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令和7年4月26日　 上海モーターショー開幕

おはようございます。上海モーターショーが開幕しました。

1.　1000社近くが出展

中国上海でモーターショーが開幕。主催者発表で国内外の1000社近くが出展。只、前回2023年には1000社を超えていました。米中の関税摩擦の激化を反映。トランプ政権が145%の対中関税を課すとしており、自動車消費が冷えこめば、中国の景気に影響することも考えられます。

上海モーターショーは北京と核燃で開催される世界最大級の自動車展示会。今回もトヨタ、独フォルクスワーゲンなど各国の主要メーカーが揃って参加。

只、韓国の現代自動車と起亜自動車は今回いずれも20年ぶりに参加を見送り。中国国有大手、広州汽車集団展示の近くでは、動画配信のビリビリが専用ブースを設けました。ある日系メーカーは主催者が「何とか空間を埋めようとした」としました。



2. ハイブリッド、EVなど好調

一方、中国ではEV(電気自動車)の他、ハイブリッド車の販売が好調。

2024年通年の中国市場の新車販売台数は+4.5%の3,143.6万代で、SUVモデルが全体の47%を占めました。グループ別の販売台数はBYDが大幅増加。上汽団を抜いてトップとなりました。

乗用車における中国系メーカーは好調で、前年比+22.2%の1,807.9万代と、シェアは65%以上。特にBYDは+41.1%の425.0万台と独走。ドイツ系メーカーは▲10.8%の401.3万台。日系メーカーは▲18.7%の315.8万台。シェアは11.5%&。米系メーカーは▲23.7%の177.4万台。

令和7年4月24日　 IMF世界経済見通し引下げ

おはようございます。IMFが世界経済見通しを引下げました。

1.　世界経済見通しを▲0.5%引き下げました

国際通貨基金(IMF)は22日、世界の経済成長見通しを前回1月の時点から▲0.5%引き下げて+2.8%としました。トランプ政権の関税引き上げの影響により、全ての地域を下方修正。米国自身も打撃を受けるとして、「世界景気悪化」の目安となる+2%割れの可能性も3割あるとしました。

米政権の関税に関する政策が頻繁に変更されるため、IMFは基本シナリオの予測を4月4日の時点とし、途中段階で見込んでいた予測値も公表しました。



2. 米国自身も下方修正

国別では、震源地となっている米国は25年成長率が▲0.9%ポイントの大幅引き下げ24年から急減速。37%の確率で年内に景気後退に陥るとしました。トランプ政権は景気減速を「短い移行期間」としていますが、IMFは26年も▲0.4%ポイント引き下げて+1.7%としました。

中国は25年を▲0.6%ポイント引き下げて+4.0%と予想。中国では財政刺激策が景気を下支えする見通し。米中とも試算には4日以降に激化した報復措置を含んでおらず、下げ幅は更に拡大する可能性もあります。

また、米国からの高関税を告げられたメキシコは25年には▲1.7%ポイントの大幅下方修正で▲0.3%。カナダも同様に大幅引き下げとなっており、北米の2箇国は大きな影響を受ける見通し。 。レアアースは電気自動車などハイテク製品に必要なものが多く、海外でレアアース不足のリスクが高まっています。

令和7年4月22日　 ディープシークの衝撃

おはようございます。ディープシークが、AIなどハイテク業界に波紋を広げています。

1. ディープシークが話題に

1月27日から始まる週で、中国のAI(人口知能)のスタートアップの１つであるDeepSeek(ディープシーク)が、１月20日に独自に低コストで開発した生成AIを発表したことにより、株式市場に衝撃を与えました。これを受けて、米エヌビディアなどAI関連銘柄のハイテク株は急落することとなりました。

ディープシークについて、専門家は、多様なデータ処理能力、リアルタイム処理に特徴があるとしています。従来、生成AIなどの開発には膨大な資金と半導体が必要であるとされてきました。同社の技術は一部他社の模倣であるとして、著作権の問題を指摘する向きもあります。ともあれ、低コストのライバルが現れたことにより、米IT大手は戦略の見直しを迫られることとなりました。

