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令和5年2月2日 中国1月PMI

おはようございます。1月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から低下しました。

1.　1月製造業PMIは予想上回る

中国国家統計局が31日発表した1月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.1と、前月の47.0から上昇。景況感の分岐点となる50の水準と、昨年9月以来、初めて上回りました。

新型コロナ・ウィルス感染を封じこめるための「ゼロコロナ政策」転換の影響が、予想よりも早く出た形。市場の事前予想は49.8。



2.　非製造業PMIも上昇

一方、同日に発表された建設業とサービス業を対象とする1月の非製造業PMIは54.4と、前月の41.6から大幅上昇。景況感の分岐点のとなる50を上回りました。

同指数の50超えは2022年9月来。新型コロナ・ウィルス対策の規制緩和解除後に、春節(旧正月)の連休休みなどにより、消費や需要が回復。

製造業と非製造業を合わせた総合PMIは52.9。昨年12月は42.6。



中国政府は新型コロナ対策の「ゼロコロナ政策」を終了させています。4年ぶりに行動制限のない春節を迎えていました。中国文化観光省によると、春節に伴う大型連休(21-27日)の国内旅行者数は、前年比+23%で、観光収入は同+30%。

令和5年1月31日　中国12月新築住宅価格

おはようございます。中国の12月新築住宅価格で、前月比▲0.2%下落しました。

1. 10-12月期GDP+2.9%

まず、中国の景気を見ましょう。中国の国家統計局は17日に今年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+2.9%になったと発表(図表1参照)。厳格な新型コロナ規制などの影響により、前四半期の+3.9%から減速。市場予想の+1.8%から上振れ。

22年通年のGDP成長率は+3.0%で、政府目標の+5.5%前後から下振れ。21年は+8.4%でした。コロナ禍当初の20年に記録した+2.2%の伸び率を除くと、経済を疲弊させた文化大革命が終了した1976年以来、最低となりました。



2.　12月新築住宅価格は前月比▲0.2%

一方、国家統計局が16日発表した2022年12月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、11月の新築住宅価格は前月比▲0.2%と、5か月連続の下落。新型コロナ・ウィルス感染拡大と軟調な不動産セクターが重石。11月は▲0.2%の下落。

厳格な感染拡大の転換を受けて、見通しが改善する中、当局は持続的な回復に向けて更なる政策を打ち出すとみられます。

12月には前年同月比▲1.5%と、8カ月連続の下落。11月には▲1.6%。

新築住宅価格が下落したのは、70都市中55都市。前月の51都市から増加。

第1級都市の価格は前月比横這い。11月には▲0.2%。北京と上海で価格上昇がやや加速し深センと広州では下落ペースが鈍化。

住宅購入者および不動産でデベラッパーの支援に向けた一連の措置やゼロコロナ政策の解除という前向きな動きがあるものの、不動産市場は依然として需要が弱く、本格回復には至っていません。

令和5年1月28日　タイ中銀利上げ

おはようございます。タイ中銀が利上げしました。

1.　7-9月期成長率+4.5%に加速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は11月20日に、7-9月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+4.5%になったと発表。前期の2.5%から加速。前期比は+1.2%。

民間消費が前年同期比+9.0と、3四半期ぶりの高い伸び。民間投資も同+11.0%と急伸。

NESDBは7−9月期の結果を受けて、2022年通年の同国のGDP見通しを8月時点の+2.7〜3.2%から、+3.2%に上方修正。消費者物価指数(CPI)上昇率は、+6.3%と予想。タイのGDPは2019年に+2.2%、2020年▲6.2%、2021年+1.5%でした。



2.　12月CPI伸び率は加速

一方、タイ商業省は1月5日に、12月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+5.89%であったと発表(図表2参照)。前月の同+5.55%からやや加速。市場予想の+5.90%にほぼ一致。



3.　政策金利を引き上げ

一方、タイ中央銀行は1月25日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を+0.25%ポイント引き上げて1.50%とすることを全員一致で決定(図表3参照)。利上げ幅は市場の大方の予想通り。利上げは4会合連続。インフレ圧力が継続する中、金融引き締めによる物価安定を優先。

同行は会合後に発表した声明文で、追加利上げを決定した理由について、前回会合時と同様、「現在のタイの経済とインフレの見通しを踏まえると、段階的な金融政策の正常化（小幅利上げ)が依然として金融政策にとって適切な道筋であると判断した）としました。



インフレ見通しについて同行は「インフレ率は低下する見通し。供給サイドのインフレ圧力は世界的なエネルギー、商品相場の下落とともに、引き続き低下する」とし、「コアインフレ率の見通しは、コスト上昇により価格転嫁が進む可能性があるため、コアインフレ率は予想よりも長く高止まりする可能性がある。需要サイドのインフレリスクを引き続き注視する」としました。

令和5年1月26日　　トルコ中銀金利据え置き　

おはようございます。トルコの中銀が政策金利を据え置きました。

1.　12月CPI上昇率急減速

トルコ統計局が1月3日に発表した12月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+64.27と、前月の+84.39%から伸び率が急減速。２か月連続の減速となり、３月の+61.14%以来の低い伸び率。

更に、トルコ中銀の最新の四半期インフレ報告書で予想された、22年末時点のインフレ見通しである+65.2%は、政府の23-25年芯中期3か年経済計画の22年末時点での同見通し+65.0%、また、市場予想+66.7%を下回り、サプライズ。

前年比伸び率急減速は、エネルギーや食品価格伸び率が急減速したほか、主に前年同期のインフレ率が高かったため、低めの数字が出るいわゆるベース効果によるもの。



2.　政政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は1月19日の金融政策決定慶剛で、インフレリスクを抑制して、景気を支援するために、主要政策金利である1週間物レポ金利を9.00%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通り。

中銀は今回の会合後に発表した声明文で、金融を据え置いたことについて、前回会合と同様に、「外需の低迷が需要と生産に与える影響を注視している」とし、「世界経済成長の不確実性が高まり、地政学的リスクが高まっている時期は、鉱工業生産の成長の勢いと雇用拡大を維持することにより、金融緩和の状況が生産と投資の拡大を支援することが重要なる」としました。引き続き、政策の重点を景気支援にシフトする考えを示唆。

5月中旬の大統領選挙と国民議会総選挙を控えているため、中銀への影響力が大きいエルドアン大統領が景気加速を最優先していることがあります。



3.　7-9月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が11月30日に発表した7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+3.9% (図表3参照)。前期の同+7.7%から減速。市場予想(+4.7%)をも下回りました。20年7-9月期以降9期連続でプラス成長となったものの、20年全体の+1.9%以来、約2年ぶりの低い伸び率。



GDPの約7割を占める家計最終消費支出(個人消費)は、前年同期比+19.9%となったものの、前期の同+22.5%から伸び率が鈍化。前期比は+3.9%と、やはり前期の同+4.3%から伸び率が鈍化。

輸出は同+12.6%と、前期の同+16.4%から減速。個人消費と同様、輸出も鈍化傾向。世界景気の後退が背景。輸入は+12.2%と、前期の+5.58%から加速。4期連続の増加。輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったため、外需全体としてはGDP押しがげに貢献。

令和5年1月25日　中国12月鉱工業生産

おはようございます。中国12月の統計で、鉱工業生産は予想を上回りました。

1.　鉱工業生産の伸び率予想上回る

中国国家統計局が17日発表した統計によると、12月の鉱工業生産は、前年同月比+1.3%。市場予想の+0.2%から上振れ。前月の+2.2%からは減速。5月以来最低の伸び率であり、コロナウィルス感染と不動産市場の低迷が影響。



2.　12月小売売上高は減少幅が縮小

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、12月の小売売上高は前年同期比▲1.8%と、前月の▲5.9%から下げ幅が縮小(図表2参照)。市場予想▲8.6%から上振れ。コロナ感染拡大により、3か月連続で前年同月比から低下。



3. 1-12月固定資産投資減速

他方、国家統計局による同日発表の1-12月の固定資産投資は、前年同期比+5.1%。1-11月+5.3%から鈍化(図表3参照)。予想の+5.0%から上振れ。第一次産業は前年同期比+0.2%、第2次産業は同+10.3%、第3次産業は同+3.0%。



第2次産業では、投資の伸びは主に製造業(+9.1%)、鉱業(+4.5%)、電力・熱・ガス水(+19.3%)などが牽引。第3次産業では、投資の伸びは主に水管理(+13.6%)、公共施設管理(+10.1%)、道路輸送(+3.7%)、鉄道輸送(+1.8%)によります。

令和5年1月23日　インドネシア中銀利上げ

おはようございます。インドネシア中銀が利上げしました。

1.　1月CPI上昇率は加速

インドネシア中央統計局は1月2日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+5.51%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+5.39%から上振れし、前月の+5.42%から加速。



2.　政策金利を引き上げ

一方、インドネシア中央銀行は1月19日の理事会で、政策金利であるBIレートを+0.25%ポイント引き上げて5.75%にすると発表。概ね市場の予想通り。昨年以降6回の引き上げにより、インフレ率を今年の目標レンジへ低下させることを目指しています。更に、引き締めサイクルの終了を示唆。

声明では、引き締め規模は今年下半期に総合インフレ率を目標の+2〜4%に戻すのに「十分」と指摘。

ペリー・ワルジョ総裁も、記者会見で引き締めサイクルの終了を示唆。将来の利上げ見通しについて、「予見できないような特別の事情がなければ、我々が十分という文言を用いたことで、その質問には既に答えている」としました。



3.7-9期GDP+5.72%に加速

インドネシア中央統計局(BPS)は11月7日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.72%であると発表(図表3参照)。前期の+5.44%から加速して、4四半期連続で+5%を上回りました。好調な輸出が新型コロナ・ウィルス禍からの景気回復を牽引しました。

GDPの約5割を占める家計消費は前年同期比+5.39。約3割を占める投資は+4.96%。輸出は+21.64%と、4-6月期から1割増加。ロシアが2月下旬にウクライナを侵攻した影響で、世界的に資源価格が高止まりして、石炭やパーム油など主要な輸出品目が好調。



足下の懸念材料はインフレ。政府は9月上旬に一部のガソリンと軽油に投入していた補助金を削減して価格を3割引き上げました。7-9月期の家計消費は前年同期比で伸びたとは言え、4-6月期からは▲0.3%。

米国の金融引き締めによる通貨下落も、景気に悪景況を与える可能性があります。通貨ルピアは対ドルで2年半ぶりの安値圏となっており、輸入品目に価格上昇圧力がかかる可能性があります。

令和5年1月22日　　マレーシア中銀金利据え置き　

おはようございます。マレーシアの中銀が政策金利を据え置きました。

1. CPI上昇率は鈍化

マレーシア統計庁は1月20日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.8%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の+4.0%から減速。市場予想の+3.9%から下振れ。

2.　7-9期成長率は+14.2%

マレーシア中銀は11月11日に、7-9月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+14.2%になったと発表(図表2参照)。4-6月期の同+8.9%から加速。前年同期がコロナ・ウィルスの影響によりマイナス成長に陥った反動もあります。

雇用環境の改善などにより個人消費が+15.1%と、好調を維持。入国規制の撤廃に伴う観光業の回復、電気・電子機器を中心とする輸出需要が増加。製造業も2桁の伸びを記録。

只、中銀が5月以降、4会合連続で利上げに踏み切ったことにより、10-12月期以降の成長率は徐々に低下していく見通し。



3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行は1月19日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を市場予想に反して、2.75%据え置くことを決定。これまでの影響を見極めるとしました。市場では大半のエコノミストが3.0%への利上げを見込んでいました。



中銀は声明で「金融政策が経済にもたらす影響いは時間差があるため、これまでの金利調整の影響を見極める。金融政策の更なる正常化は、今後の状況及びそれが国内のインフレと成長見通しに与える影響次第となる」としました。

令和5年1月21日　ベトナム国会が国家主席辞任承認

明けましておめでとうございます。ベトナムの10-12月期GDPは、鈍化しました。

1. インフレ率は加速

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が12月29日に発表した12月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+4.55%、前月の+4.37%から加速(図表１参照)。



2.　10-12月のGDP成長率は+5.92%に加速

一方、ベトナム統計総局は12月29日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.92%になったと発表(推計、図表2参照)。7-9期の+13.67%から大幅減速。

他方、2022年の国内総生産(GDP)成長率は+8.02%。1997年以来毎年最速のペースで成長。昨年の+2.58%から大幅加速。政府目標である+6.0〜6.5%を大幅に上回っることとなりました。



統計総局(GSO)は報告書の中で、「世界経済や政治の不確実性と課題の中で、この経済パフォーマンスは注目に値する」としました。

2022年の輸出は+10.6%の3718億5000万ドル(約49兆47770億円)で、小売売上高は+19.8%。

3.　国会が国家主席の辞任承認

一方、ベトナム国会は18日、グエン・スアン・フック国家主席(68)の辞任を承認。

当面、ボー・ティー・アイン・スアン国家副主席が職務を代行。関係筋によると、新国家主席は5月の次回国会で指名される予定。

共産党委員会は17日、フック氏が辞表を提出したと発表。委員会は、フック氏が首相であった2016-21年、2人の副首相と3人の閣僚を含む高官が法令違反などを犯したと指摘。フック氏が監督責任を怠ったとしました。

ベトナム在住の外交官や外国人関係者からは、国家主席辞任が不確実性を起こし、海外からの投資に影響を与える可能性があるとの指摘も出ています。

令和5年1月19日　 インド人口世界一

おはようございます。インド人口は既に世界一となった模様です。

1.　 中国の人口減少

中国の国家統計局は1月17日、2022年末時手の人口が14億1175万人で、前年から85万人減少したと発表。人口減少は1961年以来61年ぶり。

出生数は956万人と、前年比▲107万人。1949年の建国以来、初めて1000万人を下回り、最低を更新。同国政府は2016年に全ての夫婦に対して第2子、2021年に第3子迄持つことを承認。2017年以降、出生数は減少を継続。

一方、死亡数は1041万人と、前年比+27万人。死亡数は2021年にも前年比+16万人と、10年ぶりに10万人を超える増加となっており、2年連続の高い伸び率。br />





インドは人口の約半分が30歳未満であり、世界で最も急成長を遂げる大国になると見込まれています。農業から製造業やサービス業へのシフトが進むインドでは、いわゆる「人口ボーナス」を最大限活用するため、モディ政権は労働市場毎年加わる数百万人のための雇用を創出する必要があります。br />
国連では、人口世界一の歴史的後退は2023年のもっと遅い時期煮るものと想定していました。WPRによると、今月18日時点でインドの人口は14億2300万人と、更に増加。

令和5年1月18日　 中国10-12月期GDP

おはようございます。中国の7-9月期GDP 成長率は+0.4%に減速しました。

1. 10-12月期GDP+2.9%

中国の国家統計局は17日に今年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+2.9%になったと発表(図表1参照)。厳格な新型コロナ規制などの影響により、前四半期の+3.9%から減速。市場予想の+1.8%から上振れ。

22年通年のGDP成長率は+3.0%で、政府目標の+5.5%前後から下振れ。21年は+8.4%でした。コロナ禍当初の20年に記録した+2.2%の伸び率を除くと、経済を疲弊させた文化大革命が終了した1976年以来、最低となりました。



2.　不動産市場低迷と人口減少が懸念材料

一方、不動産部門の低迷は、22年の成長率下押しの1つの要因。通年の不動産投資は前年比▲10.0%と、99年以降で初の減少。販売は▲24.3%と、92年の統計開始以来、最大の落ち込み。政府の業界支援の効果は、今のところ現れていません。

更に、人口減少も問題。昨年末時点の人口は14億1175万にと、前年末から約▲85万人減少。減少は61年以来。

他方、12月の調査に基づく全国の実業率は5.5%と、11月の5.7%から改善。

令和5年1月15日　中国12月CPI上昇率加速

おはようございます。中国の11月CPIは、上昇率が減速しました。

1.　中国の12月CPIは、上昇率が加速しました。

1.　12月CPI上昇率加速

中国では国家統計局が12日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.8%であったと発表。前月の+1.6%から伸び率は加速。8カ月ぶりの低い伸び率。市場予想と一致。食品価格が上昇。

22年通年のCPI上昇率は+2.0%。政府目標は+3%前後でした。

中国は昨年、厳格な新型コロナ・ウィルス対策と世界的な需要低迷の影響を受けました。当局は先月、ゼロコロナ政策を事実上終了。その結果、江お好みストは今年第1四半期もインフレ加速が続くと予想しています。



2.　PPIはマイナス継続

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、12月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲0.7%と、下落幅は前月の▲1.3%から縮小。市場予想は▲0.1%。3か月連続の下落。原油価格の下落を反映して、石油・天然ガスの上昇率が+14%に留まり、前年同月比下落した21年2月以来の低い伸び。

22年通年のPPI上昇率は+4.1%。



PPIを業種別にみると、産業構造上の川上と川下に当たる製品を纏めて生産財は前年同月比▲1.4%。川下に当たる生活税は+1.8%。

2> 令和5年1月12日 世界銀行が世界経済成長率大幅下方修正

おはようございます。世界銀行が世界経済成長率を大幅下方修正しました。

1.　世界全体の成長率を大幅下方修正

世界銀行は10日、新たな経済見通しを発表。2023年の世界全体の経済成長率を前年比+1.7と予想。世界的なインフレや主要銀行による金融引き締めで、22年の伸び率+2.9%から大幅鈍化すると予想しています。昨年6月時点からは▲1.3%ポイントの大幅引き下げ。

世銀は世界のほぼすべての地域で1人当たり所得がコロナ禍以前の10年間よりも鈍化するとしています。「米国、ユーロ圏、中国いずれも弱含みで推移しており、その波及効果は大きい」としました。



2.　米国・ユーロ圏が大幅低下

国・地域別では、米国が前回よりも▲1.9%ポイント低い+0.5%と予想。利上継続により雇用環境が徐々に悪化すると予想。ロシア産天然ガスの供給不安を抱えるユーロ圏は▲1.9%ポイント引き下げて0.0%としました。

中国は▲0.9%ポイントの+4.3%。新型コロナ・ウィルスの感染拡大防止の「ゼロコロナ政策」終了により、22年からは回復すると予想。

令和5年1月11日 ブラジル7-9月期GDP

おはようございます。ブラジルの首都ブラジリアで8日、ボルソナロ前大統領の支持者が議会、大統領府、最高裁判所を襲撃する事件が発生しました。

1.　政策金利を据え置き

まず、同国の経済の状況を見ましょう。ブラジル中央銀行12月7日の金融政策委員会で、政策金利を13.75%に据え置くことを全員一致で決定(図表1参照)。据え置きは3会合連続。

前回10月会合からの大きな変化は、10月30日の大統領決選投票で勝利したルラ次期大統領による拡張的な政策への警戒感が高まったこと。声明文では、当面のインフレ見通しが小幅に上方修正され、「特に財政面の不透明感が強いため、現在の見通しにおけるリスクを評価する際には冷静さが必要である。今後の財政政策の動向、得意資産価格やインフレ期待への影響、並びに将来のインフレに与える潜在的なインパクトを注視していく」との文言が追加されており、拡張的な財政政策によるインフレ見通しへの影響、並びに将来のインフレ見通しの上振れリスクを警戒している様子が伺えます。



2.　インフレ率が減速

一方、ブラジル地理統計院は11月10日に、10月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。10月のIPCAは前年同月比+6.47%と、前月の同+7.17%から減速(図表2参照)。市場予想の+6.34%から上振れ。



3.　7-9月期GDPは+3.6%

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は12月1日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.6%であったと発表(図表3参照)。上方修正されて4-6月期の+3.7%とほぼ同水準。

7四半期連続のプラス成長。10月の大統領選を前にして、ボルソナロ政権が実施した低所得者層向けの現金給付拡大や現在により、家計消費が拡大。只、需要の先取りにより、むしろ10-12月期以降への懸念が高まっています。



只、堅調な消費はコロナ禍による反動という側面もあります。政府による現金給付策の拡大や現在により支えられている部部門大きくなっています。自動車や家電製品など耐久消費財の需要を先取りしている面もあり、今後の持続性には懸念もあります。



4.　ボルソナロ前大統領支持派が議会襲撃

一方、ブラジルの首都ブラジリアで8日、ボルソナロ前大統領の支持者が議会、大統領府、最高裁判所を襲撃する事件が発生しました。地元メディアによると、襲撃には4000人程度が加わり、建物を一時占拠して破壊。同氏が掲げたポピュリズム(大衆迎合主義)による政治の分裂が事件のきっかけとなりました。

ルラ大統領は同日、我が国の歴史に前例がない。このような行為を行った人は罰せられねばならない」と非難。議会などがあるブラジリア連邦区について、国が直接治安を管理する政令を出しました。

今回の暴動の直接のきっかけは、2022年の大統領選。決選投票では、ルラ氏は得票率で50.9%となり､49.1%のボルソナロ氏に僅差で勝利。ボルソナロ氏は、現在でも明確な敗北宣言を行っていません。

令和5年1月10日　財新発表中国12月PMI

おはようございます。財新／マークイット発表中国の12月製造業PMIは、前月から低下しました。

1.　 財新／マークイット発表12月製造業PMI低下

財新／マークイットが1月3日に発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.0と、前月の49.4から低下。市場予想の49.8から上振れ。好不況の分かれ目となる50を５カ月連続で下回り、９月以来の低水準。

厳格なコロナ・ウィルス感染防止措置(ゼロコロナ対策)が緩和されたものの、感染者が急増して、生産現場が混乱し、需要も低迷。

大企業や国有企業を対象とする国家統計局の製造業PMIは、中小企業を対象とする財新のPMIよりも落ち込みが大きく、２月以来の低水準。



2. サービス業PMIも低下

一方、国家統計局が5日発表した12月の製造業PMIは48.0と、好不況の分かれ目となる50を４か月連続で下回りました。

新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、需要が低迷。前月の46.7からは上昇。企業信頼化指数は17カ月ぶりの高水準。

厳格なコロナ対策は12月初旬に解除されたものの、新たな感染拡大が響きました。

令和5年1月8日　米12月雇用統計

おはようございます。米国の12月の雇用統計で、雇用者数が+22.3万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想上回る

米労働省が12月の雇用統計を6日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+22.3万人。市場予想の+20万人から上振れ。失業率は3.5％と、予想に反して前月の3.7%から低下。約50年前の記録と並んだ9月以来の水準となりました。米国の労働力不足を改めて印象付けました。

11月の増加は+26.3万人から25.6万人に下方修正。低下傾向が続いたものの、10-19年平均の18万人よりは高い水準。平均時給は前月から+0.3%上昇して、市場予想の+0.4%から下振れ。



2. FRBは引き続きインフレを警戒か

一方、12月のFOMC(公開市場委員会)では、23年の政策金利見通しと物価見通しが引き上げられ、FRB(連邦準備委員会)はタカ派色を打ち出しました。

4日発表のFOMC議事録では、「正当な根拠のない金融環境の緩和は(中略)物価安定を回復する委員会の取り組みを複雑にする」としました。

FRBは引き続きインフレに対する警戒姿勢を取るとみられます。株価の上昇については、限定的となる可能性もあります。

令和5年1月7日　　トルコCPI急減速　

おはようございます。トルコのCPI上昇率が急減速しました。

1.　12月CPI上昇率急減速

トルコ統計局が1月3日に発表した12月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+64.27と、前月の+84.39%から伸び率が急減速。２か月連続の減速となり、３月の+61.14%以来の低い伸び率。

更に、トルコ中銀の最新の四半期インフレ報告書で予想された、22年末時点のインフレ見通しである+65.2%は、政府の23-25年芯中期3か年経済計画の22年末時点での同見通し+65.0%、また、市場予想+66.7%を下回り、サプライズ。

前年比伸び率急減速は、エネルギーや食品価格伸び率が急減速したほか、主に前年同期のインフレ率が高かったため、低めの数字が出るいわゆるベース効果によるもの。



2.　政策金利を引下げ

一方、トルコ中央銀行は12月22日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を.00%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通り。

中銀は今回の会合後に発表した声明文で、金融緩和姿勢に転換したことについて、「世界経済成長の不確実性が高まり、地政学的なリスクが高まっている時期には、鉱工業生産の成長のお紀尾井と雇用拡大を維持することにより、金融緩和の状況が生産と投資の拡大を支援することが重要になる」として、「外需の低迷が需要を生産に与える影響を注視している」としました。



3.　7-9月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が11月30日に発表した7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+3.9% (図表3参照)。前期の同+7.7%から減速。市場予想(+4.7%)をも下回りました。20年7-9月期以降9期連続でプラス成長となったものの、20年全体の+1.9%以来、約2年ぶりの低い伸び率。



GDPの約7割を占める家計最終消費支出(個人消費)は、前年同期比+19.9%となったものの、前期の同+22.5%から伸び率が鈍化。前期比は+3.9%と、やはり前期の同+4.3%から伸び率が鈍化。

輸出は同+12.6%と、前期の同+16.4%から減速。個人消費と同様、輸出も鈍化傾向。世界景気の後退が背景。輸入は+12.2%と、前期の+5.58%から加速。4期連続の増加。輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったため、外需全体としてはGDP押しがげに貢献。

令和5年1月5日　ロシア首相22年成長率を楽観

おはようございます。ロシアの首相は、22年成長率見通しについて楽観的な見方を示唆しました。

1. 7-9月期成長率は引き続きマイナス成長

ロシア連邦統計局は11月16日、7-9月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比▲4.0%になったと発表(速報値)。4-6月期の確定値▲4.1%に続き、2四半期連続のマイナス成長。2四半期連続のマイナス成長は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大が影響した20年10-12月期、21年1-3月期以来。

米欧などによる経済制裁により、自動車など製造業が部品不足などにより低迷。ウクライナ紛争の影響、外資のロシアからの撤退などにより個人消費も低迷。インフレ率と通貨ルーブルは落ち着きつつあるものの、今後の米欧による追加制裁や、9月末に発令された部分動員の影響により、景気がさらに下押しされる可能性もあります。

米欧などによる経済制裁が影響し、特に製造業が低迷。外資系メーカーの生産停止は部品不足により、7-9月期の自動車製造は前年同期比▲51%と低迷。



2.　インフレ率が鈍化

国家統計局から12月9日発表された11月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+12.0%と、伸び率は前月の+12.6%から減速(図表2参照)。市場予想と一致。



3.　 金利据え置き

一方、ロシア中央銀行は12月16日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも7.50%に据え置くことを決定。市場の予想通り。据え置きは２会合連続。インフレや消費意欲が抑制されていると判断。



中銀は１６日、政策金利に関する声明文で、インフレ理宇は11月に前年同月比+12%となり、2023年には+5.0〜7.0%に、24年には目標とする+4.0%に戻ると予想。

4.　 ロシアの首相は、22年成長率見通しについて楽観的な見方を示唆

一方、同国のミハイル・ウラジーミヴィチ・ミシェンスチン首相は28日、政府会議で2022年の経済成長率見通しについて、「経済発展省の最新予測では、1-11月期GDP(国内総生産)伸び率は、前年比▲2%超の減少に留まった」として、減少幅が予想よりも小幅になるとの楽観的な見解を示唆。

同氏は、この見方について「建設業や農業、電気機器、自動車、機械装置などの生産が拡大、企業や家計部門も回復している」として、11月の失業率が過去最低の3.7%に低下したことを強調。更に、同首相は今後、経済成長のため、製鉄業など金属産業に加えて、自動車産業を振興させる戦略の重要性を指摘。特に「自動車生産量を今後2-3年で回復させる」としました。

更に、アンドレイ・レモヴィチ・ロウソフ副首相も28日、地元テレビ「ロシア24」のインタビューで、ロシアの23年の経済成長率が▲1%に留まり、22年を上回るとの見通しを示唆。

令和5年1月4日 ブラジルのルラ大統領就任

おはようございます。ブラジルのルラ大統領が就任しました。

1.　政策金利を据え置き

まず、同国の経済の状況を見ましょう。ブラジル中央銀行10月26日の金融政策委員会で、政策金利13.75%に据え置くことを全員一致で決定(図表1参照)。据え置きは市場の予想通り。

同行は会合後に発表した声明文で、現状維持したことにいて「インフレが引き続き上昇圧力を続け、金融環境が引き締まっている一方、世界経済の成長見通しが下方修正され、金融資産のボラティリティが上昇している」としました。「先進国を含め、財政のファンダメンタルズに対して、市場はますます敏感になっていることに多くの注意を払う必要がある」として、インフレ急加速の最悪期は過ぎたことから、これまでの利上げによる需要低下の効果を見守りたいとしています。



