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平成31年4月24日 ウクライナ大統領選タレント候補当選
平成31年4月23日 ベトナム3月の貿易収支
平成31年4月22日 インドネシア大統領選ジョコし再選確実
平成31年4月21日 トルコ自由貿易地域設定へ
平成31年4月20日 中国3月鉱工業生産と小売売上高
平成31年4月18日 中国1-3月期GDP+6.4%
平成31年4月17日 中国3月主要70都市新築住宅価格
平成31年4月16日 中国3月CPI上昇率予想下回る
平成31年4月15日 中国3月貿易収支輸入が予想外に減少
平成31年4月14日 インド総選挙第1回の投票
平成31年4月13日 露財務相19年成長率上振れを示唆
平成31年4月11日 トルコリラが下落
平成31年4月10日 トルコがロシア製ミサイル導入へ
平成31年4月9日 中国外貨準備高5か月連続で増加
平成31年4月8日 ハンガリー金利据え置き
平成31年4月7日 米3月雇用者数+19.6万人
平成31年4月6日 ポーランド中銀政策金利を1.5%で維持
平成31年4月4日 インド総選挙近づく
平成31年4月3日 トルコ地方選与党首都で敗北
平成31年4月2日 中国3月PMI
平成31年4月1日 ベトナム1-3月成長率+6.79%に減速
平成31年4月258日 中国1-3月国有企業利益
おはようございます。中国の1-3月国有企業利益は、前年同期比+15.6%となりました。
1. 1-3月期GDP+6.4%
まず、景気の動向を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年10-12月期から横這い。18年1-3月期から4四半期ぶりに減速が止まりました。個人消費は振るわなかったものの、投資が回復。
政府は成長率目標を「+6.0〜6.5%」としており、今回の背町立は、その範囲に収まりました。ただ、前期比の成長率は+1.4%と、前期の+1.5%から減速。
2. 1-3月国有企業利益+15.6%
一方、中国の財政部が24日発表した国有企業の2019年1-3月国有企業利益は、前年同期比+15.6%の8,197億7000万ドル(約13兆6400億円)になったと発表。内輪化へ、中央企業(中央政府が管轄する大型国有企業)が+17.9%の5814億4000万元、地方国有企業は+10.4%の2383億3000万元。
他方、1-3月の売上高は、国有企業が+8.9％の13兆9973億1000万元。うち、中央企業は+69.%の8兆2338億7000万元。
平成31年4月24日 ウクライナ大統領選タレント候補当選
おはようございます。ウクライナの大統領選で、タレント候補が当選しました。
1. ゼレンスキー氏が大差で当選
ウクライナでは21日に、大統領選の決選投票が行われました。新人のタレント候補であるウォロディミル・ゼレンスキー氏(41)が約7割の得票で、ペトロ・ポロシェンコ現大統領に大差をつける当選となりました。
22日午前の中央選管の開票速報(開票率80%)では、ゼレンスキー氏が73%と、ポロシェンコ氏の24.6%を大きく引き離しています。
ゼレンスキー氏は21日夜に、キエフ市内で記者会見して、「我々みんなで(勝利を)実現した。失望させないことを約束する」と、国民に呼びかけました。ポロシェンコ氏も、「国民の決定を受け止める」として、敗北を認めました。
2. ロシアは関係改善に期待
一方、ロシアは、今後ウクライナとの関係が改善することを期待しています。ポロシェンコ大統領はロシアとの対決姿勢を強調したものの、有権者の多くの支持を集められず自滅。ロシアは、新大統領と、関係改善を目指す構え。
大統領選においては、汚職あるいは生活環境の改善が有権者の主要な関心事であり、ロシアとの対決姿勢は順位が低かったとみられます。ゼレンスキー氏は、既成政治への有権者の不信により当選したと言えますが、具体的な政策は未知数。ロシアに対して、どのような姿勢をとるのか注目されます。
平成31年4月23日 ベトナム3月の貿易収支
おはようございます。ベトナムの2月の貿易収支は、▲8.11億ドルの赤字年となりました。
1. インフレ率は低下
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が3月29日に発表した3月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.7%と、前月の+2.64%からほぼ横這い(図表１参照)。
2. 1-3月のGDP成長率は+6.79%に減速
一方、ベトナム統計総局は3月29日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.79%と発表(推計、図表2参照)。昨年10-12月期の+7.31%から減速。1-3月期だけで見ると、過去10年で18年に続き2番目に高い伸び率。
GDPの7割弱を占める個人消費を含む最終消費支出が+7%と、全体を牽引。一方、輸出は+4.7%と、全体よりも低い伸び。米中貿易戦争の影響などによる中国からの生産シフトなどで対米輸出が3割弱伸びたものの、輸出全体の25%を占める韓国サムスン電子が生産するスマートフォンの生産が減少したことが響きました。
3. 3月の貿易収支16.3億ドルの黒字
一方、ベトナム税関筝曲が発表した統計によると、19年3月の輸出額は前年月比+63.8%の227億8000万ドル(約2.53兆円)、輸入額は同+44.2%の211億5400万ドル(約2.35兆円)。これにより、3月の貿易収支は16億2600万ドル(約1800億円)の黒字。