2. 中国政府がAI開発に注力

一方、中国政府は米国への対抗上もあり、AI開発に注力。同国のAI開発は、汎用人口知能（AGI)、実用的なAIエージェント、先進的な大規模言語モデル(LLM)の研究開発、そして政府主導による戦略的支援と規制迄、あらゆる角度で発展しています。



そのスピードを規模は、欧米のIT企業にも引けを取らないほど。虫を政府と産業界の一体感、スピード感により、2030年迄に世界トップレベルとのAI先進国になる可能性があります。

3. 中国がレアアース輸出を規制

他方、中国政府はハイテク製品の生産に欠かせないレアアース(希土類)の統制を強化。4月上旬に7種類のレアアースを輸出規制の対象に入れ、14日迄に輸出が凍結状態になった模様。対中圧力を増す米トランプ政権への報復措置の一環と見られます。

中国の輸出業者が同国政府からいつ輸出許可が得られるかは不透明。レアアースは電気自動車などハイテク製品に必要なものが多く、海外でレアアース不足のリスクが高まっています。

令和7年4月21日　 中国がカンボジアに接近

おはようございます。中国がカンボジアなどASEAN諸国に接近しています。

1. 習近平国家主席がカンボジア訪問

中国の習近平国家主席が17日、東南アジア3カ国歴訪の最終訪問国であるカンボジアの首都プノンペンに到着。フン・マネット首相と会談。インフラ整備や安産保証面での関係強化を図ったとみられます。

中国派かねてから、同国に巨額に資金を投じて影響力を強化。州政権は両国関係を「鉄の友情」と表現。トランプら政権は今月、カンボジアに対して東南アジアの中で最も高い49%の相互関税を課すと発表。カンボジアが中国製品の迂回輸出先になる事を防ぐ狙いとみられます。

カンボジアの米国に対する不満を利用して、習政権は今回の訪問により関係強化を目指しています。同主席は地元紙に寄稿して「覇権主義や保護主義に対抗して、途上国の利益を守る」ために協力すべきだと首相。合同軍事演習や治安維持分野での連携に意欲を示唆。



2.　ベトナムも訪問

中国の習近平国家主席は14日、ベトナムを訪問、両国は供給(らプライチェーン)や鉄道をはじめとする多くの分野での協力協定に調印。

同主席はベトナム共産党のトー・ラム書記長と会談。書記長は国営メディアで14日、防衛、安全保障、鉄道を中心とするインフラ分野での協力拡大を望むと表明。

両国の商工省、国防省、商業会議所の間でも協定を締結。中国とベトナムの国営メディアは同日遅く、45件の協定が締結されたと報じました。

令和7年4月19日　 トルコ中銀利上げ

おはようございます。トルコ中銀が利上げしました。

1.　3月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が4月3日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+38.1％と、前月の+39.05%から伸び率が鈍化。市場予想の+38.9%からは下振れ。



2.　政策金利を引上げ

一方、トルコ中央銀行は4月17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を+3.5%ポイント引き下げ、46.0%にすることを決定(図表2参照)。昨年12月かの利下げ開始からわずか4箇月での政策転換は、市場では予想外と受け止められました。

市場関係者によると、利上げの狙いは数週間にわたって続いた通貨リラの下落圧量を和らげることと、予想物価の上昇。

3月にはエルドアン大統領最大の政敵とみなされたイスタンブール市長が汚職の容疑で逮捕されました。リラの対ドル相場は一時安値を更新トルコの株式と債券が急激に下落しました。

中銀は「金融市場における最近の情勢」が4月のコアエースの物の物価上昇率をややう押し上げると見込まれることに加えて、内需が想定か上振れている点を踏まえると、ディスインフレの力が弱まっている様子が伺えるとしました。