2.　インフレ率が減速

一方、ブラジル地理統計院は11月10日に、10月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。10月のIPCAは前年同月比+6.47%と、前月の同+7.17%から減速(図表2参照)。市場予想の+6.34%から上振れ。



3.　7-9月期GDPは+3.6%

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は12月1日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.6%であったと発表(図表3参照)。上方修正されて4-6月期の+3.7%とほぼ同水準。

7四半期連続のプラス成長。10月の大統領選を前にして、ボルソナロ政権が実施した低所得者層向けの現金給付拡大や現在により、家計消費が拡大。只、需要の先取りにより、むしろ10-12月期以降への懸念が高まっています。



只、堅調な消費はコロナ禍による反動という側面もあります。政府による現金給付策の拡大や現在により支えられている部部門大きくなっています。自動車や家電製品など耐久消費財の需要を先取りしている面もあり、今後の持続性には懸念もあります。

4.　ルラ大統領就任

一方、10月の大統領選で勝利したルラ・ダルシバ氏(77)が1日、大統領に就任。任期は4年。同氏は2003-10年に大統領を2期務めており、3期目。僅差で敗れたボルソナロ前大統領は未だに敗北を認めておらず、就任式に参列しませんでした。

前大統領のボルソナロしは式典に参列せず、式典は厳格な警戒体制のもとで行われました。ルラ氏は演説で、「民主主義は偉大な勝利を収めた。国を再建し、再びすべての人々のためにブラジルを作る」としました。

ルラ氏は式典後に、銃規制の緩和や環境保護地域での採掘許可など、ボルソナロ氏の政策を廃止する大統領令に署名。ルラ氏は今後、ベネズエラなどとの関係を深め、左派路線を取り、米国とは一定の距離を置くものと予想されます。

令和5年1月3日　ベトナム10-12月期GDP

明けましておめでとうございます。ベトナムの10-12月期GDPは、鈍化しました。

1. インフレ率は加速

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が12月29日に発表した12月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+4.55%、前月の+4.37%から加速(図表１参照)。



2.　10-12月のGDP成長率は+5.92%に加速

一方、ベトナム統計総局は12月29日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.92%になったと発表(推計、図表2参照)。7-9期の+13.67%から大幅減速。

他方、2022年の国内総生産(GDP)成長率は+8.02%。1997年以来毎年最速のペースで成長。昨年の+2.58%から大幅加速。政府目標である+6.0〜6.5%を大幅に上回っることとなりました。



統計総局(GSO)は報告書の中で、「世界経済や政治の不確実性と課題の中で、この経済パフォーマンスは注目に値する」としました。

2022年の輸出は+10.6%の3718億5000万ドル(約49兆47770億円)で、小売売上高は+19.8%。

令和5年1月2日 中国12月PMI

おはようございます。12月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、予想を下回りました。

1.　12月製造業PMIは予想下回る

中国の製造業と非製造業の活動を測定する政府の指数が、2022年12月には一段と低下。新型コロナ・ウィルスを抑え込む「ゼロコロナ政策」を突然撤回したものの、多くの都市で感染が急拡大。人の流れが止まり、生産も大幅に停滞。

中国の国家統計局が12月31日発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)は47.0と、前月の49.4から低下。市場予想の47.8から下振れ。



2.　非製造業PMI低下

一方、同日に発表された建設業とサービス業を対象とする12月の非製造業PMIは41.6と、前月の46.7から低下。市場予想の45.0から下振れ。

12月のデータは、中国政府が突然コロナ政策を転換した後の１か月を反映。感染急増により、市民が外出を控えて、商店が菅さんとなり、工場の操業も制限されました。経済の急激に減速したことが伺えます。政府の業務も一部滞った模様。



統計局は「新型コロナ・ウィルスを巡る状況が、企業と勤務する人員、物流に大きな影響を齎した。製造業と消費はいずれも落ち込んだ」としました。

令和4年12月31日　 中国11月新築住宅価格

おはようございます。中国の11月新築住宅価格で、前月比▲0.2%下落しました。

1. 7-9月期GDP+3.9%

まず、中国の景気を見ましょう。中国の国家統計局は24日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+3.9%と発表(図表1参照)。全四半期の+0.4%から加速して、市場予想の+3.4%から上振れ。

予想以上に景気が回復したものの、来年にかけて力強い回復を促す政府の取り組みにとって、厳しいコロナ対策や不動産市場の悪化、世界景気の後退リスクが立ちはだかっています。

GDP統計は当初18日に発表の予定でしたが、共産党大会は今供御に発表。習近平総書記に対する忖度があったとの観測もあります。



2.　11月新築住宅価格は前月比▲0.2%

一方、国家統計局が15日発表した2022年11月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、11月の新築住宅価格は前月比▲0.2%と、4か月連続の下落。景気低迷と軟調な不動産セクターが重石となっています。10月は▲0.3%の下落でした。

前年同月比では▲1.6下落で、7か月連続の下落。10月も同▲1.6%でした。

政府は流動性が逼迫する不動産セクターを支援する一連の政策を導入。新型コロナ・ウィルス規制の緩和も促進しており、見通しは改善しつつあります。規制緩和により、不動産セクターは恩恵を受けると期待されています。

野村のアナリストは、2023年中国の成長率予想を+4.0%から+4.8%へと上方修正。「ゼロコロナ政策の収量は必要かつ不可避で、23年の成長率回復の前提条件となる」と指摘。完全な経済再開への道のりは依然としえ痛みを伴い、厳しいものとなる可能性があるとしました。

令和4年12月28日　　トルコ中銀金利据え置き　

おはようございます。トルコの7-9月期GDPは、前年同期比+3.9%に減速しました。

1.　11月CPI上昇率減速

トルコ統計局が12月5日に発表した11月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+84.39となり、前月の+85.51%から伸び率が減速。市場予想の+84.65からはやや下振れ。



2.　政策金利を引下げ

一方、トルコ中央銀行は12月22日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を.00%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通り。

中銀は今回の会合後に発表した声明文で、金融緩和姿勢に転換したことについて、「世界経済成長の不確実性が高まり、地政学的なリスクが高まっている時期には、鉱工業生産の成長のお紀尾井と雇用拡大を維持することにより、金融緩和の状況が生産と投資の拡大を支援することが重要になる」として、「外需の低迷が需要を生産に与える影響を注視している」としました。



3.　7-9月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が11月30日に発表した7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+3.9% (図表3参照)。前期の同+7.7%から減速。市場予想(+4.7%)をも下回りました。20年7-9月期以降9期連続でプラス成長となったものの、20年全体の+1.9%以来、約2年ぶりの低い伸び率。



GDPの約7割を占める家計最終消費支出(個人消費)は、前年同期比+19.9%となったものの、前期の同+22.5%から伸び率が鈍化。前期比は+3.9%と、やはり前期の同+4.3%から伸び率が鈍化。

輸出は同+12.6%と、前期の同+16.4%から減速。個人消費と同様、輸出も鈍化傾向。世界景気の後退が背景。輸入は+12.2%と、前期の+5.58%から加速。4期連続の増加。輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったため、外需全体としてはGDP押しがげに貢献。

令和4年12月26日　インドネシア中銀利上げ

おはようございます。インドネシア中銀が利上げしました。

1.　11月CPI上昇率は減速

インドネシア中央統計局は12月1日に、11月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+5.42%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+5.5から下振れし、前月の+5.71%から減速。



2.　政策金利を引き上げ

一方、インドネシア中央銀行は12月22日の理事会で、政策金利であるBIレートを+0.25%ポイント引き上げて5.50%にすると発表。利上げ幅は概ね市場の予想通り。只、一部では+0.50%ポイントの利上げや据え置きを予想していました。

中銀は会合後に発表した声明文で、前回会合時と同様、「今回の徐々にゆっくりした利上げ決定は、インフレとインフレ期待の継続的な低下を確実にして、コアインフレ率を23年上期に物価目標である+2〜4%に収束させるための専制的かつ前向きな措置だ」としました。



3.7-9期GDP+5.72%に加速

インドネシア中央統計局(BPS)は11月7日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.72%であると発表(図表3参照)。前期の+5.44%から加速して、4四半期連続で+5%を上回りました。好調な輸出が新型コロナ・ウィルス禍からの景気回復を牽引しました。

GDPの約5割を占める家計消費は前年同期比+5.39。約3割を占める投資は+4.96%。輸出は+21.64%と、4-6月期から1割増加。ロシアが2月下旬にウクライナを侵攻した影響で、世界的に資源価格が高止まりして、石炭やパーム油など主要な輸出品目が好調。



足下の懸念材料はインフレ。政府は9月上旬に一部のガソリンと軽油に投入していた補助金を削減して価格を3割引き上げました。7-9月期の家計消費は前年同期比で伸びたとは言え、4-6月期からは▲0.3%。

米国の金融引き締めによる通貨下落も、景気に悪景況を与える可能性があります。通貨ルピアは対ドルで2年半ぶりの安値圏となっており、輸入品目に価格上昇圧力がかかる可能性があります。

令和4年12月24日　　コロンビア中銀が利上げ　

おはようございます。コロンビア中銀が利上げしました。

1. 投資、消費が拡大

コロンビアの7-9月期GDPは、前年同期比+7.0%となり、前期の同+12.8%から減速。市場予想の+6.7%から上振れ。

政府支出が+1.6%(前期は+4.5%)、個人消費が7.8%(同+14.9%)と鈍化。一方、固定資本投資は+16.1%(同+9.8%)と加速。輸出が+14.5%(同+30.7%)と鈍化。輸入は+23.3%(同+28.9%)と鈍化。



2. 中銀が利上げ

一方、中央銀行は16日、金融政策決定会合を開催して、政策金利を+1%ポイント引き上げて12%にすると決定。利上げは11会合連続。2001年以来の水準。食糧品の高騰などによるインフレ率の加速、経済が好調に推移しているのに対応。



前回10月の会合でも+1%ポイント引き上げています。6人の委員のうち4人が+1%ポイントの利上げに賛成して多数決で決定。1人は+1.25%ポイント、別の1人は+0.25%の利上げを主張。

11月の消費者物価指数は前年同月比+12.53%の上昇となりました。

令和4年12月22日　　アルゼンチンW杯優勝おめでとう　

おはようございます。アルゼンチンW杯優勝おめでとうございます。まず、同国の経済状況を見ておきましょう。

1.　11月CPI上昇率は+92.4%に加速

アルゼンチン統計局によると、5月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+48.8%(図表１参照)。前月の+46.3%から加速。



2. 政策金利は横這い

アルゼンチンの中央銀行は20年10月20日、政策金利のLELIQ金利を75%で維持。９月のコ哀振れ率が予想より良い結果と受けており、引き締めサイクルを終了。引き締めサイクルにおいては、同金利は年初の38%から上昇。

同国のインフレ率は9月には+83%迄高まり、年末には+100%に迄高まると予想されています。 から38%に引き上げ。インフレ加速を受けた措置で、物価抑制の他、ペソ建ての国内貯蓄を促進する狙いがあります。前月比では9月には+5.5%と、市場予想の+6.7%から下振れしていました。



3. 7-9月期成長率+5.9%

他方、アルゼンチン国家統計局が発表した7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.9%と、4-6月期の改定値+7.1%からはやや低下(図表3参照)。

家計消費は+10.2%と前期の+10.9%から減速。政府支出は▲0.1%と、前期の+5.0%から減速。一方、固定資産投資は+14.0%と、前期の+19.1%からは減速。



4. ワールドカップ優勝おめでとう。

さて、サッカーのワールドカップ・カタール大会では、アルゼンチンが見事に優勝。36年ぶり。高校と大学にサッカーをしていた私としては、感慨深い物があります。マラドーナ、またバティストゥータと続く系譜にメッシが加わり、ついに集大成となりました。



4. さすがラテンの国

決勝の会場では、アルゼンチンのファンが大半を占めて、大変な応援。フランスとの対戦は3-3からPK戦となり、PKセインは4-2でアルゼンチンが勝利。スタンドの応援が後押しした面もあります。

上記の通り、アルゼンチンではインフレ率が亢進しており、また、フェルナンデス副大統領が、公共事業を友人に発注したとして「不正管理」の罪で有罪となりました。

このように、国内の政治・経済状況は必ずしも良好とは言えません。決勝のスタンドは、ほぼアルゼンチンのファンで埋め尽くされていました。中には、失業したものの、貯金を全部はたいて応援に駆け付けた、などという兵(つわもの)もいたようです。

翻って、日本はどうでしょうか。IMFが算出咲いている一人当たりGDPは世界27位、日本生産性本部が算出する生産性はOECD38か国中27位、IMDが算出する国際競争力では、日本は2022年には63か国中34位2019年に30位となって以来、4年連続で30位台。

6.　俺たちに明日はあるか

処で、1967年には米国で「俺たちに明日はない」という映画が発表されました。更に、1969年には、「明日に向かって撃て」という映画も公開されました。

日本にとって、明日はあるでしょうか。あるいは、アルゼンチンのように、失業してもサッカーに熱中すべきでしょうか。疑問のある方、どしどし、意見を送ってください。

令和4年12月21日　　南アフリカ7-9月期GDP　

おはようございます。南アフリカ7-9月期GDPは、前月比年率換算で+1.6%に反発しました。

1.　11月CPI上昇率は+7.4%に減速

南アフリカ統計局は12月14日に、11月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+7.4%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+7.6%から減速。市場予想の+7.5%から下振れ。



2. 政策金利を引き上げ

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は11月24日に、主要政策金利であるレポレートを+0.75%ポイント引き上げて7.0%にすることを決定。同国では慢性的な電力不足によりインフレが高止まりしています。物価上昇を抑制するため、大幅利上げを継続。通貨ランドは10月末から約+8%の上昇。

ランドは29日には一時1ドル＝16.9ランド台と、8月下旬以来約3か月振りの高値圏に上昇。インフレを抑え込むために南アフリカ準備銀行(中銀)が大幅利上げを実施し、利上げ減速の見方が強まる米連邦準備理事会(FRB)との方向性の違いが意識されています。

只、南アは中国との経済的な結びつきが強く、中国経済の足下での景気減速感の強まりが懸念財調となっています。世界的に景気後退懸念が強まっており、今後資源価格が下落する可能性があることは、資源国である同国経済にとってマイナス要因となります。



3. 7-9月期成長率は+1.6%

一方、南アフリカ政府統計局は12月6日に、7-9月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで+1.6%になったと発表(図表3)。前期の同▲0.7%から反発。



産業別では、収穫増加に支えられた農林水産業が+19.2%、最大産業の金融・不動産・企業サービスが+1.9%。需要項目別では、輸出や政府支出の伸びが堅調。

令和4年12月19日　ロシア7中銀金利据え置き

おはようございます。ロシアの中銀は、政策金利を据え置きました。

1. 7-9月期成長率は引き続きマイナス成長

ロシア連邦統計局は11月16日、7-9月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比▲4.0%になったと発表(速報値)。4-6月期の確定値▲4.1%に続き、2四半期連続のマイナス成長。2四半期連続のマイナス成長は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大が影響した20年10-12月期、21年1-3月期以来。

米欧などによる経済制裁により、自動車など製造業が部品不足などにより低迷。ウクライナ紛争の影響、外資のロシアからの撤退などにより個人消費も低迷。インフレ率と通貨ルーブルは落ち着きつつあるものの、今後の米欧による追加制裁や、9月末に発令された部分動員の影響により、景気がさらに下押しされる可能性もあります。

米欧などによる経済制裁が影響し、特に製造業が低迷。外資系メーカーの生産停止は部品不足により、7-9月期の自動車製造は前年同期比▲51%と低迷。



2.　インフレ率が鈍化

国家統計局から12月9日発表された11月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+12.0%と、伸び率は前月の+12.6%から減速(図表2参照)。市場予想と一致。



3.　 金利据え置き

一方、ロシア中央銀行は12月16日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも7.50%に据え置くことを決定。市場の予想通り。据え置きは２会合連続。インフレや消費意欲が抑制されていると判断。



中銀は１６日、政策金利に関する声明文で、インフレ理宇は11月に前年同月比+12%となり、2023年には+5.0〜7.0%に、24年には目標とする+4.0%に戻ると予想。

令和4年12月16日　中国10月鉱工業生産

おはようございます。中国11月の統計で、鉱工業生産は予想を下回りました。

1.　鉱工業生産の伸び率予想下回る

中国国家統計局が15日発表した統計によると、11月の鉱工業生産は、上海でロックダウン(都市封鎖)が実施されていた5月以来の低い伸び。小売売上高は５月以来の大幅な落ち込み。新型コロナ・ウィルス感染拡大と行動制限により、景気の減速感が拡大。

政府は感染を封じこめるゼロコロナ政策を緩和したものの、これまでの広範なロックダウンや不動産部門の低迷、世界的な需要低迷が影響しています。

鉱工業生産は前年同月比+2.2%と、前月の+5.0%から伸び率が鈍化。市場予想の+3.6%から下振れ。工場が集積している広東州広州市や河南省鄭州市などの生産混乱が影響。



2.　11月小売売上高は減少幅が拡大

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、11月の小売売上高は前年同期比▲5.9%と、前月の▲0.5%から下げ幅が拡大(図表2参照)。市場予想▲3.7%から下振れ。



3. 1-11月固定資産投資減速

他方、国家統計局による同日発表の1-11月の固定資産投資は、前年同期比+5.3%。1-10月の+5.8%から鈍化(図表3参照)。予想の+5.6%から下振れ。



企業は人材採用を抑制しており、11月の調査に基づく全国の失業率は5.7%と、10月の5.5%から悪化。若年層の失業率は17.1%と、17.9%から悪化。

国民の反発を受けて政府がゼロコロナ政策を緩和したものの、各地で患者が急増。医療体制が追い付いておらず、更なる混乱に結びついています。

令和4年12月13日　 中国11月貿易収支

おはようございます。昨日には、国連英検特A級二次試験を受けてきました。通常通り巣鴨のJTBトラベル・ホテルカレッジでありました。コロナの成果、一次を通過した受験生は少ないように感じられました。結果発表は来年1月下旬位になりそうです。結果に期待しましょう。

さて、中国の11月貿易統計で、輸出、輸入ともに前年同月比減少しました。

1. 7-9月期GDP+3.9%

まず、中国の景気を見ましょう。中国の国家統計局は24日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+3.9%と発表(図表1参照)。全四半期の+0.4%から加速して、市場予想の+3.4%から上振れ。

予想以上に景気が回復したものの、来年にかけて力強い回復を促す政府の取り組みにとって、厳しいコロナ対策や不動産市場の悪化、世界景気の後退リスクが立ちはだかっています。

GDP統計は当初18日に発表の予定でしたが、共産党大会は今供御に発表。習近平総書記に対する忖度があったとの観測もあります。



2.　 11月には輸出・輸入ともに減少

一方、国家統計局が7日発表した2022年11月の貿易統計では、輸出が前年同月比▲8.7%と、マイナス幅が10月の▲0.3%から拡大し、2020年2月以来の大きさ。輸入も、新型コロナ・ウィルス関連の規制の影響におり、▲10.6%と、10月の▲0.7%から拡大。20年5月以来の落ち込み。国内外の軟調な需要や新型コロナ・ウィルスによる国内の生産の混乱、不動産部門の低迷などが影響しました。

市場予想は、輸出が▲3.5%、輸入が▲6.0%。

11月の貿易収支は698億4000万ドルの黒字。黒字は上海でロックダウン(都市封鎖)が行われていた今年4月以来の低水準。アナリスト予想は781億ドルの黒字。10月は851億5000万ドルの黒字。

令和4年12月12日　中国11月CPI上昇率鈍化

おはようございます。中国の11月CPIは、上昇率が減速しました。

1.　11月CPI上昇率減速

中国では国家統計局が9日に、11月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.6%であったと発表。前月の+2.1%から伸び率は減速。8カ月ぶりの低い伸び率。市場予想を一致。

ピンポイント・アセットマネジメントのチーフ・エコノミスト、チャン氏は「これらのデータは、経済の勢いが(引き続き)弱まっていることを示唆している」としました。



2.　PPIはマイナス継続

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、11月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲1.3%と、下落幅は前月と同じ。市場予想の▲1.4%からは上振れ。内需の弱さとコモディティー価格下落を背景として、2か月連続のマイナス。



政府はここ1週間、コロナ対策の規制を緩和。経済活性化に向けて更なる緩和対策を講じると予想されています。

チャン氏は「政治局会議では、経済にとっての大きな課題として信用の弱さが指摘された」として、「政府が市場や家計の信頼を高めるために引き続き努力することを期待している」としました。

令和4年12月11日　タイ中銀利上げ

おはようございます。タイ中銀が利上げしました。

1.　7-9月期成長率+4.5%に加速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は11月20日に、7-9月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+4.5%になったと発表。前期の2.5%から加速。前期比は+1.2%。

民間消費が前年同期比+9.0と、3四半期ぶりの高い伸び。民間投資も同+11.0%と急伸。

NESDBは7−9月期の結果を受けて、2022年通年の同国のGDP見通しを8月時点の+2.7〜3.2%から、+3.2%に上方修正。消費者物価指数(CPI)上昇率は、+6.3%と予想。タイのGDPは2019年に+2.2%、2020年▲6.2%、2021年+1.5%でした。



2.　11月CPI伸び率は減速

一方、タイ商業省は12月7日に、11月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+5.55%であったと発表(図表2参照)。前月の同+5.98%からやや減速。市場予想の+5.86から下振れ。



3.　政策金利を引き上げ

一方、タイ中央銀行は11月30日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を+0.25%ポイント引き上げて1.25%としました(図表3参照)。利上げ幅は市場の大方の予想通り。利上げは3会合連続。インフレ圧力が継続する中、金融引き締めによる物価安定を優先。



同行は同日発表の声明で、「2023年のインフレ率は、国内のエネルギー価格の影響により従来の予想よりも高くなる」として、利上げの必要性を強調。即日で利上げを実施。

令和4年12月8日　インド7-9月期GDP

おはようございます。インド準備銀行が利上げしました。

1. 消費者物価指数上昇率が減速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が11月14日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+6.77%(図表1参照)。前月の+7.41%から減速。市場予想の+6.73%から上振れ。



2.　7-9月期成長率+6.3%

続いて、インド統計局が11月30日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比+6.3%(図表2参照)。前期の+13.5から減速。8四半期連続のプラス成長。旺盛な内需を背景として、堅調な成長が継続。2022年の名目GDPは、旧宗主国の英国を抜いて世界5位に浮上する可能性もあります。

4-6月期は+13.5%であったものの、新型コロナ・ウィルスによる打撃からの反発によるところが大きかったと言えます。インドの1日あたり新規感染者数は21年5月に一時40万人を超えたものの、足下では数百人程度で推移。



3.　政策金利を引き上げ

他方、インド準備銀行(中央銀行)は9月30日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを+0.5%ポイント引き上げて5.90%にすることを５対１の賛成多数で決定(図表3参照)。前回に続いて4会合連続で利上げ。１委員が+0.35%の利上げを主張。

至上では利上げ幅に焦点が集まっていましたが、大方の予想は+0.50%ポイント、一部では小幅な+0.35%が予想されていました。



追加利上げを決定してことについて、ジャクティカ・ダス総裁は声明文で、「インフレ率は依然として高く、物価目標のレンジの上限を超えている。地政学的な緊張(ウクライナ紛争)の継続と神経質な世界の金融市場の動向から生じる不確実性により、インフレの先行きは依然として不透明だ」としました。

更に、「物価圧力の拡大を阻止して、更にインフレの先行き期待を抑制して、第2ラウンド効果(賃金情緒によるインフレ加速)の影響を封じ込めるため、金融緩和の更なる調整が必要だと判断した」としました。

令和4年12月7日　　トルコ7-9月期GDP　

おはようございます。トルコの7-9月期GDPは、前年同期比+3.9%に減速しました。

1.　11月CPI上昇率減速

トルコ統計局が12月5日に発表した11月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+84.39となり、前月の+85.51%から伸び率が減速。市場予想の+84.65からはやや下振れ。



2.　政策金利を引下げ

一方、トルコ中央銀行は11月24日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を▲1.5ポイント引き下げ9.00%にすることを決定(図表2参照)。エルドアン大統領が求めていた「年内に１桁台」の政策金利が実現して、利下げをいったん停止することも表明。

利下げは４会合連続。中銀は声明で、経済指標が「７月以降、成長減速を示唆している」と、利下げの理由を説明。更に「政策金利は適し絵は水準になったと評価でき、8月に開始した利下げサイクルを終えることを決定した」としました。

トルコの10月消費者物価(CPI)上昇率は、前年同率日+85.51%。インフレ時は理論的に利上げが常識とされますが、トルコ中銀は大統領への配慮により、景気下支えのために利下げを進めてきました。



3.　7-9月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が11月30日に発表した7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+3.9% (図表3参照)。前期の同+7.7%から減速。市場予想(+4.7%)をも下回りました。20年7-9月期以降9期連続でプラス成長となったものの、20年全体の+1.9%以来、約2年ぶりの低い伸び率。



GDPの約7割を占める家計最終消費支出(個人消費)は、前年同期比+19.9%となったものの、前期の同+22.5%から伸び率が鈍化。前期比は+3.9%と、やはり前期の同+4.3%から伸び率が鈍化。

輸出は同+12.6%と、前期の同+16.4%から減速。個人消費と同様、輸出も鈍化傾向。世界景気の後退が背景。輸入は+12.2%と、前期の+5.58%から加速。4期連続の増加。輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったため、外需全体としてはGDP押しがげに貢献。

令和4年12月5日　米11月雇用統計

おはようございます。米国の11月の雇用統計で、雇用者数が+26.3万人増加しました。

1.　雇用者数はほぼ市場予想上回る

米労働省が11月の雇用統計を2日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+26.3万人。市場予想の+20万人から上振れ。失業率は3.7％で前月から横這い。企業の求人が高止まりしており、企業が人手の確保に困る状況が継続する見通し。

10月の増加は+26.1万人から+28.4万人に上方修正。平均時給は前月から+0.6%と、市場予想の+0.3%から上振れ。

雇用動態調査によると、3月に1186万件と、過去最高となった求人件数は、10月には1033万人迄減少。超加熱の状況は、和らぎつつあります。



2. 賃金上昇が継続

一方、アトランタ連銀が算出する賃金の伸び率は、10月も前年同月比+6.4%と、高水準を維持。人手不足の解消に時間がかかれば、賃金上昇がサービス価格を惜しげることになると予想できます。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は2日の記者会見で、「労働需要が落ち着く兆しを探しているが、本格的な鈍化は見られない」と示唆。利下げペースの減速を図りつつ、今後も政策金利を引き上げていく意向を示しました。

FRBの利上げが長引くと、米景気が後退に陥るリスクが高まることになりそうです。

令和4年12月4日 ブラジル7-9月期GDP

おはようございます。ブラジルの7-9月期GDPは、前年同期比+3.6％となりました。

1.　政策金利を据え置き

ブラジル中央銀行10月26日の金融政策委員会で、政策金利13.75%に据え置くことを全員一致で決定(図表1参照)。据え置きは市場の予想通り。

同行は会合後に発表した声明文で、現状維持したことにいて「インフレが引き続き上昇圧力を続け、金融環境が引き締まっている一方、世界経済の成長見通しが下方修正され、金融資産のボラティリティが上昇している」としました。「先進国を含め、財政のファンダメンタルズに対して、市場はますます敏感になっていることに多くの注意を払う必要がある」として、インフレ急加速の最悪期は過ぎたことから、これまでの利上げによる需要低下の効果を見守りたいとしています。



2.　インフレ率が減速

一方、ブラジル地理統計院は11月10日に、10月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。10月のIPCAは前年同月比+6.47%と、前月の同+7.17%から減速(図表2参照)。市場予想の+6.34%から上振れ。



3.　7-9月期GDPは+3.6%

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は12月1日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.6%であったと発表(図表3参照)。上方修正されて4-6月期の+3.7%とほぼ同水準。

7四半期連続のプラス成長。10月の大統領選を前にして、ボルソナロ政権が実施した低所得者層向けの現金給付拡大や現在により、家計消費が拡大。只、需要の先取りにより、むしろ10-12月期以降への懸念が高まっています。



只、堅調な消費はコロナ禍による反動という側面もあります。政府による現金給付策の拡大や現在により支えられている部部門大きくなっています。自動車や家電製品など耐久消費財の需要を先取りしている面もあり、今後の持続性には懸念もあります。

