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令和元年10月17日 中国9月PPIが下落

おはようございます。中国の9月PPIは、大幅下落となりました。

1. 9月CPIは加速

中国では国家統計局が15日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.0%の上昇と発表。伸び率は前月の+2.8%から+0.2%ポイントの加速。市場予想の+2.9%から上振れ。

アフリカ豚コレラの蔓延により、庶民の食卓にとって重要な豚肉が高騰したのが主な要因CPI上昇率は政府目標の上限に達しており、中国当局は豚肉輸入拡大など、物価対策に乗り出す予定。

 図表1 中国の消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率

2. PPIは伸び率が加速

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、9月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲1.2%となり、伸び率は2016年7月以来の大幅マイナス。市場予想に一致。

国内製造業が需要減少と対米通商摩擦の影響で冷え込み、中国政府が一段の景気対策を打ち出す必要性が高まっています。

トランプ米大統領は11日に、米中両国が「第1段階」の通商合意に達したと発表。15日に予定していた対中制裁関税引き上げを見送りました。1年前から続けている米中貿易摩擦が多少緩和したものの、今後の見通しは不透明となっています。

令和元年10月16日 米がトルコにシリア攻撃停止を要求

おはようございます。米トランプ大統領がトルコからの米軍撤退を表明したことを契機に、トルコがシリア領内のクルド人を攻撃。米国はトルコへの作戦中止を求めました。

1. 米がトルコ作戦停止を要求

エスパー米国務長官は11日の記者会見で、トルコがシリア北東部でクルド人主体の武装勢力「シリア民主軍(SDF)」を対象に開始した軍事作戦について、「大変失望した」と語りました。10日にトルコのアカル国防相と電話協議を行い、米トルコ関係やシリア情勢に悪栄養を及ぼさないよう攻撃停止を求めたと明らかにしました。しかし、トルコ軍に攻撃停止の兆しはみられません。

一方、ムニューシン米財務長官は11日の会見で、トランプ米大統領が近く、トルコに新たな制裁を科す「強力な権限」を財務省に付与する大統領制に署名すると明らかにしました。トルコ政府に関わる全ての個人に制裁をあkセル用になるとしています。経済制裁をちらつかせてトルコに自制を促すものとみられます。

2. トルコの株価の動き

ここで、トルコの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるイスタンブール100指数は、18年には一貫して下落。通貨の下落、インフレ、国内の景気の不信などが主な要因であるとみられます。

 図表1 イスタンブール100指数

19年に入ってからは、ほぼ横ばいであるものの、引き続き低迷。トルコを周辺諸国との地政学的リスクの高まり、米中貿易戦争による世界的な景気鈍化などの影響とみられます。シリアなどとの緊張の高まりにより、株価は引き続き低迷することも考えられます。

令和元年10月15日 中国国慶節消費振るわず

おはようございます。関東地方などに到来した台風15号は、かなりの傷跡を残したようですね。皆様、無事でしたか。さて、中国の今年の国慶節では、消費が振るいませんでした。

1. 国慶節の消費・小売りの伸び率が低下

中国で10月1日に開始された国慶節(建国記念日)を祝う大型連休は、7日に終了。商務省が同じ日に発表した期間中の国内小売り・飲食業の売上高は前年同期比+8.5%の1兆5200億元(約22兆8000億元)と、18年の+9.5%と比較して伸び率が鈍化。景気減速を背景に、消費者の節約志向が高まり、人民元安の影響もあって旅行者の伸びも鈍化しており、国慶節消費はげんそくしました。

現在の統計を開始した10年から伸び率は9年連続で低下。中国の大型連休のうち、1-2月の春節(旧正月)では帰省する人が多いのに対して、国慶節では、国内外への旅行が多い傾向があります。

 写真1 北京の天安門広場

2. 香港ではデモ継続

一方、中国が建国70周年を迎える国慶節の1日二、香港では警察が厳戒態勢を敷く中、民主派の活動家らが「嘆きの日」と呼ぶ抗議活動を強行

警察はデモの申請を却下していたものの、数千人の参加者が1日午後にデモを強行。各地で行われた別のデモでは、デモ隊が警察を衝突。

十数か所の地下鉄駅が封鎖され、警察は午前中に路上でセキュリティー・チェックを行うなどしましたが、午後のデモを止めるには至りませんでした。

令和元年10月14日 米中が貿易で休戦

おはようございます。関東地方に接近した台風も去って行って様ですね。皆様、無事でしたか。さて、ベトナム米中両国は、防衛協議で一部の合意に至りました。

1. 貿易協議で部分合意

米中両政府は11日までに開催した貿易協議で、農産品や為替など特定分野で部分的に合意。中国が米農産品の購入を増価させたり、意図的な人民元の誘導を控えたりするとしています。米国は、15日に予定していた制裁関税の引き上げを先送りするとしています。貿易戦争への懸念から両国とも景気後退懸念があり、対立の激化を当面、避けることとしました。