3. 10-12月期成長率+3.0%

他方、トルコ統計局が2月28日に発表した10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+3.0%と、前期の+2.1%から加速。市場予想の+2.6%から上振れ。前期比では季節調整済みで+1.7%。 24年通期のGDP成長率は+3.2%、市場予想は+3.0%。 シムシェキ財務相は、24年の成長率は内需が+2.1%ポイント、外需が+1.1%寄与したと指摘。バランスの取れた成長を達成したとしました。 経済見通しについて、「ディスインフレに伴う良好な金融情勢、政策に対する予測可能性の向上、信頼感の改善が経済活動に好影響を与える」との見方を示唆。



トルコの貿易相手国の成長加速、世界的な金融情勢の追い風、穏やかな商品価格の見通しは、25年の成長にプラスの影響を与えると述べました。その一方、世界貿易における保護主義的な政策の増加や地政学的同行をリスク要因として挙げました。

令和7年4月17日　原油価格が低迷

おはようございます。原油価格が低迷しています。

1.　WTI先物60ドル前後まで低迷

トランプ関税ショックなどにより、原油価格が乱高下。需給の状況を見ると、米WTI原油先物価格は60ドル前後で推移する可能性が強くなっています。原油価格の低下は、産油国、特に中東諸国の経済的打撃をなりそうです。

米WTI原油先物価格はこのところ55〜63ドル程度で推移。米中関税戦争の激化により、中国などの需要が低迷。トランプ大統領の言動に振り回される展開。

トランプ政権の相互関税の発動により、4月9日の原油価格は一時１バレル＝55.12ドルと。2021年２月以来、４年２箇月振りの安値。その後、同氏が「米国側に交渉を持ち掛けている75以上の国・地域の相互関税を90日間に限って10%の引き下げる」と発表し、移転して上昇して62.35ドルを付けました。



2.　米中関税戦争が原油市場に打撃

これまで原油価格の下支えを行ってきたOPECプラス(原油輸出国機構とロシアなどの大産油国で攻勢)にとて、好ましくない展開。

OPECプラスは5日に合同閣僚会議を開催して、各国に割り当てた原油の生産枠について「完全な適合と保証を達成することが極めて重要出ることを再認識した」との声明を発表。生産量が記録的な水準に達しているカザフスタンなどに対して、過剰資産文を抑制するとともに、保証のための減産枠を上積みするよう、重ねて要請。

OPECプラスは3日、5月から日量41万1000バレルを増産することを決定。増産領が4月の約3倍であったため、原油価格に下落圧力がかかり、その後の米中関税競争も重なって、市場には弱気が広がりしました。

令和7年4月16日　中国3月貿易統計

おはようございます。3月の中国貿易統計で、輸出加速しました。

1.　3月輸出は伸び率加速

中国税関総署が14日発表した3月の貿易統計によると、輸出は前年同月比+12.4%、輸入は▲4.3%。市場予想は輸出が+4.4%、輸入が▲8.4%。

1-2月には輸出+2.3%、輸入▲8.4%。

3月の輸出増加は、トランプ米大統領による4月2日の大規模な関税引き上げを前に、中国の工場が出荷を急いだため。

キャピタル・エコノミストの中国経済担当責任者、ジュリアン・エバンスプリチャード氏は、「しかし、出荷は今後数か月、数四半期に亘って減少するだろう。中国の輸出が現在のレベルと取り戻すには数年かからと我々は考えている」としました。



2.　第1四半期の対米黒字額が増加

中国の3月の貿易黒字は1026億4000万ドル。直近の比較対象である昨年12月の1048億ドルからわずかに減少したものの、前年同月とほぼ同水準。

第1四半期の対米黒字は766億ドルと、前年同比の702億ドルから増加。

大豆輸入が3月には▲36.8%減少するなど、コモディティー(商品)貿易は、米国からの輸入が既に貿易摩擦の影響を受けている可能性を示唆。

令和7年4月15日 アルゼンチンのインフレ率低下

おはようございます。アルゼンチンのインフレ率が低下しました。

1.　3月CPI上昇率が鈍化

アルゼンチン統計局の4月11日発表によると、3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+55.9%(図表１参照)。前月の+66.9%から減速。2022年３月以来、約３年振りに低い伸び率。