さらに、1-3月期(第1四半期)の輸出額は前年同期比+5.3％の588国6000万ドル(約6.54兆円)。これにより、1-3月期の貿易収支は14億1100万ドル(約1600億円)の黒字。
1-3月期の輸出額のうち、品目別で金額が最も大きかったのは、「携帯電話・部品」の121億3335万ドル(約1.35兆円)で、前年同期比▲3.6%。続いて、衣料・織物、、コンピュータ・電子部品、履物、機械・設備・部品、木税・木工品、車両・部品など。
他方、輸入額で最も大きかった品目は、「コンピュー場・電子製品・部品」の117億8808万ドル(約1.3兆円)で、前年同期比+13.1%の増加。続いて、機械・設備・部品、各種織物、携帯電話・部品、鉄鋼、原料樹脂など。
平成31年4月22日 インドネシア大統領選ジョコ氏再選確実
おはようございます。インドネシアの大統領選で、ジョコ氏の再選が確実となりました。
1. 3月CPI上昇率は+2.48%に減速
先ず、経済指標を見ておきましょう。インドネシア中央統計局は4月1日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.48%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.5%を下回り、前月の+2.57%から減速。
2. 政策金利を据え置き
一方、インドネシア中央銀行は2月21日の理事会で、政策金利である7日物リバースレポレートを6.00%に据え置くことを決定(図表２参照)。据え置きは、市場の予想通り。また中銀は、翌日物預金ファリシティー金利も5.25%に、翌日物貸出ファシリティー金利も6.75%に据え置き。
中銀は17年10月会合から18年4月会合まで7会合連続で政策金利を据え置いたものの、同5月頃から通貨ルピアが急速に下落したため、ルピア安と国内からの資金流出を阻止するために、5月の定例会合と同30日の臨時会合、6、8、9月の会合で利上げを実施。10月会合で現状維持を決定したものの、11月会合で6回目の利上げを実施し、利上げ幅は計+1.75%ポイントになりました。現状維持は前回1月会合に続いて3会合連続。
中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持としてことについて「現在の政策金利の水準は、経常赤字を許容範囲の水準に抑制することや、インドネシアの金融市場の魅力を維持することと合致する」と、前回会合字とほぼ同様の見解を示唆。
3. 7-9期+5.17%成長
インドネシア中央統計局11月5日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.17%であると発表(図表3参照)。4-6月期の+5.27%から減速。市場予想の+5.15%にほぼ一致。
需要項目別では、消費の減速が成長率低下に繋がりました。
民間消費は、前年同期比+5.08%(前期は同+5.22%)と、小幅低下。政府消費支出は同+6.28%と、前期の+5.21%に続いて高めの伸び。総固定資本形成は同+69.6%と、前期の+5.86%から加速。純輸出のGDPへの寄与度は▲1.10%ポイントと、前期の▲1.24%ポイントから改善。
4. 大統領選でジョコ氏再選確実
17日に投開票されたインドネシアの大統領選では、現職ノジョコ・ウィドド大統領(57)の再選が確実となりました。大型のインフラ投資を推し進め、+5%程度の成長を実現したことが評価されました。
ただ、対立候補であるプラボウォ・スビアント氏は敗色濃厚であることを認めず、「一方的な勝利宣言」を行いました。
前回の大統領選では、両候補がかなりの接戦になり、やはり両陣営とも勝利宣言を行ったという経緯があります。選管による正式な発表は5月22日とかなり先になっています。プラボォ陣営の支持者はデモを行う予定であり、政治的な混乱が続く可能性があります。
平成31年4月21日 トルコ自由貿易地域設定へ
おはようございます。最近はかなり温かくなってきましたね。さて、トルコが自由貿易地域の設定を目指すことになりました。
1. 3月CPI上昇率は+19.71%
トルコ統計局が4月3日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+19.71%となり、1月の同+19.67%から伸び率はほぼ横這い(図表１参照)。伸び率は+20%を下回ったものの、CPI上昇率は依然として高水準。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は3月6日の金融政策決定会合で、インフレが改善の兆しを示唆しているものの、インフレ上振れリスクが続いているとして、主要政策金利である1週間物レポ金利を、24.0%に据え置くことに決定。
従来中銀は、インフレ抑制と急激なリラ下落を防ぐために、18年5月23日に緊急会合を開催し、4つの主要政策近隣うち、後期流動性ウィンドウ金利(後期流動性貸出金利)だけを13.50%から16.50%へと引き上げ、その5日後の28日には金融政策を簡素化するために、４つの政策金利のうち、1週間ものレポ金利を唯一の主要政策金利としました。
そのうえで、6月会合で17.75%としました。その後9月の会合で年初来▲40%の急落となったリラ下落を阻止するために、政策金利を一機に+24%引き上げました。金利据え置きは18年12月会合に続いて4会合連続。
3. 10-12月期成長率がマイナスに転落
他方、トルコ統計局が3月11日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲3.0% (図表3参照)。昨年4-9月期の同+1.6%(速報ベース)からさらに低下。景気後退局面に入ったことが鮮明になりました。
