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令和元年7月22日 ベトナム6月貿易収支19億ドル黒字
令和元年7月21日 インドネシア中銀が利下げ
令和元年7月20日 トルコ中銀総裁が利下げ余地指摘
令和元年7月18日 マレーシア中銀が金利維持
令和元年7月17日 中国6月鉱工業生産と小売売上高
令和元年7月16日 中国4-6月期GDP+6.2%
令和元年7月15日 トルコがミサイル搬入開始
令和元年7月14日 メキシコ財務相が辞任
3 令和元年7月13日 ホルムズ海峡で緊張高まる
令和元年7月11日 中国石炭価格横這い
令和元年7月10日 トルコ中銀総裁更迭
令和元年7月9日 米6月雇用者数+22.4万人
令和元年7月8日 トルコ6月CPI伸び率鈍化
令和元年7月7日 OPECなど減産合意
令和元年7月6日 中国が香港に強硬姿勢
令和元年7月4日 OPECなど減産合意
令和元年7月3日 中国6月PMI
令和元年7月2日 タイ中銀が金利据え置き
令和元年7月1日 東南アジア新車販売+3%
令和元年7月23日 中国6月主要70都市新築住宅価格
おはようございます。中国の6月主要70都市新築住宅価格では、前月比上昇都市が前月から横這いでした。
1. 4-6月期GDP+6.2%
中国の国家統計局は15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.2%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年1-3月期から▲0.2%ポイントの低下。リーマン・ショック直後の19年1-3月期を下回り、四半期ベースでは統計をさかのぼることのできる1992年以降で最低。米中貿易戦争などが重荷となり、輸出や投資が不振でした。
中国の成長率は、19年1-3月期には+6.4%と、1年ぶりに減速が停止したものの、4-6月には再び減速傾向に戻りました。成長率は19年通年の政府目標である+6.0から6.5%の範囲に収まりました。
2. 6月主要70都市新築住宅価格で前月比上昇が4都市減少
一方、中国の国家統計局が7月15日に発表した19年6月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは63都市となり、前月に比べて4都市減少。下落は前月から3都市増加の5都市。横這いは前月から1都市増えて2都市。
前年同月比では、70都市すべてが上昇。4か月連続で70都市が軒並み上昇。
規模別では、「一線都市」(北京、上海、深セン、広州)の新築分譲住宅は前月比+0.2%(前月は+0.3%)。これに続く規模の「二線都市」(31都市)は+0.8%(同+0.8%)で、「三線都市」(35都市)は+078%(同+0.8%)。一方、前年同月比での上昇率では、一線都市が+4.4%(前月比▲0.3%ポイント)、二線都市が+11.4%(同▲0.7%ポイント)、三線都市が+10.9%(同▲0.4%ポイント）。
令和元年7月22日 ベトナム6月貿易収支19億ドル黒字
おはようございます。東京では、引き続き蒸し暑い日が続いていますね。さて、ベトナムの6月の貿易取水は19億ドルの黒字となりました。
1. インフレ率は低下
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が6月28日に発表した5月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.16%と、前月の+2.88%からやや減速(図表１参照)。
2. 4-6月のGDP成長率は+6.71%に減速
一方、ベトナム統計総局は6月28日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.71%と発表(推計、図表2参照)。今年1-3月期の+6.79%からわずかに減速。但、事前予想を上回る伸びとなり、米中貿易戦争の間隙を縫う形で、中国の代替として、ベトナムが生産地として注目されることとなりました。
1-3月期の同+6.82%からはやや減速したものの、市場予想の+6.61%からは上振れ。東南アジア主要国の中では最高の成長率。
特に、対米輸出が伸びて牽引役となりました。1-6月期の伸び率は前年同期比+27%となり、輸出は1220億ドル(+7%)に押し上げました。米国により対中関税に引き上げの影響を避けるべく、生産コストが比較的低いベトナムに生産を移転する例が相次ぎました。
3. 6月貿易収支は19億ドルの黒字
一方、ベトナム税関総局が発表した統計によると、19年6月の輸出額は前月比▲2.2%の214億2800万ドル(約2兆3360億円)、輸入額は同▲12.9%の194億9500万ドル(約2兆1250億円)。それにより、貿易収支は19億3300万ドル(約2110億円)の黒字。
1-6月(上半期)の輸出額は前年同期比+7.2%の1225億3300万ドル(約13兆3560億円)、輸入額は同+8.9％の1209億4400万ドル(約13兆1830億円)。貿易収支は15億8900万ドルの黒字となっています。
令和元年7月21日 インドネシア中銀が利下げ
おはようございます。インドネシア中銀は、利下げしました。
1. 6月CPI上昇率は+3.13%に減速