ミレイ政権は最大の課題であるインフレ率を抑え込み、経済再建に向けた改革を進めるとしています。24年４月の前年同月比+289%を頂点として、11箇月連続でインフレ率が鈍化。



2. 政策金利を引き下げ

アルゼンチンの中央銀行は1月31日、インフレ率の低下を受けて、政策金利を▲3%引き下げて29%にすると発表。これは、ミレイ大統領の2023年12月の就任以来９回目の利下げ。これにより、借入コストは2020年10月以来最低の水準となりました。

2024年12月には、インフレ率は８カ月連続で低下して+117.8%となり、2023年7月以来の水準となり、11月の+166%から鈍化。



前月比上昇率は+2.7%と、3カ月連続で+3%を下回りました。利下げは、政府の2月1日開始の月次通貨低下率の▲2%から▲1%への圧縮と重なりました。

令和7年4月14日 中国が米国への関税引き上げ

おはようございます。中国は米国に対する125%報復関税を示唆しました。

1. これ以上は無視と

中国政府は11日、米国からの全輸入品に対する関税を12日から最大125%に引き上げると発表。一方今後米国から更なる関税を課されても、「無視する」と表明。

これについて中国商務省は「原稿の関税水準で米国からの輸入品が中国市場に受け入れられる余地は既にない」とし、もはや経済合理性が失われたとして、今後の追加関税に対しては実質的な対応を取らない方針を示唆。

中国商務省の報道官は、トランプ政権が導入した「以上に高い」対中関税について「米国の横暴かつ威圧的な態度を一層際立たせるものであり、いずれ国際的な嘲笑の的となるだろう」としました。

2.米トランプ政権、相互関税の対象からスマホなど除外

一方、米トランプ政権は、相互関税などの対象からスマートフォンなどの電子機器を除外すると発表。中国からの輸入に大きく依存している商品を除外することにより、米国内の価格高騰を抑制する狙いがあるとみられます。米国の税関・国境系戯曲が11日夜発表。

それによると、スマートフォン、コンピュータといった電子機器が、相互関税の対象から外されるとのこと。又、ハンド対製造装置やハードディスクも相互関税の対象外。



トランプ政権は、中国からの輸入品に対する追加関税を繰り返し引き上げ、10日には合わせて145%に達したとしているほか、相互関税については、問題解決に向けて協議を要請している日本などの国々に対して、90日間措置を停止。この間、関税率を10%に引き下げるとしていています。

令和7年4月12日 中国3月CPI

おはようございます。中国の3月CPIは、前年同月比▲0.1%下落しました。

1. 3月CPIが下落

中国国家統計局が10日発表した3月消費者物価指数(CPI)は、前月比上昇率が▲0.1%と、前月の同▲0.7%からマイナス幅が縮小。2箇月連続で下落。市場予想の横這いから下振れ。

前月比では▲0.4%の下落。市場予想は▲0.3%、2月には▲0.2%。

変動の大きい食品と燃料価格を除くコアインフレ率は+0.5%。前月は▲0.1%。



2. PPIはマイナス継続

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、3月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.5%と、下落幅は前月の▲2.2%から拡大。市場予想の▲2.3%から下振れ。4箇月ぶりの大きさ。30か月連続の下落。

変動の激しい食費と燃料価格を除くコアインフレ率は+0.52%と、前月の▲0.1%から反転。



国家統計局の担当者は、PPIの下落ペース加速の原因は国際原油価格の下落の他、暖房期が終了したことによるエネルギー需要の季節的な減少によるものと述べました。

令和7年4月8日　ベトナム1-3月期GDP堅調

おはようございます。ベトナムの1-3月期GDPは、堅調でした。

1. 1. インフレ率は加速

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が4月6日に発表した3月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+3.13%、前月の+2.91%から加速(図表１参照)。



2.　1-3月のGDP成長率は+6.93%に減速

一方、ベトナム統計総局は4月6日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.93%になったと発表(図表2参照)。10-12期の+7.55%から減速。14四半期連続の増加。第１四半期としては、2020年以来の高い成長率。