今回の部分合意は農産品と為替、知的財産権の保護が対象。中国が大豆や豚肉など400億ドル(約4兆3000億円)から500億ドルの農産品を購入。通貨政策の透明性を高まるとしています。米国は中国の「為替指定国」解除を検討。中国は、規制緩和をして、金融サービス市場を開放するとしています。

2. 中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、2015年に高値を付けた後、長期に低迷。今年に入ってからは、ほぼ横ばいの動き。米国の金利低下、米中の貿易摩擦の一服で、当面は、買われる可能性があります。

 図表1 上海総合指数

ただ、IMF(国際通貨基金)が、米中貿易摩擦により、中国の成長率また、世界の成長率が低下すると予想するなど、中長期的に問題が解決したわけではないと言えます。上海総合指数も、中期的には、上値の重い展開になる可能性があります。

令和元年10月13日 中国富豪ランキング

おはようございます。関東地方には、大型の台風が接近急いているようですね。皆様、ご注意ください。さて、10日発表の中国富豪ランキングで、アリババ・グループ創業者の馬雲氏が、昨年に続きトップとなりました。

1. アリババ・グループの馬雲氏がトップ

民間シンクタンクの胡潤研究員は10日に、毎年恒例の中国富豪ランキング「2019胡潤百富豪」を発表。アリババ・グループ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏と家族が資産額2750億元で、昨年に引き続き首位となりました。

昨年9月、香港市場に上場した火鍋チェーン大手の改定底撈国際(06862.HK)の張勇会長夫妻が初めて上位10位以内に入りました(9位)。そのほか、2位がIT大手テンセントの馬化騰最高経営責任者(CEO):資産総額2600億元、3位が不動産開発大手の中国恒大集団の許家印官庁:2100億元、4位が家電大手の美的週案の何亭健慶弔父子:1800億元、5位が後発薬大手の江蘇恒端医薬などの孫会長夫妻:1750億元、などとなっています。

 写真1 アリババ・グループ創業者の馬雲氏

2.馬氏は会長から退任

一方、一方、中国の電子商取引最大手アリババ・グループの創業者である馬雲会長は9月10日に、会長職から退いたことを正式に表明。馬氏は現在55歳で、IT業界の風雲児。今後、同グループは、カリスマ的な経営から、集団指導体制に移るとみられます。

後任は47歳の張勇最高経営責任者(CEO)。馬時は10日のアリババのイベントで、「この日の退任のために、10年の準備をしてきた」とし、感謝の意を表しました。

令和元年10月12日 ベトナム1-9月FDI認可額

おはようございます。関東地方には、台風が接近急いているようですね。さて、ベトナムの1-9月のFDI認可額は、+3.1%となりました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が9月28日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+1.98%と、前月の+2.26%から減速(図表1参照)。

 図表1 ベトナムの消費者物価指数前年同月比上昇率

2. 7-9月のGDP成長率は+7.31%に加速

一方、ベトナム統計総局の発表によると、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.31%と発表(推計、図表2参照)。今年4-6月期の+6.71%から加速1-9月期のGDP成長率は+6.98%。直近9年間では、1-9月期としては最高。

 図表1 ベトナムの消費者物価指数前年同月比上昇率

同期のGDP成長を牽引したのは工業・建設業(+9.36%)で、うち製造業が+11.37%の伸び。さらに、サービス業は+6.85%で、うち卸売り・小売りが+8.31%の伸びとなった事が目立ちました。

3. 1-9月FDI認可額3.1%

一方、ベトナム計画投資省海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、19年1-9月期のFDI認可額(推定値)は、前年同期比+3.1%の261億6438万ドル(約2.83兆円)。

さらに、同期の実行額(推定値)は同7.3%の142億2000万ドル(約1.54兆円)。

新規認可額は」同+26.4%の2759件で、認可額は同▲22.3%の109億7339万ドル(約1.2兆円)。追加認可額は同+23.3%の1037件で、認可額は▲13.6%の47億5976万ドル(約5200億円)。

