後には同7.6725リラと、+1%のリラ高となりました。

但、トルコと関係の深い旧ソ連アゼルバイジャンと、ロシアに近いアルメニアとの民族紛争が再燃。帰属を巡って対立していた係争地で27日に武力衝突が発生。トルコとロシアの関係悪化につながるとの懸念により、リラが再び売られました。