インドネシア中央統計局は7月1日に、6月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.28%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+3.18%を上回ったものの、前月の+3.32%からはわずかに減速。
2. 政策金利を引き下げ
一方、インドネシア中央銀行は7月18日の理事会で、景気を刺激するため、政策金利である7日物リバースレポレートを▲0.25%ポイント引き下げ、6.00%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは、市場の予想通り。
さらに、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利(FASBIレート)は5.00%に、翌日物貸出ファシリティー金利は6.50%に、いずれも同率引き下げられ、即日実施。
中銀は17年10月会合から18年4月会合迄、7会合連続で政策金利を維持したものの、5月頃から通貨ルピアが下落し、ルピア安と国内からの資金流出阻止のために、5月の定例会合後の30日の臨時会合、6、8、9月の会合で利上げを実施。18年の利上げ幅は計+1.75%ポイントとなりました。18年12月からは据え置きに転じて、前回6月会合迄7会合連続で据え置いていました。
中銀は会合後に発表した声明文で、利下げを決めたことについて、「19年のインドネシア経済の成長率は+5.0〜5.4%の中心値(+5.2%)を下回る見通しだ」と、景気の先行きに懸念を表明し、「欧米や中国、インドなどにみられる世界経済の減速によるインドネシア経済への悪影響を緩和するため、投資を拡大する必要がある」としました。
3. 1-3期+5.07%成長
インドネシア中央統計局5月6日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.07%であると発表(図表3参照)。昨年10-12月期の+5.18%から減速。大統領選を控えて自動車販売が低迷するなど、個人消費が振るいませんでした。4月に再選されたジョコ大統領による景気梃入れが期待されます。
GDPの5割強を占める個人消費は+5.01%で、前期から減速。「大統領選の影響で車の買い控えがでた｣(日系自動車メーカー幹部)により、新車販売が大幅に落ち込むなど、消費の盛り上がりが欠けました。海外からの直接投資も伸び悩み、1-3月期には前年同期比▲0.9%の減少。
令和元年7月20 トルコ中銀総裁が利下げ余地指摘
おはようございます。トルコのムラート・ウィサル中銀新総裁は、利下げ余地を指摘しました。
1. 6月CPI上昇率は+19.5%
トルコ統計局が7月3日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.72%となり、5月の同+18.71%から伸び率は減速(図表１参照)。市場予想の+15.78%からも下ぐれして、3か月連続で伸び率が鈍化しました。
前月比も+0.3%と、5月の同+0.95％から鈍化し、市場予想の+0.8%からも下振れ。
同国のCPIは18年8月時点では、前年同月比+17.9%であったものの、同９月二は一気に同+24.5%に伸び率が加速。同10月には+25.24%と、ピークに達しました。但、その後は減速警告。市場では、インフレは今後数か月で減速するとみており、19年12月末時点のCPI見通しは平均で+15.78となっています。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は6月12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、予想通り24.0%に据え置くことに決定。据え置きは6会合連続。
中銀は、政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持に決定したことについて「(弱い)内需動向や金融引き締め政策によりディスインフレ(物価上昇率鈍化)が続いている。企業の価格設定動向の見通しに対するリスクを抑制し、インフレ率鈍化を確実にするために、我々は金融引締め姿勢を維持することに決めた」としました。
3. 10-12月期成長率がマイナスに転落
他方、トルコ統計局が3月11日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲3.0% (図表3参照)。昨年4-9月期の同+1.6%(速報ベース)からさらに低下。景気後退局面に入ったことが鮮明になりました。
先に行われた地方選挙では、イスタンブール市長選で、野党系候補が当選。これを政府が認めず、再選挙を要求する事態となりました。一連のエルドアン大統領の行動に対して、海外から批判が高まり、通貨リラが下落。今後も景気の低迷、通貨の下落、株価の下落となる可能性があります。
4. 中銀総裁が利下げを示唆
他方、トルコ中央銀行の副総裁から昇格したムラート・ウィサル新総裁は15日の初会見で、今後の金融政策の見通しについて、「金融政策を操作する余地がある」として、25日の金融政策で、景気を刺激するために、主要政策金利である1週間物レポ金利を引き下げる可能性を示唆しました。
多くのエコノミストは中銀が次回会合で、1週間物レポ金利を現行の24.00%から22.00%へと、一気に▲2.0%ポイント引き下げると予想。
ムラート・ウィサル新総裁は、トルコのエルドアン大統領が6日に、ムラート・チェティンカヤ前総裁を電撃解任したのち、後任総裁に任命されました。