令和元年10月10日  マークイット発表中国9月PMI 

おはようございます。財新/マークイット発表中国の9月製造業PMIは、予想を上回りました。

1. 財新/マークイット発表9月製造業PMI予想上回る

財新/マークイットが30日に発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は、51.4と、昨年2月以来1年7か月ぶりの高水準を記録。生産と新規受注の増加を背景として、製造業の緩やかな回復を示唆する予想外の内容となりました。

PMIは8月の50.4から上昇して、景況感の分かれ目となる50を2か月連続で上回りました。市場では50.2への低下を予想していました。

内需の回復が主導する形で海響館が改善していることが明らかとなりました。外需の動向を示唆する新規輸出受注は、米中貿易摩擦が拡大する中、4か月連続で低下。

 図表1 財新/マークイット中国製造業購買担当者指数(PMI)

2. サービス業PMIは低下

一方、中国の国家統計局が10月8日発表した9月のサービス業購買担当者指数(PMI)は51.3と、前月から▲0.8ポイント低下。2月以来7カ月ぶりの低水準。新規受注は大幅に増加したものの、コスト負担の増加が響きました。

前月割れは2月以来、3か月ぶり。

中国国家統計局が発表した9月の非製造業PMIは53.7で、8月の53.8からやや低下しており、財新のPMIも、同様の傾向を示唆しました。

令和元年10月9日  インド中銀が利下げ 

おはようございます。インドでは中銀が、政策金利を引き下げました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、インド統計局が9月12日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+3.21%(図表1参照)。前月の+3.15%から加速。市場予想の+3.3%からは下振れ。

 図表1 インドの消費者物価指数前年同月比上昇率

2. 4-6月期成長率+5.0%に減速

続いて、インド統計局が8月30日に発表した4-6月期成長率は、前年同期比+5.0%(図表2参照)。1-3月期の+5.81%から減速。米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速受けて、消費と輸出が落ち込みました。金融機関の貸し渋りも、一因とされています。

 図表2 インドの四半期成長率(前年同期比)

3. 政策金利を引き下げ

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は10月4日開催の金融政策決定会合で、政策金利のルポレートを▲0.25%引き下げて5.15%にすることを決定(図表3参照)。即日実施。インフレ率が依然物価目標値を下回る一方、景気後退懸念が強まっていることに対応。

今回の利下げは、全員一致で支持されたものの、利下げ幅については5人の委員が▲0.25%ポイントとして、1人の委員が▲0.4%ポイントを主張。市場の大方の予想は▲0.25%の小幅利下げ。

 図表3 インドの政策金利

また、レポ金利の引き下げに伴いLAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)を4.9%に、さらに市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキームと公定歩合をそれぞれ5.40%に引き下げ。

さらに、RBIは金融政策に対する姿勢を「緩和的」に据え置くことでも全員が一致。緩和姿勢は、将来の利下げの継続の可能性を示唆しています。

令和元年10月8日  リビアの内戦激化

おはようございます。リビアの内戦が激化しています。

1. 死者1000人超

国家が分裂状態にあるリビアでは、民兵組織「リビア国民軍」と暫定政権の内戦が激化しています。首都トリポリを巡る戦闘激化から4日で半年が経過。イスラム過激派が伸張する恐れもあります。

リビアは東西に分裂しており、それぞれを拠点とする民兵組織と暫定政権が対立。4月4日に、東部を拠点とするハタフル将軍が率いるリビア国民軍が、シラージュ暫定政権の支配する西部のトリポリに進軍。戦闘が激化して、世界保健機構(WTO)によると、死者は1000人を超えました。

 写真1 リビア東部ベンガジを拠点とする「リビア国民軍」のメンバーら

2. 内戦終結の兆しは見えず

エジプトやアラブ首長国連邦がハタフル氏を支援する一方、トルコやカタールが暫定政権を支援しており、代理戦争の様相も呈しています。国連による調停も進んでおらず、間隙を衝いて、イスラム過激派「イスラム国」などが伸張する可能性もあります。

米アフリカ軍は9月29日に、リビア南部で「イスラム国」を標的として空爆を行い、戦闘員7人を殺害したと発表。9月19日に今年初めての空爆を実施して以来4回目で、これまでに殺害した戦闘員は43人に上っています。米アフリカ軍は、「イスラム国」への先頭を継続するとしています。