昨年は通貨リラが大幅に下落し、インフレ率が大幅に高まりました。インフレ抑制のために、中銀は政策金利を昨年9月には24%まで大幅に引き上げました。それにより、市中銀行の貸出金利が大幅に上昇し、景気の後退につながりました。
リラの大幅下落により、一時はクーデター未遂の後遺症などで減少していた観光客が戻り、企業の輸出にもプラスになるなどの効果もあります。ただ、当面の景気見通しは厳しく、国際通貨基金(IMF)は、19年のトルコの成長率を前年比▲1.8%と予想。対米関係も良好ではなく、トルコの景気は、今後も低迷する可能性が高いと言えます。
4. 自由貿易地域設定へ
トルコのフダル・ペジジャン貿易相は16日に、ワシントンで開催された地元経済界との懇談会で、米国との2国間貿易の規模を現在の200億ドル超から4倍近い750億ドル(約8.4兆円)に拡大するため、トルコ国内に関税ゼロの自由貿易地域(FTZ)を設定し、主に米国のハイテク企業を誘致したい考えを明らかにしました。
同相はFTZ構想について「米企業が単独事業や地元企業との合弁企業に投資しやすい環境を作る」としました。
トルコと米国の2国間貿易規模は、09年の108億ドルから18年には2倍の205億ドルに拡大。今後も拡大の余地があるとみられます。そのため、エルドアン大統領は1月15日に、トランプ米大統領との電話会談で、2国間貿易規模を今後750億ドルに引き上げることで合意。
米国への輸出は主に、機械や自動車、カーペットなどの繊維製品、鉄鋼、農産物、セメンと等。一方、米国からの輸入品は主に航空機や鉱物燃料、鉄鋼、機械、綿製品、農産物など。
平成31年4月20日 中国3月鉱工業生産と小売売上高
おはようございます。中国3月の統計で、鉱工業生産の伸び率は予想を下回りました。
1. 鉱工業生産伸び率は予想上回る
中国の国家統計局が17日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の1-3月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+8.5%と、1-2月の+5.3%から加速。市場予想の+5.9%からも上振れ。
2. 3月小売売上高は下想上回る
中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、19年3月の小売売上高は前年同期比+8.7%でした。伸び率が1-2月の+8.2%から加速。市場予想の+8.4%から上振れ。
3. 1-12月固定資産投資は伸びが加速
他方、国家統計強による同日発表の19年1-3月の固定資産投資は、前年同期比+6.3%。伸び率は市場予想の+6.3%に一致。1-2月期の+6.1%からは加速。
一方、同日発表の1-3月期国内総生産(GDP)成長率は、前期から横這いの同+6.4%となりました。固定資産投資が伸びたことなどから、政府による景気対策が功を奏して、景気鈍化が下げ止まった可能性があります。
平成31年4月18日 中国1-3月期GDP+6.4%
おはようございます。中国の1-3月期GDP 成長率は+6.4%で、伸び率は前期から横這いでした。
1. 1-3月期GDP+6.4%
中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年10-12月期から横這い。18年1-3月期から4四半期ぶりに減速が止まりました。個人消費は振るわなかったものの、投資が回復。
政府は成長率目標を「+6.0〜6.5%」としており、今回の背町立は、その範囲に収まりました。ただ、前期比の成長率は+1.4%と、前期の+1.5%から減速。
2. 貿易摩擦などが懸念材料
1-3月期の輸出の伸び率は、前年同期比+1.4%。伸び率は18年通年の+9.9%から大きく減速。貿易戦争により、トランプ政権が2018年7-9+月期に製品2500億ドル(約28兆円)に対し店、採泥で25%の関税がかけられたことが影響しました。
習政権は、17年から18年夏においては、債務削減を優先。但、夏以降には、米中貿易摩擦を背景医として、景気が減速傾向を強めました。これに対応して、政府は公共事業を拡大するなど、景気刺激策を実施。固定資産投資が回復するなど、景気が下げ止まる兆しがあります。
平成31年4月17日 中国3月主要70都市新築住宅価格
おはようございます。中国の3月主要70都市新築住宅価格では、前月比上昇都市が前月から1都市減少しました。
1. 10-12月期GDP+6.4%
ここで、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月19日に今年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は7-9月期から▲0.1%ポイントの減速。3四半期連続の減速であり、リーマン・ショック権2009年1-3月期の+6.4%以来、約9年半ぶりの低水準。
18年通期では、+6.6%と28年ぶりの低水準。消費などの指標は、米中貿易戦争の影響もあり、悪化しています。19年の成長率も下振れする見通し。世界第2位の経済大国中国の景気減速が鮮明になった事により、世界経済の下振れリスクも高まっています。
2. 3月主要70都市新築住宅価格で前月比上昇8市増加
一方、中国の国家統計局が4月16日に発表した年2月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは65都市となり、前月に比べて8都市の増加。下落は前月から5都市減少して4都市。横這いは3都市減少して4都市。