令和4年12月3日 中国11月PMI

おはようございます。10月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、予想を下回りました。

1.　11月製造業PMIは前月から反発

中国の国家統計局が11月30日発表した11月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.4と、前月の49.2から小幅情緒。景況感の分岐点となる50を4日月連続で下回りました。市場予想の48.9から上振れ。広範な新型コロナ・ウィルス関連規制により生産が混乱しました。

中国当局は、預金準備率引き下げなどや低迷する不動産部門への梃入れなど、一連の景気対策を打ち出していますが、アナリストは第4四半期の成長率下振れのリスクが高まっていると指摘。

コロナ対策により、一部労働者が職場に復帰できず、生産面での制約により、人員が圧迫されており、2020年2月以来の早いペースで雇用削減が進みました。



2.　非製造業PMI低下

一方、同日に発表された建設業とサービス業を対象とする11月の非製造業PMIは46.7と、前月の48.7から低下。7か月ぶりの低水準。コロナ感染拡大により、一部都市が厳格な規制を行い、消費にとり打撃となりました。

製造業と非製造業を合わせた総合PMIは47.1で、前月の49.0から低下。



野村の28日付レポートによると、中国の国内総生産(GDP)の約25.1%を占める地域や施設がロックダウン(都市封鎖)されており、上海が全面的なロックダウン下であった4月のピーク値21.2%を上回っています。

令和4年12月1日　　南アフリカ中銀利上げ　

おはようございます。南アフリカ中銀が利上げしました。

1.　10月CPI上昇率は+7.6%に加速

南アフリカ統計局は11月23日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+7.6%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+7.5%から加速。市場予想ﾉ+7.4%から上振れ。



2. 政策金利を引き上げ

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は11月24日に、主要政策金利であるレポレートを+0.75%ポイント引き上げて7.0%にすることを決定。同国では慢性的な電力不足によりインフレが高止まりしています。物価上昇を抑制するため、大幅利上げを継続。通貨ランドは10月末から約+8%の上昇。

ランドは29日には一時1ドル＝16.9ランド台と、8月下旬以来約3か月振りの高値圏に上昇。インフレを抑え込むために南アフリカ準備銀行(中銀)が大幅利上げを実施し、利上げ減速の見方が強まる米連邦準備理事会(FRB)との方向性の違いが意識されています。

只、南アは中国との経済的な結びつきが強く、中国経済の足下での景気減速感の強まりが懸念財調となっています。世界的に景気後退懸念が強まっており、今後資源価格が下落する可能性があることは、資源国である同国経済にとってマイナス要因となります。



3. 4-6月期成長率は▲0.7%

一方、南アフリカ政府統計局は9月6日に、4-6月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで▲0.7%%になったと発表(図表3)。マイナス成長は3四半期ぶり。輸出資源の石炭、鉄鉱石などの需要が世界的に増大する中、港湾や鉄道など輸送インフラの老朽化や電力不足で十分対応できていません。

1−3月期成長を牽引した製造業は▲5.9%、鉱業が▲3.5%。実質GDPは新型コロナ・ウィルスの影響を受けていない19年10-12月期を下回りました。



ウクライナ侵攻を巡っては、インフレ対策として南ア準備銀行(中銀)が大幅な利上げを迫られる一方、ロシア産エネルギーの代替調達先として南アが注目されるプラス材料もありました。南アの石炭輸出を運営するトゥンゲラ社によると、欧州向け石炭輸出が1-6月には、前年同期比8倍に増加。

令和4年11月30日　　中国でゼロコロナ政策への抗議拡大　

おはようございます。中国でゼロコロナ政策への抗議が拡大しています。

1. 出口戦略促しプラスも

中国でゼロコロナ政策への抗議が拡大しています。発端となったのは、新疆ウィグル自治区での火災。

24日夜に新疆ウィグル自治区の区都ウルムチで起きたマンション火災で、10人が死亡、９人が負傷。自治区では３か月近くにわたって広域のロックダウン(都市封鎖)が行われており、これが救助活動の妨げとなったとの非難が出ました。ウルムチで始まった抗議デモが、中国各地の都市に波及。

住民や大学生の怒りと不満が街頭や大学キャンパスでの抗議活動に発展し、地元当局や中国共産党に対する批判に発展し、習近平国家主席の退陣を訴える声もありました。

中国共産党の機関紙、人民日報は28日、1面の論説で、現在の感染拡大を早急に抑制するため、最新のコロナ対策を効果的に実施するよう、地方当局に求めました。20の新たな制限措置は緻密かつ科学的であり、地方当局はコロナ政策をゆがめることなく断固として実行すべきであるとしました。

2.　抗議デモが香港にも波及

また、デモは香港にも拡大。香港でも数巡人規模のデモが行われました。デモ参加者は28日午後7時40分頃に香港の中心部のビジネス街に集まって、本土での抗議活動と同様に、白紙を掲げるなどしました。一部には、新疆ウィグル自治区ウルムチの高層マンションで発生した火災の犠牲者に追悼の花を捧げる人もいました。



3. 脱ゼロコロナ政策を促す可能性も

一方、ゼロコロナ政策に対する抗議行動拡大が、習主席にゼロコロナ脱却の加速を促し、結果的に資産価格の示唆座さえになる可能性があるとのアナリストもいます。

抗議活動の拡大により、中国指導部が以前の計画よりも迅速にゼロコロナ脱却を進める必要があると、非公式に判断する可能性があるとの見方です。

厳格なゼロコロナ政策を続ける限り、今年の中国のGDP成長率は、+3%第に低迷するとの見方が、市場では強くなっています。

令和4年11月29日　　トルコ９月鉱工業生産　

おはようございます。27日のワールドカップの日本対コスタリカ戦、残念でしたね。スペインがドイツと引き分けたため、グループ内は混戦の様相を呈しています。最後のスペイン戦、頑張ってほしいものです。

1.　10月CPI上昇率加速

トルコ統計局が11月3日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+85.51となり、前月の+83.45%から伸び率が加速。市場予想の+85.6からはやや下振れ。依然として98年6月の+9.55%以来、24年4か月振りの高い伸び率。

ウクライナ戦争の勃発(2月24日)と、それに伴う西側の対ロ経済制裁により、エネルギー価格が高騰。中銀の利下げに伴う通貨リラの急落により、インフレ率が加速。今回の10月CPIは、21年6月(同+17.53%)以来、16か月連続の加速。

10月の前月比は+3.51%と、9月の+3.08%を上回り、2か月連続で伸び率が加速。6月の+47.95%以来、4か月振りの高い伸び率となりました。



2.　政策金利を引下げ

一方、トルコ中央銀行は11月24日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を▲1.5ポイント引き下げ9.00%にすることを決定(図表2参照)。エルドアン大統領が求めていた「年内に１桁台」の政策金利が実現して、利下げをいったん停止することも表明。

利下げは４会合連続。中銀は声明で、経済指標が「７月以降、成長減速を示唆している」と、利下げの理由を説明。更に「政策金利は適し絵は水準になったと評価でき、8月に開始した利下げサイクルを終えることを決定した」としました。

トルコの10月消費者物価(CPI)上昇率は、前年同率日+85.51%。インフレ時は理論的に利上げが常識とされますが、トルコ中銀は大統領への配慮により、景気下支えのために利下げを進めてきました。



3.　4-6月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.6% (図表3参照)。前期の同+7.3%から加速。8期連続のプラス成長となり、市場予想(+7.4〜7.5%)をも上回りました。昨年10−11月以来の高い伸び。

GDPの約70%を占める家計最終消費支出(個人消費)が、前年同期比+22.5%と、前期の同+21.5%から伸びが加速。8期連続の増加。市場では、7-9月期GDPでは、インフレ率亢進により、消費の伸びが抑えられるとみています。



4-6月期には輸出が成長を牽引。輸出は前年同期比+16.4%と、前期の同+14.8%から加速。7期連続で増加。他方、輸入は同+5.8%と、前期の+2.2%に続き3期連続の増加。輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったので、外需全体としてはGDPの押し上げに貢献。

このほか、固定資産形成は+4.7%と、前期の同+4.2%を上回り、2期連続増加。政府最終消費支出は同+2.3%と、前期の同+3.1%から鈍化。

4.　9月鉱工業生産は前月比低下

一方、11日発表の9月の鉱工業生産指数は、前月比▲1.6%と、8月の+2.5%から低下に転じ、7月の▲6.1%以来の低い伸び。市場予想の▲0.3%を大幅に下回りました。

製造業は▲1.6%(前月は+2.8%)、鉱業・採石も▲2.6%(同▲3.5%)、電気・ガス・蒸気・区長供給業も▲1.7%((同+2.5%)と、主力業種が軒並み悪化。

他方、前年比は+0.4%と、前月(8月)の同+1.1%から伸びが減速。20年6月の▲0.4%以来、2年3か月振りの低い伸び。減速は5月以降、5か月連続で、市場予想の+3.2%からも下振れ。

令和4年11月28日　　中国人民銀行が預金準備率引き下げ　

おはようございます。中国人民銀行(中銀)が、預金準備率を▲0.25%ポイント引下げました。

1. 預金準備率を▲0.25%引下げ

中国人民銀行(中銀)が25日、銀行の預金準備率を▲0.25%ポイント引下げると発表。12月25日から実施(図表１参照)。更に、約5000億元(698億ドル)の長期流動性を供給して、減速する経済を下支えすることにしました。

中銀は「流動性を適度に十分な水準に保ち、包括的な資金調達コストの着実な低下を促し」経済の安定化に寄与すると指摘。そのうえで、慎重な金融政策を強化して、大規模な刺激策を避けながら、実態経済の支援に焦点を当てるとしました。



2.　 不動産市場は引き続き低迷か

一方、減速する経済の背景には、新型コロナ・ウィルスや、半導体と電力の供給不足などによる生産と消費の落ち込みのほか、不動産市場の低迷があります。不動産業界の低迷のきっかけ1つとして「恒大グループ」の経営危機があります。

「恒大グループ」は1996年に河南省出身の許家印鑑氏が創業。マンション建設などで急成長。中国最大のマンションデベロッパーに成長したものの、経営に行き詰まり、日本円で33兆円の負債を抱えています。

中国はこれまで、不動産など固定資産投資と輸出を成長の牽引役としていきました。対米関係の悪化などにより、今後も輸出を大きく伸ばすことは困難と予想されます。不動産市場の低迷の長期化する可能性が高く、中国の成長率が低下するものと予想されます。

令和4年11月26日　　トルコ中銀利下げ　

おはようございます。トルコ中銀が、利下げしました。

1.　10月CPI上昇率加速

トルコ統計局が11月3日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+85.51となり、前月の+83.45%から伸び率が加速。市場予想の+85.6からはやや下振れ。依然として98年6月の+9.55%以来、24年4か月振りの高い伸び率。

ウクライナ戦争の勃発(2月24日)と、それに伴う西側の対ロ経済制裁により、エネルギー価格が高騰。中銀の利下げに伴う通貨リラの急落により、インフレ率が加速。今回の10月CPIは、21年6月(同+17.53%)以来、16か月連続の加速。

10月の前月比は+3.51%と、9月の+3.08%を上回り、2か月連続で伸び率が加速。6月の+47.95%以来、4か月振りの高い伸び率となりました。



2.　政策金利を引下げ

一方、トルコ中央銀行は11月24日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を▲1.5ポイント引き下げ9.00%にすることを決定(図表2参照)。エルドアン大統領が求めていた「年内に１桁台」の政策金利が実現して、利下げをいったん停止することも表明。

利下げは４会合連続。中銀は声明で、経済指標が「７月以降、成長減速を示唆している」と、利下げの理由を説明。更に「政策金利は適し絵は水準になったと評価でき、8月に開始した利下げサイクルを終えることを決定した」としました。

トルコの10月消費者物価(CPI)上昇率は、前年同率日+85.51%。インフレ時は理論的に利上げが常識とされますが、トルコ中銀は大統領への配慮により、景気下支えのために利下げを進めてきました。



3.　4-6月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.6% (図表3参照)。前期の同+7.3%から加速。8期連続のプラス成長となり、市場予想(+7.4〜7.5%)をも上回りました。昨年10−11月以来の高い伸び。

GDPの約70%を占める家計最終消費支出(個人消費)が、前年同期比+22.5%と、前期の同+21.5%から伸びが加速。8期連続の増加。市場では、7-9月期GDPでは、インフレ率亢進により、消費の伸びが抑えられるとみています。



4-6月期には輸出が成長を牽引。輸出は前年同期比+16.4%と、前期の同+14.8%から加速。7期連続で増加。他方、輸入は同+5.8%と、前期の+2.2%に続き3期連続の増加。輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったので、外需全体としてはGDPの押し上げに貢献。

このほか、固定資産形成は+4.7%と、前期の同+4.2%を上回り、2期連続増加。政府最終消費支出は同+2.3%と、前期の同+3.1%から鈍化。

令和4年11月24日　インドネシア中銀利上げ

おはようございます。インドネシア中銀が利上げしました。

1.　10月CPI上昇率は減速

インドネシア中央統計局は11月1日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+5.71%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+5.99%から下振れし、前月の+5.95%から減速。



2.　政策金利を引き上げ

一方、インドネシア中央銀行は11月17日の理事会で、政策金利であるBIレートを+0.50%ポイント引き上げて5.25%にすると発表。引き上げは概ね市場の予想通り。只、一部では+0.25%ポイントあるいは+0.75%ポイントの利上げを予想していました。

また、中銀は過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利(FASBIレート)も4.350%、翌日物貸し出しファシリティー金利も6.00%と、いずれも同率に引き上げました。利上げは3会合連続。



3.7-9期GDP+5.72%に加速

インドネシア中央統計局(BPS)は11月7日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.72%であると発表(図表3参照)。前期の+5.44%から加速して、4四半期連続で+5%を上回りました。好調な輸出が新型コロナ・ウィルス禍からの景気回復を牽引しました。

GDPの約5割を占める家計消費は前年同期比+5.39。約3割を占める投資は+4.96%。輸出は+21.64%と、4-6月期から1割増加。ロシアが2月下旬にウクライナを侵攻した影響で、世界的に資源価格が高止まりして、石炭やパーム油など主要な輸出品目が好調。



足下の懸念材料はインフレ。政府は9月上旬に一部のガソリンと軽油に投入していた補助金を削減して価格を3割引き上げました。7-9月期の家計消費は前年同期比で伸びたとは言え、4-6月期からは▲0.3%。

米国の金融引き締めによる通貨下落も、景気に悪景況を与える可能性があります。通貨ルピアは対ドルで2年半ぶりの安値圏となっており、輸入品目に価格上昇圧力がかかる可能性があります。

h2> 令和4年11月23日　 COP27終了

おはようございます。COP27が終了したものの、具体的な成果には乏しくなりました。

1. 「損失と被害」基金設立で合意

第27回国連気候変動枠組み条約締約国際会議(COP27)が20日、気象災害で「損失と被害」を受けた途上国を支援する基金の創設を決定して閉幕。只、温暖化ガスの排出削減については、目立った成果はありませんでした。

COP27では、旱魃や洪水など気候変動による「損失と被害」への対応を初めて主要議題として取り上げました。途上国が基金の創設を求めたものの、先進国が慎重な姿勢を示しました。18日までの期限を20日迄延長し、合意に至りました。

基金の枠組みを決める委員会を12月に発足する予定。先進10か国と途上国14か国がメンバーとなります。資金の出し手に中国など新興国を加えるかどうかが検討されます。



2.　温暖化対策での進展なし

基金の合意に至り、先進国と途上国との決裂という事態は回避されました。只、肝心の温暖化対策については殆ど進展がありませんでした。

成果文書には、1年前に英国グラスゴーで開催したCOP26の合意内容を盛り込みました。産業革命前からの気温上昇を+1.5度以内の抑制する目標に向けた取り組みや、石炭火力の段階的削減など。

今回の合意には、再生可能エネルギーの拡大を盛り込み、再生可能エネルギーに30年までに年4兆ドル規模の投資が必要であるとしました。

「パリ協定」が定めた1.5度の目標を達成するには、世界の排出量を10年比▲45%削減する必要があります。只、現状では+10.5%増加する見込みであり、目標達成が危ぶまれています。

令和4年11月21日　 中国10月新築住宅価格

おはようございます。中国の8月新築住宅価格で、中国の10月新築住宅価格で、前月比▲0.37%下落しました。

1. 7-9月期GDP+3.9% まず、中国の景気を見ましょう。中国の国家統計局は24日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+3.9%と発表(図表1参照)。全四半期の+0.4%から加速して、市場予想の+3.4%から上振れ。 予想以上に景気が回復したものの、来年にかけて力強い回復を促す政府の取り組みにとって、厳しいコロナ対策や不動産市場の悪化、世界景気の後退リスクが立ちはだかっています。 GDP統計は当初18日に発表の予定でしたが、共産党大会は今供御に発表。習近平総書記に対する忖度があったとの観測もあります。



2.　10月新築住宅価格は前月比▲0.37%

一方、国家統計局が16日発表した2022年8月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、10月の新築住宅価格は前月比▲0.37%と、1年2か月連続の下落。７年ぶりの大幅な下落。当局による不動産市場に対する支援策が不発に終わり、住宅市場の回復には時間がかかることが浮き彫りとなりました。中古住宅価格は前月比▲0.47%の下落と、2014年以来の下落率。

チャイナ・インデックス・ホールディングスの陳文静アソシエート・リサーチ・ディレクターは統計発表前に、「10月は住宅紫綬の改善が予想よりも弱かった。今月これまでのところ好転した証拠は見られない」として、「買い手が様子見姿勢から抜け出すには時間を要する」と祖的。

国家統計局のデータによると、10月の居住用不動産販売は、前年同月比▲23.3%の8400億元(約16兆6300億円)。1-10月は前年同期比▲28.2%の9兆5400憶元。1-10月の不動産開発投資は▲8.8%。

令和4年11月20日　ロシア7-9月期GDP

おはようございます。ロシの7-9月期GDPは、▲4.0%のマイナス成長となりました。

1. 7-9月期成長率は引き続きマイナス成長

ロシア連邦統計局は11月16日、7-9月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比▲4.0%になったと発表(速報値)。4-6月期の確定値▲4.1%に続き、2四半期連続のマイナス成長。2四半期連続のマイナス成長は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大が影響した20年10-12月期、21年1-3月期以来。

米欧などによる経済制裁により、自動車など製造業が部品不足などにより低迷。ウクライナ紛争の影響、外資のロシアからの撤退などにより個人消費も低迷。インフレ率と通貨ルーブルは落ち着きつつあるものの、今後の米欧による追加制裁や、9月末に発令された部分動員の影響により、景気がさらに下押しされる可能性もあります。

米欧などによる経済制裁が影響し、特に製造業が低迷。外資系メーカーの生産停止は部品不足により、7-9月期の自動車製造は前年同期比▲51%と低迷。



2.　インフレ率が鈍化

国家統計局から11月9日発表された10月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+12.6%と、伸び率は前月の+13.7%から減速(図表2参照)。



3.　 金利据え置き

一方、ロシア中央銀行は10月28日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも7.50%に据え置くことを決定。市場の予想通り。

中銀は会合後に発表した声明文で、金利を据え置いたことについて、「足下のインフレ率の伸び率は依然として低く、更に鈍化している」として、「（ウクライナ戦争に伴う予備役兵30万人の)部分的な動員が消費需要の鈍化とインフレ抑制に繋がる」として、インフレが改善方向にあることを強調。



今回の会合後に発表した中期経済予測によると、インフレ見通しについては、「金融政策の姿勢を考えると、22年末時点で+12-13%、23年末時点では+5-8%に減速するとしました。24年には物価目標の+4%に収束して、その後は+4%で推移するとしました。

令和4年11月19日　　世界の人口80億人に　

おはようございます。世界の人口80億人に到達する見込みです。

1. 世界の人口80億人に

国連によると、世界の人口が15日に80億人を突破する見込み。特にインドやアフリカなどで人口の増加が著しく、来年にはインドが世界人口トップとなり、中国は2位に転落すると予想されています。

平均寿命の延びや母子の死亡率低下により、世界の人口はここ12年で約10億人ぞうか。交連では、15日に80億人を突破するとしています。

世界の人口の増加の半分以上は、アフリカのサハラ砂漠以南の国々であるとしています。一方、日本を含む61の国及び地域では、出生率の低下などにより、2050年までに人口が▲1%以上減少するとしています。



2.　 日本で人口減少

一方、日本の総務省は15日、21年10月1日時点の人口推計を発表。外国人を含む総人口は2010年10月と比較して64万4000人減少して1億2550万2000人。減少が11年連続。減少率は▲0.51%で、統計を開始した1950年以来最大。

特に生産を支える15-64歳の「生産年齢人口」は▲58万4000人減少の7450万4000人。総人口に占めている比率は59.4で、過去最低。近年は女性や高齢社の雇用促進がなされてきましたが、それだけでは追い付かなくなりつつあります。

今後日本では、総人口の減少、少子高齢化がますます進展することとなります。生産、消費の低迷、成長率の低迷が鮮明となるでしょう。政府による「成長策がどうなっているのか」などの議論は全く無意味であるといえるでしょう。パイの減少に備えて、資産運用をどうしていくのか、ますます重要となるといえるでしょう。

令和4年11月17日　　中国独身の日セールス不振　

おはようございます。トルコの10月CPIは、加速しました。

1.　10月CPI上昇率加速

トルコ統計局が11月3日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+85.51となり、前月の+83.45%から伸び率が加速。市場予想の+85.6からはやや下振れ。依然として98年6月の+9.55%以来、24年4か月振りの高い伸び率。

ウクライナ戦争の勃発(2月24日)と、それに伴う西側の対ロ経済制裁により、エネルギー価格が高騰。中銀の利下げに伴う通貨リラの急落により、インフレ率が加速。今回の10月CPIは、21年6月(同+17.53%)以来、16か月連続の加速。

10月の前月比は+3.51%と、9月の+3.08%を上回り、2か月連続で伸び率が加速。6月の+47.95%以来、4か月振りの高い伸び率となりました。



2.　政策金利を引下げ

一方、トルコ中央銀行は9月22日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を▲1ポイント引き下げ12.00%にすることを決定(図表2参照)。世界の中銀がインフレ対応で金融引き締めを継続する中での利下げは予想外で、通貨リラは最安値を更新。

世界的な引き締めサイクルに逆行するトルコの利下げを受けて、通貨リラは一時１ドル＝18.42リラと、最安値を更新。昨年12月に本格的な通貨危機時に見舞われた際に安値を更新。

アナリストは、輸出や投資を刺激するために借り入れコストを下げようとするエルドアン大統領の意向を受けた金融緩和は持続不能と指摘。リラ相場は今後更に下落すると予想。



3.　4-6月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.6% (図表3参照)。前期の同+7.3%から加速。8期連続のプラス成長となり、市場予想(+7.4〜7.5%)をも上回りました。昨年10−11月以来の高い伸び。

GDPの約70%を占める家計最終消費支出(個人消費)が、前年同期比+22.5%と、前期の同+21.5%から伸びが加速。8期連続の増加。市場では、7-9月期GDPでは、インフレ率亢進により、消費の伸びが抑えられるとみています。



4-6月期には輸出が成長を牽引。輸出は前年同期比+16.4%と、前期の同+14.8%から加速。7期連続で増加。他方、輸入は同+5.8%と、前期の+2.2%に続き3期連続の増加。輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったので、外需全体としてはGDPの押し上げに貢献。

このほか、固定資産形成は+4.7%と、前期の同+4.2%を上回り、2期連続増加。政府最終消費支出は同+2.3%と、前期の同+3.1%から鈍化。

令和4年11月16日　中国10月鉱工業生産

おはようございます。中国10月の統計で、鉱工業生産は予想を下回りました。

1.　鉱工業生産の伸び率予想下回る

中国国家統計局が24日発表した統計によると、10月の鉱工業生産は前年同月比+5.0%とと、9月の+6.3%から減速。市場予想の+5.2%から上振れ。



2.　10月小売売上高は減速

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、10月の小売売上高は前年同期比▲0.%%と、前月の+2.5%から反落(図表2参照)。市場予想+1.0%から下振れ。



3. 1-10月固定資産投資加速

他方、国家統計局による同日発表の1-9月の固定資産投資は、前年同期比+5.8%。1-9月の+5.9%から減速(図表3参照)。予想の+5.9%から下振れ。



1-10月の不動産投資も落ち込みが拡大して、経済成長を支える柱の1つであった不動産部門の不振が深まりました。

市場ではこのところ、コロナ感染対策の一部緩和や不動産セクターへの資金調達支援といったニュースが好感されているものの、アナリストは厳格なコロナ対策が、今後も経済活動を圧迫するであろうと予想しています。

令和4年11月15日　　トルコ10月CPI　

おはようございます。トルコの10月CPIは、加速しました。

1.　10月CPI上昇率加速

トルコ統計局が11月3日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+85.51となり、前月の+83.45%から伸び率が加速。市場予想の+85.6からはやや下振れ。依然として98年6月の+9.55%以来、24年4か月振りの高い伸び率。

ウクライナ戦争の勃発(2月24日)と、それに伴う西側の対ロ経済制裁により、エネルギー価格が高騰。中銀の利下げに伴う通貨リラの急落により、インフレ率が加速。今回の10月CPIは、21年6月(同+17.53%)以来、16か月連続の加速。

10月の前月比は+3.51%と、9月の+3.08%を上回り、2か月連続で伸び率が加速。6月の+47.95%以来、4か月振りの高い伸び率となりました。



2.　政策金利を引下げ

一方、トルコ中央銀行は9月22日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を▲1ポイント引き下げ12.00%にすることを決定(図表2参照)。世界の中銀がインフレ対応で金融引き締めを継続する中での利下げは予想外で、通貨リラは最安値を更新。

世界的な引き締めサイクルに逆行するトルコの利下げを受けて、通貨リラは一時１ドル＝18.42リラと、最安値を更新。昨年12月に本格的な通貨危機時に見舞われた際に安値を更新。

アナリストは、輸出や投資を刺激するために借り入れコストを下げようとするエルドアン大統領の意向を受けた金融緩和は持続不能と指摘。リラ相場は今後更に下落すると予想。



3.　4-6月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.6% (図表3参照)。前期の同+7.3%から加速。8期連続のプラス成長となり、市場予想(+7.4〜7.5%)をも上回りました。昨年10−11月以来の高い伸び。

GDPの約70%を占める家計最終消費支出(個人消費)が、前年同期比+22.5%と、前期の同+21.5%から伸びが加速。8期連続の増加。市場では、7-9月期GDPでは、インフレ率亢進により、消費の伸びが抑えられるとみています。



4-6月期には輸出が成長を牽引。輸出は前年同期比+16.4%と、前期の同+14.8%から加速。7期連続で増加。他方、輸入は同+5.8%と、前期の+2.2%に続き3期連続の増加。輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったので、外需全体としてはGDPの押し上げに貢献。

このほか、固定資産形成は+4.7%と、前期の同+4.2%を上回り、2期連続増加。政府最終消費支出は同+2.3%と、前期の同+3.1%から鈍化。

令和4年11月14日　　マレーシア7-9月期GDP　

おはようございます。マレーシアの7-9月期GDPは+14.2%と好調でした。

1. CPI上昇率は鈍化

マレーシア統計庁は10月21日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.5%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の+4.7%から減速。市場予想の+4.6%から下振れ。

2.　7-9期成長率は+14.2%

マレーシア中銀は11月11日に、7-9月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+14.2%になったと発表(図表2参照)。4-6月期の同+8.9%から加速。前年同期がコロナ・ウィルスの影響によりマイナス成長に陥った反動もあります。

雇用環境の改善などにより個人消費が+15.1%と、好調を維持。入国規制の撤廃に伴う観光業の回復、電気・電子機器を中心とする輸出需要が増加。製造業も2桁の伸びを記録。

只、中銀が5月以降、4会合連続で利上げに踏み切ったことにより、10-12月期以降の成長率は徐々に低下していく見通し。



3.　政策金利を引き上げ

一方、マレーシア中央銀行は11月3日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を+0.25%ポイント引き上げ、2.75%にすることを決定。引き上げはほぼ市場の予想通りで、4会合連続。

中銀は会合後に発表した声明文で、「世界的なサプライチェーンの混乱が改善したものの、強い需要とタイトな金融市場、コモディティー価格上昇などにより、インフレ圧力が予想以上に持続している」として、「多くの中銀、特に米国の説教的な利上げの継続と政策金利のピークが高まるとの憶測でドル高が進み、リンギットなどの新興国通貨に悪影響が及んでいる」としました。