1-3月期実質GDPを産業別に見ると、サービスは前年同期比+7.70%(前期は同+8.21%)と減速し、製造・建設は+7.42%(同+8.35%)とやはり鈍化。農業は+3.74%(同+2.99%と加速。

支出面では、GDPの約60%を占める最終消費は、旧正月にも下支えられて+7.45％と堅調。

貿易面では、輸出は+9.71%と伸びたものの、輸入は+12.45%をそれを上回る加速。

同国首相は、トランプ大統領の関税にもかかわらず、同国の成長目標+8%は維持するとしました。只、関税により輸出が▲10%減少するとすれば、GDP成長率に対して▲0.84%ポイントの下押し要因になるとしました。

令和7年4月7日　中国が報復関税を発表

おはようございます。中国が米国に対する報復関税を発表しました。

1. 米国からの輸入品に報復関税を発表

中国は4日、トランプ政権による関税への対抗措置として、米国からの全輸入品に34%の追加関税を10日から課すと発表。これを受けて欧米の株式市場の混乱が深まっています。一連の関税により、長期的な貿易戦争と世界経済への悪影響の可能性が高まっています。

中国は報復関税に加えて、主要鉱物の輸出を制限し、複数の米国企業をブラックリストに追加。トランプ大統領の行動は強圧的な「いじめ」だと非難し、世界貿易機構(WTO)の規則に「深刻に違反するものだ」としました。



2.　米農業に打撃

一方、中国系短編動画透谷アプリTikTokの米事業売却計画も火種となっています。トランプ大統領は4日、米事業の売却期限を75日間延長すると発表。相互関税の引き下げをちらつかせて、売却に必要とされる中国政府の承認を引き出す考えとみられます。

中国は、相互関税を受けて、米事業売却を承認しない可能性を示唆。売却計画は一旦棚上げされた模様。オランダ金融大手INGのエコノミストは、トランプ第1次政権時の米中貿易戦争を受けて、中国派対米輸出依存度が下がっているとし「報復への自信を深めている」と示唆。

米国にとって中国は穀物などの主要輸出先。前回の貿易戦争では、農産物輸出が急減し、大きな打撃を受けました。業界団体の米国大豆協会は「農家はシェア喪失やイメージ悪化、強豪国の生産拡大など、その悪影響に今も苦しんでいる」とし、貿易戦争の回避を求めています。

令和7年4月6日　米3月雇用統計

おはようございます。米国の3月の雇用統計で、雇用者数が+15.1万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想下回る

米労働省が3月の雇用統計を4日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+22.8万人。市場予想の+13-14万人を上回りました。失業率はやや上昇。関税引き上げで、景気悪化懸念が深まる中、雇用の勢いが今後どれくらい減速するかが焦点となっています。

伸びは、１月が12.5万人から11.1万人に、2月は15.1万人から11.7万人にそれぞれ下方修正。3カ月平均では15万人ていどとなっており、雇用の勢いはまだ維持されています。

失業率は4.2%。市場では2月の4.1%から横這いか、4.2％への小幅上昇との予想が多くなっていました。平均時給は前月比で予想通り+0.3%となりましたが、前年同月比の伸びは+3.8%と、予想をやや下回りました。



2.政府リストラが焦点

今後の最大の焦点は、2月から本格化した米政府効率化省(DOGE)による政府のリストラ。連邦政府職員の減少幅は2月の1.1万人から3月には4000人に縮小。有給休暇の状態になっている職員などはまだ今日状態とみなされています。

米民間調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米企業や政府機関が3月に公表した人員削減計画は計27万5240人と、21-24年平均の6倍に跳ね上がりました。8割が政府部門。

「DOGEに馘首された。あなたは私たちが採用します」。3月、首都和信とのユニオン駅では、ニューヨーク州政府が出した求人広告が並びました。

令和7年4月5日　トランプ大統領が相互関税を発表

おはようございます。米トランプ大統領は2日、全世界を対象とする相互関税を発表しました。

1. 中国34%

トランプ大統領は2日、全世界を対象とする相互関税を発表。各国に一律10%の関税を課した上で、国・地域毎に異なる税率を上乗せ。米国は第二次大戦後、率先して関税を下げて、世界の貿易と経済を牽引。米国が主導してきた自由貿易体制は崩壊して、世界の分断化が進むこととなりました。