前年同月比では、70都市すべてが上昇。前月は、上昇が69都市。
規模別では、「一線都市」(北京、上海、深セン、広州)の新築分譲住宅価格は前月比で+0.2%(前月から+0.3%ポイント拡大)。これに次ぐ規模の「二線都市」(31都市)は+0.6%(同+0.7%ポイント拡大)、「三都市」(35都市)は+11.4%(同+0.3%ポイント拡大)。
平成31年4月16日 中国3月CPI上昇率予想下回る
おはようございます。中国の3月C]PI上昇率は、予想を下回りました。
1. 3月CPIは予想下回る
中国では国家統計局が11日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.3%の上昇と発表。伸び率は前月の+1.5%から加速。但、市場予想の+2.4%からは下振れ。
CPI上昇率は、2018年10月以来の高水準。アフリカ豚コレラの感染拡大を廃液に、豚肉価格が上昇。
2. PPIは伸び率が加速
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、3月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+0.4%となり、伸び率は前月の+0.1%から加速。市場予想と一致。
PPIの上昇率が加速したのは、9か月ぶり。政府の景気刺激策の効果が出始めた可能性があり、デフレ懸念が緩和されました。
平成31年4月15日 中国3月貿易収支輸入が予想外に減少
おはようございます。中国の3月の貿易収支では、輸入が予想外に減少しました。
1. 10-12月期GDP+6.4%
ここで、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月19日に今年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は7-9月期から▲0.1%ポイントの減速。3四半期連続の減速であり、リーマン・ショック権2009年1-3月期の+6.4%以来、約9年半ぶりの低水準。
18年通期では、+6.6%と28年ぶりの低水準。消費などの指標は、米中貿易戦争の影響もあり、悪化しています。19年の成長率も下振れする見通し。世界第2位の経済大国中国の景気減速が鮮明になった事により、世界経済の下振れリスクも高まっています。
2. 3月の輸入予想下回る
一方、中国税関総署が12日に発表した3月の貿易統計によると、ドル建て輸出は前年同月比+14.2%(市場予想は+7.3%)と、予想を大幅に上回る伸び。他方、輸入は同▲7.6%(同▲1.3%)を上回る落込みとなりました。貿易黒字は326国5000万ドル(約3兆6500億円)。
米中の貿易協議に対して楽観論が広がる中、春節(旧正月)休暇後に輸出は持ち直しました。但、国内景気の脆弱感を反映して、輸入は予想外に落ち込みました。
今年は春節が2月上旬であったことも、3月の実績を前年同月比で押し上げた要因とみられます。中国税関総署の李魁文報道官は北京での記者会見で、1月から3月にかけて貿易統計が大きく変動しているのは、春節休暇が主な原因である都市、「比較的低い」伸びは、世界的な需要を巡る不確実性によるものであるとしました。
平成31年4月14日 インド総選挙第1回の投票
おはようございます。東京では桜の花がかなり散ってきましたね。このところ少し気温が低いせいか、お花が長持ちしている気もしますが。さて、インドでは総選挙の第1回の投票が11日に行われました。
1. 消費者物価指数上昇率が減速
まず、インド統計局が3月12日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+2.57%(図表1参照)。前月の+1.97%から加速。市場予想の+2.43%から上振れ。
2. 10-12月期成長率+6.6%に減速
続いて、インド統計局が2月28日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+6.6%(図表2参照)。10-12月期の+7.1%から減速。市場予想の+6.9%から下振れ。弱い消費需要や政府需要減少が原因とみられます。
GDPの6割近くを占める個人消費は+6.5％。前期は+10.9%。5月までに実施される総選挙を控えて、景気減速はモディ首相にとって痛手。
3. 政策金利を引き下げ
他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は2月7日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを▲0.25%引き下げて6.25%にすることを決定(図表3参照)。即日実施。利下げは1年反ぶり。当面の金融政策も「引き締め」から「中立」に変更し、将来の利下げにも含みを持たせました。
中銀のダス総裁は同日の記者会見で、「インフレ率は目標とする+4%前後を今後も下回るを見られ、金融政策の自由度が高まった」としました。
モディ政権は4-5月に総選挙を控えており、景気刺激策のために、中銀に対して繰り返し金融緩和を促してきました。パテル前総裁が突然後退して、モディ首相に近いとされるダス総裁に交代。18年12月に就任。新総裁に下で開催する初の金融政策決定会合で、ダス総裁を含む4人が利下げに賛成し、残る2人が据え置きを主張しました。
4. 総選挙の第1回投票行われる
他方、インドでは、11日に総選挙(下院、定数545)の第1回の投票が行われました。インドでは有権者が9億人と多いため、投票は5月23日の開票まで計7回実施されます。