利上げ継続による景気後退について、同行は「（ウクライナ戦争など)地政学的緊張など外部要因からの景気下振れリスクは依然あるものの、マレーシア経済は堅調な内需によって牽引され、7-9月期の経済活動は一段と強まっている）とし、「世帯支出は雇用市場の状況と所得見通しの改善によって引き続き下支えられる」としました。

令和4年11月12日　中国10月CPI上昇率鈍化

おはようございます。中国の10月CPIは、上昇率が減速しました。

1.　10月CPI上昇率減速

中国では国家統計局が9日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.1%であったと発表。前月の+2.8%から伸び率は減速。移動制限など厳格なコロナ感染対策が継続する中、交通関係などサービス分野の物価上昇が伸び悩みなした。

変動の激しい食品とエネルギーを除くコアインフレ率は+0.6%。只、中国で食材として好まれている豚肉の価格は+51.8%と、前月の+36.0%から伸び率が加速。家計の負担が増しています。



2.　PPIは上昇率鈍化

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、10月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲1.3%と、前月の+0.9%からマイナスに転じまいた。厳しい新型コロナ・ウィルス規制や不動産部門の低迷を背景として、内需の減速と生産活動の混乱が浮き彫りとなりました。



PPIの市場予想は▲1.5%、9月は+0.9%でした。

令和4年11月10日　インドネシア7-9月期GDP+5.7%

おはようございます。インドネシアの7-9月期GDPは+5.7%と、好調でした。

1.　10月CPI上昇率は減速

インドネシア中央統計局は11月1日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+5.71%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+5.99%から下振れし、前月の+5.95%から減速。



2.　政策金利を引き上げ

一方、インドネシア中央銀行は9月22日の理事会で、政策金利であるBIレートを+0.50%ポイント引き上げて4.25%にすると発表。市場では概ね+0.25%の引き上げを予想していたため、予想外の大幅引き上げ。今回の+0.50%ポイント引き上げは、18年半ば以来約4年ぶり。 同行は会合後に発表した声明文で、前回会合時と同様「今回の利上げ決定はインフレ期待を抑制し、コアインフレ率を23年後半に物価目標である+2〜4%に終息させるための専制的かつ前向きな措置だ。同時に、国内需要が強まる中、世界の金融市場の不確実性が高まっていることを受けて、経済のファンダメンタルズを反映するよう、通貨ルピア相場の安定化を強化する」としました。 急速なドル高を受けて、新広告の通貨が下落する中、同国も利上げで、自国通貨を高めに誘導して、インフレを抑制する戦略を継続する意図を示唆。



3.7-9期GDP+5.72%に加速

インドネシア中央統計局(BPS)は11月7日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.72%であると発表(図表3参照)。前期の+5.44%から加速して、4四半期連続で+5%を上回りました。好調な輸出が新型コロナ・ウィルス禍からの景気回復を牽引しました。

GDPの約5割を占める家計消費は前年同期比+5.39。約3割を占める投資は+4.96%。輸出は+21.64%と、4-6月期から1割増加。ロシアが2月下旬にウクライナを侵攻した影響で、世界的に資源価格が高止まりして、石炭やパーム油など主要な輸出品目が好調。



足下の懸念材料はインフレ。政府は9月上旬に一部のガソリンと軽油に投入していた補助金を削減して価格を3割引き上げました。7-9月期の家計消費は前年同期比で伸びたとは言え、4-6月期からは▲0.3%。

米国の金融引き締めによる通貨下落も、景気に悪景況を与える可能性があります。通貨ルピアは対ドルで2年半ぶりの安値圏となっており、輸入品目に価格上昇圧力がかかる可能性があります。

令和4年11月9日　 中国10月貿易統計

おはようございます。中国の10月貿易統計で、輸出入ともに予想外の減少となりました。

1. 7-9月期GDP+3.9%

まず、国家統計局は10月24日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+3.9%と発表(図表1参照)。全四半期の+0.%から加速して、市場予想の+3.4%から上振れ。

, 予想以上に景気が回復したものの、来年にかけて力強い回復を促す政府の取り組みにとって、厳しいコロナ対策や不動産市場の悪化、世界景気の後退リスクなどが立ちはだかっています。

GDP統計は当初18日に発表の予定でしたが、共産党大会は今供御に発表。習近平総書記に対する忖度があったとの観測もあります。



2.　10月貿易統計で、輸出入ともに予想外の減少

一方、中国税関総署が11月7日発表した10月の貿易統計によると、輸出はドル建てで前年同月比▲0.3%、輸入は▲0.7％。市場予想は輸出が+4.3%、輸入が+0.1%と、いずれも予想を下回りました。

輸出入が同時に減少したのは2020年5月以来。インフレと金利上昇で外需が低迷し、更に国内の新型コロナ・ウィルス規制で生産・消費が低迷。

輸出は外需減退により、輸入は国内消費の低迷や不動産部門の不振により、いずれも9月の輸出+5.7%、輸入+0.3%から伸び率が減速すると予想されていました。

10月の貿易収支は851億5000万ドルの黒字。市場予想は959億5000万ドルのろじ、9月は847憶4000万ドルの黒字。

令和4年11月8日　スリランカの債務をどう見るべきか

おはようございます。スリランカの債務問題が深刻化しています。

1.　スリランカ債務問題で中印から回答なし

パリクラブは9月、スリランカとの対外債務交渉で、中国とインドの2か国に対して緊密な調整を求めたものの、まだ両国からの回答はないと、関係筋が10月13日明らかにしました。

中国とインドは同国に対する大口の債権国。スリランカは9月に国際通貨基金(IMF)と29億ドルの金融支援について実務者レベルの合意に達して、その後パリクラブの当局者が中国とインドに接触。

関係者によると、中国もまだ回答していません。当局者はIMF、世界銀行の年次会議の際にも、インドの当局者と会談。中国はこの会議に担当者を送りませんでした。

スリランカは約70年ぶりの経済危機に見舞われており、国連の推計によると、全国民の4分の1余りが食料不足に直面。日本など二国間融資を行っている国から融資の保証を得るため、臨時となる調整の枠組みを求めています。

2.　デフォルトの国家が増加の傾向

一方、デフォルト(債務の元利金の支払い又は遅延)した国家は増大する傾向にあります。最近ではロシアが2022年6月下旬、外貨建て国債の利払い約1億ドルの支払いをおこないませんでした。そのほか、アルゼンチン、エクアドルなども債務不履行におちいりました。



3. 中国の影

特に最近はスリランカなど、中国からの借り入れの比率が大きく、デフォルトに陥る国が出ています。中国は港湾などインフラの建設に借款を利用。返済できないときには、それらのインフラを取り上げる方針。たまたまそうなったのではなく、最初からデフォルトを仕組んでいるとする「債務の罠」の罠であるとの見方もあります。

中国は「一帯一路」政策により、南アジア、アフリカなどの国に積極的に融資。借金を形に取り、返済できなければ軍事目的で没収するぞという、まさに「戦狼外交」の推進と言えます。

中国は先の共産党全国大会でも「戦狼外交」の維持を表明。周辺諸国との摩擦が増加すると予想されます。

令和4年11月6日　米10月雇用統計

おはようございます。米国の10月の雇用統計で、雇用者数が+26.1万人増加しました。

1.　雇用者数はほぼ市場予想上回る

米労働省が10月の雇用統計を4日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+26.1万人。市場予想の+20万人から上振れ。労働市場の強さを示唆。企業の雇用コストを通じたインフレ圧力となります。過熱が収まらなければ、利上げ目標が更に引き上げられる可能性もあります。失業率は3.7%と、前月から+0.2%ポイント。4%を下回る低水準が継続。

9月の雇用者数も+26.3万人から+31.5万人へと上方修正。新型コロナ・ウィルスからの景気回復局面での急速な増加からは鈍化しつつあるものの、2010-19年平均の+18万人を上回っています。



2. FRBは利上げ継続へ

一方、アマゾンは3日、今後数か月に亘り、人材採用を凍結すると発表。ライドシェア大手のリフトやオンライン決済のストライプは社員の一時解雇を発表。IT企業を中心に人員の削減に乗り出す企業も増えています。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は2日の記者会見で、「労働需要が落ち着く兆しを探しているが、本格的な鈍化は見られない」と示唆。利下げペースの減速を図りつつ、今後も政策金利を引き上げていく意向を示しました。

令和4年11月5日　　マレーシア中銀利上げ　

おはようございます。マレーシアの選挙管理委員会は、連邦下院議会総選挙の日程を11月19日に設定しました。

1. CPI上昇率は鈍化

マレーシア統計庁は10月21日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.5%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の+4.7%から減速。市場予想の+4.6%から下振れ。

2.　4-6期成長率は+3.6%に回復

マレーシア中銀は8月12日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+8.9%になったと発表(図表2参照)。1-3月期の同+5.0%から加速。市場予想の+6.7%から上振れ。個人消費が+18.3%と好調だったほか、輸出の増加も製造業の生産を後押し。

中銀は22年後半も堅調な成長が続くとみており、世界経済が減速感を強める中、盗難アジア経済の堅調さが目立っています。

GDPの約6割を占める個人消費がけん引役となっており、失業率の低下によって消費者の購買力が回復。投稿規制の緩和により海外からの観光客が回復し、消費の増加を下支え。同国の物価上昇率は+3.4%と、欧米より低く、インフレによる消費への悪影響は今のところ限定的。



1−3月期には失業率の低下によって、消費者の娯楽への支出が増大し、サービス業の改善を後押し。輸出も電機製品を中心に+22%と好調で、製造業は+6.6%。建設業などのマイナスを打ち消しました。

3.　政策金利を引き上げ

一方、マレーシア中央銀行は11月3日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を+0.25%ポイント引き上げ、2.75%にすることを決定。引き上げはほぼ市場の予想通りで、4会合連続。

中銀は会合後に発表した声明文で、「世界的なサプライチェーンの混乱が改善したものの、強い需要とタイトな金融市場、コモディティー価格上昇などにより、インフレ圧力が予想以上に持続している」として、「多くの中銀、特に米国の説教的な利上げの継続と政策金利のピークが高まるとの憶測でドル高が進み、リンギットなどの新興国通貨に悪影響が及んでいる」としました。



利上げ継続による景気後退について、同行は「（ウクライナ戦争など)地政学的緊張など外部要因からの景気下振れリスクは依然あるものの、マレーシア経済は堅調な内需によって牽引され、7-9月期の経済活動は一段と強まっている）とし、「世帯支出は雇用市場の状況と所得見通しの改善によって引き続き下支えられる」としました。

令和4年11月3日　ロシア中銀金利据え置き

おはようございます。ロシア中銀は、政策金利を据え置きました。

1.　4-6月期成長率は▲4.0%に沈む

ロシア連邦統計局は8月12日、4-6月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比▲4.0%になったと発表。マイナス成長は、新型コロナ・ウィルスの影響などで落ち込んだ21年1-3月期入り、５四半期ぶりにマイナス成長に転落。

ブルームバーグ・エオコノミクスによると、今回のGDPの縮小を考慮すると、ロシアの経済は今や、2018年とほぼ同じ規模に相当。

ロシア担当エコノミスト・新久サンダー・イサコフ宇井は「経済は4年分の成長を失い、第2四半期に18年規模に戻る。金融緩和に支えられ、10-12月期にかけ縮小ペースが鈍ると予想。只、欧州のエネルギー禁輸で輸出が抑制されることになり、23年も▲2%のマイナス成長になるだろう」としました。



2.　インフレ率が鈍化

国家統計局から10月7日発表された9月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+13.7%と、伸び率は前月の+14.3%から減速(図表2参照)。市場予想の+13.6%から上振れ。



3.　 金利据え置き

一方、ロシア中央銀行は10月28日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも7.50%に据え置くことを決定。市場の予想通り。

中銀は会合後に発表した声明文で、金利を据え置いたことについて、「足下のインフレ率の伸び率は依然として低く、更に鈍化している」として、「（ウクライナ戦争に伴う予備役兵30万人の)部分的な動員が消費需要の鈍化とインフレ抑制に繋がる」として、インフレが改善方向にあることを強調。



今回の会合後に発表した中期経済予測によると、インフレ見通しについては、「金融政策の姿勢を考えると、22年末時点で+12-13%、23年末時点では+5-8%に減速するとしました。24年には物価目標の+4%に収束して、その後は+4%で推移するとしました。

令和4年11月2日 中国10月PMI

おはようございます。10月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、予想を下回りました。

1.　10月製造業PMIは前月から低下

中国の国家統計局が10月31日発表した10月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.52と、前月の50.1から低下。市場予想の50.0から下振れ。世界的な需要鈍化とコロナ・ウィルス対策の厳しい都市封鎖(ロックダウン)などが影響しました。



2.　非製造業PMIも低下

一方、同日に発表された建設業とサービス業を対象とする10月の非製造業PMIは48.7と、前月の50.6から低下。製造業と非製造業を合わせた総合PMIは49.0で、前月の50.9から低下。

長引くコロナ規制や不動産市況の低迷、世界的な需要の後退による世界経済のリセッション入りの可能性の高まりが影を落としています。中国の景気見通しの不透明感が高まっています。



今月開催された共産党大会後も、コロナ規制が継続する見通し。新たに発足した指導部は、経済成長率よりも引き続きコロナ抑制を優先すると予想されています。

令和4年11月1日 ブラジル大統領選ルラ氏当選

おはようございます。ブラジル大統領選で、左派のルラ氏が当選しました。

1.　左派政権に回帰

ブラジル30日、大統領選の決選投票が行われ、労働運動指導者出身で左派の元職ルイス・イナシオ・ルラ・ダシル氏(77)が、現職で軍人出身の右派ジャイル・ボルソナロ氏(67)を破って、通算3度目の当選。得票率1.8%ポイントの僅差。就任は来年1月1日で任期は4年。

中央選管に当たる高等選挙裁判所(TSE)によると、ルラ氏は有効票の50.9%、ボルソナロ氏は49.1%を獲得。1989年に大統領直接選挙が復活してから、7度の選挙が行われましたが、今回が最も僅差での決着。

ルラ氏は人気期間中に社会保障を強化したことから、低所得層の支持が厚くなっています。選挙戦では、富裕層への課税強化、熱帯雨林アマゾン保護の重視を訴えました。



2.　分断が継続か

約1億5600万人の有権者が直接投票で選ぶ大統領選に11人が立候補。2日の1回目の投開票では過半数を確保した候補者がいなかったため、決選投票が行われました。

1回目の得票率はルラ氏約48%、ボルソナロ氏約43%。決選投票では両社の差が縮まりました。

ボルソナロ氏はこれまで、選挙の投票システムに疑問があると指摘ました。選管の公式記録を否定する可能性があります。選挙後も、同氏を支持するグループが何らかの行動を起こす可能性があり、分断が続くこととなりそうです。

令和4年10月29日 ブラジル中銀金利据え置き

おはようございます。ブラジル中銀が金利を据え置きました。

1.　政策金利を据え置き

ブラジル中央銀行10月26日の金融政策委員会で、政策金利13.75%に据え置くことを全員一致で決定(図表1参照)。据え置きは市場の予想通り。

同行は会合後に発表した声明文で、現状維持したことにいて「インフレが引き続き上昇圧力を続け、金融環境が引き締まっている一方、世界経済の成長見通しが下方修正され、金融資産のボラティリティが上昇している」としました。「先進国を含め、財政のファンダメンタルズに対して、市場はますます敏感になっていることに多くの注意を払う必要がある」として、インフレ急加速の最悪期は過ぎたことから、これまでの利上げによる需要低下の効果を見守りたいとしています。



2.　インフレ率が減速

一方、ブラジル地理統計院は10月11日に、9月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。9月のIPCAは前年同月比+7.17%と、前月の同+8.73%から減速(図表2参照)。市場予想の+7.1%から下振れ。



3.　4-6月期GDPは+3.2%に加速

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は9月1日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.2%であったと発表(図表3参照)。1-3月期の同+1.7%から加速。ボスソナロ政権が実施した現金給付策の拡充や現在策で、家計消費が堅調に推移。最も消費の先食いとの見方も多く、先行き懸念はむしろ高まっています。

景気の牽引役は家計消費で、同5.3%。全国商業連合によると、8月の世帯消費意欲指数は82.1と、20年4月の95.6以来の水準。インフレは依然として深刻である者の、5-7月期の失業率は9.1%と、2-4月期の10.5%から低下。



只、堅調な消費はコロナ禍による反動という側面もあります。政府による現金給付策の拡大や現在により支えられている部部門大きくなっています。自動車や家電製品など耐久消費財の需要を先取りしている面もあり、今後の持続性には懸念もあります。

令和4年10月26日　中国9月鉱工業生産

おはようございます。中国9月の統計で、鉱工業生産は予想を上回りました。

1.　鉱工業生産の伸び率予想上回る

中国国家統計局が24日発表した統計によると、9月の鉱工業生産は前年同月比+6.3%と、8月の+4.2%から加速。市場予想の+4.5%から上振れ。



2.　9月小売売上高は減速

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、8月の小売売上高は前年同期比+2.5%と、前月の+5.4%から減速(図表2参照)。市場予想+3.3%から下振れ。



3. 1-8月固定資産投資加速

他方、国家統計局による同日発表の1-9月の固定資産投資は、前年同期比+5.9%。1-8月の+5.8%から加速(図表3参照)。予想の+6.0%から下振れ。



さて、これらの９月の統計も、7-9月期GDP発表と同様に突然延期され、また突然発表となりました。一連の動きは、共産党大会が開催していたため、宙金平政権への忖度があったのではないかとの見方もあります。

同日発表の今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比で+3.9%。前四半期の+0.4%から加速して、市場予想の+3.4%から上振れ。只、+5%程度とする習政権の今年のGDP成長率目標は達成できそうにありません。

令和4年10月26日　 中国4-6月期GDP

おはようございます。中国の7-9月期GDP 成長率は+0.4%に減速しました。

1. 7-9月期GDP+3.9%

中国の国家統計局は24日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+3.9%と発表(図表1参照)。全四半期の+0.%から加速して、市場予想の+3.4%から上振れ。

予想以上に景気が回復したものの、来年にかけて力強い回復を促す政府の取り組みにとって、厳しいコロナ対策や不動産市場の悪化、世界景気の後退リスクなどが立ちはだかっています。

GDP統計は当初18日に発表の予定でしたが、共産党大会は今供御に発表。習近平総書記に対する忖度があったとの観測もあります。



2.　輸出は低い伸び

一方、中国税関総署が24日発表した9月の貿易統計によると、輸出はドル建てで前年同月比+5.7%と、市場予想を上回りました。他方、輸入は予想を下回る+0.3%となりました。輸出や4月以来の低い伸び率。

市場予想は、輸出+4.1%、輸入+1.0%でした。

9月の貿易収支は847億4000万ドルの黒字。市場予想は810億ドルの黒字。

令和4年10月24日　　習氏3期目確定　

おはようございます。中国の共産党大会が閉幕し、習近平氏の3期目が確定しました。

1. 李克強氏らが退任

5年に1度開催される中国の共産党大会が22日に閉幕。党の序列トップの習近平氏総書記が問う序列上位約2000人の中央委員に選出され、異例の3期目を確実にしました。習氏と距離があるとされる李克強い首相と汪洋全国政治協商会議主席は最高指導部から引退することとなりました。習氏への権力集中が更に進むこととなりました。

最高指導部の政治局常務委員7人のうち、李克強首相、栗戦書全国人民代表大会常務委員会委員長、汪洋氏、韓正筆頭副首相の4人が中央委員から外れました。

2.　王氏らが留任

一方、習氏以外に最高指導部に留任したのは王中央書記処書記と趙党中央規律検査委員会書記。更に習氏の側近で広東省トップの李希氏も、規律委員会のトップとして最高指導部入りが確定。

このほか、上海市党委書記の李強(63)、胡春華副首相(59)、陳敏爾重慶市党委書記(62)らも指導部入りが有力視されています。

顔ぶれを見ると、ほとんどが習氏の子飼い、側近といったメンバー。同氏の独裁的な体制が更に強化されることとなりそうです。

令和4年10月22日　　マレーシア11月に総選挙　

おはようございます。マレーシアの選挙管理委員会は、連邦下院議会総選挙の日程を11月19日に設定しました。

1. CPI上昇率は鈍化

マレーシア統計庁は9月23日に、8月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.7%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の+4.4%から加速。市場予想と一致。

2.　4-6期成長率は+3.6%に回復

マレーシア中銀は8月12日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+8.9%になったと発表(図表2参照)。1-3月期の同+5.0%から加速。市場予想の+6.7%から上振れ。個人消費が+18.3%と好調だったほか、輸出の増加も製造業の生産を後押し。

中銀は22年後半も堅調な成長が続くとみており、世界経済が減速感を強める中、盗難アジア経済の堅調さが目立っています。

GDPの約6割を占める個人消費がけん引役となっており、失業率の低下によって消費者の購買力が回復。投稿規制の緩和により海外からの観光客が回復し、消費の増加を下支え。同国の物価上昇率は+3.4%と、欧米より低く、インフレによる消費への悪影響は今のところ限定的。



1−3月期には失業率の低下によって、消費者の娯楽への支出が増大し、サービス業の改善を後押し。輸出も電機製品を中心に+22%と好調で、製造業は+6.6%。建設業などのマイナスを打ち消しました。

3.　政策金利を引き上げ

一方、マレーシア中央銀行は8月8日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を+0.25%ポイント引き上げ、2.5%にすることを決定。引き上げはほぼ市場の予想通りで、3会合連続。

中銀は会合後に発表した声明文で、前回会合と同様、「インフレ見通しは主にウクライナ紛争と長期にわたる供給サプライチェーン関連の混乱、世界的なコモディティ(商品)価格の動向の影響を受けている」と、インフレ上振れリスクが残っていると指摘。更に「マレーシアの経済のプラス成長の見通しは変わっておらず、金融緩和の程度を更に調整(利上げ)することを決めた」として、金融政策の正常化の必要性を指摘。

インフレ見通しについては、中銀は、「インフレの全体指数は７−９月期にピークアウトに達し、その後はベース効果が消え、世界的なコモディティ(国際商品)価格の下落に沿ってインフレ率が低下する」と予想。7月のインフレ率は+4.4%でしたが、その一方で中銀は景気下振れリスクが継続しているとみています。

4.　 11月に総選挙

同国の選挙管理委員会は20日、連邦議会下院選挙の投開票日を11月19日に設定。与党、野党ともに統一候補は立てない分裂選挙となる見通し。組織力に勝るイスマイルサブリ首相が属する国民戦線が有利な展開。

選管の発表によると、告示日は11月5日で、選挙期間は2週間。選挙権年齢を21歳以上から18歳以上に引き下げた制度改革の影響で、有権者数は2117万人と、前回2018年の総選挙から4割増加。新たに投票券を得た若年層の行動が結果に影響を与えます。

21年8月に発足したイスマイルサブリ政権は、複数の政党の連立で辛うじて下院(定数222)の過半数を維持する寄り合い所帯。このうち30議席を保有するムヒディン前首相のマレーシア統一党などが独自候補を擁立する見込み。

野党も、アンワル元首相率いる希望連盟や、マハティール元首相が結成した祖国運動などがそれぞれ候補者を擁立する見通し。222の小選挙区の大半で4人以上の候補者が争う可能性が高まっています。

令和4年10月20日　　トルコ8月鉱工業生産指数予想下回る　

おはようございます。トルコの9月CPIは、上昇率が加速しました。

1.　9月CPI上昇率加速

トルコ統計局が10月3日に発表した9月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+83.45となり、前月の+80.21%から伸び率が加速。市場予想の+84.63からは下振れ。

最近ではウクライナ戦争の勃発(2月24日)とそれに伴う西側の対ロ経済制裁により、エネルギー価格の高騰と、中銀の利下げに伴う通貨トルコリラの急落により、インフレ率が加速。只、9月の統計では食品・清涼飲料水が前年同月比+93.05%と、8月の同+90.25%から伸び率が急加速。7月の同+94.65%以来の高水準。

前月比は+3.08%と、前月の同+1.46%から大幅加速し、3か月振りの伸び率。6月の+4.95%以来、3か月振りの高い伸び。只、市場予想の+3.80%からは下振れ。



2.　政策金利を引下げ

一方、トルコ中央銀行は9月22日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を▲1ポイント引き下げ12.00%にすることを決定(図表2参照)。世界の中銀がインフレ対応で金融引き締めを継続する中での利下げは予想外で、通貨リラは最安値を更新。

世界的な引き締めサイクルに逆行するトルコの利下げを受けて、通貨リラは一時１ドル＝18.42リラと、最安値を更新。昨年12月に本格的な通貨危機時に見舞われた際に安値を更新。

アナリストは、輸出や投資を刺激するために借り入れコストを下げようとするエルドアン大統領の意向を受けた金融緩和は持続不能と指摘。リラ相場は今後更に下落すると予想。



3.　4-6月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.6% (図表3参照)。前期の同+7.3%から加速。8期連続のプラス成長となり、市場予想(+7.4〜7.5%)をも上回りました。昨年10−11月以来の高い伸び。

GDPの約70%を占める家計最終消費支出(個人消費)が、前年同期比+22.5%と、前期の同+21.5%から伸びが加速。8期連続の増加。市場では、7-9月期GDPでは、インフレ率亢進により、消費の伸びが抑えられるとみています。



4-6月期には輸出が成長を牽引。輸出は前年同期比+16.4%と、前期の同+14.8%から加速。7期連続で増加。他方、輸入は同+5.8%と、前期の+2.2%に続き3期連続の増加。輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったので、外需全体としてはGDPの押し上げに貢献。

このほか、固定資産形成は+4.7%と、前期の同+4.2%を上回り、2期連続増加。政府最終消費支出は同+2.3%と、前期の同+3.1%から鈍化。

4.　 鉱工業生産指数予想下回る

一方、同国統計局が12日発表した8月の鉱工業生産指数は、前月比+2.4%と、前月の同▲6.1%から回復。2月の同+4.3%以来の高い伸び。只、市場予想の+3.1%から下振れ。

製造業は+2.7%(前月は▲6.4%)、電気・ガス・蒸気・空調供給業も+2.8%(▲3.2%)と、いずれも回復。対照的に鉱業・採石は▲3.2%(▲2.7%)。

他方、前年比は+1.0%と、7月の+2.5%を4か月連続で下回り、市場予想の+2.6%からも下振れ。20年6月の同▲0.4%以来、2年2か月振りの低い伸び。製造業は+2.2％(前月は+4.3%)と、伸び率が急速に鈍化。鉱業・採石業は▲12.4%(同▲10.4%)と、前月より悪化。電気・ガス・蒸気・空調供給業は▲3.5%(同▲6.9%)。

令和4年10月19日　中国経済統計発表を延期

おはようございます。国国家統計局のウェブサイトによると、中国政府は18日に発表を予定していた第3四半期国内総生産(GDP)など、今週の経済指標発表を延期しました。

1. 1-3月期GDP+4.8%

まず、1-3月期GDPを振り返っておきましょう。中国の国家統計局は4月18日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+4.8%と発表(図表1参照)。市場予想の+4.4%を上回り、昨年10-12月期の+4.0%から加速。インフラ投資が堅調。只、新型コロナ・ウィルス抑え込みのために上海などでロックダウン(都市封鎖)を子なっており、行動規制などにより工場の操業率などが低下。ウクライナ情勢による資源高もあり、3月の生産や消費は伸び悩やみ。

季節調整済みのGDP伸び率は前期比+1.3%。10-12月の同+1.5%から減速。年率換算では、+5.3%。



2.　4-6月期GDPなど発表を延期

一方、中国国家統計局のウェブサイトによると、中国政府は18日に発表を予定していた第3四半期国内総生産(GDP)など、今週の経済指標発表を延期。延期理由は示唆していません。

14日に予定されていた9月貿易統計の発表も行われておらず、見送った理由も明らかにしていません。貿易統計は１７日にも発表されていません。

中国では、5年に一度の共産党大会が開催されています。習近平国家主席の異例の3期目続投が決まるとみられます。

中国の景気は4−6月期には1-3月期よりも、更に悪化した可能性があります。党大会を控えて、あまりよくない数字を先送りしたのではないかとの、忖度の疑いも持たれています。

9月の非製造業PMIは48.1と、前月の52.6から急激に低下。一段の景況感悪化を示唆しました。

令和4年10月18日　中国共産党大会開幕

おはようございます。5年に一度開催される中国共産党大会が16日開幕しました。

1.　9月製造業PMIは前月から上昇

まず、中国の景気の状況を見ておきましょう。中国の国家統計局が9月30日発表した9月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.1と、前月の49.4から上昇。市場予想の49.6から上振れ。景気判断の節目となる50を回復。大都市における厳格な新型コロナ・ウィルス規制や輸出の減速にもかかわらず、回復しました。