令和元年10月7日  イラクでデモ拡大

おはようございます。経済の低迷を背景に、イラクでデモが拡大しています。

1. 派閥争いが拍車

イラクのアブドルマハディ政権に対し、10月1日から始まったデモが拡大。保健省などによると、デモ隊と治安部隊との衝突により、死者数は4日までに44人に上っており、1,000人以上が負傷。政府は外出禁止令やインタネットの使用制限を発動して混乱の収拾を図っているものの、事態は悪化の一途をたどっています。

首都バグダッドでは4日に、若者らが低賃金などに反発して、政権打倒を訴えたデモを行い、治安部隊が実弾で応戦。南部なシリア、あるいは中部ディワニヤ、南部マイサン県などで死者が出ました。

2. 原油価格の動き

ここで、原油価格の動きを見ておきましょう。原油価格の代表的な指標の1つであるWTIは、4月末に1バレル=63.30ドルの高値を付けて、その後は調整。9月末は同53.98ドルと小動き。

 図表1 WTI

イエメンからとみられるサウジ油田への攻撃により、原油価格は一時高騰しました。但、その後サウジの算出が拡幅するとの見通しなどにより、このところ、原油価格は安定しています。米国とサウジ、またイランの動向に注目する必要があります。

令和元年10月6日  米9月雇用者数+13万人

おはようございます。米国の9月の雇用統計で、雇用者数が+13.6万人に留まりました。

1. 雇用者数が+13.6万人

米労働省は9月の雇用統計を4日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+13.6万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、前月の16.8万人から低下。市場予想の14.5万人からも下振れ。製造業は就業者数が減少に転じました。米中貿易戦争が雇用に影響しており、米連邦準備理事会(FRB)が10月末に3会合連続の利下げを行う可能性が出てきました。

一方、失業率は3.5%と、前月から▲0.2%の低下となり、50年ぶりの低水準。他方、平均受給は28.09ドルと、前年同月比+2.9%に留まり、約1年ぶりに+3%台を割り込みました。賃金の伸びの鈍化が、個人消費は物価上昇率に影響を与える可能性があります。

 図表1 NYダウと非農業部門雇用者数増加

2.  FRBは追加利下げか

米連邦準備委員会(FRB)は10月29-30日連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する予定。FRBは7月以降に、2回連続で利下げ。米サプライマネジメント協会による米製造業景況感指数は、前月比▲1.3ポイントの47.8と、景気の拡大・縮小の判断の分かれ目となる50を下回りました。

発表を受けて、米トランプ大統領はFRBに向けて批判を行い、「私が予想した通り、パウエルとFRBはドルとほかの通貨に対してあまりに強くし、製造業は悪影響をこうむっている」としました。

雇用者数の増加が、市場予想を下回ったことにより、FRBは10月のFOMCで再び利下げすることも予想されます。非製造業の指数も悪化しています。3日の金融先物市場では、FRBが10月末に3回連続の利下げを行うとの予想が9割弱迄上昇しました。

令和元年10月5日  トルコが20-22年中期経済計画発表

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おはようございます。トルコのアイバラク財務相は、20-22年の中期経済計画を発表しました。

1. 9月CPI上昇率は+9.26%に大幅減速

トルコ統計局が10月3日に発表した8月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+9.26となり、8月の同+15.01%から伸び率は大幅に減速(図表1参照)。

 図表1 トルコのCPI前年同月比上昇率

2. 政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は9月12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲3.25%引き下げ、16.5%にすることを決定。政策金利を下げるのは7月に続いて2会合連続。

インフレ率が低下傾向で、金融緩和により景気をてこ入れする意図であるとみられます。エルドアン大統領も、中央銀行への介入姿勢を強めており、大統領の意向に配慮した可能性もあります。

 図表2 トルコの政策金利

利下げ幅は事前の市場予想である▲2.75%を上回りました。中銀は「インフレ見通しは改善を続けている」としました。さらに、「経済活動は緩やかな回復が続いている」ともしました。

中銀は18年9月に1週間物レポ金利を24%に引き上げました。その後一時は年率+25%を超えたインフレ率は、足下では同+15%台まで低下。中銀は、通貨防衛のために引き上げていた政策金利を段階的に引き下げる意向です。