令和元年7月17日 マレーシア中銀が金利維持
おはようございます。マレーシアの中銀が政策金利を維持しました。
1. CPI上昇率は横這い
マレーシア統計庁は6月26日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+0.2%になったと発表(図表1参照)。5月の同0.2%から横這いで、依然として低水準。市場予想の+0.3%からは下振れ。
2. 1-3月期GDPは+4.7%に加速
マレーシア中央銀行は5月16日に、同国の1-3月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.5%であったと発表(図表2)。前期の同+4.7%から減速。市場予想の+4.3%からは上振れ。
1-3月期GDPを需要項目別で見ると、主に投資の減少が成長率低下に繋がりました。GDPの5割強を占める民間消費は、前年同期比+7.6%(前期は同+8.4%)と減速したものの、食品・飲料や情報通信、ホテル・レストランなどを中心に引き続き高い水準を維持。政府消費は、前年同期比+6.3%(前期は同+4.0%)と、加速。
3. 政策金利を引き下げ
一方、マレーシア中央銀行は7月9日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%に維持することを決定。
中銀は16年7月会合で景気刺激のために、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げた後、同9月から17年11月迄8会合連続で政策金利を維持。18年1月には金融緩和程度を調整するために利上げを実施。その後は、同3月から19年3月まで7会合連続で政策金利を据え置いていましたが、世界景気減速による輸出悪化など景気下振れリスクが強まったとして、前回5月会合で16年7月以来2年10か月ぶりに利下げを行いました。
中銀は今回の会合に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、景気下振れリスクが残る中、「現在の政策金利水準は依然として金融緩和的であり、経済活動を下支えするものだ」としています。
令和元年7月17日 中国4-6月期GDP+6.2%
おはようございます。中国の4-6月期GDP 成長率は+6.2%で、伸び率は前期から減速しました。
1. 4-6月期GDP+6.2%
中国の国家統計局は15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.2%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年1-3月期から▲0.2%ポイントの低下。リーマン・ショック直後の19年1-3月期を下回り、四半期ベースでは統計をさかのぼることのできる1992年以降で最低。米中貿易戦争などが重荷となり、輸出や投資が不振でした。
中国の成長率は、19年1-3月期には+6.4%と、1年ぶりに減速が停止したものの、4-6月には再び減速傾向に戻りました。成長率は19年通年の政府目標である+6.0から6.5%の範囲に収まりました。
2. 5月小売売上高は下想上回る
中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、19年6月の小売売上高は前年同期比+9.8%でした。伸び率は5月の+8.6%から加速。市場予想の+8.3%から上振れ。
3. 1-6月固定資産投資は伸びが加速
他方、国家統計強による同日発表の19年1-6月の固定資産投資は、前年同期比+5.8%。伸び率は市場予想の+5.5%から上振れ。1-5月期の+5.6%から加速。
ただ、同日発表となった4-6月期国内総生産(GDP)伸び率は、前年同期比+6.2%と、前期から▲0.2%の減速。また、米中貿易摩擦の影響などにより、今後は輸出が低迷する可能性があります。中国経済は、公共投資などで底上げされている面もあり、実体は発表された数字よりも悪化している可能性があります。
令和元年7月16日 中国4-6月期GDP+6.2%
おはようございます。中国の4-6月期GDP 成長率は+6.2%で、伸び率は前期から減速しました。
1. 4-6月期GDP+6.2%
中国の国家統計局は15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.2%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年1-3月期から▲0.2%ポイントの低下。リーマン・ショック直後の19年1-3月期を下回り、四半期ベースでは統計をさかのぼることのできる1992年以降で最低。米中貿易戦争などが重荷となり、輸出や投資が不振でした。
中国の成長率は、19年1-3月期には+6.4%と、1年ぶりに減速が停止したものの、4-6月には再び減速傾向に戻りました。成長率は19年通年の政府目標である+6.0から6.5%の範囲に収まりました。
2. 今後も減速傾向が継続か
米中貿易戦争の影響などにより、中国の景気は既に減速傾向を強めていました。そのため、政府は公共投資をするなど、景気梃入れを測ってきました。
国家統計局の毛盛勇報道官は15日の記者会見で、「国内外の経済情勢は複雑で厳しく、経済は新たな下押し圧力に直面している」としました。