直前の地方選で、モディ首相率いる与党インド人民党(BJP)は地方議会でいずれも過半数に届かず、モディ首相の人気に陰りがみられます。BJPはヒンズー至上主義を唱えており、イスラム教などヒンズー教以外の宗派からの批判も強まっています。
ただ、ガンジー氏が党首を務める最大野党国民会議派の支持も伸び悩んでおり、最終的にはBJPが単独では過半数に届かないものの、他党との連携により、政権を維持する可能性が高まっています。モディ首相は貧困層である農家に対するバラマキ政策も強化しており、貧困層のつなぎとめに注力しています。
平成31年4月13日 露財務相19年成長率上振れを示唆
おはようございます。ロシアの財務相は、19年成長率が、従来の予想を上回るとの見方と示唆しました。
1. 10-12月期GDP成長率は+2.7%に加速
ロシア連邦統計局が2月4日発表した統計によると、10-12期国内総生産(GDP)は、前年同期比+2.7%(図表1参照、速報値)。上方修正された7-9月期の+2.2%から加速。情報・通信、金融・保険、不動産、鉱物などが牽引。
18年通年の成長率は+2.3%。サッカー・ワールドカップなどへの公共投資が押し上げの要因となってとみられます。19年は付加価税の増税や、大型公共事業の減少により、+1%台の成長率にとどまると予想されています。
2. インフレ率が加速
国家統計局から4月5日発表された3月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+5.3%と、伸び率は前月の+5.2%から加速(図表2参照)。市場予想の+5.4%からは下振れ。
3. 政策金利を据え置き
一方、ロシア中央銀行は2月8日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を7.7%に据え置くことを決定(図表3参照)。利上げは、市場の予想通り。
1月の総合インフレ率は+5.0%と中銀の予想に一致したものの、コアインフレ率は、消費需要の弱さを反映して、予想を下回りました。中銀は昨年12月にルーブルへの下押し圧力を警告していたものの、新興市場全体の上昇の中、通貨ルーブルは堅調に推移しました。
4. 露財務相19年成長率上振れを示唆
一方、ロシアのアントン・シルアノフ財務相は9日に開催された社会開発に関する国司あ学術会議で講演して、今年のロシア経済の成長率見通しについて、政府予想の+1.3%を上回るとの見方を示唆。
同相は、「19年に入って、2か月間のGDP(国内総生産)の伸びは+1.5%と、従来予想を上回った。こうした予想を上回る好調な経済成長ペースは年末まで続く」としました。
但、世界経済の見通については、「米国や欧州の景気刺激政策の効果が薄れており、さらに、貿易浅津が世界経済の成長を抑制する」とし、悲観的な見解を示しました。
平成31年4月11日 トルコリラが下落
おはようございます。10日現在、とても寒いですね。真冬の寒さだそうです。懐を温かくしたいですね。さて、トルコリラが8日に下落しました。
1. 3月CPI上昇率は+19.71%
トルコリラが8日に、NY外国加沢市場の午後の取引で▲1%超の急落となり、2週間ぶりの安値(図表１参照)。これはトルコ国内の政治的混乱を反映しており、新たな通貨下落問題が同国の景気を悪化させる懸念が出ていました。
政治的緊張は、3月31日に投開票されたイスタンブールの市長選で、エルドアン大統領が率いる与党が大敗したことにより、同大統領が投票結果の正当性に疑義を表明したことが発端となっています。
2. トルコがロシアに接近
一方、トルコのエルドアン大統領はロシアを訪問。プーチン大統領と会談し、ロシアのミサイルシステムを予定通り受け入れると表明。トルコは北大西洋条約機構(NATO)加盟国であり、米国は機密が漏洩する恐れがあるなどとして、同ミサイルシステムの導入には強く反対してきました。
米国とトルコは、米国人牧師のトルコ国内における開放などを巡って、一時は険悪なムードとなっていました。それが昨年の通貨リラの大幅下落の一因となっていました。トルコが外交的にロシアに接近し、エルドアン大統領が地方選について発言するなど、トルコリラが売られやすい環境となっています。トルコリラの下落により、世界の投資家が再び新興国の通貨に対して、警戒感を持つ可能性があります。
平成31年4月10日 トルコがロシア製ミサイル導入へ
おはようございます。数年後に発行される新たな1万円札には、渋沢栄一さんが最長される予定のようですね。裏面は、東京駅の予定です。さて、トルコがロシア製ミサイルを導入すると表明しました。
1. 3月CPI上昇率は+19.71%
トルコ統計局が4月3日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+19.71%となり、1月の同+19.67%から伸び率はほぼ横這い(図表１参照)。伸び率は+20%を下回ったものの、CPI上昇率は依然として高水準。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は3月6日の金融政策決定会合で、インフレが改善の兆しを示唆しているものの、インフレ上振れリスクが続いているとして、主要政策金利である1週間物レポ金利を、24.0%に据え置くことに決定。
従来中銀は、インフレ抑制と急激なリラ下落を防ぐために、18年5月23日に緊急会合を開催し、4つの主要政策近隣うち、後期流動性ウィンドウ金利(後期流動性貸出金利)だけを13.50%から16.50%へと引き上げ、その5日後の28日には金融政策を簡素化するために、４つの政策金利のうち、1週間ものレポ金利を唯一の主要政策金利としました。