一連の最近の政策が寄与した形であるものの、サービス部門の伸びが急減速しており、民間の製造業PMIも低調。景気が勢いを取り戻すには至っていないと考えられます。



2.　非製造業PMIは低下

一方、同日に発表された建設業とサービス業を対象とする9月の非製造業PMIは48.1と、前月の52.6から低下して、一段の景況感悪化を示唆。



中国政府は５月中旬以降に、50以上の政策を打ち出したものの、度重なるロックダウン(都市封鎖)、大手不動産会社の業績不振、輸出需要の低迷により、消費者の信頼感が低下。

3.　共産党大会開幕

一方、16日には5年に一度の共産党大会が開幕。習近平総書記は活動報告で台湾統一について「必ず実現しなければならないし、実現できる」としました。5年前の報告よりも調子を強めました。党大会では異例の3期目続投を決める方針で、超長期政権を確立し、台湾独立を「公約」とする姿勢。

そのほか、ゼロコロナ政策の推進、質の高い発展を実現して共同富裕を実現する、などを強調。食料、エネルギー、産業らプライチェーンの安全保障を推進するなどとしました。

一方、経済成長については具体的な数値目標を掲げることはしませんでした。胡錦涛前総書記は2012年の党大会で20年の国内総生産(GDP)を10年比2倍にする目標を掲げました。代わりに「35年1人当たりGDPを中心国並みにする」との曖昧な表現を掲げたにとどめており、具体的な目標が達成できなかった場合に批判されるのを回避しようとの思惑が働いた可能性があります。

令和4年9月15日　中国9月CPI上昇率鈍化

おはようございます。中国の9月CPIは、上昇率が加速しました。

1.　9月CPI上昇率加速

中国では国家統計局が14日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.8%であったと発表。前月の+2.5%から伸び率は加速。市場予想と一致。食品価格が主な押し上げ要因。

品目別では、食品価格が+8.8%と、8月の+6.1%から加速。豚肉は前月の+22.4%カラ３６．０％に、野菜は+6.0%から+12.1%にそれぞれ加速。



2.　PPIは上昇率鈍化

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、9月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+0.9%と、前月の+2.3%から鈍化。21年1月以来の低い伸び率。市場予想の+1.0%から下振れ。アナリストは、原油価格下落により、PPIの伸び率が大きく鈍化すると予想していました。



中国政府は新型コロナ・ウィルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策を維持。旅行、娯楽、外食などサービス業の需要を下押ししています。

令和4年10月13日　IMFが世界経済見通しを引き下げ

おはようございます。IMFが世界経済見通しを引き下げました。

1.　23年世界の成長率見通しを+2.7%に引き下げ

国際通貨基金(IMF)は10月11日発表の「世界経済見通し(WEO、改定見通し)」で、2023年の世界経済成長率見通しを+2.7%と、前回7月の予想から▲0.2%引き下げ(図表１参照)。米国と欧州、中国の経済を「失速」と表現。

インフレ抑制のために世界各国の中央銀行が利上げに動いており、翌年度の予測としてはリーマン危機の当初よりも悲観的。世界経済はインフレへの懸念から、景気後退懸念へと新たな段階に入りました。



2. ユーロ圏を大幅引き下げ

23年成長率について、先進国は▲0.3%ポイント引き下げて+1.1%。特にユーロ圏を大幅に引き下げており、▲0.7%ポイントの+0.5%。米国も22年は▲0.7%の+1.6%としており、利上げによる影響を織り込んでいます。

中国は23年について▲0.2%ポイントの+4.4%。コロナ禍を除くと過去40年で最も低く、景気が失速する見通し。

世界的な景気失速の背景には、米国を中心とする急速な利上げがあります。JPモルガン・チェース銀行が算出する世界政策金利は3%を超え、リーマン危機が発生した08年以来の水準となりました。

令和4年10月9日　米9月雇用統計

おはようございます。米国の8月の雇用統計で、雇用者数が+31.5万人増加しました。

1.　雇用者数はほぼ市場予想通り

米労働省が9月の雇用統計を7日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+26.3万人と、前月の+31.5万人からは低下。市場予想の+25万人からは上振れ。失業率は3.5%と、前月から▲0.2%ポイント低下。労働市場の逼迫を示唆しており、連邦準備理事会(FRB)は当面、積極的な引き締め策を継続する見通しとなりました。

9月の雇用者数は2021年4月以来の最小の伸びにとどまったものの、10年代の月間平均+16.7万人を上回っています。雇用者数の伸びは今年、月間平均で+42万人で推移。雇用者数の市場予想レンジは12.7万人〜37.5万人と幅がありました。



2. FRBは大幅利上げ継続へ

9月の失業率では、失業率が3.5%に低下して、米労働市場の過熱感が未だに強いことを示唆。企業が求人を減らしても失業率が上昇しないというFRBに見方を裏付けるものとなりました。

インフレ抑制を優先するFRBは、11月の公開市場委員会(FOMC)で引き続き大幅利上げを行うと予想されています。その先についても、大幅利上げを継続する可能性が高まっているとの見方が、市場では強まっています。

令和4年10月8日　　トルコ9月CPI加速　

おはようございます。トルコの9月CPIは、上昇率が加速しました。

1.　9月CPI上昇率加速

トルコ統計局が10月3日に発表した9月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+83.45となり、前月の+80.21%から伸び率が加速。市場予想の+84.63からは下振れ。

最近ではウクライナ戦争の勃発(2月24日)とそれに伴う西側の対ロ経済制裁により、エネルギー価格の高騰と、中銀の利下げに伴う通貨トルコリラの急落により、インフレ率が加速。只、9月の統計では食品・清涼飲料水が前年同月比+93.05%と、8月の同+90.25%から伸び率が急加速。7月の同+94.65%以来の高水準。

前月比は+3.08%と、前月の同+1.46%から大幅加速し、3か月振りの伸び率。6月の+4.95%以来、3か月振りの高い伸び。只、市場予想の+3.80%からは下振れ。



2.　政策金利を引下げ

一方、トルコ中央銀行は9月22日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を▲1ポイント引き下げ12.00%にすることを決定(図表2参照)。世界の中銀がインフレ対応で金融引き締めを継続する中での利下げは予想外で、通貨リラは最安値を更新。

世界的な引き締めサイクルに逆行するトルコの利下げを受けて、通貨リラは一時１ドル＝18.42リラと、最安値を更新。昨年12月に本格的な通貨危機時に見舞われた際に安値を更新。

アナリストは、輸出や投資を刺激するために借り入れコストを下げようとするエルドアン大統領の意向を受けた金融緩和は持続不能と指摘。リラ相場は今後更に下落すると予想。



3.　4-6月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.6% (図表3参照)。前期の同+7.3%から加速。8期連続のプラス成長となり、市場予想(+7.4〜7.5%)をも上回りました。昨年10−11月以来の高い伸び。

GDPの約70%を占める家計最終消費支出(個人消費)が、前年同期比+22.5%と、前期の同+21.5%から伸びが加速。8期連続の増加。市場では、7-9月期GDPでは、インフレ率亢進により、消費の伸びが抑えられるとみています。



4-6月期には輸出が成長を牽引。輸出は前年同期比+16.4%と、前期の同+14.8%から加速。7期連続で増加。他方、輸入は同+5.8%と、前期の+2.2%に続き3期連続の増加。輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったので、外需全体としてはGDPの押し上げに貢献。

このほか、固定資産形成は+4.7%と、前期の同+4.2%を上回り、2期連続増加。政府最終消費支出は同+2.3%と、前期の同+3.1%から鈍化。

令和4年10月5日　インド準備銀行利上げ

おはようございます。インド準備銀行が利上げしました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が912日発表した8の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.0%(図表1参照)。前月の+6.71%から加速。市場予想の+6.9%から上振れ。



2.　4-6月期成長率+13.5%に加速

続いて、インド統計局が8月31日に発表した4-6月期成長率は、前年同期比+13.5%(図表2参照)。前期の+3.1から加速。7四半期連続のプラス成長。新型コロナ・ウイルスの変異種「オミクロン」の感染拡大が終息し、製造業や電力が堅調。

外需の堅調さに加えて、行動制限緩和による消費マインド向上により、家計消費や内需が押し上げられました。すべての分野で生産拡大が確認されるなど、足下のインド経済は、コロナ禍による影響を完全に克服したといえます。



3.　政策金利を引き上げ

他方、インド準備銀行(中央銀行)は9月30日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを+0.5%ポイント引き上げて5.90%にすることを５対１の賛成多数で決定(図表3参照)。前回に続いて4会合連続で利上げ。１委員が+0.35%の利上げを主張。

至上では利上げ幅に焦点が集まっていましたが、大方の予想は+0.50%ポイント、一部では小幅な+0.35%が予想されていました。



追加利上げを決定してことについて、ジャクティカ・ダス総裁は声明文で、「インフレ率は依然として高く、物価目標のレンジの上限を超えている。地政学的な緊張(ウクライナ紛争)の継続と神経質な世界の金融市場の動向から生じる不確実性により、インフレの先行きは依然として不透明だ」としました。

更に、「物価圧力の拡大を阻止して、更にインフレの先行き期待を抑制して、第2ラウンド効果(賃金情緒によるインフレ加速)の影響を封じ込めるため、金融緩和の更なる調整が必要だと判断した」としました。

令和4年10月4日　ベトナム7-9月期GDP

おはようございます。ベトナムの4-9月期GDPは、+13.6%に加速しました。

1. インフレ率は加速

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が9月29日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+3.94%、前月の+2.89%から加速(図表１参照)。



2.　7-9月のGDP成長率は+13.67%に加速

一方、ベトナム統計総局は9月29日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+13.67%になったと発表(推計、図表2参照)。4-6期の+7.72%から加速。米国への輸出が前年同期比2割以上増加して、個人消費も伸びています。新型コロナ・ウィルスの影響で▲6.19%とマイナス成長となった前年同期の反動により、大きく伸びました。



四半期ベースで成長率が2桁を超えたのはデータが遡れる09年以降で初めて。ベトナムでは、コロナの流行による厳格な行動規制の影響により、21年7-9月期成長率が▲6.19%に落ち込んでいました。その後は規制を段階的に緩めており、景気の回復が継続しています。

令和4年10月2日　中国9月製造業PMI

おはようございます。9月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、予想外に改善しました。

1.　9月製造業PMIは前月から上昇

中国の国家統計局が9月30日発表した9月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.1と、前月の49.4から上昇。市場予想の49.6から上振れ。景気判断の節目となる50を回復。大都市における厳格な新型コロナ・ウィルス規制や輸出の減速にもかかわらず、回復しました。

一連の最近の政策が寄与した形であるものの、サービス部門の伸びが急減速しており、民間の製造業PMIも低調。景気が勢いを取り戻すには至っていないと考えられます。



2.　非製造業PMIは低下

一方、同日に発表された建設業とサービス業を対象とする9月の非製造業PMIは48.1と、前月の52.6から低下して、一段の景況感悪化を示唆。



中国政府は５月中旬以降に、50以上の政策を打ち出したものの、度重なるロックダウン(都市封鎖)、大手不動産会社の業績不振、輸出需要の低迷により、消費者の信頼感が低下。

令和4年10月1日　タイ中銀利上げ

おはようございます。タイ中銀が利上げしました。

1.　4-6月期成長率+2.52%に加速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は8月15日に、4-6月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.5%になったと発表。前期の2.3%から加速。外国人観光客お受け入れが拡大して、飲食・宿泊などのサービス業が回復。

タイの商業施設開発大手のセントラル・パタナのワンラヤー最高経営責任者は「国内で最も選ばれるホテルを目指す」と、６月の会見で述べました。同社は26年迄に国内27県で37のホテルの開業を目指しています。ショッピングセンターも好調であり、「コロナ後」を見据えて先行投資を行っています。



2.　8月CPI伸び率は加速

一方、タイ商業省は9月5日に、8月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+7.86%であったと発表(図表2参照)。前月の同+7.61%からやや加速。市場予想の+7.85にほぼ一致。



3.　政策金利を引き上げ

一方、タイ中央銀行は9月28日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、全員一致で+0.25%ポイント引き上げて1.00%としました(図表3参照)。利上げ幅は市場の大方の予想通り。一部では+0.50%ポイントの利上げを予想していました。

中銀は会合後に発表した声明文で、再利上げを決めた理由について、前回会合時と同様、インフレ懸念を挙げました。同行は「タイ経済は主に観光と個人消費に牽引され、回復の勢いを増している。コモディティ相場の下落にもかかわらず、コスト高を受けた価格転嫁が増えているため、依然としてインフレが高止まりしている」と指摘。更に「段階的な金融政策の市場化が依然として金融政策にとって適切な道筋であると見做しており、利上げを決めた」としました。



景気の見通しについて中銀は、「タイ経済は、主に観光と個人消費に牽引され、22年は+3.3%、23年は+3.8%の成長が予想される外国人観光客が増加し続けているため、観光部門は予想よりも早く回復している」としています。22年の成長率見通しは従来予想通り据え置かれたものの、23年は従来予想の+4.2%から下方修正。

令和4年9月28日　フィリピン4-6月期GDP

おはようございます。フィリピンの4-6月期GDPは+7.4%に減速しました。

1.　8月CPIが減速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は9月6日に、8月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+6.3%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+6.4%から減速。市場予想に一致。



2.　　政策金利を引き上げ

一方、フィリピン中央銀行は8月18日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を3.25%から3.75%に引き上げることを決定(図表2参照、上限を表示)。利上げは市場の予想通りで、今年４回目。中銀はインフレ率を目標レンジ迄引き下げるため、一段の利上げの可能性を示唆。

メダラ中銀総裁は会見で「インフレ期待を安定させ、中期的に更なるインフレ目標逸脱を回避するために一段の政策行動が必要になると理事会は考えている」と表明。引き続きインフレ率を中銀の目標値に沿った軌道に乗せる中期的に必要な措置を講じる意向であるとしました。



3.　4-6月GDP+7.4%に減速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月9日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+7.4%の伸びになったと発表(図表3参照)。4-6月期の確定値+8.2%から減速したものの、5四半期連続で前年同期比増加を維持。新型コロナ・ウィルス対策の行動規制が緩和され、個人消費が回復。

同国ではGDPの約7割を個人消費が占めています。4-6月期の個人消費の伸び率は+8.6%。飲食関連のサービスや輸送業などが好調で、観光業も伸びました。コロナ感染者の減少を受けて政府が段階的に行動制限を緩和。2月には外国人観光客の受け入れを再開。



国家経済開発庁のバイサカン長官は同日の会見で、「観光受け入れの再開や新型コロナ・ワクチンの接種拡大など、適切な対策が経済活動を活発化させる手助けとなった」としました。ベトナムの4-6月期の成長率(+7.7)に並ぶ水準だったことに触れて「フィリピンは(東南アジア)域内の主要国の中でも高い成長率だ」と述べました。

令和4年9月28日　インドネシア中銀利上げ

おはようございます。インドネシア中銀が、利上げしました。

1.　8月CPI上昇率は加速

インドネシア中央統計局は9月1日に、8月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.69%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+4.9%から下振れし、前月の+4.94%から減速。



2.　政策金利を引き上げ

一方、インドネシア中央銀行は8月23日の理事会で、政策金利であるBIレートを+0.25%ポイント引き上げて3.75%にすると発表。利上げは概ね市場の予想外。利上げは2018年11月以来。インフレに対応するため、金融引き締めを強化。

中銀のペリー・ワルジョ総裁はオン来会見で、今回の利上げについて、コアインフレの上昇リスクに先手を打つともに、ルピアの安定を強化することが狙いであると説明。食品価格上昇が「非常に高く」、補助金のない燃料価格が上昇していると述べました。



3.　4-6期GDP+5.44%に加速

インドネシア中央統計局(BPS)は8月5日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.44%であると発表(図表3参照)。今年第1四半期の同+5.01%から伸び率が加速。資源高を受けて輸出が堅調。5四半期連続のプラス成長で、新型コロナ・ウイルス禍から力強く回復。



GDPの約5割を占める家計消費は、前年同期比+5.51%、同様に約3割を占める投資は+3.07%。輸出は+19.74%。2月下旬のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、世界的に資源の需給が逼迫しており、石炭やパーム油など、主要輸出品目が伸びました。

令和4年9月26日　　アジア開銀がアジア開発途上国の成長率下方修正　

おはようございます。アジア開銀がアジア開発途上国の成長率を下方修正しました。

1.　アジア開銀が22、23年成長率見通しを下方修正

アジア開発銀行(ADB)は21日、2022年の2023年のアジア開発途上国の経済成長率見通しを下方修正。秋桜銀行による金融引き締めやウクライナ紛争の影響、中国のロックダウン(都市封鎖)などのリスクが高まっていることが背景。

22年予想は+4.3%として、7月時点の+4.6%から下方修正。4月時点では+5.2%でした。23年は+4.96%として、7月時点の+5.2%から下方修正。4月時点は+5.3%でした。

ADBのチーフ江お好みスト、アルバート・パーク氏は「4月の報告書公表以来、様々な逆風が強まっている」とし、「米連邦準備理事会(FRB)をはじめとする中央銀行の引き氏名姿勢が更に強まり、世界的な需要減退や金融市場の混乱に繋がっている」とし、世界経済の大幅な減速は地域の輸出需要を大きく損なうと警告。

2.　インドネシアの為替と株価の動向

次に、インドネシアの為替、株価の動きの見ておきましょう。為替を見ると、インドネシア・ルピアは2019年12月末から20年3月末にかけて▲17.4%の大幅下落。世界的な新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、投資家が新興国から資金を引き揚げたことなどが響きました(図表4参照)。その後、米連邦準備理事会(FRB)による大幅金融緩和などにより、ルピアは対ドルで急激に戻す展開。21年末から22年8月末では、▲4.32%と下落。

株価についても、ジャカルタ総合指数は19年末から20年3月末まで▲27.9%の大幅下落。その後は一転して急速に戻す展開。21年末と22年8月末との比較では、+9.07の小幅上昇。



今後も、米国、欧州などにおける高いインフレ率の継続、米連邦準備理事会(FRB)、欧州銀行などによる利上げ継続が見込まれます。東南アジアの株価についても、引き続き軟調な展開となる可能性があります。

令和4年9月25日　　トルコ中銀政策金利引き下げ　

おはようございます。トルコ中銀は政策金利引き下げました。

1.　8月CPI上昇率加速

トルコ統計局が9月5日に発表した8月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+80.21となり、前月の+79.6%から伸び率が加速。市場予想の+81.22からは下振れ。



2.　政策金利を引下げ

一方、トルコ中央銀行は9月22日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を▲1ポイント引き下げ12.00%にすることを決定(図表2参照)。世界の中銀がインフレ対応で金融引き締めを継続する中での利下げは予想外で、通貨リラは最安値を更新。

世界的な引き締めサイクルに逆行するトルコの利下げを受けて、通貨リラは一時１ドル＝18.42リラと、最安値を更新。昨年12月に本格的な通貨危機時に見舞われた際に安値を更新。

アナリストは、輸出や投資を刺激するために借り入れコストを下げようとするエルドアン大統領の意向を受けた金融緩和は持続不能と指摘。リラ相場は今後更に下落すると予想。



3.　4-6月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.6% (図表3参照)。前期の同+7.3%から加速。8期連続のプラス成長となり、市場予想(+7.4〜7.5%)をも上回りました。昨年10−11月以来の高い伸び。

GDPの約70%を占める家計最終消費支出(個人消費)が、前年同期比+22.5%と、前期の同+21.5%から伸びが加速。8期連続の増加。市場では、7-9月期GDPでは、インフレ率亢進により、消費の伸びが抑えられるとみています。



4-6月期には輸出が成長を牽引。輸出は前年同期比+16.4%と、前期の同+14.8%から加速。7期連続で増加。他方、輸入は同+5.8%と、前期の+2.2%に続き3期連続の増加。輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったので、外需全体としてはGDPの押し上げに貢献。

このほか、固定資産形成は+4.7%と、前期の同+4.2%を上回り、2期連続増加。政府最終消費支出は同+2.3%と、前期の同+3.1%から鈍化。

令和4年9月24日 ブラジル中銀金利据え置き

おはようございます。ブラジル中銀が金利を据え置きました。

1.　政策金利を据え置き

ブラジル中央銀行9月21日の金融政策委員会で、政策金利13.75%に据え置くことを7対2で決定(図表1参照)。米国など主要国が大幅に利上げする中、これまでの積極的な金融引き締めを一時停止。中銀は前回会合迄12回連続で利上げを行っていました。据え置きは、概ね市場の予想通り。

利上げ停止の主な理由や、インフレ率の改善。消費者物価指数は8月には2か月連続で前月から鈍化。燃料やエネルギーの減税による押し下げもありました。

既にエコノミストの間では、中銀がいつ利下げに転じるか予想する動きがあります。ゲジス経済相も、23年序盤の利下げを予想。只、中銀高官らは、インフレとの戦いはまだ終わっていないとして、利下げについて論じるのは時期尚早であるとしています。



2.　インフレ率が減速

一方、ブラジル地理統計院は9月9日に、7月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。8月のIPCAは前年同月比+8.73%と、前月の同+10.07%から減速(図表2参照)。市場予想の+8.72%にほぼ一致。21年6月以来の低い水準。

輸送が同+7.62%(前月は同+12.99%)、食品・非アルコール飲料が+13.43%(同+14.72)、家賃+3.83％(同+4.43%)などと軟化。



3.　4-6月期GDPは+3.2%に加速

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は9月1日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.2%であったと発表(図表3参照)。1-3月期の同+1.7%から加速。ボスソナロ政権が実施した現金給付策の拡充や現在策で、家計消費が堅調に推移。最も消費の先食いとの見方も多く、先行き懸念はむしろ高まっています。

景気の牽引役は家計消費で、同5.3%。全国商業連合によると、8月の世帯消費意欲指数は82.1と、20年4月の95.6以来の水準。インフレは依然として深刻である者の、5-7月期の失業率は9.1%と、2-4月期の10.5%から低下。



只、堅調な消費はコロナ禍による反動という側面もあります。政府による現金給付策の拡大や現在により支えられている部部門大きくなっています。自動車や家電製品など耐久消費財の需要を先取りしている面もあり、今後の持続性には懸念もあります。

令和4年9月22日　 中国中銀が政策金利据え置き

おはようございます。中国人民銀行が、政策金利を据え置きました。

1.　 政策金利を据え置き

中国国人民銀行(中央銀行)は20日、2022年9月の最優遇貸出金利(ローンプライムレート)について、１年ものを3.65%に据え置くとしました。

住宅ローン金利などの目安となる期間5年超の金利は年4.30%に据え置き。中銀は8月に今年3回目の利下げに踏み切っており、金融緩和の効果を見極める姿勢。

中国では、銀行が8月に企業などに貸し出した新規の中長期資金は前年同月比+41%。政府の景気対策などで、資金需要が回復。一方、住宅ローンが大半を占める個人向け中長期資金は▲38%。



2.　景気は引き続き低迷か

一方、中国国家統計局が16日発表した8月の新築住宅価格指数は、主要70都市ﾉｳﾁ50都市で前月比下落。下落の都市数は7月から10都市増加。新型コロナ・ウィルスの影響で、中国経済が低迷し、不動産市況の悪化に歯止めがかかっていません。

また、恒大集団など不動産大手の経営が悪化。同社は7月29日、外貨建て債務の再編計画について、年内の公表を目指すと発表。同社は当初、7月中に暫定的な計画をまとめる方針だったものの、資産査定が続いているなどとして、事実上先送り。

先に発表された8月の鉱工業生産、小売売上高などの数字も、力強さに欠けるものでした。中国の景気は、引き続き低迷する可能性があります。

令和4年9月21日　 中国8月新築住宅価格

おはようございます。中国の8月新築住宅価格で、前月比▲0.29%下落しました。

1. 4-6月期GDP+0.4%

まず、中国の景気を見ましょう。中国の国家統計局は７月15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+0.4%と発表(図表1参照)。市場予想の+1.0%を下回り、今年1-3月期の+4.8%から急減速。新型コロナ・ウィルス拡大を受けた上海などでのロックダウン(都市封鎖)による行動規制で、工場などの操業率が低下。ウクライナ情勢による資源高もあり、3月の生産や消費が伸び悩みました。

この伸び率は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて、武漢で行われたおととし1-3月期以来の低さで、四半期ごとの統計が公表されている1992年以来で２番目に低い水準。

外出制限は２か月余り続き、工場の操業停止、物流の混乱も招きました。更に、飲食店の営業が規制されるなど、各地で観戦対策が強化されたことで、個人消費が冷え込み、不動産業の市況も悪化。



2.　8月新築住宅価格は前月比▲0.29%

一方、国家統計局が15日発表した2022年87月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、8月の新築住宅価格は前月比▲0.29%。7月は▲0.11%。12か月連続で値下がり。政府が不動産市場を支援する姿勢を強化しているものの、市況回復にはかなり時間がかかることを示唆。

中国の2兆4000億ドル(約344兆円)規模の新築中額市場には、回復の兆しが殆ど見られず、同国の経済成長の一段のマイナス要因となっています。この日公表されたほかの指標によると、1-8月の住宅販売は前年同月比▲30%となり、不動産投資は▲7%あまり縮小。

地方政府はこの数週間、不動産需要の喚起策を相次いで打ち出しました。習近平総書記率いる共産党中央政治局が地方政府に対して、不動産市場を安定させるよう求めたことを受けて、中国各地で地方政府が少なくとも70の不動産規制緩和措置を決定しました。

令和4年9月20日　ロシア中銀利下げ

おはようございます。ロシアの中銀が利下げを行いました。

1.　4-6月期成長率は▲4.0%に沈む

ロシア連邦統計局は8月12日、4-6月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比▲4.0%になったと発表。マイナス成長は、新型コロナ・ウィルスの影響などで落ち込んだ21年1-3月期入り、５四半期ぶりにマイナス成長に転落。

ブルームバーグ・エオコノミクスによると、今回のGDPの縮小を考慮すると、ロシアの経済は今や、2018年とほぼ同じ規模に相当。

ロシア担当エコノミスト・新久サンダー・イサコフ宇井は「経済は4年分の成長を失い、第2四半期に18年規模に戻る。金融緩和に支えられ、10-12月期にかけ縮小ペースが鈍ると予想。只、欧州のエネルギー禁輸で輸出が抑制されることになり、23年も▲2%のマイナス成長になるだろう」としました。



2.　インフレ率が鈍化

国家統計局から9月9日発表された8月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+14.3%と、伸び率は前月の+15.1%から減速(図表2参照)。市場予想の+14.3%に一致。



3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は9月16日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも▲0.5%ポイント引き下げて7.50%にすることを決定(図表3参照)。6会合連続の引き下げ。引き下げは市場の予想通り。只、更なる引下げの必要性を検討するとの政策見通しは、今回は、示さず家計と企業のインフレ期待は依然高いと指摘。

中銀は、次回の政策決定時には、国内外の状況や金融市場の反応によるリスクとともに、実際と予想される物価の動きを考慮すると示唆。



ナビウリナ総裁は会見で、「緩和サイクルの終わりに近づいており、次の一手が金利据え置きになるだけでなく、利上げに踏み切る可能性があることを受け入れる」とし、「しかし、利下げを排除するわけではない」としました。

令和4年8月19日　中国8月鉱工業生産

おはようございます。中国8月の統計で、鉱工業生産は予想を上回りました。

1.　鉱工業生産の伸び率予想上回る

中国国家統計局が15日発表した統計によると、8月の鉱工業生産は前年同月比+3.8%と、7月の+3.8%から加速。市場予想の+3.8%から上振れ。厳格な新型コロナ・ウィルス関連規制の影響かで、予想外の強さを示唆。只、先に発表されている貿易や与信のデータは弱く、好調は続かないと予想されています。



2.　8月小売売上高は加速

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、87月の小売売上高は前年同期比+5.4%と、前月の+2.7%から加速(図表2参照)。市場予想+3.5%から上振れ。２月以来の高水準。

自動車産業は工業生産と小売り売上高の両方を牽引。新エネルギー車の生産は、政府の販売奨励策に支えられて、+117%。



3. 1-8月固定資産投資加速

他方、国家統計局による同日発表の1-8月の固定資産投資は、前年同期比+5.8%。1-7月の+5.7%から加速(図表3参照)。予想の+5.5%から上振れ。



国家統計局の報道官は8月の統計につい、政策支援が走行し回復したと述べましたが、回復は脆弱で、外部環境は引き続き複雑であると指摘。世界的な景気後退のリスクと、中国のコロナ抑制を巡る課題を挙げました。