中国では、地方政府及び企業で債務が積みあがっており、これ以上公共事業を拡大するのは難しいとみられます。また、米中貿易戦争に影響で、今後も輸出の不振が続き、国内の固定資産投資が減速する可能性が高いとみられます。中国の景気は7-9月期以降も、減速を続ける可能性があります。
令和元年7月15日 トルコがミサイル搬入開始
おはようございます。トルコがロシア製ミサイルの搬入を開始しました。
1. 米の警告を無視
トルコ政府はかねてから、ロシア製ミサイルの廃部を行うと発表していました。対して米トランプ政権は、北大西洋条約機構の機密が漏れるなどとして、トルコ政府の方針に強く反発していました。
トルコ政府は12日に、ロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」の搬入を開始したと発表。ロシアは長期にわたって運用を支援し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国への軍事面での影響力拡大を図っています。
トルコが米国の警告を無視したため、トルコと米国との亀裂が拡大することとなりそうです。米国はトルコのS400配備がロシアへの軍事技術漏えいに繋がると主張。7月中に撤回しなければ、トルコが計画している米国の最新鋭ステルス戦闘機F35を廃却しないと表明しています。
2. 6月CPI上昇率は+19.5%
続いて、経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が7月3日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.72%となり、5月の同+18.71%から伸び率は減速(図表１参照)。市場予想の+15.78%からも下ぐれして、3か月連続で伸び率が鈍化しました。
前月比も+0.3%と、5月の同+0.95％から鈍化し、市場予想の+0.8%からも下振れ。
同国のCPIは18年8月時点では、前年同月比+17.9%であったものの、同９月二は一気に同+24.5%に伸び率が加速。同10月には+25.24%と、ピークに達しました。但、その後は減速警告。市場では、インフレは今後数か月で減速するとみており、19年12月末時点のCPI見通しは平均で+15.78となっています。
3. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は6月12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、予想通り24.0%に据え置くことに決定。据え置きは6会合連続。
中銀は、政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持に決定したことについて「(弱い)内需動向や金融引き締め政策によりディスインフレ(物価上昇率鈍化)が続いている。企業の価格設定動向の見通しに対するリスクを抑制し、インフレ率鈍化を確実にするために、我々は金融引締め姿勢を維持することに決めた」としました。
4. 10-12月期成長率がマイナスに転落
他方、トルコ統計局が3月11日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲3.0% (図表3参照)。昨年4-9月期の同+1.6%(速報ベース)からさらに低下。景気後退局面に入ったことが鮮明になりました。
先に行われた地方選挙では、イスタンブール市長選で、野党系候補が当選。これを政府が認めず、再選挙を要求する事態となりました。一連のエルドアン大統領の行動に対して、海外から批判が高まり、通貨リラが下落。今後も景気の低迷、通貨の下落、株価の下落となる可能性があります。
令和元年6月14日 メキシコ財務相が辞任
おはようございます。メキシコの財務相が辞任しました。
1. 財務省が辞任
メキシコのウルスア財務公債相は9日に、同日付での辞任を発表。自分のツイッターに掲載したロペスオブラドール大統領あての辞任表明で、政権運営手法などを「受け入れられない」などと反発しており、経済政策などを巡って意見の不一致があったことが原因とみられます。後任はアルトゥロ・エレラ次官が就任。
ウルスア氏は書簡中で、書簡する経済分野で政権内に多くの不一致があったとして、「現政権は純分な根拠もないまま政策が決定されている。財務公債省の仕事に知識のない官僚による押しつけは受け入れられない」と批判しました。
同政権はこれまでの民間主導の開放的な経済政策を否定して、石油鉱区入札の無期延期や、首都新空港の建設中止などで市場や経済界から反発を招いてきました。ロペスオブラドール大統領の下で、閣僚級が辞任するのは3人目で、前社会保険庁長官も政権采井を批判して抗議し、辞任しました。
2. CPI上昇率は減速
メキシコ国立地理情報研究所は7月9日に、メキシコの6月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.95%になったと発表(図表1参照)。前月の同+4.28%から減速。市場予想の+3.95%と一致。
3. 1-3月期は+1.2%に減速