そのうえで、6月会合で17.75%としました。その後9月の会合で年初来▲40%の急落となったリラ下落を阻止するために、政策金利を一機に+24%引き上げました。金利据え置きは18年12月会合に続いて4会合連続。
3. 10-12月期成長率がマイナスに転落
他方、トルコ統計局が3月11日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲3.0% (図表3参照)。昨年4-9月期の同+1.6%(速報ベース)からさらに低下。景気後退局面に入ったことが鮮明になりました。
昨年は通貨リラが大幅に下落し、インフレ率が大幅に高まりました。インフレ抑制のために、中銀は政策金利を昨年9月には24%まで大幅に引き上げました。それにより、市中銀行の貸出金利が大幅に上昇し、景気の後退につながりました。
リラの大幅下落により、一時はクーデター未遂の後遺症などで減少していた観光客が戻り、企業の輸出にもプラスになるなどの効果もあります。ただ、当面の景気見通しは厳しく、国際通貨基金(IMF)は、19年のトルコの成長率を前年比▲1.8%と予想。対米関係も良好ではなく、トルコの景気は、今後も低迷する可能性が高いと言えます。
4. ロシア製ミサイル導入へ
一方、トルコのエルドアン大統領は８日に、ロシアを訪問して、プーチン大統領と会談。米国がロシア製最新ミサイルの導入を撤回するよう求めていることについて、見直す考えはないと表明。ロシアとの経済関係の強化を図り、シリア内戦についても協議する予定。
トルコがロシアに接近していることについては、米欧諸国が警戒感を強めています。トルコは北大西洋条約(NATO)加盟国であり、地政学的に重要な位置にあります。トルコとNATOとの亀裂が一層拡大する可能性があります。
トルコは17年12月に、ロシアからミサイル防衛システム「S400」4基を25億ドル(約2800億円)で購入することで合意。エルドアン大統領はロシア訪問を前にして4月5日二、「S400の合意は完了している」としました。
トルコの「S400」導入に際しては、NATOの基準に合わず、軍事機密が漏れる恐れがあるとして米国が厳しく批判。ペンス副大統領は3日に、「同盟関係にとって重大な危機になる」と懸念を表明。米国とトルコは米国人牧師の解放を巡って一時対立していましたが、その後和解。今回のミサイル問題を巡って、再び両国の関係に亀裂が入る懸念があります。
平成31年4月9日 中国外貨準備高5か月連続で増加中国外貨準備高5か月連続で増加
おはようございます。中国の外貨準備高が、5カ月連続で増加しました。
1. 10-12月期GDP+6.4%
ここで、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は19日に今年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は7-9月期から▲0.1%ポイントの減速。3四半期連続の減速であり、リーマン・ショック権2009年1-3月期の+6.4%以来、約9年半ぶりの低水準。
18年通期では、+6.6%と28年ぶりの低水準。消費などの指標は、米中貿易戦争の影響もあり、悪化しています。19年の成長率も下振れする見通し。世界第2位の経済大国中国の景気減速が鮮明になった事により、世界経済の下振れリスクも高まっています。
2. 外貨準備高が5か月連続で増加
一方、中国人民銀行の7日発表によると、同国の外貨準備高は3月末時点で3兆988億ドル(約346兆円)ト、前月比+85億8000万ドル。先進国市場での国債利回り低下に伴い、保有する外国国債の評価益が増大して、5か月連続の外貨準備高増加となりました。
国家統計局が28日に発表した統計によると、18年月の工業企業(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は、前年同期比+10.3%の6兆6351億4000万元。伸び率は1-11月から▲1.5%ポイントの減速。売上高は同+8.5%の102兆2000億元。
市場の事前予想は3兆900億ドル。2月末時点の実績も3兆900億ドル。
UBSグループの中国担当チーフエコノミストは、外貨の値下がりが外貨準備高に一定の減少効果をもたらしたものの、「先進国市場の国債価格上昇がある程度バリュエーション効果に寄与した可能性が高い」としました。
平成31年4月8日 ハンガリー金利据え置き
おはようございます。ハンガリーの中銀は、政策金利を据え置きました。
1. 2月CPI上昇率は+3.1%に加速
ハンガリー中央統計局は3月8日に、2月の消費者物価指数(CPI、速報値)が、前年同月比+3.1%になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.9%から上振れ。前月の同+2.7%から加速。
2. 政策金利を据え置き
一方、ハンガリー中央銀行は3月26日の金融理事会で、主要政策金利である3カ月物固定預金金利を史上最低水準である0.9%に据え置くと発表(図表2参照)。中銀は16年3月に15年6月以来9カ月ぶりに利下げに転じて、同5月まで3会合を連続で利下げを実施していました。据え置きは今回で33会合連続。
ただ今回は、主要政策金利のうち、ベース金利である3か月物固定預金金利の上下幅（コリドー）の下限を示唆する翌日物預金金利を▲0.15%から▲0.05%へと+0.15%ポイント引き上げました。新金利は27日から適用。
中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、翌日物預金金利を引き上げたことについて「インフレ率を物価目標の水準で維持し続けるため、金融環境を調整する必要があった」としました。前回2月会合では、「金融政策の正常化のためには、持続的なインフレ(コアインフレ)の動向次第だ」としていましたが、今回、コアインフレ率が1月の物価目標の+3%に達して、2月の前年比+3.2%と、やや物価目標を超えたことで、金融政策の微調整を行ったとしました。