国毎の上乗せ税率は9日に発動。日本は24%、EU(欧州連合)は20%。中国には34%を科すとしており、既に発動している20%と合わせて計57%となります。



2.　2. 東南アジア諸国にも打撃

一方、同日に「相互関税」では、東南アジアで高い税率が適用される国が目立ちました。各国は米国に対して、税率の減免などを求める取り組みを続ける見込。ディール(取引)を掲げるトランプ氏に訴えるような提案ができるかどうか注目されます。

東南アジアの主要国では、ベトナム46%、タイ37%、インドネシア32%、マレーシアの24%などとなっています。最低はシンガポールの10%。

ベトナムのファミ・ミン・チン首相は3日、閣僚が参加する会議で、「(米国には)長年の戦争による深刻で長期の影響を受けているベトナムにあった政策を期待している」として、緊急チームの立ち上げを指示しました。

令和7年4月3日　中国株と他の新興国株との連動性低下

おはようございます。中国株と他の新興国株との相関が低下しています。

1. 中国株が堅調

中国株の値上がりは、一般に他の新興国株も押し上げるものの、今回は様相が異なっています。

中国本土の株式は、ここ半年で大きく上昇し、数年に亘る低迷から脱出。一方、他の新興国株式は全般に依然として低調。現在の中国株式の上昇は、外国との広範な貿易による中国経済の改善が主な要因ではなく、AIなどテクノロジーによる熱狂が齎したものであると考えられます。

UBSグループで新興国市場戦略調査を担当するマニク・ナレイン氏(ロンドン在勤)は、「中国株の好調は、投資よりも消費に重点を置いた特定のハイテク主導の支出増加によるものだ。他の新興国に大きな波及効果を齎す可能性は非常に低い」としました。

MSCI中国指数は昨年８月末から+30%あまり上昇。中国を除く新興国市場の株式指標はほぼ▲7%の下落。0-10年に中国株は+63%上昇し、広範な新興国市場指数は+103%。16-17年は中国株が+50%上昇し、新興国市場全体の指数は+46%。

中国株は昨年9月に大きく上昇。追加的な景気刺激策を巡り、楽観的な見方が広がったものの、その後の政策発表が来たい外れであったため、その値上がり分はほぼ帳消しとなりました。今年1月に中国の新興企業ディープ・シーク（DeepSeek）が新しい人口知能(AI)モデルを発表。AIを中心に注目が集まりました。



2.　トランプ関税に注目

只、今後懸念されている大きな材料の1つに、トランプ大統領が4月2日に発表するいわゆる「報復関税」があります。同氏は、自動車輸入に25％の関税を課すとしており、世界の投資家は固唾を飲んで見守っています。

中国は対米貿易に大きく依存しており、特に脆弱であると見られています。一部のファンドは、既に中国株の比率を引き下げています。 ラザード・アセット・マネジメントのポートフォリオマネージャー、ロヒト・チョプラ氏は(NY在勤)は自社について「24年中に中国株を買いました後、多くのファンドが今年値上がりした保有資産の一部を売却している。我々のファンドは、対中エクスポージャーを若干減らした」としました。

令和7年4月2日　中国3月PMI

おはようございます。3月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から上昇しました。

1. 3月製造業PMIは前月から上昇

中国国家統計局が31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)50.5と、前月の50.2 から上昇。市場予想と一致。2箇月連続で景気判断の分かれ目となる50を上回り、政府による景気刺激策が景気を下支えしていることを示唆。



2.　非製造業PMIも上昇

一方、同日に発表した3月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは50.8と、前月の50.4から+0.4ポイントの上昇。