     3. 4-6月期成長率▲1.5%

他方、トルコ統計局が9月2日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲1.5% (図表3参照)。今年1-3月期の同▲2.6%に続いて、2半期連続のマイナス成長。

 図表3 トルコ四期成長率(前年同期比)

通貨下落で輸入物価が上昇し、物価が所得を上回る上昇。通貨下落の一因である対米環形の改善も進んでいません。GDPの約6割を占める個人消費は▲1.1%。▲4.7%であった前期からは改善したものの、インフレ率の高さが、消費回復の足枷となっています。

4. 20-22年新中期経済計画を発表

他方、トルコのベラト・アルバイラク財務相は9月30日二、20-22年の中期3か年経済計画を発表。20年から経済成長率を+5.0%に引き上げる一方、インフレ率を22年迄に+4.9%に引き下げる方針を明示。

計画によると、経済成長率については20-22年の成長率達成目標をいずれも+5.0%としています。今回の発表では、19年の成長率を+0.5%と予想しており、20年から急成長を目指すこととなります。18年9月に発表した中期計画(19-21年)では、19年は+2.3%、20年は+3.5%、21年は+5.0%と達成目標としていました。

令和元年10月3日 ベトナム7-9月期成長率

おはようございます。東京では、引き続き蒸し暑い日が続いていますね。さて、ベトナムの6月の貿易取水は19億ドルの黒字となりました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が9月28日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+1.98%と、前月の+2.26%から減速(図表1参照)。

 図表1 ベトナムの消費者物価指数前年同月比上昇率

2. 7-9月のGDP成長率は+7.31%に加速

一方、ベトナム統計総局の発表によると、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.31%と発表(推計、図表2参照)。今年4-6月期の+6.71%から加速1-9月期のGDP成長率は+6.98%。直近9年間では、1-9月期としては最高。

 図表1 ベトナムの消費者物価指数前年同月比上昇率

同期のGDP成長を牽引したのは工業・建設業(+9.36%)で、うち製造業が+11.37%の伸び。さらに、サービス業は+6.85%で、うち卸売り・小売りが+8.31%の伸びとなった事が目立ちました。

令和元年10月2日 中国建国70年

おはようございます。中国は10月1日で、建国70年を迎えました。

1. 香港でデモが継続

中国は10月1日で、建国70年を迎えました。ただ、香港では、民主派団体が計画していた大規模行進に対して、警察が許可をしないなど、デモを弾圧する動きを強めています。中国政府が大幅に譲歩する可能性は低く、民主派と北京との対立が継続すると予想されます。

香港の民主派団体「民間人権陣線」が警察に紳士した1日のデモ行進は許可されませんでした。同団体が主催する平和的なデモは6月以降、100万人規模の参加者を集めていました。警察が不許可としたことから、同団体は、抗議活動を行うかどうかは、個人の判断にゆだねるとしています。

2. 香港の株価の動き

ここで、香港の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるハンセン指数は、16年以降18年初めにかけて大きく上昇(図表1参照)。18年から下落に転じて、19年も軟調。

 図表1 ンセン指数

18年以降の下落については、世界的な景気後退、米中貿易戦争の影響などがあります。米国では2回にわたり連邦準備理事会(FRB)が利下げしたものの、米国の景気も後退の可能性があり、世界的に株式市場が弱含む可能性があります。

令和元年10月1日 中国8月PMI

おはようございます。10月に差し掛かり、気温はやや下がってきましたが、皆様如何お過ごしでしょうか。

さて、9月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は予想を下回り、引き続き50を割り込みました。

1. 8月製造業PMIは予想下回る

中国の国家統計局が9月30日発表した9月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.8と、前月の49.5から上昇(図表1参照)。市場予想の49.6を上回りました。新規受注が拡大・縮小の節目後なる50を引き続き上回りました。

コメルツ銀行の新興国市場担当シニアエコノミスト、周浩氏は、政府の製造業PMIについて「おそらく四半期末の要因で予想を上回ったが、市場にはこれを転換点のシグナルととらえることはないだろう」としました。

 図表1 中国の業購買担当者指数(PMI)

2. 非製造業PMIは低下

一方、中国の国家統計局が同日発表した9月の非製造業購買担当者指数(PMI)は53.7前月の53.8からは低下。PMIは50を上回ると景況感の改善、下回ると景況感の悪化を示唆します。製造業と非製造業を合わせた総合PMIは53.1と、8月の53.0から上昇。