債務問題を抱える不動産セクターは低迷が継続。1-8月の不動産投資は前年比▲7.4%と、1-7月の同▲6.4%から減少ペースが加速。8月の新築住宅価格は前月比▲0.3%で、21年11月以来の大幅下落。前年比でも15年8月以来最大となる▲1.3%。

令和4年9月18日　　トルコ7月鉱工業生産　

おはようございます。トルコの7月鉱工業生産は、大幅に鈍化しました。

1.　8月CPI上昇率加速

トルコ統計局が9月5日に発表した8月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+80.21となり、前月の+79.6%から伸び率が加速。市場予想の+81.22からは下振れ。



2.　政策金利を引下げ

一方、トルコ中央銀行は8月18日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を▲1ポイント引き下げ14.00%にすることを決定(図表2参照)。市場は現状維持を予想していたため、サプライズとなりました。据え置きは前回7月会合の7会合連続で止まりました。

中銀は会合後に発表した声明文で、利下げを決定した理由について、ロシアによるウクライナ侵攻などによりリセッション(景気失速)に陥るリスクが一段と高まっているとし、「トルコの第3四半期の経済指標は、経済活動の勢いがやや失われていることを示唆しており、鉱工業生産の成長の勢いと雇用を維持するため、金融緩和が必要」としました。



3.　　4-6月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.6% (図表3参照)。前期の同+7.3%から加速。8期連続のプラス成長となり、市場予想(+7.4〜7.5%)をも上回りました。昨年10−11月以来の高い伸び。

GDPの約70%を占める家計最終消費支出(個人消費)が、前年同期比+22.5%と、前期の同+21.5%から伸びが加速。8期連続の増加。市場では、7-9月期GDPでは、インフレ率亢進により、消費の伸びが抑えられるとみています。



4-6月期には輸出が成長を牽引。輸出は前年同期比+16.4%と、前期の同+14.8%から加速。7期連続で増加。他方、輸入は同+5.8%と、前期の+2.2%に続き3期連続の増加。輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったので、外需全体としてはGDPの押し上げに貢献。

このほか、こう固定資産形成は+4.7%と、前期の同+4.2%を上回り、2期連続増加。政府最終消費支出は同+2.3%と、前期の同+3.1%から鈍化。

令和4年9月15日　チリ中銀が政策金利引き上げ

おはようございます。チリ中銀が政策金利引き上げました。

1.　8月CPI上昇率加速

チリ統計局が9月8日に発表した8月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+14.1%となり、前月+13.1%から加速(図表1参照)。



2.　政策金利を引き上げ

一方、チリ中央銀行は、9月6日に、政策金利を+1.00%ポイント引き上げて10.75%にすることを決定(図表2参照)。利上げ幅は前回会合から+0.25%ポイント拡大。10会合連続の利上げ。政策金利が10%を超えたのは1998年11月以来。

中銀は今後の見通しについて、世界的なインフレが続き、世界経済の成長見通しが悪化しているため、新興国を中心として経済状況は不安定な状況が続く、としています。

只、マクロ経済の行方と、インフレの終息状況次第という前提で、政策金利の引き毛幅を最大とする可能性も示唆。9月7日に報告発表された政策金利報告書では、2022年のCPI上昇率平均を+11.4%と予想しており、2024年迄には、インフレの目標値である年率+3%近く迄落ち着くと推定。



3. 4-6月期成長率

チリ中銀の発表(8月18日)によると、22年4-6月期の同国のGDP成長率は+5.4%。前期の+7.2%から鈍化。GDPは好調な個人消費に支えられて内需が増加したものの、過去1年の成長率と比較すると、上昇幅が縮小。



GDP成長率を需要項目別にみると、内需は前年同期比+8.7%。うち、民間消費は+7.7%。総固定資本形成は同+7.3%。設備投資が+11.5%。財・サービスの輸出入では、輸出が前年同期比▲0.3%、輸入が+10.9%。ると、22年4-6月期の同国のGDP成長率は+5.4%。前期の+7.2%から鈍化。GDPは好調な個人消費に支えられて内需が増加したものの、過去1年の成長率と比較すると、上昇幅が縮小。

4.　鉱工業生産が大幅鈍化

トルコ統計虚構が13日発表した７月の鉱工業生産は、前年同月比+2.4%と、前月の同+8.8%から大幅に鈍化。市場予想の+8.3%から下振れ。20年6月の▲0.5%以来の低い伸び率。

前月比では7月の鉱工業生産指数は▲6.2%の138.1と、前月の同1.4%を大きく下回り、4か月振りに伸び率が鈍化。

製造業は前月比+4.1%(前月は同+10.4%)と、伸びが急速に鈍化。鉱業・採石業は▲10.5%(同▲7.1%)、電気・ガス・蒸気・空調供給業も▲6.8%(同+1.2%)と振るいませんでした。

令和4年9月12日　中国8月CPI上昇率加速

おはようございます。中国の8月CPIは、上昇率が鈍化しました。

1.　8月CPI上昇率鈍化

中国では国家統計局が9日に、8月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.5%であったと発表。前月の+2.7%から伸び率は加速。市場予想の+2.8%から下振れ。生産者物価指数(PPI)は昨年2月以来の低い伸び。猛暑や新型コロナ・ウィルスの感染再拡大が影響。内需の弱さを反映しており、当局が更なる緩和政策を行う余地があります。

食品価格は前年同月比+6.1%と、7月の+6.3%から鈍化。豚肉価格は7月の+20.2%から+22.4%に加速。豚肉価格は昨年から始まった飼育頭数の減少が生産に影響を及ぼし始めており、ここ数課月で急騰。



2.　PPIは上昇率鈍化

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、8月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+2.3%と、前月の+4.2%から鈍化。市場予想の+3.1%から下振れ。エネルギー・原料価格の下落が背景。



キャピタル・エコノミクスのアナリストは「PPIは商品価格の下落と比較対象となる前年の水準が高かったことによるベース効果で今後さらに伸びが鈍化する見通しだ」と指摘。

更に「CPI伸び率は中国人民銀行(中央銀行)の目標上限である+3%を下回る水準で推移する」と予想しました。

令和4年6月25日　南アフリカ4-6月期GDP

おはようございます。南アフリカの4-6月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで▲0.7%になりました。

1.　7月CPI上昇率は+7.8%に加速

南アフリカ統計局は8月22日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+7.8%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+7.4%から加速。



2.　政策金利を引き上げ

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は7月21日に、主要政策金利であるレポレートを+0.75%ポイント引き上げて5.5%にすることを決定。市場予想の+0.50%ポイントを上回る利上げとなりました。利上げは5会合連続。 今回の決定では、3人の委員が+0.75%ポイント、1人が1.00%ポイント、1人が0.50%ポイントの利上げを主張して、意見が分かれました。 南ア中銀のハニャホ総裁は記者会見で、インフレ見通しに対するリスクは「上振れと評価される」としました。



3.　4-6月期成長率は▲0.7%

一方、南アフリカ政府統計局は9月6日に、4-6月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで▲0.7%%になったと発表(図表3)。マイナス成長は3四半期ぶり。輸出資源の石炭、鉄鉱石などの需要が世界的に増大する中、港湾や鉄道など輸送インフラの老朽化や電力不足で十分対応できていません。

1−3月期成長を牽引した製造業は▲5.9%、鉱業が▲3.5%。実質GDPは新型コロナ・ウィルスの影響を受けていない19年10-12月期を下回りました。



ウクライナ侵攻を巡っては、インフレ対策として南ア準備銀行(中銀)が大幅な利上げを迫られる一方、ロシア産エネルギーの代替調達先として南アが注目されるプラス材料もありました。南アの石炭輸出を運営するトゥンゲラ社によると、欧州向け石炭輸出が1-6月には、前年同期比8倍に増加。

令和4年9月10日　マレーシア中銀利上げ

おはようございます。マレーシアの中銀が利上げしました。

1. CPI上昇率は鈍化

マレーシア統計庁は8月29日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.4%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の+3.4%から加速。市場予想と一致。



2.　4-6期成長率は+3.6%に回復

マレーシア中銀は8月12日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+8.9%になったと発表(図表2参照)。1-3月期の同+5.0%から加速。市場予想の+6.7%から上振れ。個人消費が+18.3%と好調だったほか、輸出の増加も製造業の生産を後押し。

中銀は22年後半も堅調な成長が続くとみており、世界経済が減速感を強める中、盗難アジア経済の堅調さが目立っています。

GDPの約6割を占める個人消費がけん引役となっており、失業率の低下によって消費者の購買力が回復。投稿規制の緩和により海外からの観光客が回復し、消費の増加を下支え。同国の物価上昇率は+3.4%と、欧米より低く、インフレによる消費への悪影響は今のところ限定的。



1−3月期には失業率の低下によって、消費者の娯楽への支出が増大し、サービス業の改善を後押し。輸出も電機製品を中心に+22%と好調で、製造業は+6.6%。建設業などのマイナスを打ち消しました。

3.　政策金利を引き上げ

一方、マレーシア中央銀行は8月8日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を+0.25%ポイント引き上げ、2.5%にすることを決定。引き上げはほぼ市場の予想通りで、3会合連続。

中銀は会合後に発表した声明文で、前回会合と同様、「インフレ見通しは主にウクライナ紛争と長期にわたる供給サプライチェーン関連の混乱、世界的なコモディティ(商品)価格の動向の影響を受けている」と、インフレ上振れリスクが残っていると指摘。更に「マレーシアの経済のプラス成長の見通しは変わっておらず、金融緩和の程度を更に調整(利上げ)することを決めた」として、金融政策の正常化の必要性を指摘。

インフレ見通しについては、中銀は、「インフレの全体指数は７−９月期にピークアウトに達し、その後はベース効果が消え、世界的なコモディティ(国際商品)価格の下落に沿ってインフレ率が低下する」と予想。7月のインフレ率は+4.4%でしたが、その一方で中銀は景気下振れリスクが継続しているとみています。

令和4年9月8日　　メキシコ4-6月期GDP　

おはようございます。メキシコの4-6月期GDP成長率は前期比でプラスを維持しました。

1. CPI上昇率はほぼ横這い

メキシコ国立地理情報研究所は8月9日に、メキシコの5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+8.15％になったと発表(図表1参照)。前月の同+7.99%から加速率。市場予想の+8.13%とほぼ一致。



2.　4-6月期GDPは+2.0%に加速

メキシコ統計局は8月25日に、4-6月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.0%になったと発表(確定値、図表2参照)。前期(1-3月期)の+1.6%から加速。自動車の生産台数が回復。只、米経済の減速により、先行きの不透明感が増しています。

22年1-3月期は前期比年率では+0.1%。4-6月期には分野別で、脳病や石油など第1次産業、製造業や工業など第2次産業、金融・サービス業など第3次産業が全て前期比+0.9%。

自動車の輸出額は22年1-6月期に782億9920万ドル(約10兆7000億円)と、前年同期比+11.5%。1-7月の自動車生産台数は、前年同期比+4.8%の約192万台。足下では、半導体不足が解消しつつあり、主な輸出先である米国の堅調な需要を背景として輸出が増加。

只、先行きには不透明感があります。米商務省が発表した4-6月期GDP改定値は、前期比年率換算▲0.6%。米国はメキシコの輸出の約8割を占める最大の貿易相手先。米経済の減速が続くと、メキシコ経済も打撃を受ける可能性があります。



3.　政策金利を引き上げ

メキシコ銀行(中央銀行)は8月1日の金融政策決定会合で、政策金利を+0.75%ポイント引き上げて7.75%にすることを決定(図表3参照)。利上げは10会合連続で市場の予想通り。5人の政策委員の全員一致で決定。中銀は「実勢に基づき、次回の政策会合に向けて、政策金利の引き上げ幅を評価する」としました。



この文言について、アナリストはメキシコ中銀のフォワードガイダンスがややハト派に傾いたと指摘。中銀は前回6月の会合で「次の政策決定で政策委員会は政策金利の引き上げを継続する意向で、必要なら同様の峡谷策を取ることを検討する」としていました。

令和4年9月7日　　トルコ4-6月期GDP　

おはようございます。トルコの4-6月期GDPは、予想を上回りました。。

1.　8月CPI上昇率加速

トルコ統計局が9月5日に発表した8月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+80.21となり、前月の+79.6%から伸び率が加速。市場予想の+81.22からは下振れ。



2.　政策金利を引下げ

一方、トルコ中央銀行は8月18日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を▲1ポイント引き下げ14.00%にすることを決定(図表2参照)。市場は現状維持を予想していたため、サプライズとなりました。据え置きは前回7月会合の7会合連続で止まりました。

中銀は会合後に発表した声明文で、利下げを決定した理由について、ロシアによるウクライナ侵攻などによりリセッション(景気失速)に陥るリスクが一段と高まっているとし、「トルコの第3四半期の経済指標は、経済活動の勢いがやや失われていることを示唆しており、鉱工業生産の成長の勢いと雇用を維持するため、金融緩和が必要」としました。



3.　　4-6月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.6% (図表3参照)。前期の同+7.3%から加速。8期連続のプラス成長となり、市場予想(+7.4〜7.5%)をも上回りました。昨年10−11月以来の高い伸び。

GDPの約70%を占める家計最終消費支出(個人消費)が、前年同期比+22.5%と、前期の同+21.5%から伸びが加速。8期連続の増加。市場では、7-9月期GDPでは、インフレ率亢進により、消費の伸びが抑えられるとみています。



4-6月期には輸出が成長を牽引。輸出は前年同期比+16.4%と、前期の同+14.8%から加速。7期連続で増加。他方、輸入は同+5.8%と、前期の+2.2%に続き3期連続の増加。輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったので、外需全体としてはGDPの押し上げに貢献。

このほか、こう固定資産形成は+4.7%と、前期の同+4.2%を上回り、2期連続増加。政府最終消費支出は同+2.3%と、前期の同+3.1%から鈍化。

令和4年9月6日 ブラジル大統領選ルラ氏が先行

おはようございます。ブラジルの大統領選で、ルラ氏が先行しています。

1.　政策金利を引き上げ

まず、経済指標を見ておきましょう。ブラジル中央銀行8月3日の金融政策委員会で、政策金利を+0.50%ポイント引き上げて、13.75%にすることを全員一致で決定(図表1参照)。引き上げは市場の予想通り。

中銀は会合後に発表した声明文で、追加利上げについて「インフレ見通しに対するリスクは上振れ・下振れ両リスクがある。コモディティ(国際商品)市況が部分的にでも元に戻る、また、予想以上の景気減速により、インフレ率が低下するリスクがある一方、世界的なインフレ圧力上昇の長期化や将来の財政見通しの不確実性(財政肥大化)と追加財政刺激策によるソブリン債のリスクプレミアム上昇(財政肥大化)によるインフレ上振れリスクがある」としました。

そのうえで、「総需要を支える財政政策が恒久的になる可能性がインフレ上振れリスクを高める」としています。



2.　インフレ率がインフレ率が加速

一方、ブラジル地理統計院は7月8日に、6月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。6月のIPCAは前年同月比+11.89%と、前月の同+11.73%から加速(図表2参照)。市場予想の+11.9%にほぼ一致。



3.4-6月期GDPは+3.2%に加速

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は9月1日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.2%であったと発表(図表3参照)。1-3月期の同+1.7%から加速。ボスソナロ政権が実施した現金給付策の拡充や現在策で、家計消費が堅調に推移。最も消費の先食いとの見方も多く、先行き懸念はむしろ高まっています。

景気の牽引役は家計消費で、同5.3%。全国商業連合によると、8月の世帯消費意欲指数は82.1と、20年4月の95.6以来の水準。インフレは依然として深刻である者の、5-7月期の失業率は9.1%と、2-4月期の10.5%から低下。



只、堅調消費はコロナ禍による反動という側面もあります。政府による現金給付策の拡大や現在により支えられている部部門大きくなっています。自動車や家電製品など耐久消費財の需要を先取りしている面もあり、今後の持続性には懸念もあります。 4.　大統領選でルラ氏先行

一方、2日投開票の大統領選までは残り約１か月となり、元大統領のルラ氏(76)が先行、現職のボルソナロ氏(67)が追う展開。ブラジル経済が世界的な物価上昇の波に襲われる中、両氏ともに投票の鍵となる貧困層へのばらまき政策を強めつつあります。

現職のボルソナロ氏は、就任後コロナ・ウィルスと「ただの風邪」として軽視。世界で2番目に多い68万人以上の死者を出しました。環境保全よりも開発を重視して、アマゾンの森林を破壊しているとして、国際的な非難を浴びてきました。

更に、世界的な資源価格上昇などにより、インフレ率が急上昇。7月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)は前年同月比+10.07%と、前月の同+11.89%から減速(図表2参照)。市場予想の+10.1%にほぼ一致。只、依然として高水準にあります。

苦境に立たされたボルソナロは、家族1人当たりの月収210レアル(約1.6万円)以下の低所得者向けの給付金を月400レアルから600レアルに増額する景気刺激策を可決。

景気刺激策により景気が持ち直すにつれ支持率が上昇。5月にルラ氏と21%ポイントの差が、最新の世論貯砂では13%ポイントまで縮小。在任中にやはり低所得者への給付を手厚くしたルラ氏も、同様の貧困層向けの対策を発表して対抗しています。

令和4年9月4日　米8月雇用統計

おはようございます。米国の8月の雇用統計で、雇用者数が+31.5万人増加しました。

1.　雇用者数はほぼ市場予想通り

米労働省が8月の雇用統計を4日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+31.5万人と、ほぼ市場予想通り。伸びは修正された前月の52.6万人から縮小したものの、依然として高水準。失業率は3.7%で、前月の3.5%から悪化。上昇は7か月振り。市場予想は3.5%。

平均需給は前年同月比+5.2%。市場予想を下回ったものの、依然として高い伸び。人手不足が賃金上昇圧力となっており、インフレの勢いを後押ししています。企業の求人件数も非農業部門で7月には1123.9万件と、4か月振りの増加。



2. FRBは利上げ継続へ

FRB(連邦準備理事会)は、9月の公開市場委員会(FOMC)で+0.5%ポイントあるいは0.75%ポイントの大幅利上げを行う構え。FRBのパウエル議長は8月26日、ジャクソンホールで、インフレ抑制を最優先させる姿勢を示唆。

雇用統計の結果を受けて、円相場は1日のNY外国為替市場で、1998年10月以来のとなる1ドル140台を付けました。2日の東京外国為替市場では、140円台半ば迄下落する場面もありました。

令和4年9月3日 ブラジル4-6月期GDP

おはようございます。ブラジルの4-6月期GDPは、前年同期比+3.2％に加速しました。

1.　政策金利を引き上げ

ブラジル中央銀行8月3日の金融政策委員会で、政策金利を+0.50%ポイント引き上げて、13.75%にすることを全員一致で決定(図表1参照)。引き上げは市場の予想通り。

中銀は会合後に発表した声明文で、追加利上げについて「インフレ見通しに対するリスクは上振れ・下振れ両リスクがある。コモディティ(国際商品)市況が部分的にでも元に戻る、また、予想以上の景気減速により、インフレ率が低下するリスクがある一方、世界的なインフレ圧力上昇の長期化や将来の財政見通しの不確実性(財政肥大化)と追加財政刺激策によるソブリン債のリスクプレミアム上昇(財政肥大化)によるインフレ上振れリスクがある」としました。

そのうえで、「総需要を支える財政政策が恒久的になる可能性がインフレ上振れリスクを高める」としています。



2.　インフレ率がインフレ率が加速

一方、ブラジル地理統計院は7月8日に、6月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。6月のIPCAは前年同月比+11.89%と、前月の同+11.73%から加速(図表2参照)。市場予想の+11.9%にほぼ一致。



3.4-6月期GDPは+3.2%に加速

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は9月1日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.2%であったと発表(図表3参照)。1-3月期の同+1.7%から加速。ボスソナロ政権が実施した現金給付策の拡充や現在策で、家計消費が堅調に推移。最も消費の先食いとの見方も多く、先行き懸念はむしろ高まっています。

景気の牽引役は家計消費で、同5.3%。全国商業連合によると、8月の世帯消費意欲指数は82.1と、20年4月の95.6以来の水準。インフレは依然として深刻である者の、5-7月期の失業率は9.1%と、2-4月期の10.5%から低下。



只、堅調消費はコロナ禍による反動という側面もあります。政府による現金給付策の拡大や現在により支えられている部部門大きくなっています。自動車や家電製品など耐久消費財の需要を先取りしている面もあり、今後の持続性には懸念もあります。

令和4年9月1日　中国8月製造業PMI

おはようございます。8月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、予想を上回りました。

1.　8月製造業PMIは前月から上昇

中国の国家統計局が8月31日発表した8月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.4と、前月の49.0から上昇。市場予想の49.2から上振れ。景気判断の節目となる50を２か月連続で割り込みました。新型コロナ・ウィルスの感染拡大と、記録的な猛暑による電力供給制限、不動産部門の低迷などが重石となっています。

新規受注指数は+0.4%ポイント、雇用指数も+0.3%ポイント。一方、サプライヤーの納期を示唆する指数は新型コロナ・ウィルスの影響により▲0.6%ポイント。

今回の統計は、ロックダウン(都市封鎖)解除を受けて6月には回復した中国経済が、8月には殆ど改善しなかったことを示唆。



2.　非製造業PMIは低下

一方、同日に発表された建設業とサービス業を対象とする8月の非製造業PMIは52.6と、前月の53.8から低下。製造業と非製造業を合わせた総合PMIは51.7と、前月の52.5から低下。

令和4年8月30日　 中国7月新築住宅価格

おはようございます。中国の7月新築住宅価格で、値下がり都市が５割超となりました。

1. 4-6月期GDP+0.4%

まず、中国の景気を見ましょう。中国の国家統計局は７月15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+0.4%と発表(図表1参照)。市場予想の+1.0%を下回り、今年1-3月期の+4.8%から急減速。新型コロナ・ウィルス拡大を受けた上海などでのロックダウン(都市封鎖)による行動規制で、工場などの操業率が低下。ウクライナ情勢による資源高もあり、3月の生産や消費が伸び悩みました。

この伸び率は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて、武漢で行われたおととし1-3月期以来の低さで、四半期ごとの統計が公表されている1992年以来で２番目に低い水準。

外出制限は２か月余り続き、工場の操業停止、物流の混乱も招きました。更に、飲食店の営業が規制されるなど、各地で観戦対策が強化されたことで、個人消費が冷え込み、不動産業の市況も悪化。



2.　6 7月新築住宅価格で値下がり都市が6割超

一方、国家統計局が15日発表した2022年7月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の57%にあたる40都市で、6月から2都市増加。不動産開発企業の資金繰り難で竣工が遅れるマンションで購入が住宅ローンの返済を拒否する動きが７月に拡大。住宅市場の混乱で、取引も低迷。

前月比で上昇したのは30都市で、６月から１都市減少。横這いの都市はありませんでした。各都市平均の価格下落率は▲0.1%で、11か月連続で前月比低下。前年同月比では▲1.7%で、15年9月以来のマイナス幅。

都市の規模別では、北京、上海、広州、深?　　の「1級都市」のマンション価格は平均で前月比+0.3%。上昇幅は6月の+0.5%から縮小。省都クラスの「2級都市は前月比横這いにとどまり、それ以外の「3級都市」は▲0.3%。

令和4年8月29日　パキスタン洪水深刻化

おはようございます。パキスタンの洪水が深刻化する様相を呈しています。

1.　国際社会に援助求める

パキスタンでは6月中旬以降、雨期の豪雨による洪水の被害が深刻化。政府によると、今月26日時点で子供316人を含む計982人が死亡。政府は25日に非常事態宣言を出して、被害普及に向けて国際社会に援助を求めています。

国家防災庁によると、犠牲者は南部シンド州が339人と最多で、南西部パスチスタン州が234人。浸水や字滑るにより家屋約68万棟が損壊したほか、道路や橋も被災しており、住民の避難や食糧調達に影響が出ています。



2.　政治が不安定化

一方、同国では今年4月、国民会議(下院)でカーン前政権に対する内閣不振に何が可決され、カーン前首相は即日失職。その後に実施された首相選出選挙を経て、ジャパブ・シャリフ首相が就任して同政権が発足。只、この結果を受けてカーン前首相に近い多数の議員が一斉に辞職したため、その後の議会下院においては4割の議席が空白となる以上事態。カーン氏は早期の議会解散と総選挙の実施を訴えるデモを展開。

当初は2か月以内に空白の議席を巡る補欠選挙が実施される予定であったものの、シャリフ政権は非常事態を理由に補欠選挙を先伸ばししており、カーン氏が反政府活動を活発化させるなど、政治的に不安定な状況が継続。

他方、シャリフ政権は、外貨不足をきっかけに危機的状況に陥る懸念が高まっている同国経済の立て直しを図るべく、国際通貨基金(IMF)からの支援再開を要請。前月13日にはIMFが実務者レベルで同国に対する追加支援供与の実施で合意したと、発表されました。

令和4年8月27日　中国中銀が利下げ

おはようございます。中国人民銀行が、今年3回目の利下げを行いました。

1.　今年3回目の利下げ

中国国人民銀行(中央銀行)は22日、今年3回目の利下げを実施。今週に入り悪化した景気の回復が鈍いため。金融緩和で資金需要刺激を狙います。新型コロナ・ウィルス封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策により、景気が低迷。潤沢な資金を供給しても消費や投資が拡大しない「流動性の罠」に陥ったとの見方もあります。

同行は毎月、最優遇貸出金利(LPR)を公表。優良企業向けの貸し出し金利の参考とする8月の1年物は3.65%。7月迄の3.70%から小幅引下げ。住宅ローン金利などの目安となる同5年超の金利は4.30%となり、▲0.15%ポイント引き下げ。



2.　景気は引き続き低迷か

7月の鉱工業生産や小売売上高は、市場予想に反して6月と比較して減速。資金需要も冷え込んでいます。固定資産投資も低迷。

ゼロコロナ政策により、人々の移動と生産が制約を受けており、南部を中心とした猛暑、それに伴う計画停電なども景気の足を引っ張っています。不動産投資も低迷しており、不動産大手の資金繰りも悪化。マンション建設なども滞っています。

令和4年8月25日　インドネシア中銀利上げ

おはようございます。インドネシア中銀が、利上げしました。

1.　7月CPI上昇率は加速

インドネシア中央統計局は8月1日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.94%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+4.82%から上振れし、前月の+4.35%から加速。



2.　政策金利を引き上げ

一方、インドネシア中央銀行は8月23日の理事会で、政策金利であるBIレートを+0.25%ポイント引き上げて3.75%にすると発表。利上げは概ね市場の予想外。利上げは2018年11月以来。インフレに対応するため、金融引き締めを強化。

中銀のペリー・ワルジョ総裁はオン来会見で、今回の利上げについて、コアインフレの上昇リスクに先手を打つともに、ルピアの安定を強化することが狙いであると説明。食品価格上昇が「非常に高く」、補助金のない燃料価格が上昇していると述べました。



3.　4-6期GDP+5.44%に加速

インドネシア中央統計局(BPS)は8月5日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.44%であると発表(図表3参照)。今年第1四半期の同+5.01%から伸び率が加速。資源高を受けて輸出が堅調。5四半期連続のプラス成長で、新型コロナ・ウイルス禍から力強く回復。



GDPの約5割を占める家計消費は、前年同期比+5.51%、同様に約3割を占める投資は+3.07%。輸出は+19.74%。2月下旬のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、世界的に資源の需給が逼迫しており、石炭やパーム油など、主要輸出品目が伸びました。

令和4年8月24日　タイ4-6月期GDP

おはようございます。タイ4-6月期GDPは、前年同期比+2.5%に加速しました。

1.　4-6月期成長率+2.52%に加速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は8月15日に、4-6月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.5%になったと発表。前期の2.3%から加速。外国人観光客お受け入れが拡大して、飲食・宿泊などのサービス業が回復。

タイの商業施設開発大手のセントラル・パタナのワンラヤー最高経営責任者は「国内で最も選ばれるホテルを目指す」と、６月の会見で述べました。同社は26年迄に国内27県で37のホテルの開業を目指しています。ショッピングセンターも好調であり、「コロナ後」を見据えて先行投資を行っています。