メキシコ統計局は5月24日に、19年1-3月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+1.2なったと発表(確定値)。昨年10-12月期の+1.7%から減速(図表2参照)。農業などの第一次産業が+5.8%、金融・サービス業などの第3次産業が+1.9%となったものの、第2次産業が▲0.7%と、ブレーキ役となりました。第2次産業の中では、自動車を中心とする製造業が+1.6%になったものの、石油産業は▲10.2%と、引き続き落ち込んでいます。
季節調整済みの前期比では▲0.2%(確定値)。18年12月に発足したロペスオブラドール政権は、前政権が決定した石油鉱区入札を中止するなど、混乱を引き起こしています。
4. 政策金利を据え置き
一方、メキシコ中央銀行は、5月16日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を、+8.25%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは3会合連続。成長率は急激に鈍化しているものの、物価上昇率が再びメキシコ銀行の目標を超える水準となってきたため、据え置きを決定しました。
19年1-3月期のGDP成長率は速報値で前期比▲0.2%となりました(確定値も同じ)。一方、燃料や食料品の値上がりにより、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比+4.41%の上昇と、メキシコ銀行の目標である+3%台を上回っており、引き続き警戒が必要であるとしています。
令和元年7月13日 ホルムズ海峡で緊張高まる
おはようございます。中東のホルムズ海峡では、緊張が高まっています。
1. ホルムズ海峡緊張高まる
米トランプ大統領は、中東地域で船舶を護衛する有志連合の結成を呼び掛け、イランへの国際包囲網作りを目指しています。ホルムズ海峡近辺でのタンカーなどの運行に対する懸念が高まっており、各国の同意を得やすいと判断しています。
中東地域を管轄する米中央軍のアーバン報道官は10日の声明で、「世界経済の要である航行の自由を守ることはすべての国の責務だ」としました。
ホルムズ海峡付近では、5、6月に何者かによる計6隻の船舶への攻撃があり、緊張が高まっています。イランがウランの濃縮活動を高めて、国際社会から批判が高まっているのを利用して、各国の協力を得ようと、米国は日本などへの協力を呼び掛けています。
2. 原油価格の動き
一方、原油価格(WTI)は、今年4月末に1バレル＝63.30ドルを付けた後、月末には同53.50ドルまで下落。その後は、ホルムズ海峡における緊張の高まりなどにより、7月1日には同59.09ドルまで回復しました。
1日のNY原油先物市場では、代表的な指標であるWTIが一時同60.28ドルを付け、約5週間ぶりの高値となりました。OPECなど産油国による決定をひとまず好感しましたが、原油価格の先行きには、なお不透明感もあります。
3. イランが英タンカーの針路妨害
一方、ペルシャ湾のホルムズ海峡近辺で、イランが英タンカーの拿捕を試みたと米国が報道。イランの革命防衛隊は11日に、「過去24時間の間、英国船を含めて、外国船舶との接触はなかった」と否定しました。
英政府は同日に、イランの船舶がタンカーの進路を妨害したとする詳しい説明を公表。タンカーがホルムズ海峡を出ようとしたところ、イラン革命防衛隊とみられる船舶3隻が、行く手を遮ろうとしたとしています。
今月4日に、英領ジブラルタル政府が、欧州連合(EU)の対シリア制裁に違反する疑いがあるとして、イランの大型タンカーを拿捕する事件が発生。イランは反発し、英タンカーを拿捕すると警告していました。
令和元年7月11日 中国石炭価格横這い
おはようございます。中国の19年第24週の石炭価格は、横這いでした。
1. 1-3月期GDP+6.4%
まず、中国の景気をみておきましょう。中国の国家統計局は4月17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年10-12月期から横這い。18年1-3月期から4四半期ぶりに減速が止まりました。個人消費は振るわなかったものの、投資が回復。
政府は成長率目標を「+6.0〜6.5%」としており、今回の成長率は、その範囲に収まりました。ただ、前期比の成長率は+1.4%と、前期の+1.5%から減速。
2. 石炭価格は横這い
一方、『秦皇島煤炭網』が3日に発表した19年第24週の石炭価格指標、環渤海動力炭価格指数（BSPI）は前週比横這いの578元でした。前年同期からの上昇率は+1.4%。BSPIは中国の石炭スポット価格の指標で、渤海湾6港の火力発電用石炭FOB価格を基にして『秦皇島煤炭網』を公表しています。過去の最高値は11年10月26日につけた853元、最安値は15年12月9日に付けた371元。
3. CPIなどの予想
一方、中国の国家統計局が10日に発表する19年6月の主要物価指標の予想は以下の通り。
消費者物価指数(CPI) 6月 +2.7%
生産者物価指数(PPI) 6月 +0.3%
令和元年7月10 トルコ中銀総裁更迭
トルコのエルドアン大統領は、中銀総裁を更迭しました。
1. 6月CPI上昇率は+19.5%
トルコ統計局が7月3日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.72%となり、5月の同+18.71%から伸び率は減速(図表１参照)。市場予想の+15.78%からも下ぐれして、3か月連続で伸び率が鈍化しました。
前月比も+0.3%と、5月の同+0.95％から鈍化し、市場予想の+0.8%からも下振れ。