3. 7-9月期+3.2%成長
ハンガリー中央統計局は12月5日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率(確報値)が、前年同期比+4.9%であると発表(図表3参照、図は速報値の+4.8%で表示)。4-6月期の+4.9%から伸び率は横這い。市場予想の+3.7%から上振れ。
固定資産投資は+20%(前期は+15%)と大幅に伸び、個人消費は+5.3%(同+5.4%)で前期から伸び率は横這い。一方、輸入が+5.9%(同+9.1%)の伸びに対して、輸出は+3.4％(同+8.6%)と弱含んで、外需はマイナスの寄与。
前期比では+1.3%と、前期(4-6月期)の+1.1%及び市場予想の+1.2%から上振れ。
平成31年4月7日 米3月雇用者数+19.6万人
おはようございます。米国の3月の雇用統計で、雇用者数が+19.6万人の増加となりました。
1. 雇用者数が+19.6万人
米労働省は3月の雇用統計を5日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+19.6万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、市場予想の17万人を上回りました。増加数は寒波の影響があった2月の3.3万人から回復し、失業率も+3.8%と、低水準を維持。但し、製造業の雇用者数は減少に転じるなど、会議景気の減速や米中貿易摩擦など懸念材料もあります。
3月の雇用者数増加は市場予想である+17万人を上回りました。直近3か月では月平均+18万人と、雇用上場性は引き続き堅調に推移しています。平均時給は27.10ドルと、前年同月比+3.2%。市場予想と2月実績(ともに+3.4%)からは下振れ。
2. 景気懸念後退か
全米連邦信用組合協会(NAFCU)の主席エコノミストは、「今回の統計は適温水準。雇用の伸びが持ち直して、景気後退懸念が和ら図、インフレ懸念を引き起こさない程度に十分堅調な形で賃金が増加した」としました。「金利据え置き姿勢を下支えする内容で、FRBにとって折る方」としました。
ベレンベルク・キャピタル・マーケッツのエコノミストは、「第1四半期は困難に直面したものの、第2四半期のスタートに際して、景気の勢いが増した」とのべました。
平成31年4月6日 ポーランド中銀政策金利を1.5%で維持
おはようございます。ポーランド中銀は政策金利を1.5%で維持しました。
1. 3月CPI上昇率は+1.7%
ポーランド中央統計局は3月29日に、3月の消費者物価指数(CPI、速報値)が、前年同月比+1.7%になったと発表(図表１参照)。前月の+1.2%から加速。市場予想の+1.6%からも上振れとなりましたが、引き続き低水準にとどまっています。
2. 政策金利を据え置き
一方、ポーランド中央銀行は4月3日の金融政策決定委員会で、政策金利である7日物レファレンス・レートを史上最低水準である1.5%に据え置くと発表。据え置きは予想通り。ロンバート・レートと再割引金利及び預金金利もそれぞれ、2.5%、1.75%、0.5%で据え置き。
７日物レファレンス金利を３月に５か月不利に利下げ(▲0.5％ポイント)した後、同４月には据え置きに転じました。今回で45会合連続の据え置き。
中銀は現状維持を決めた理由については、インフレが抑制されていることを挙げています。金融政策決定会合後に発表した声明文で、前回3月会合時と同様に「比較的高い経済成長率と賃金の伸びも数年前に比べて加速しているのも関わらず、消費者物価指数の伸びは相変わらず弱い。(値動きが激しい)食品とエネルギーを除いたコアインフレ率もここ数カ月はやや上昇したものの、依然として低い」としています。
3. 10-12月期+4.6%成長
ポーランド中央統計局は2月28日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.6%であると発表(図表3参照)。10-12月期の同+5.6%から減速。前期比では+0.5%。
10-12月期を需要項目別で見ると、個人消費は同+4.9%と、前期を超える伸びとなりましたが、総固定資本形成(投資)は+6.5%と引き続き好調である者の、前期からは鈍化。
2018年通年の実質GDP成長率は+5.1%で、+7.0%を記録した2007年以来、最も高い成長率。18年通年の結果を需要項目別で見ると、ポーランド経済を牽引する個人消費は同+4.5%と好調であったものの、17年の+4.9％から減速。総固定資本形成は+7.3%と、大きく伸びました。
平成31年4月3日 トルコ地方選与党首都で敗北
おはようございます。トルコの地方選が行われ、与党は首都で敗北しました。
1. 2月CPI上昇率は+19.67%に鈍化
トルコ統計局が4日に発表した2月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+19.67%となり、1月の同+20.35%から鈍化(図表１参照)。伸び率が+20%を下回ったのは18年8月以来半年ぶり。
最も高い伸びとなったのは、食品・清涼飲料水で、前年比+29.25%。
同国のCPI上昇率は18年8月には前年比+17.9%であったものの、同9月には一機に同+24.5%に加速。同10月には同+25.24%と、ピークになりました。但、その後は減速傾向にあります。