2.　7月CPI伸び率は鈍化

一方、タイ商業省は8月5日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+7.61%であったと発表(図表2参照)。前月の同+7.66%からわずかに減速。市場予想の+7.8%から下振れ。



3.　政策金利を引き上げ

一方、タイ中央銀行は8月10日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、過去最低の0.5%から+0.25%ポイント引き上げて0.75%としました(図表3参照)。利上げは2018年12月以来約4年ぶり。経済が回復軌道に乗り、物価高への対応に舵を切りました。

+0.25%ポイント利上げは6対1で決定。1人は+0.5%ポイントの利上げを提案。景気回復に大きな影響を与えず、後で大幅な利上げが必要となるリスクを抑制できると主張。市場予想は、0.25%ポイント利上げが優勢でした。



新型コロナ・ウィルスの流行で、主力の県工業が打撃を受けたことにより、タイ経済はアジアの各地域と比較亭回復が遅れ、これまでは景気回復の支援を政策の主軸に据えてきました。コロナ感染を抑制するための各種規制が緩和されたことにより、観光業は今年に入って回復してきています。

ピティ・ディスヤタット総裁は「海外からの訪問客が予想を上回る中、景気回復の勢いは続いている」と指摘。「タイ経済は今年末までにコロナ禍前の状態に戻る見通しであり、勢いは今後も続くだろう」としました。

令和4年8月22日　フィリピン中銀利上げ

おはようございます。フィリピン中銀が利上げしました。

1.　7月CPIが加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月5日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+6.4%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+6.1%から加速。市場予想の+6.2%から上振れ。



2.　　政策金利を引き上げ

一方、フィリピン中央銀行は8月18日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を3.25%から3.75%に引き上げることを決定(図表2参照、上限を表示)。利上げは市場の予想通りで、今年４回目。中銀はインフレ率を目標レンジ迄引き下げるため、一段の利上げの可能性を示唆。

メダラ中銀総裁は会見で「インフレ期待を安定させ、中期的に更なるインフレ目標逸脱を回避するために一段の政策行動が必要になると理事会は考えている」と表明。引き続きインフレ率を中銀の目標値に沿った軌道に乗せる中期的に必要な措置を講じる意向であるとしました。



3.　1-3月GDP+8.3%に回復

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は5月12日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+8.3%の伸びになったと発表(図表3参照)。10-12月期の改定値+7.7%から加速。新型コロナ・ウィルスの感染者数が減少して行動制限を緩和したことにより、個人消費が持ち直しました。

フィリピンでは、新型コロナ・ウィルス新規感染者数が1月下旬に減少に転じました。行動西岸が緩和されたことにより、原則認められていなかった子供を連れての商業施設訪問などが可能になりました。個人消費が上向き、サービス業は前年同期比+8.6%。製造業や建設業も堅調。



同日記者会見した国家経済開発庁のチュア長官は「経済も(新型コロナの)健康面の課題も克服している。1-3月期はパンデミック(世界的流行)前のGDP水準を超えた」としました。

令和4年8月21日　　トルコ中銀、トルコの７月製造業PMI低下

おはようございます。トルコ中銀が政策金利を引き下げました。

1.　7月CPI上昇率加速

トルコ統計局が8月3日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+79.6となり、前月の+78.62%から伸び率が加速。市場予想の+80.5%からは下振れ



2.　政策金利を引下げ

一方、トルコ中央銀行は8月18日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を▲1ポイント引き下げ14.00%にすることを決定(図表2参照)。市場は現状維持を予想していたため、サプライズとなりました。据え置きは前回7月会合の7会合連続で止まりました。

中銀は会合後に発表した声明文で、利下げを決定した理由について、ロシアによるウクライナ侵攻などによりリセッション(景気失速)に陥るリスクが一段と高まっているとし、「トルコの第3四半期の経済指標は、経済活動の勢いがやや失われていることを示唆しており、鉱工業生産の成長の勢いと雇用を維持するため、金融緩和が必要」としました。



3.　1-3月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.3% (図表3参照)。前期の同+9.1%から減速したものの、市場予想をわずかに上回りました。製造業がけん引。輸出を含む需要が堅調。

7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。



只、政策金利を14%まで引き下げたことにより、インフレ率が約+70%へと上昇しており、今後は成長が抑制される恐れがあるとエコノミストは見ています。

前期比(季節調整済み)は+1.2%。

令和4年8月20日　 中国7月貿易統計

おはようございます。中国の7月貿易統計では、輸出入とも伸びが鈍化しました。

1. 4-6月期GDP+0.4%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+0.4%と発表(図表1参照)。市場予想の+1.0%を下回り、今年1-3月期の+4.8%から急減速。新型コロナ・ウィルス拡大を受けた上海などでのロックダウン(都市封鎖)による行動規制で、工場などの操業率が低下。ウクライナ情勢による資源高もあり、3月の生産や消費が伸び悩みました。

この伸び率は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて、武漢で行われたおととし1-3月期以来の低さで、四半期ごとの統計が公表されている1992年以来で２番目に低い水準。

外出制限は２か月余り続き、工場の操業停止、物流の混乱も招きました。更に、飲食店の営業が規制されるなど、各地で観戦対策が強化されたことで、個人消費が冷え込み、不動産業の市況も悪化。



2.　７月には輸出入とも鈍化

一方、中国税関当局が8月7日発表した７月の貿易統計におると、輸出入ともに伸びが鈍化。世界的なロックダウン(都市封鎖)緩和による商取引拡大にもかかわらず、下期に入って国内興行の伸びが停滞していることが覗えます。

７月の輸出は前年同月比+19.3%となり、前月の同+32.2%から鈍化。市場予想は+20.8%。

中国の輸出港が集まる東部や南部でコロナ感染が拡大しており、鉱業生産に影響が出ているほか、半導体不足、物流の停滞、素材や輸送コスト上昇も輸出に悪影響を与えています。

7月の輸入は同+28.1%と、予想の+33%から下振れ。前月は+36.7%でした。ここ数か月は鉄鉱石の需要が低下。

原油輸入は6か月ぶり低水準から回復。設備点検を終えた生成所が生産を拡大。素材価格上昇や設備点検、悪天候などで、7月の製造業拡大ペースは鈍化。

7月の貿易収支は565億8000万ドルの黒字。市場予想は515憶4000万ドル。前月は515億3000万ドルの黒字。

令和4年8月18日　マレーシア4-6月期GDP+5.0%

おはようございます。マレーシアの4-6月期GDPは、前年同期比+8.9%に加速しました。

1. CPI上昇率は鈍化

マレーシア統計庁は7月22日に、6月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.4%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の+3.2%から加速。市場予想の+3.1%から下振れ。



2.　4-6期成長率は+3.6%に回復

マレーシア中銀は8月12日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+8.9%になったと発表(図表2参照)。1-3月期の同+5.0%から加速。市場予想の+6.7%から上振れ。個人消費が+18.3%と好調だったほか、輸出の増加も製造業の生産を後押し。

中銀は22年後半も堅調な成長が続くとみており、世界経済が減速感を強める中、盗難アジア経済の堅調さが目立っています。

GDPの約6割を占める個人消費がけん引役となっており、失業率の低下によって消費者の購買力が回復。投稿規制の緩和により海外からの観光客が回復し、消費の増加を下支え。同国の物価上昇率は+3.4%と、欧米より低く、インフレによる消費への悪影響は今のところ限定的。



1−3月期には失業率の低下によって、消費者の娯楽への支出が増大し、サービス業の改善を後押し。輸出も電機製品を中心に+22%と好調で、製造業は+6.6%。建設業などのマイナスを打ち消しました。

3.　政策金利を引き上げ

一方、マレーシア中央銀行は7月6日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を+0.25%ポイント引き上げ、2.25%にすることを決定。引き上げは市場の予想通りで、2会合連続。

中銀は会合とに発表した声明文でロシアによるウクライナへの侵攻が長期化し、商品相場に影響を与えていると指摘。「マレーシア経済がプラス成長の見通しとなる中、金融緩和の程度をさらに調整(利上げ)することを決めた」都市、金融政策の正常化の必要性を強調。更に、大規模な金融緩和を必要としてコロナ禍の影響は小さくなりつつあるとして、経済成長の見通しに大した前向きな見方を提示。

インフレ見通しについては、「22年は平均で前年比+2.2〜3.2%、コア指数は同+2〜3%上昇」と予測。これは東南アジアでは最も低い見通し。

今後の金融政策については、引き続き景気に十分配慮しながら、小幅利上げを継続したいとの考えを改めて強調。

令和4年8月16日　ロシアの4-6月期マイナス成長

おはようございます。ロシアの4-6月期はマイナス成長となりました。

1. 4-6月期成長率は3.5%に鈍化

ロシア連邦統計局は8月12日、4-6月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比▲4.0%になったと発表。マイナス成長は、新型コロナ・ウィルスの影響などで落ち込んだ21年1-3月期入り、５四半期ぶりにマイナス成長に転落。

ブルームバーグ・エオコノミクスによると、今回のGDPの縮小を考慮すると、ロシアの経済は今や、2018年とほぼ同じ規模に相当。

ロシア担当エコノミスト・新久サンダー・イサコフ宇井は「経済は4年分の成長を失い、第2四半期に18年規模に戻る。金融緩和に支えられ、10-12月期にかけ縮小ペースが鈍ると予想。只、欧州のエネルギー禁輸で輸出が抑制されることになり、23年も▲2%のマイナス成長になるだろう」としました。



2.　インフレ率が減速

国家統計局から8月10日発表された7月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+15.1%と、伸び率は前月の+15.9%から減速(図表2参照)。市場予想の+15.3%から下振れ。





3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は7月2日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも▲1.5ポイント引き下げて8.00%にすることを決定(図表3参照)。5会合連続の引き下げで、25日から適用 市場予想は▲1.00%ポイント利下げであったため、サプライズ。 中銀は声明で、「ロシア経済の外部環境は依然として厳しく、経済活動を大きく制約している」と指摘。侵攻に伴う欧米の経済制裁の影響が出ているとしました。



同国のインフレ率が、侵攻前と比較して低下していることも金利引き下げに踏み切った理由。ロシア中銀の7月15日時点での年間インフレ率予想は15.5%。5月の+17.1%から低下。

令和4年8月17日　中国7月鉱工業生産

おはようございます。中国7月の統計で、鉱工業生産は予想を下回りました。

1.　鉱工業生産の伸び率予想下回る

中国国家統計局が15日発表した統計によると、7月の鉱工業生産は前年同月比+3.8%と、6月の+3.9%から加速。市場予想の+4.6%から下振れ。



2.　7月小売売上高は反発

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、7月の小売売上高は前年同期比+2.7%と、前月の+3.1%から鈍化(図表2参照)。市場予想+5.0%から下振れ。



3.　　1-7月固定資産投資減速

他方、国家統計局による同日発表の1-7月の固定資産投資は、前年同期比+5.7%。1-6月の+6.1%から減速(図表3参照)。予想は+6.2%から下振れ。



中国政府は1年以上前から景気支援策を打ち出してきたものの、内需の低迷が継続していることがこの日の統計で改めて示されました。最近発表された7月の製造業購買担当者指数(PMI)や輸入実績、新規融資も弱い内容であり、政府が早期に追加刺激策を講じる必要があるとの見方が強まっています。

令和4年8月16日　ロシアの4-6月期マイナス成長

おはようございます。ロシアの4-6月期はマイナス成長となりました。

1. 4-6月期成長率は3.5%に鈍化

ロシア連邦統計局は8月12日、4-6月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比▲4.0%になったと発表。マイナス成長は、新型コロナ・ウィルスの影響などで落ち込んだ21年1-3月期入り、５四半期ぶりにマイナス成長に転落。

ブルームバーグ・エオコノミクスによると、今回のGDPの縮小を考慮すると、ロシアの経済は今や、2018年とほぼ同じ規模に相当。

ロシア担当エコノミスト・新久サンダー・イサコフ宇井は「経済は4年分の成長を失い、第2四半期に18年規模に戻る。金融緩和に支えられ、10-12月期にかけ縮小ペースが鈍ると予想。只、欧州のエネルギー禁輸で輸出が抑制されることになり、23年も▲2%のマイナス成長になるだろう」としました。



2.　インフレ率が減速

国家統計局から8月10日発表された7月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+15.1%と、伸び率は前月の+15.9%から減速(図表2参照)。市場予想の+15.3%から下振れ。





3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は7月2日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも▲1.5ポイント引き下げて8.00%にすることを決定(図表3参照)。5会合連続の引き下げで、25日から適用 市場予想は▲1.00%ポイント利下げであったため、サプライズ。 中銀は声明で、「ロシア経済の外部環境は依然として厳しく、経済活動を大きく制約している」と指摘。侵攻に伴う欧米の経済制裁の影響が出ているとしました。



同国のインフレ率が、侵攻前と比較して低下していることも金利引き下げに踏み切った理由。ロシア中銀の7月15日時点での年間インフレ率予想は15.5%。5月の+17.1%から低下。

令和4年8月14日　タイ中銀利上げ

おはようございます。タイの中銀が利上げしました。

1.　1-3月期成長率+2.2%に加速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は5月17日に、1-3月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.2%になったと発表。前期の改定値同+1.8%から加速。市場予想の+2.1%から上振れ。

堅調な輸出と新型コロナ・ウィルス関連規制の緩和が寄与。一方、インフレ亢進が個人消費に悪影響を及ぼしました。

ロシアのウクライナ侵攻により、世界的に物価が上昇して、成長が鈍化していることにより、2022年の経済成長率予想を当初の+3.5〜+435から、+2.5〜3.5%に下方収修正。昨年の成長率は+1.6%から+1.5%に下方収修正されました。昨年11月時点では+0.9〜1.9%の予想でした。



2.　7月CPI伸び率は鈍化

一方、タイ商業省は8月5日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+7.61%であったと発表(図表2参照)。前月の同+7.66%からわずかに減速。市場予想の+7.8%から下振れ。



3.　政策金利を引き上げ

一方、タイ中央銀行は8月10日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、過去最低の0.5%から+0.25%ポイント引き上げて0.75%としました(図表3参照)。利上げは2018年12月以来約4年ぶり。経済が回復軌道に乗り、物価高への対応に舵を切りました。

+0.25%ポイント利上げは6対1で決定。1人は+0.5%ポイントの利上げを提案。景気回復に大きな影響を与えず、後で大幅な利上げが必要となるリスクを抑制できると主張。市場予想は、0.25%ポイント利上げが優勢でした。



新型コロナ・ウィルスの流行で、主力の県工業が打撃を受けたことにより、タイ経済はアジアの各地域と比較亭回復が遅れ、これまでは景気回復の支援を政策の主軸に据えてきました。コロナ感染を抑制するための各種規制が緩和されたことにより、観光業は今年に入って回復してきています。

ピティ・ディスヤタット総裁は「海外からの訪問客が予想を上回る中、景気回復の勢いは続いている」と指摘。「タイ経済は今年末までにコロナ禍前の状態に戻る見通しであり、勢いは今後も続くだろう」としました。

令和4年8月13日　中国7月CPI上昇率加速

おはようございます。中国の7月CPIは、上昇率が加速しました。

1.　7月CPI上昇率加速

中国では国家統計局が10日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.7%であったと発表。前月の+2.5%から伸び率は加速。2年ぶりの高い伸び率。「+3%前後」とする政府の目標に近づいています。

7月には食品が+7%。伸び率は+6月の+2.9%から加速。特に食肉消費の6割を占める豚肉が+20%。生鮮野菜と果物もそれぞれ前年同月比+13%、+17%の上昇。ロシアのウクライナ侵攻の影響により肥料価格が上昇しており、野菜や果物は値上がりが続く可能性があります。



2.　PPIは上昇率鈍化

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、7月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+4.2%と、前月の+6.1%から鈍化。市場予想の+4.8%から下振れ。建設部門の活動鈍化を背景とする原材料価格の下落で、昨年2月以来の低い伸び率。



昨年10月に26年ぶりの高水準を記録していたPPIの伸び率の鈍化は、政策当局者に景気支援策を講じる余地を与えることとなります。

前年比上昇率で、石炭採掘・選炭が+20.7%と、前月から▲10.7%ポイント鈍化。石油・ガス採掘も▲10.5%鈍化して+43.9%となりました。

令和4年8月11日 トルコ中銀、トルコの７月製造業PMI低下

おはようございます。トルコの7月製造業PMIが低下しました。

1.　7月CPI上昇率加速

トルコ統計局が8月3日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+79.6となり、前月の+78.62%から伸び率が加速。市場予想の+80.5%からは下振れ



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は7月21日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を14.00%に据え置くことに決定(図表2参照)。据え置きは7会合連続で、市場の予想通り。 市場では、中銀の金融政策に介入姿勢を続けるエルドアン大統領の低金利政策に、変わりがないため、今後もリラ安とインフレ率上昇に歯止めがかからず、インフレ率は上昇し続けると予想。すでに６月のインフレ率は上記の通り、前年同月比+78.62%と、5月から仮想して、24年ぶりの高い伸び率。今後、+80%に加速すると予想されています。



3.　1-3月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.3% (図表3参照)。前期の同+9.1%から減速したものの、市場予想をわずかに上回りました。製造業がけん引。輸出を含む需要が堅調。

7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。



只、政策金利を14%まで引き下げたことにより、インフレ率が約+70%へと上昇しており、今後は成長が抑制される恐れがあるとエコノミストは見ています。

前期比(季節調整済み)は+1.2%。

4.　トルコの７月製造業PMI低下

トルコ小国会議所と米金融サービス大手S&Pグローバルが1日発表したトルコの7月製造業PMI(購買担当者指数)・速報値は46.9と、6月の48.1を下回り、20年5月以来2年2か月ぶりの低水準。5か月連続で景気の拡大・縮小の分かれ目となる50を割り込みました。

S&Pグローバルのエコノミスト、アンドリュー・ハーカー氏は「市場の先行きの不確実性や需要低迷、インフレ圧力により、トルコの製造業者にとって厳しい時期を迎えている。只、輸出向け新規受注と雇用だけが比較的明るい材料となった。また、インフレの逆風がピークに達したことを示す兆候があり、インプット価格(投入指数で支払い価格)とアウトプット価格(生産者物価・産出指数で受取価格)の両方が約1年半ぶりの低い伸びとなった。インフレ圧力の低下は、企業が今後数か月で顧客を取り戻す可能性があることを意味している」としました。

令和4年8月9日　インド準備銀行利上げ

おはようございます。インド準備銀行が利上げしました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が7月12日発表した6 月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.01%(図表1参照)。前月の+7.04%からわずかに低下。市場予想の+7.03にほぼ一致。



2.　1-3月期成長率+3.1%に減速

続いて、インド統計局が5月29日に発表した1-3月期成長率は、前年同期比+3.1%(図表2参照)。前期の+5.4から減速。市場予想の+2.1%から上振れ。伸び率は8年ぶりの低水準。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴い消費需要や投資が低迷。

製造セクターの1-3月期GDPは前年比▲1.4%。前期は▲0.8%。農業部門は+5.9%と、前期の+3.6%から加速。

統計・計画実施省はこの日、今年度(3月31日迄)のGDP成長率を従来+5%ら+4.2%に引下げ。少なくとも8年ぶりの低い伸びとなる見込み。

一方、エコノミストらは、今年度は40年間で最大の落ち込みとなると予想。インド経済は最大で▲5%減少する可能性があるとしています。



3.　政策金利を引き上げ

他方、インド準備銀行(中央銀行)は8月5日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを+0.5%ポイント引き上げて5.40%にすることを全員一致で決定(図表3参照)。前回に続いて3会合連続で利上げ。利上げは市場の予想通り。



追加利上げを決定してことについて、ジャクティカ・ダス総裁は声明文で、「院フr絵率は4月の急上昇から一服したものの、依然として不快なほど高く、物価目標のレンジ(+2-6%)の上限を上回っている。インフレ圧力は広範囲に及んでおり、コアインフレ率は高水準にとどまっている」としました。

令和4年8月7日　米7月雇用者数+52.8万人

おはようございます。国の7月の雇用統計で、雇用者数が+52.8万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想上回る

米労働省7月の雇用統計を5日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+52.8万人と、市場予想の+25万人を上回りました。伸びは前月の39.8万人から拡大し、加熱状態が継続。失業率も前月の3.6%から3.5%へと低下。

前月の伸びは2万に強上方修正されました。2015-19年は月平均で19万人程度の伸びでしたが、新型コロナ・ウィルス禍による落ち込みからの回復で21年以降は50万人を上回るペースが継続。失業率は前回から横這いの3.6%の予想でしたが、7月には20年2月以来の水準迄低下。



2. FRBはペース再考も

40年ぶりの物価上昇や金利上昇に直面しつつも、労働市場が堅調に推移していることが示唆されたことにより、FRB(連邦準備理事会)はインフレ抑制に向けて、利上げペースが適切かどうか最高を迫られる大きくなっています。

雇用統計を受けて、金利先物に織り込まれた9月の+0.75%ポイント利上げの確率は約70%と、統計発表前の約40%から急上昇。

JPモルガンの米国チーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は雇用統計について、「景気後退(リセッション)懸念を和らげるだろうが、FRBにはまだ多くの仕事が残されているとうい懸念を増大させる内容」であるとし、9月FOMC(公開市場委員会)の利上げ予想を+0.75%ポイントに引き上げたとしました。

令和4年8月6日 ブラジル中銀利上げ

おはようございます。ブラジル中銀が利上げしました。

1.　政策金利を引き上げ

ブラジル中央銀行8月3日の金融政策委員会で、政策金利を+0.50%ポイント引き上げて、13.75%にすることを全員一致で決定(図表1参照)。引き上げは市場の予想通り。

中銀は会合後に発表した声明文で、追加利上げについて「インフレ見通しに対するリスクは上振れ・下振れ両リスクがある。コモディティ(国際商品)市況が部分的にでも元に戻る、また、予想以上の景気減速により、インフレ率が低下するリスクがある一方、世界的なインフレ圧力上昇の長期化や将来の財政見通しの不確実性(財政肥大化)と追加財政刺激策によるソブリン債のリスクプレミアム上昇(財政肥大化)によるインフレ上振れリスクがある」としました。

そのうえで、「総需要を支える財政政策が恒久的になる可能性がインフレ上振れリスクを高める」としています。



2.　インフレ率がインフレ率が加速

一方、ブラジル地理統計院は7月8日に、6月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。6月のIPCAは前年同月比+11.89%と、前月の同+11.73%から加速(図表2参照)。市場予想の+11.9%にほぼ一致。



3.1-3月期GDPは+1.7%に加速

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は6月2日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+1.7%であったと発表(図表3参照)。新型コロナ・ウィルスの変異株オミクロンの影響は限定的で、経済活動の回復でサービス業が堅調。資源価格の上昇により輸出が伸びました。

プラス成長は5四半期連続。21年10-12月期の+1.6%から、伸び率はほぼ横這い。3四半期連続でプラス成長。



前年同期比の項目別では、輸出が+8.1%、家計消費が+2.2。一方、設備投資など固定資本形成は▲7.2%。主力のサービス業は+3.7%、脳牧畜業は旱魃や大雨の影響により▲8%。

令和4年8月4日　中国で不動産バブル崩壊の兆し

おはようございます。中国で不動産バブル崩壊、その後始末が加速しています。

1.　 財新／マークイット発表7月製造業PMI低下

まず、景気の動向を見ましょう。財新／マークイットが8月1日に発表した7月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.4と、前月の51.7から低下。市場予想の51.5から下振れ。生産、新規受注、雇用の伸び鈍化が背景。

上海など中国の主要製造拠点では6月に新型コロナ・ウィルス対策のロックダウン(都市封鎖)が解除され、生産が大きく回復。感染差拡大や国内外の需要減少、不動産市場の低迷長期化で回復に陰りが見え始めています。



2.　不動産バブル崩壊が加速

一方、不動産バブルが崩壊し、その後始末が加速。大手でべラッパーは資産売却を加速しているものの、資産価格下落のスピードがそれを上回っています。習近平政権は銀行に不動産業向けの融資を増やすよう働きかけていますが、相場底打ちの兆しは見えません。

1-6月期の不動産開発投資は前年同期比▲5.4%、分譲住宅の売上高は同▲28.9%。失業増加も懸念されており、若年層(6-24歳)の調査失業率は19.30%に上昇。調査開始以来最高となりました。

3.　恒大再編にも警戒感広がる

一方、世界で最大の債務を抱える中国の不動産大手、中国恒大産業にとって、時間が切迫しつつあります。同社の流動性問題は中国不動産業の広範な債務危機問題の景気となり、更に多くの住宅建設業者を巻き込んで金融機関に脅威を及ぼし、習近平国家主席に大きな難題を突き付けています。

嘗て不動産業最大手であった中国恒大は以前、暫定的な債務再編計画を7月末迄に提出する方向であると説明しており、約3000億ドル(約41兆円)に上る負債を抱える同社にはにっ数が残されていません。

同車は22日、傘下の不動産サービス会社で134億人民元(約2700億円)の預金が第三者の銀行融資の担保保証に使われていたことを明らかにしました。最高財務責任者(CFO)の潘大栄氏も辞任しました。

令和4年8月3日　財新発表中国7月PMI

おはようございます。財新／マークイット発表中国の7月製造業PMIは、前月から低下しました。

1.　 財新／マークイット発表7月製造業PMI低下

財新／マークイットが8月1日に発表した7月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.4と、前月の51.7から低下。市場予想の51.5から下振れ。生産、新規受注、雇用の伸び鈍化が背景。

上海など中国の主要製造拠点では６月に新型コロナ・ウィルス対策のロックダウン(都市封鎖)が解除され、生産が大きく回復。感染差拡大や国内外の需要減少、不動産市場の低迷長期化で回復に陰りが見え始めています。



2.　 国家統計局発表製造業PMIも低下

一方、国家統計局が31発表した7月の製造業PMIは49.0と、予想外に悪化して、節目となる50を再び割り込みました。

キャピタル・エオコノミクスの中国担当シニアエコノミストのジュリアン・エバンスぷリチャード氏は両統計について、中国の景気回復は経済再開後の一時的な押し上げ効果が薄れ、７月に減速した可能性があると指摘。経済活動が今後、数四半期にわたりトレンドを下回るという自社の予想と一致する、としました。

令和4年8月2日　中国7月製造業PMI

おはようございます。7月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、予想を下回りました。

1.　7月製造業PMIは前月から低下

中国の国家統計局が7月31日発表した月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.0 と、前月の50.2から低下。市場予想の50.4から下振れ。景気判断の節目となる50を再び割り込みました。新型コロナ・ウィルスの新たな感染拡大と、世界経済の見通し悪化が需要を圧迫。

国家統計局の趙慶河氏は声明で、「中国の経済繁栄の水準は低下しており、回復のための基盤を強化する必要がある」としました。ガソリン、原料炭、鉄鋼などエネルギー集約型産業が引き続き低迷して、7月の製造業PMIを押し下げる主な要因となったと分析。



2.　非製造業PMIも低下

一方、同日に発表された建設業とサービス業を対象とする7月の非製造業PMIは53.8と、前月の54.7から低下。製造業と非製造業を合わせた総合PMIは52.5と、前月の54.1から低下。

キャピタル・エコノミストは、政策の抑制、ロックダウン(都市封鎖)への懸念、消費者心理の低迷により、中国経済の回復への道のりはより長くなる恐れ場あるとしました。

令和4年7月31日 トルコ中銀、22年インフレ見通しを+60.4%に引き上げ

おはようございます。トルコ中銀が、22年インフレ見通しを+60.4%に引き上げました。

1.　6月CPI上昇率加速

トルコ統計局が7月4日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+78.62となり、前月の+73.5%から伸び率が加速。98年9月の+80.4%以来、約24年ぶりの高い水準。市場予想の+78.8%にほぼ一致。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とそれに伴う西側諸国の対ロ経済制裁により、エネルギー価格が高騰。中銀利下げに伴う通貨トルコリラの急落もあり、インフレ率が急加速。

全指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除くコアCPIは、前年同月比+57.26%と、前月の+56.04%や4月の+52.37%を上回り、8か月連続で伸び率が加速。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は7月21日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を14.00%に据え置くことに決定(図表2参照)。据え置きは7会合連続で、市場の予想通り。 市場では、中銀の金融政策に介入姿勢を続けるエルドアン大統領の低金利政策に、変わりがないため、今後もリラ安とインフレ率上昇に歯止めがかからず、インフレ率は上昇し続けると予想。すでに６月のインフレ率は上記の通り、前年同月比+78.62%と、5月から仮想して、24年ぶりの高い伸び率。今後、+80%に加速すると予想されています。