同国のCPIは18年8月時点では、前年同月比+17.9%であったものの、同９月二は一気に同+24.5%に伸び率が加速。同10月には+25.24%と、ピークに達しました。但、その後は減速警告。市場では、インフレは今後数か月で減速するとみており、19年12月末時点のCPI見通しは平均で+15.78となっています。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は6月12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、予想通り24.0%に据え置くことに決定。据え置きは6会合連続。
中銀は、政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持に決定したことについて「(弱い)内需動向や金融引き締め政策によりディスインフレ(物価上昇率鈍化)が続いている。企業の価格設定動向の見通しに対するリスクを抑制し、インフレ率鈍化を確実にするために、我々は金融引締め姿勢を維持することに決めた」としました。
3. 10-12月期成長率がマイナスに転落
他方、トルコ統計局が3月11日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲3.0% (図表3参照)。昨年4-9月期の同+1.6%(速報ベース)からさらに低下。景気後退局面に入ったことが鮮明になりました。
先に行われた地方選挙では、イスタンブール市長選で、野党系候補が当選。これを政府が認めず、再選挙を要求する事態となりました。一連のエルドアン大統領の行動に対して、海外から批判が高まり、通貨リラが下落。今後も景気の低迷、通貨の下落、株価の下落となる可能性があります。
4. 中銀総裁を更迭
他方、トルコのエルドアン大統領は6日に、大統領令を発布して、トルコ中央銀行のムラート・チェティンカヤ総裁を買いに。新総裁にはムラート・ウイサル服須総裁を任命しました。
チェティンカヤ総裁の任期は4年で、20年に任期満了となる予定でした。解任の理由は明らかになっていませんが、政府幹部の話によるとエルドアン大統領は中銀の政策金利に度々不満を表明しており、特に中銀が直近の6月13日の金融政策決定会合で主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の24.00%に据え置いたことにより、チェティンカヤ総裁への不満が一段と高まったとしています。
欧州復興開発銀行（EBARD)が5月7日に発表した最新の域内経済予測によると、トルコの19年国内総生産(GDP)伸び率は約▲1%と、18年の+2.6%からマイナス成長に転落する見通しとなっています。
令和元年7月9日 米6月雇用者数+22.4万人
おはようございます。梅雨らしい天気が続いていますが、皆様如何お過ごしでしょうか。さて、米国の6月の雇用統計で、雇用者数が+22.4万人の増加に反発しました。
1. 雇用者数が+22.4万人
米労働省は6月の雇用統計を5日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+22.4万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、前月の7.5万人から急回復しましたものの、賃金上昇率は緩やかでした。急速な景気減速を示唆する指標が相次いでおり、連邦準備委員会(FRB)による利下げは、既定路線とみられます。
6月の農業部門雇用者数増加は22.4万人と、5か月ぶりの大幅増加で、市場予想の+16万人を上回りました。4月と5月を合わせた雇用者数は従来から▲1.1万人下方修正されました。
2. FRB利下げは既定路線か
米連邦準備委員会(FRB)は先月に、緩慢な物価の他、米中貿易摩擦による景気へのリスクが高まっているとして、速ければ今月30-31日の連邦公開市場委員会(FROMC)での利下げを示唆したばかり。FRBは微妙な政策編団を迫られそうです。
雇用統計を受けて短期金利は下落。相場が織り込む今月の▲0.5%利下げの確率は概ね消滅する一方、▲0.25%利下げは、引き続きほぼ確実とみられています。
令和元年7月8日 トルコ6月CPI伸び率鈍化
トルコの6月CPI(消費者物価指数)は、伸び率が鈍化しました。
1. 6月CPI上昇率は+19.5%
トルコ統計局が7月3日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.72%となり、5月の同+18.71%から伸び率は減速(図表１参照)。市場予想の+15.78%からも下ぐれして、3か月連続で伸び率が鈍化しました。
前月比も+0.3%と、5月の同+0.95％から鈍化し、市場予想の+0.8%からも下振れ。
同国のCPIは18年8月時点では、前年同月比+17.9%であったものの、同９月二は一気に同+24.5%に伸び率が加速。同10月には+25.24%と、ピークに達しました。但、その後は減速警告。市場では、インフレは今後数か月で減速するとみており、19年12月末時点のCPI見通しは平均で+15.78となっています。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は6月12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、予想通り24.0%に据え置くことに決定。据え置きは6会合連続。