市場では、インフレ率は今後数か月減速すると予想しており、今年12月末日時点でのCPIの予想は平均で+15.78%と、前回1月時点予想の+16.38%から上方修正されました。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は3月6日の金融政策決定会合で、インフレが改善の兆しを示唆しているものの、インフレ上振れリスクが続いているとして、主要政策金利である1週間物レポ金利を、24.0%に据え置くことに決定。
従来中銀は、インフレ抑制と急激なリラ下落を防ぐために、18年5月23日に緊急会合を開催し、4つの主要政策近隣うち、後期流動性ウィンドウ金利(後期流動性貸出金利)だけを13.50%から16.50%へと引き上げ、その5日後の28日には金融政策を簡素化するために、４つの政策金利のうち、1週間ものレポ金利を唯一の主要政策金利としました。
そのうえで、6月会合で17.75%としました。その後9月の会合で年初来▲40%の急落となったリラ下落を阻止するために、政策金利を一機に+24%引き上げました。金利据え置きは18年12月会合に続いて4会合連続。
3. 10-12月期成長率がマイナスに転落
他方、トルコ統計局が3月11日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲3.0% (図表3参照)。昨年4-9月期の同+1.6%(速報ベース)からさらに低下。景気後退局面に入ったことが鮮明になりました。
昨年は通貨リラが大幅に下落し、インフレ率が大幅に高まりました。インフレ抑制のために、中銀は政策金利を昨年9月には24%まで大幅に引き上げました。それにより、市中銀行の貸出金利が大幅に上昇し、景気の後退につながりました。
リラの大幅下落により、一時はクーデター未遂の後遺症などで減少していた観光客が戻り、企業の輸出にもプラスになるなどの効果もあります。ただ、当面の景気見通しは厳しく、国際通貨基金(IMF)は、19年のトルコの成長率を前年比▲1.8%と予想。対米関係も良好ではなく、トルコの景気は、今後も低迷する可能性が高いと言えます。
4. 与党が地方選首都で敗北
トルコで3月31日に投開票された統一地方選では、エルドアン大統領率いる与党の公正発展党(AKP)が首都アンカラの市長戦で敗北。最大都市イスタンブールでも劣勢となりました。
開票作業が進み、トルコ・リラは対ドルで当初は下落していたものの、その後は値上がりとなりました。「AKPにとってはもっと悪いけっけも予想されていたため、買戻しが入った。自由な市場を尊重するとのエルドアン大統領の発言も材料となった」とされました。
アンカラ市長選では、野党・共和人民党(CHP)の候補がAKPの候補に圧勝。AKPが首都アンカラで市長を失うのは、2001年の結党以来、初めて。また、イスタンブール市長選でも、CHPの候補がAKPの候補に約2万5000票の差をつけてリード。
CHPのクルチダオール党首は、「国民は民主主義を選んだ」として、同党の候補がアンカラとイスタンブールの市長ポストをAKPから奪い、第2の都市イズミールでも市長ポストを守ったと述べました。
平成31年4月2日 中国3月PMI
おはようございます。日本の元号は変更が決定しましたね。さて、中国の3月製造業PMIは、市場予想を上回りしました。
1. 3月製造業PMIは予想上回る
中国の国家統計局が3月31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.5と、市場予想の49.5を上回りました(図表1参照)。前月比では+0.7ポイントの上昇となり、4か月連続で景気判断の分かれ目となる50を上回りました。政府の景気刺激策が、功を奏し始めている可能性があります。
3月のサブ指数をみると、生産指数が52.7と、6か月ぶりの高筋?。前月は49.5.全体の新規受注もさらに早いペースで拡大。工場私価格指数は5か月ぶりの高水準である51.4。輸出受注は10か月連続で縮小。外需が引き続きさえず、米中通商摩擦の激化により、さらに政策措置が必要となることも考えられます。
2. 非製造業PMIも上昇
一方、中国の国家統計局が同日発表した3月の非製造業購買担当者指数(PMI)は54.8。前月比+0.5ポイントの上昇。新規受注がさらに早いペースで拡大。サービス部門は中国経済の半分以上を占めています。建設部門のサブ指数は61.7と、温暖な気候になった事もあり、前月の59.2から上昇。
平成31年4月1日 ベトナム1-3月成長率+6.79%に減速
おはようございます。ベトナム1-3月成長率は、+6.79%に減速しました。
1. インフレ率は低下
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が3月29日に発表した3月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.7%と、前月の+2.64%からほぼ横這い(図表１参照)。
2. 1-3月のGDP成長率は+6.79%に減速
一方、ベトナム統計総局は3月29日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.79%と発表(推計、図表2参照)。昨年10-12月期の+7.31%から減速。1-3月期だけで見ると、過去10年で18年に続き2番目に高い伸び率。
GDPの7割弱を占める個人消費を含む最終消費支出が+7%と、全体を牽引。一方、輸出は+4.7%と、全体よりも低い伸び。米中貿易戦争の影響などによる中国からの生産シフトなどで対米輸出が3割弱伸びたものの、輸出全体の25%を占める韓国サムスン電子が生産するスマートフォンの生産が減少したことが響きました。