3.　1-3月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.3% (図表3参照)。前期の同+9.1%から減速したものの、市場予想をわずかに上回りました。製造業がけん引。輸出を含む需要が堅調。

7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。



只、政策金利を14%まで引き下げたことにより、インフレ率が約+70%へと上昇しており、今後は成長が抑制される恐れがあるとエコノミストは見ています。

前期比(季節調整済み)は+1.2%。

4.　中銀が22年インフレ見通しを+60.4%に引き上げ

中銀は28日、最新の四半期インフレ報告書を発表して、22年末時点のインフレ見通しを前回4月時点の前年比+42.9%から+60.4%(予想レンジは+56.9%〜63.9%)へと、+17.6%ポイント引き上げ。

輸入物価とエネルギー・食品の物価上昇率の見通しを大きく引き上げたことが、インフレ見通し引き上げの主因。リラ下落の進行や供給サイドの制約などにより上昇が継続。

エネルギー価格の見通しは、従来予想の+45.0%から+87.2%、食品価格は同+49.0%から+71.3%、輸入価格は同+22.2%から+23.3%へと、それぞれ引き上げました。

令和4年7月28日　 IMFが世界経済見通しを引き下げ

おはようございます。22年世界の成長率見通しを+3.2%に引き下げ

国際通貨基金(IMF)は7月26日発表の「世界経済見通し(WEO、改定見通し)」で、2022年の世界経済成長率見通しを+3.2%と、前回1月の予想から▲0.4%引き下げ(図表１参照)。歴史的なインフレとそれに対応する米欧での利上げ、新型コロナ・ウィルス感染拡大防止のための中国のロックダウン(都市封鎖)などがマイナス要因。

世界経済は、新型コロナ・ウィルス感染の打撃から立ち直りつつありましたが、インフレなどにより、再び減速感が拡大。IMFのチーフ・エコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は26日の記者会見で「4月以降、見通しが大きく低下している。世界は間もなく世界同時不況の瀬戸際に立つかもしれない」としました。



2.　 世界同時不況にも言及

IMFは中心となる基本シナリオ以外に、起きる可能性の高い「代替シナリオ」を提示。2022年の成長率を+2.6%、23年のそれを+2.0%として、基本シナリオからそれぞれ▲0.6%ポイント、▲0.9%ポイント下回るとしました。

ロシアのウクライナ侵攻により、ロシアから欧州へのガス供給が途絶するリスクがあり、深刻な人手リスクにより、世界的にインフレが長期化。金融引き締めによる新興国や途上国の債務危機などを下振れリスクとして挙げました。

米国は深刻なインフレに対応して大幅な利上げを迫られており、中国は新型コロナ・ウィルスに対応したロックダウンにより生産、消費が大幅に鈍化。中国のロックダウンは供給網にも悪影響を与えています。

日本の22年は▲0.7%の下方修正で+1.7%の見通し。日本はもともと回復が遅れていましたが、コロナ前の19年への回復が遠のいています。

令和4年7月27日 トルコ中銀金利据え置き

おはようございます。トルコ中銀が、政策金利を据え置きました。

1.　6月CPI上昇率加速

トルコ統計局が7月4日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+78.62となり、前月の+73.5%から伸び率が加速。98年9月の+80.4%以来、約24年ぶりの高い水準。市場予想の+78.8%にほぼ一致。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とそれに伴う西側諸国の対ロ経済制裁により、エネルギー価格が高騰。中銀利下げに伴う通貨トルコリラの急落もあり、インフレ率が急加速。

全指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除くコアCPIは、前年同月比+57.26%と、前月の+56.04%や4月の+52.37%を上回り、8か月連続で伸び率が加速。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は7月21日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を14.00%に据え置くことに決定(図表2参照)。据え置きは7会合連続で、市場の予想通り。 市場では、中銀の金融政策に介入姿勢を続けるエルドアン大統領の低金利政策に、変わりがないため、今後もリラ安とインフレ率上昇に歯止めがかからず、インフレ率は上昇し続けると予想。すでに６月のインフレ率は上記の通り、前年同月比+78.62%と、5月から仮想して、24年ぶりの高い伸び率。今後、+80%に加速すると予想されています。



3.　1-3月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.3% (図表3参照)。前期の同+9.1%から減速したものの、市場予想をわずかに上回りました。製造業がけん引。輸出を含む需要が堅調。

7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。



只、政策金利を14%まで引き下げたことにより、インフレ率が約+70%へと上昇しており、今後は成長が抑制される恐れがあるとエコノミストは見ています。

前期比(季節調整済み)は+1.2%。

4.　中銀が22年末インフレ見通しを引き揚げ

一方、トルコ中銀が8日発表した、最新の７月エコノミスト調査によると、22年末時点のインフレ見通しは前年比+69.94%となりました。6月調査時点では、+64.59%。

トルコ中銀が4月28日発表した最新の四半期インフレ方向所では、インフレ率は6月迄に+70%でピークを打ち、22年末時点のインフレ見通しを+42.8%とみており、市場は中銀よりも厳しく見ています。

一方、8月のインフレ見通しは前月比+2.88%と、6月予想時点の+2.98%から引下げ。6月は+3.4%となったとみられており、8月には更に伸びが鈍化すると予想しています。

12か月後のインフレ見通しは、前年比+40.23と、6月予想時点の同+37.91%を上回りました。

令和4年7月25日　ロシア中銀利下げ

おはようございます。ロシアの中銀が利下げを行いました。

1.　1-3月期成長率は3.5%に鈍化

ロシアの経済指標を見ておきましょう。ロシア連邦統計強は5月17日、1-3月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比3.5%になったと発表。21年10-12月期の+5%から減速。同国が2月24日にウクライナへの侵攻を開始して、日米欧などから経済制裁を受けた影響によるものと考えられます。

原油などの採掘業が+8.5%、製造業+5.1%、小売売上高+3.5%。

同国の22年通年のGDPについては、世界銀行が4月に前年比▲11.2%との予想を発表。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により▲2.47%となった20年よりも大きな打撃を受ける見込み。ロシア中銀は2月時点で、22年通期の成長率が+2〜3%になると予想。



2.　インフレ率が鈍化

国家統計局から7月8日発表された6月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+15.9%と、伸び率は前月の+17.1%から減速(図表2参照)。市場予想の+16.1%から下振れ。



3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は7月2日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも▲1.5ポイント引き下げて8.00%にすることを決定(図表3参照)。5会合連続の引き下げで、25日から適用。

中銀は声明で、「ロシア経済の外部環境は依然として厳しく、経済活動を大きく制約している」と指摘。侵攻に伴う欧米の経済制裁の影響が出ているとしました。



同国のインフレ率が、侵攻前と比較して低下していることも金利引き下げに踏み切った理由。ロシア中銀の7月15日時点での年間インフレ率予想は15.5%。5月の+17.1%から低下。

令和4年7月24日　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀は、政策金利を据え置きました。

1.　6月CPI上昇率は加速

インドネシア中央統計局は7月1日に、6月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.35%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+4.17%から下振れし、前月の+3.55%から加速。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は7月21日の理事会で、政策金利であるBIレートを3.50%で維持すると発表。据え置きは市場の予想通り。過剰流動性を吸収するために、翌日物預金ファシリティー金利も2.75%に、翌日物貸出ファシリティー金利は4.25%にそれぞれ据え置き。現状維持は、今回で17会合連続。

中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、「世界景気の減速が国内経済の成長に影響を与えるリスクがある中、今回の決定は経済予測で示されている安定したコアインフレ率の動きと一致している」として、インフレ抑制が進む中で景気に配慮して、政策金利を据え置き。

今後の金融政策については、前回と同様、「インフレ期待とコアインフレ率の上昇リスクを注視しながら、ルピア相場の安定化政策を通じたポリシー・ミックスの経済政策手段の一体運営を強化する」としました。





3.　1-3期GDP予想を上回る

インドネシア中央統計局(BPS)は5月9日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.01%であると発表(図表3参照)。昨年第4四半期の同+5.02%から伸び率ほぼ横這い。



こGDPの約6割を占める家計消費は、前年同期比+4.34%、同様に約3割を占める投資は+4.09%。輸出は+16.22%。2月下旬のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、世界的に資源の需給が逼迫しており、石炭やパーム油など、主要輸出品目が伸びました。

令和4年7月23日　 バイデン大統領サウジ皇太子と会談

おはようございます。米バイデン大統領はサウジアラビアの皇太子と初会談を行いましたが、石油増産の確約は得られませんでした。

1. 石油増産の確約得られず

米バイデン大統領は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と15日初会談を行った後「サウジ側も問題の緊急性を理解しており、この日の協議から私は数週間内に更なる措置があるものと期待している」と発言。サウジのジュベイル国務相(外務担当)は同日遅くに米国の記者団に対して、石油に関するいかなる決定も思惑や地政学的状況ではなく「ファンダメンタルズに基づくものとなる」と強調。



2.　 米はOPECプラス会合後に期待

今後、何らかの発表がるとすれば、石油輸出国機構(OPEC)と非解明産油国で構成される「OPECプラス」の8月会合後となる見込み。そのため、初秋までは増産は行われず、米国のガソリン価格が下落し始めるとしても11月の中間選挙に近い時期となる見込み。

その時期になっても、中東諸国が増産に動くかどうかは不透明。湾岸会議(GCC)は16日の会合で、ロシアによるウクライナ侵攻を引き金とする食料不足に対応する新たな取り組みを発表。米国がこれに10憶ドル(約1390億円)支援すると表明。バイデン政権高官は、イランがロシアに武装無人偵察機の売却を始めた可能性があるとしています。

令和4年7月21日　 中国6月新築住宅価格

おはようございます。中国の6月新築住宅価格で、値下がり都市が５割超となりました。

1. 4-6月期GDP+0.4%

まず、中国の景気を見ましょう。中国の国家統計局は15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+0.4%と発表(図表1参照)。市場予想の+1.0%を下回り、今年1-3月期の+4.8%から急減速。新型コロナ・ウィルス拡大を受けた上海などでのロックダウン(都市封鎖)による行動規制で、工場などの操業率が低下。ウクライナ情勢による資源高もあり、3月の生産や消費が伸び悩みました。

この伸び率は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて、武漢で行われたおととし1-3月期以来の低さで、四半期ごとの統計が公表されている1992年以来で２番目に低い水準。

外出制限は２か月余り続き、工場の操業停止、物流の混乱も招きました。更に、飲食店の営業が規制されるなど、各地で観戦対策が強化されたことで、個人消費が冷え込み、不動産業の市況も悪化。



2.　6月新築住宅価格で値下がり都市が５割超

一方、国家統計局が15日発表した2022年6月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の54%にあたる38都市で、5月から5都市減少。マンション市場の長引く調整により値上がり期待が薄れており、住宅取引が回復するには時間がかかる見込み。

前月比で上昇したのは31都市と、5月から6都市増加。横這いは1都市。各都市の平均の価格下落率は▲0.1%で、10か月連続で前月比下落。前年同月比は▲1.3%と、15年9月以来最大の下落幅。

都市の規模別では、北京、上海、広州、深?「1級都市」のマンション価格は、平均で前月比+0.5%。上昇幅は5月の+0.4%からやや拡大。省都クラスの「2級都市」は、前月比+0.1%と、上昇に転じました。それ以下の「3級都市」は▲0.3%の低下。

取引価格が比較的自由で市場の動向を反映しやすい中古市場では、全体の7割弱に当たる48都市で価格が下落。5月から5都市減少。値上がりは21都市。価格変動を単純平均すると▲0.2%で、11か月連続で前月比低下。前年同月比では▲2.7%。

令和4年7月19日 トルコインフレ率加速

おはようございます。トルコ中銀が、22年末時点のインフレ見通しを引き揚げました。

1.　6月CPI上昇率加速

トルコ統計局が7月4日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+78.62となり、前月の+73.5%から伸び率が加速。98年9月の+80.4%以来、約24年ぶりの高い水準。市場予想の+78.8%にほぼ一致。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とそれに伴う西側諸国の対ロ経済制裁により、エネルギー価格が高騰。中銀利下げに伴う通貨トルコリラの急落もあり、インフレ率が急加速。

全指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除くコアCPIは、前年同月比+57.26%と、前月の+56.04%や4月の+52.37%を上回り、8か月連続で伸び率が加速。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は6月23日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を14.00%に据え置くことに決定(図表2参照)。据え置きは65会合連続で、市場の予想通り。

市場では、中銀の政策に介入姿勢をとるエルドアン大統領の低金利政策方針に変更はなく、今後もリラ下落とインフレ上昇に歯止めがかからず、インフレ率は今後数か月、加速するとみています。インフレ率は今後、+80%に加速すると予想されています。



中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、「インフレ上昇は、(ウクライナ情勢など)地政学的な動向を反映した、世界的なエネルギーや食糧、農産物の価格上昇による強い供給ショックによって引き起こされている」とし、インフレ加速は国内需要の拡大よりも供給サイドに原因があると判断。利上げによる需要抑制、予冷に伴うインフレ抑制の必要性がないことを改めて示唆。

3.　1-3月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.3% (図表3参照)。前期の同+9.1%から減速したものの、市場予想をわずかに上回りました。製造業がけん引。輸出を含む需要が堅調。

7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。



只、政策金利を14%まで引き下げたことにより、インフレ率が約+70%へと上昇しており、今後は成長が抑制される恐れがあるとエコノミストは見ています。

前期比(季節調整済み)は+1.2%。

4.　中銀が22年末インフレ見通しを引き揚げ

一方、トルコ中銀が8日発表した、最新の７月エコノミスト調査によると、22年末時点のインフレ見通しは前年比+69.94%となりました。6月調査時点では、+64.59%。

トルコ中銀が4月28日発表した最新の四半期インフレ方向所では、インフレ率は6月迄に+70%でピークを打ち、22年末時点のインフレ見通しを+42.8%とみており、市場は中銀よりも厳しく見ています。

一方、8月のインフレ見通しは前月比+2.88%と、6月予想時点の+2.98%から引下げ。6月は+3.4%となったとみられており、8月には更に伸びが鈍化すると予想しています。

12か月後のインフレ見通しは、前年比+40.23と、6月予想時点の同+37.91%を上回りました。

令和4年7月18日　中国6月鉱工業生産

おはようございます。鉱工業生産は予想を下回りました。

1.　鉱工業生産の伸び率予想下回る

中国国家統計局が15日発表した統計によると、6月の鉱工業生産は前年同月比+3.9%と、5月の+0.7%から加速。市場予想の+4.1%からは下振れ。



2.　6月小売売上高は反発

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、6月の小売売上高は前年同期比+3.1%と、前月の▲6.7%から反発(図表2参照)。市場予想は横這い。４か月振りの高い伸び。上海のロックダウン解除が背景。

WPICマーケッティング・テクノロジーのジェイコブ・クックCEOは、「小売り売上高の伸びは、ロックダウンが主に消費を圧迫したことを示唆している」としました。更に、「今後のロックダウンはそれほど厳しいものとはならない見通しで、下半期に消費の回復が続くと楽観している」としました。



3.　　1-6月固定資産投資減速

他方、国家統計局による同日発表の1-6月の固定資産投資は、前年同期比+6.1%。1-5月の+6.2%から減速(図表3参照)。予想は+6.0%。



一方、国家統計局が同日発表した4-6月期国内総生産(GDP)は、前年同期比+0.4%と、1-3月期の同+4.8%から大きく減速。市場予想の+1.0%から下振れ。2020年1-3月期の▲6.9%を除くと、1992年の統計開始以来最低の水準に落ち込みました。

令和4年7月17日　 中国4-6月期GDP

おはようございます。中国の4-6月期GDP 成長率は+0.4%に減速しました。

1. 4-6月期GDP+0.4%

中国の国家統計局は15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+0.4%と発表(図表1参照)。市場予想の+1.0%を下回り、今年1-3月期の+4.8%から急減速。新型コロナ・ウィルス拡大を受けた上海などでのロックダウン(都市封鎖)による行動規制で、工場などの操業率が低下。ウクライナ情勢による資源高もあり、3月の生産や消費が伸び悩みました。

この伸び率は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて、武漢で行われたおととし1-3月期以来の低さで、四半期ごとの統計が公表されている1992年以来で２番目に低い水準。

外出制限は２か月余り続き、工場の操業停止、物流の混乱も招きました。更に、飲食店の営業が規制されるなど、各地で観戦対策が強化されたことで、個人消費が冷え込み、不動産業の市況も悪化。



2.　今後も低迷の可能性

先月、上海での外出規制が解除され、生産や輸出は回復傾向にあるものの、一部の都市では再び感染が拡大していて、今後の経済動向を懸念する見方もあります。

中国国家統計局の付報道官は会見で、「国内で観戦拡大が多発したことなど、予想を超える突発的な要素が齎した深刻な打撃で、経済に対する下押しの圧量が明らかに増大した」としました。

今後の見通しについて「一部の地区は感染拡大で一時的に困難に直面したが、各種の経済政策の効果で景気回復は加速している」としました。

令和4年7月12日　スリランカ破産

おはようございます。スリランカが破産宣言をしました。

1.　首相が破産宣言

経済危機に直面しているスリランカのウィクラハシンハ首相は５日、議会で演説し、国の破産を宣告。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化が想定されます。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、給油所で車に乗って並んでいた60歳の男性が社内で死亡していることが発見皿ました。

首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金(IMF)との交渉について説明。地元紙デイリー・ミラーによると「過去には発展途上国としてIMFと協議してきたが、今は破産国として協議しているため、交渉はより困難になる」としました。

2.　デモ隊大統領府占拠

９日には、最大都市コロンボで、ラジャパクサ大統領の退陣を求めるデモが行われ、数千人規模のデモ隊が大統領公邸になだれ込みました。



プールに飛び込み大騒ぎする人たち。ベッドの上に居座り、スマートフォンで撮影する姿もあります。

　大統領はデモの前日に避難していて無事でしたが、デモ隊と警官隊の衝突で、少なくとも55人がけがをしたということです。

令和4年7月10日　米6月雇用者数+37.2万人

おはようございます。米国の6月の雇用統計で、雇用者数が+37.2万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想上回る

米労働省6月の雇用統計を8日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+37.2万人と、市場予想の+25万人を上回りました。5月の増加幅は速報値の+39万人から+38.4万人へと下方修正されました。失業率は3.6％で横這い。

平均時給は市場の予想通り前月比+0.3%。前年同月比では+5.1%と、高い伸びが継続。企業が労働時間を短縮している兆候は見られず、経済的な理由で、パートタイムで働く人も約21年ぶりの水準に減少し、景気後退が差し迫っているという懸念が和らぐ可能性があります。



2.　 FRBは利上げ継続

一方、米連邦準備理事会(FRB)は6日、+0.75%の大幅利上げを決定した6月14-15日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録要旨を公開。7月26-27日に開催する次回会合について、参加者は「+0.5%か+0.75%の利上げが適切と、大幅な利上げを継続する方針で一致。

FRBの急速な利上げによって市場では景気後退を懸念する声が増加。IT企業を中心として4-6月にはレイオフが増加。自動車部品会社の一部にも同様の動きがあります。

令和4年7月11日　中国6月CPI上昇率加速

おはようございます。中国の6月CPIは、上昇率が加速しました。

1.　6月CPI上昇率加速

中国では国家統計局が9日に、6月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.51%であったと発表。前月の+2.1%から伸び率は加速。1年11か月振りの高水準。市場予想の+2.4%から上振れ。

燃料や食品が値上がりしたほか、新型コロナ・ウィルスの県戦を封じ込めるための行動規制が緩和され、サービス需要が回復。国際商品市況の高騰を受けてガソリンや軽油の価格が3割上昇したほか、食品も+2.9%。



2.　PPIは上昇率鈍化

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、6月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+6.1%と、前月の+6.4%から鈍化。



21年同時期に新型コロナ・ウィルス禍から景気回復で資源価格も持ち直していた影響で、伸び率が鈍化。

令和4年7月10日　米6月雇用者数+37.2万人

おはようございます。米国の6月の雇用統計で、雇用者数が+37.2万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想上回る

米労働省6月の雇用統計を8日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+37.2万人と、市場予想の+25万人を上回りました。5月の増加幅は速報値の+39万人から+38.4万人へと下方修正されました。失業率は3.6％で横這い。

平均時給は市場の予想通り前月比+0.3%。前年同月比では+5.1%と、高い伸びが継続。企業が労働時間を短縮している兆候は見られず、経済的な理由で、パートタイムで働く人も約21年ぶりの水準に減少し、景気後退が差し迫っているという懸念が和らぐ可能性があります。



2.　 FRBは利上げ継続

一方、米連邦準備理事会(FRB)は6日、+0.75%の大幅利上げを決定した6月14-15日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録要旨を公開。7月26-27日に開催する次回会合について、参加者は「+0.5%か+0.75%の利上げが適切と、大幅な利上げを継続する方針で一致。

FRBの急速な利上げによって市場では景気後退を懸念する声が増加。IT企業を中心として4-6月にはレイオフが増加。自動車部品会社の一部にも同様の動きがあります。

令和4年7月9日　マレーシア中銀利上げ

おはようございます。マレーシア中銀は利上げしました。

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は6月24日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.8%になったと発表(図表1参照)。前月の同+2.3%から加速。市場予想の+2.6%から上振れ。



2.　1-3期成長率は+3.6%に回復

マレーシア中銀は5月13日に、1-3月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+5.0%になったと発表(図表2参照)。10-12月期の同+3.6%から加速。経済活動の再開によって、サービス業が+6.5%と好調だったのが主因。中銀は4-6月期以降も景気が一段と回復するシナリオを描くものの、世界的なサプライチェーン(供給網)や金融し王の混乱などリスク要因も増加。



1−3月期には失業率の低下によって、消費者の娯楽への支出が増大し、サービス業の改善を後押し。輸出も電機製品を中心に+22%と好調で、製造業は+6.6%。建設業などのマイナスを打ち消しました。

3.　政策金利を引き上げ

一方、マレーシア中央銀行は7月6日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を+0.25%ポイント引き上げ、2.25%にすることを決定。引き上げは市場の予想通りで、2会合連続。

中銀は会合とに発表した声明文でロシアによるウクライナへの侵攻が長期化し、商品相場に影響を与えていると指摘。「マレーシア経済がプラス成長の見通しとなる中、金融緩和の程度をさらに調整(利上げ)することを決めた」都市、金融政策の正常化の必要性を強調。更に、大規模な金融緩和を必要としてコロナ禍の影響は小さくなりつつあるとして、経済成長の見通しに大した前向きな見方を提示。



インフレ見通しについては、「22年は平均で前年比+2.2〜3.2%、コア指数は同+2〜3%上昇」と予測。これは東南アジアでは最も低い見通し。

今後の金融政策については、引き続き景気に十分配慮しながら、小幅利上げを継続したいとの考えを改めて強調。

令和4年7月6日 トルコインフレ率加速

おはようございます。トルコ中銀が政策金利を据え置きました。

1.　6月CPI上昇率加速

トルコ統計局が7月4日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+78.62となり、前月の+73.5%から伸び率が加速。98年9月の+80.4%以来、約24年ぶりの高い水準。市場予想の+78.8%にほぼ一致。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とそれに伴う西側諸国の対ロ経済制裁により、エネルギー価格が高騰。中銀利下げに伴う通貨トルコリラの急落もあり、インフレ率が急加速。

全指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除くコアCPIは、前年同月比+57.26%と、前月の+56.04%や4月の+52.37%を上回り、8か月連続で伸び率が加速。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は6月23日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を14.00%に据え置くことに決定(図表2参照)。据え置きは65会合連続で、市場の予想通り。

市場では、中銀の政策に介入姿勢をとるエルドアン大統領の低金利政策方針に変更はなく、今後もリラ下落とインフレ上昇に歯止めがかからず、インフレ率は今後数か月、加速するとみています。インフレ率は今後、+80%に加速すると予想されています。



中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、「インフレ上昇は、(ウクライナ情勢など)地政学的な動向を反映した、世界的なエネルギーや食糧、農産物の価格上昇による強い供給ショックによって引き起こされている」とし、インフレ加速は国内需要の拡大よりも供給サイドに原因があると判断。利上げによる需要抑制、予冷に伴うインフレ抑制の必要性がないことを改めて示唆。

3.　1-3月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.3% (図表3参照)。前期の同+9.1%から減速したものの、市場予想をわずかに上回りました。製造業がけん引。輸出を含む需要が堅調。

7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。



只、政策金利を14%まで引き下げたことにより、インフレ率が約+70%へと上昇しており、今後は成長が抑制される恐れがあるとエコノミストは見ています。

前期比(季節調整済み)は+1.2%。

令和4年7月5日　フィリピン中銀利下げ

おはようございます。フィリピン中銀が利下げしました。

1.　5月CPIが加速 フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は6月7日に、5月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+5.4%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+4.9%から加速。市場予想の+5.4%に一致。



2.　　政策金利を引き上げ

一方、フィリピン中央銀行は6月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を2.25%から2.50%に引き上げることを決定(図表2参照、上限を表示)。利上げは2会合連続。インフレ率が高水準にあることに対応。フィリピンと米国の金利下げ拡大したことにより急速に進行するペソ安の抑制にもつなげたい考え。

中銀のジョクノ総裁は同日の記者会見で、利上げを決定したことについて、「2023年までのインフレ見通し」を挙げました。直近では、5月のインフレ率が+5.4%と、4月の水準(+4.9%)や、政府目標である+2〜4%を上回りました。エネルギー価格の高騰の背景として、交通量や電気代なども上昇し、食品価格の高止まりも懸念されています。



3.　1-3月GDP+8.3%に回復

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は5月12日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+8.3%の伸びになったと発表(図表3参照)。10-12月期の改定値+7.7%から加速。新型コロナ・ウィルスの感染者数が減少して行動制限を緩和したことにより、個人消費が持ち直しました。

フィリピンでは、新型コロナ・ウィルス新規感染者数が1月下旬に減少に転じました。行動西岸が緩和されたことにより、原則認められていなかった子供を連れての商業施設訪問などが可能になりました。個人消費が上向き、サービス業は前年同期比+8.6%。製造業や建設業も堅調。



同日記者会見した国家経済開発庁のチュア長官は「経済も(新型コロナの)健康面の課題も克服している。1-3月期はパンデミック(世界的流行)前のGDP水準を超えた」としました。

令和4年7月3日　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀は、政策金利を据え置きました。

1.　5月CPI上昇率は加速

インドネシア中央統計局は5月9日に、4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.47%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+3.34%から上振れし、前月の+2.64%から加速。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は6月23日の理事会で、政策金利であるBIレートを3.50%で維持すると発表。据え置きは市場の予想通り。過剰流動性を吸収するために、翌日物預金ファシリティー金利も2.75%に、翌日物貸出ファシリティー金利は4.25%にそれぞれ据え置き。現状維持は、今回で16会合連続。

中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、前回5月の会合時と同様に、「世界各国でスタグフレーションリスクが高まる中、通貨ルピア相場の安定を維持し、インフレを抑制する必要性、更に経済成長を促進し続ける努力と合致する」として、インフレ抑制と景気回復の両方に配慮して、政策金利を据え置いたとしました。



3.　1-3期GDP予想を上回る

インドネシア中央統計局(BPS)は5月9日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.01%であると発表(図表3参照)。昨年第4四半期の同+5.02%から伸び率ほぼ横這い。



こGDPの約6割を占める家計消費は、前年同期比+4.34%、同様に約3割を占める投資は+4.09%。輸出は+16.22%。2月下旬のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、世界的に資源の需給が逼迫しており、石炭やパーム油など、主要輸出品目が伸びました。

令和4年7月2日　中国6月製造業PMI

おはようございます。6月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、予想を下回りました。

1.　6月製造業PMIは前月から上昇

中国の国家統計局が6月30日発表した月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.2 と、前月の49.6から上昇。市場予想の50.5から下振れ。景気判断の節目となる50を上回るのは今年2月以来。

同PMIは、中国経済が6月の改善の兆しを改めて示唆。新型コロナ・ウィルス感染や制限措置が和らいでいることが影響。



2.　非製造業PMIも上昇

一方、同日に発表された建設業とサービス業を対象とする6月の非製造業PMIは54.7と、約1年ぶりの高水準。前月の47.8から大幅上昇。市場予想の50.5を上回りました。

国家統計局とともにPMIを公表している中国物流情報センターは発表文で、「中国経済は6月に底打ちし、回復は基本的に定着しているが、供給と需要の持ち直しの不均衡にはなお注意が必要がと指摘。