中銀は、政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持に決定したことについて「(弱い)内需動向や金融引き締め政策によりディスインフレ(物価上昇率鈍化)が続いている。企業の価格設定動向の見通しに対するリスクを抑制し、インフレ率鈍化を確実にするために、我々は金融引締め姿勢を維持することに決めた」としました。
3. 10-12月期成長率がマイナスに転落
他方、トルコ統計局が3月11日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲3.0% (図表3参照)。昨年4-9月期の同+1.6%(速報ベース)からさらに低下。景気後退局面に入ったことが鮮明になりました。
昨年は通貨リラが大幅に下落し、インフレ率が大幅に高まりました。インフレ抑制のために、中銀は政策金利を昨年9月には24%まで大幅に引き上げました。それにより、市中銀行の貸出金利が大幅に上昇し、景気の後退につながりました。
リラの大幅下落により、一時はクーデター未遂の後遺症などで減少していた観光客が戻り、企業の輸出にもプラスになるなどの効果もあります。ただ、当面の景気見通しは厳しく、国際通貨基金(IMF)は、19年のトルコの成長率を前年比▲1.8%と予想。対米関係も良好ではなく、トルコの景気は、今後も低迷する可能性が高いと言えます。
令和元年7月6日 イランが核合意破り
おはようございます。イランが、核合意破りを連発しています。
1. 米トランプ政権に対抗
米トランプ大統領は、イランとの核合意を一方的に破棄。イランによるウランの貯蔵量がすでに上限の300kgを超えたと発表。欧米などとの合意を破棄して、欧州に対する圧力を高めています。
トランプ大統領は3日ツイッターで、「イランよ、脅迫はやめた方がいい。前例のない痛みのしっぺ返しが待っているぞ」と反応。イランの瀬戸際戦略を強く批判。両国の基調が高まっており、偶発的な衝突の懸念もあります。
2. 原油価格の動き
一方、原油価格(WTI)は、今年4月末に1バレル＝63.30ドルを付けた後、月末には同53.50ドルまで下落。その後は、ホルムズ海峡における緊張の高まりなどにより、7月1日には同59.09ドルまで回復しました。
1日のNY原油先物市場では、代表的な指標であるWTIが一時同60.28ドルを付け、約5週間ぶりの高値となりました。OPECなど産油国による決定をひとまず好感しましたが、原油価格の先行きには、なお不透明感もあります。
令和元年7月6日 中国が香港に強硬姿勢
おはようございます。梅雨空がつづいていますが、皆様如何お過ごしでしょうか。さて、中国政府は、香港の民主派に対して、強硬姿勢に転じました。
1.議会の選挙を転機に強硬姿勢に転じる
中国政府は、香港を巡る問題で強硬姿勢を強めています。1日によるには若者らが香港立法府(議会)を占拠。設備を破壊した行為をきっかけとして、香港政府は刑事罰の本格追及に転じました。
この問題についてはもともと、犯罪容疑者の中国本土への送還を認める「逃亡犯条例」の改正案を巡って、明氏は側が大規模な実施。香港行政長官が、法案の審議延期を表明する事態となりました。但、明確に廃案とせず延期としたため、学生など民主派勢力が反発。学生らが香港立法府(議会)を占拠する事態に至りました。
2. 強行姿勢強めるデモ隊
香港では、政府の林鄭月娥 行政長官が先月15日に、立法会での改正案の審議中断を発表したものの、同氏に退陣を求める声が上がるなど、抗議活動が継続されていました。そのうち、一部の若者などが過激化する事態となりました。
一方、香港の旧宗主国英国のハント外相は、1984年の中英共同声明について「英国は一国二制度のルールや基本的自由をうたった国際的な法的合意に署名した。合意を守らないならば、深刻な結果をもたらす」と警告。
中国共済党系メディアの環境時報は4日に、「ハント外相は中国を警告する立場にない」としました。ハント氏は今回の香港のデモに理解を示す見解を繰り返してきました。中国の当局は、国際世論が、香港の学生など民主派に逆風になったと判断し、強硬姿勢に転換した可能性があります。
令和元年7月4日 OPECなど減産合意
おはようございます。梅雨らしい天気が続いていますが、皆様如何お過ごしでしょうか。
さて、OPEC(石油輸出国機構)とロシアなどは、協調減産の延長について合意しました。
1. 協調減産継続へ
サウジアラビアなど石油輸出国機構(OPEC)と、非加盟のロシアなどは2日に会合を開き、6月末が期限であった協調減産を来年3月まで9カ月間延長することで合意。原油減産で、原油価格下支えを狙っています。
OPECと非加盟のロシアなどは、今年1月より6か月間、2018年10月の産油量を基準として、日量120万バレルの減産を実施。7月以降にも、源氏アの減産幅を維持することにしました。
ロシアのノバク・エネルギー相は、2日に記者会見で、「(米中による)関税引き上げ措置が世界貿易を減少させており、背先行きを見通しにくくしている。(9か月の延長は)市場への強い示唆だ」としました。
2. 原油価格の動き
一方、原油価格(WTI)は、今年4月末に1バレル＝63.30ドルを付けた後、月末には同53.50ドルまで下落。その後は、ホルムズ海峡における緊張の高まりなどにより、7月1日には同59.09ドルまで回復しました。
1日のNY原油先物市場では、代表的な指標であるWTIが一時同60.28ドルを付け、約5週間ぶりの高値となりました。OPECなど産油国による決定をひとまず好感しましたが、原油価格の先行きには、なお不透明感もあります。
令和元年7月3日 中国6月PMI
おはようございます。梅雨らしい天気が続いていますが、皆様如何お過ごしでしょうか。
さて、6月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は予想を下回り、引き続き50を割り込みました。
1. 6月製造業PMIは予想下回る
中国の国家統計局が6月30日発表した6月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.4と、前月から横這い(図表1参照)。市場予想の49.5から下振れ。景気判断の境目と言われる50を２か月連続で割り込みました。
製造業PMIの項目別では、死に輸出受注指数が前月から一段と低下。中国製品2000億ドル(約２１兆5700億円)相当への関税引き上げに伴う輸出業者への圧力が浮き彫りとなっています。
同PMIの低調さは、米中首脳会談で貿易戦争が休戦となる前の状態で、今年前半の持ち直しが弱まっていことを示しています。
製造業PMIの項目別では、新規輸出受注指数が悪化し、輸出業者が対米関税の脅威の高まりと、世界需要の減速による影響を感じ取っていることを示唆。同PMIの低調さは、貿易対立の再燃により、今年前半の持ち直しが短期出あったことを占めて言います。中国当局はより大胆な緩和策を講じる必要に迫られていますが、人民元相場が制約要因となっています。
2. 非製造業PMIも低下
一方、中国の国家統計局が同日発表した6月の非製造業購買担当者指数(PMI)は54.2前月の54.3加羅は低下したものの、依然として活動拡大を示唆。より懸念されるのは、労働市場の悪化で、製造業の雇用指数は2009年以来の低水準となり、非製造業部門の同指数も16年初め以来の低水準となりました。
令和元年7月2日 タイ中銀が金利据え置き
おはようございます。タイの中銀は、政策金利を据え置きました。
1. 1-3月期成長率+2.8%に減速
タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は5月21日に、1-3月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.8%になったと発表。過去4年あまりで最低の伸び率。市場予想の+3.0%からも下振れ。18年10-12月期は、同+3.7%から+3.6%に下方修正されました。
1-3月期は、季節調整済みで前期比+1.0%。市場予想の+1.4%から下振れ。
NESDBは、19年の成長率予想を2月に示唆した+3.5〜4.5%から+3.3〜3.8%へと下方収支絵。輸出の伸びの見通しも+4.1%から+2.2％に引き下げ。18年輸出の伸びは+7.2%でした。
世界的に貿易摩擦が拡大するとともに、国内でも3月24日の総選挙の後、依然として政権が樹立されず、政局に不透明感があることなどが下方修正の要因とみられます。
2.CPI伸び率は横這い
一方、タイ商業省は7月1日に、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.87%であったと発表(図表2参照)。前月の同+1.15%から減速。市場予想の+1.1%から下振れ。
3.政策金利を維持
一方、タイ中央銀行は6月26日の金融政策決定会合で、市場予想通り、政策金利の1日物レポ金利を1.75%に維持することを全員一致で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。
y中銀は15年4月会合まで中銀は、15年4月会合まで2会合連続で利下げし、同6月から据え置きに転じて、18年11月まで28会合で現状維持を決定。同12月会合で、11年以来7年ぶりに利下げに転じましたが、19年2月会合では、現状維持としました。今回で、4会合連続の現状維持。
現状維持を決定したことについて中銀は、前回会合と同様に「タイ経済の成長率は外需、特に米中貿易摩擦による輸出の低迷で予想より鈍化する見通しだ」としたうえで、「現在の金融緩和政策姿勢は、経済成長の持続に役立ち、物価目標の達成にとっても適切」としました。
令和元年7月1日 東南アジア新車販売+3%
おはようございます。東南アジア主要6カ国の5月の新車販売は、前年同期比+3%となりました。
1. 東南アジアの主要6カ国の5月に新車販売は、前年同期比+3%の30万2312台。2か月ぶりに前年の数値を下回りました。
前年に政権交代により販売が落ち込んだマレーシアが4割増加と、全体を押し上げました。マレーシアは+41%と、6万780台。マハーティール元首相の率いるやとう連合勝利して、1957年の建国以来初の政権交代を実現。選挙戦により、販売活動が鈍っていました。
2. インドネシアは減少
一方、インドネシアは▲16%の8万4146台。4月の大統領選の経済政策を見極めるとして、低迷しました。選挙結果の確定は5月にずれ込みました。主要産品の石炭やパーム油の輸出が鈍化して、景気悪化懸念が生じたことが影響しました。
他方、タイでは+4%の8万8097台となり、29カ月連続で増加。ただ、1-4月が全同期比+11%であったのと比較すると鈍化。政治の不安定さなどが影響したとみられます。