中国では、不動産不況の長期化の伴い、内需が停滞。米トランプ政権との間で貿易摩擦も激化しており、景気の先行きの不透明感が強くなっています。

同国政府は、消費の押し上げや内需の拡大に力を入れる方針。効果的な対策を今後出せるかどうかが今後の焦点となります。

令和7年3月29日　 中国ディープシーク創業者が富裕層の一員に

おはようございます。中国ディープシーク創業者が富裕層の一員になりました。

1. ディープシークの梁文鋒氏が胡潤グローバル富豪リストに初登場

中国メディアの快科技などによると、中国の民間シンクタンク胡潤研究院が27日公表した「胡潤グローバル富豪リスト20252」に、中国の人口知能(AI)開発新興企業、深度求索(ディープシーク)の創業者で、今年40歳の梁文鋒(リアン・ウェンファン)最古経営責任者(CEO)と、米オープンAI創業者のサム・アルトマン(39)が、共に初めて名を連ねました。米換算での資産は梁氏が40憶ドル、アルトマン氏が18億ドル。

1月15日時点で、米ドル換算で10億ドル以上の試算を持つ富豪は、前年より163人増えて過去最多の3442人。

トップは米テスラのイーロン・マスク氏で+82%の4200億ドル、2位は米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏で+44％の2660億ドル、3以はメタのザッカーバーグ氏で+53%の2420憶ドル。



2. 中国半導体販売+17％

一方、中国半導体行業協会の帳立副理事長は27日、2024年の国内半導体販売が前年比+17%の1兆4300億元(約30兆円)になったと発表。米国都の対立が続いているものの、25年についても、「良好な立ち上がりとなった」との見方を示唆。

上海市で26日開幕した半導体分野の国際展示会「セミコン・チャイナ」のフォーラムで示唆。

中国政府は半導体の国産化を急いでおり、中国の自動車や家電メーカーに国内半導体を積極的に採用するよう求めたほか、国内の増力増が寄与しました。

令和7年3月27日　 トルコ大統領の「政敵」を逮捕

おはようございます。トルコ大統領の「政敵」が逮捕されました。

1. トルコ大統領の「政敵」を逮捕、野党への取り締まり強化

トルコの裁判所は23日、最大都市イスタンブールのイマモール市長を汚職の容疑で収監。権威主義的なエルドアン大統領に対しる野党の取り締まりが教化されています。

同大統領にとって最大の「政敵」とされる今モース氏は、19日に自宅で拘束されました。同紙は2028年の大統領選で、最大野党である共和人民党(CHP)の候補者として登録されると見られていました。

同氏は容疑を否認。批評家からは、今回の逮捕について、権威主義的な傾向を強めていたトルコにとって、完全な独裁体制に陥る危険となる転換点となり得るのとの指摘があります。



2.　クルド勢力指導者が獄中から武装解除を呼びかけ

一方、トルコからの分離独立を目指して武装闘争を続け、トルコ財布などからテロ組織に認定されているPKK(クルド労働者党)の指導者が、2月27日に、獄中から武装解除と組織の解散を呼びかけました。

40年以上続いている武装闘争が転換点を向かるかどうか、注目されています。

PKKは、トルコからの分離独立を目指して、1984年から40年以上に亘ってブドウ逃走を継続。トルコ政府などからテロ組織に指定されています。

昨年首都アンカラ郊外でテロ事件を起こしたとして、トルコ軍は報復としてシリア北部やイラク北部にあるクルド人武装組織の拠点などへの攻撃を行いました。

令和7年3月26日　 トルコ中銀利下げ

おはようございます。トルコ中銀は利下げしました。

1.　2月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が3月3日に発表した2月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+39.05％と、前月の+42.12%から伸び率が鈍化。市場予想の+39.9%からは下振れ。



2.　政策金利を引下げ

一方、トルコ中央銀行は3月6日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を▲2.5%ポイント引き下げ、42.5%にすることを決定(図表2参照)。利下げは市場の予想通り。利下げは市場の予想通り。

2月の消費者物価指数上昇率が鈍化。一方、食品やエネルギーなど価格変動の激しい項目を除くコアインフレは猶高止まりしており、サービス価格のインフレも根強くなっています。

政策決定と合わせた声明では、MPCは「インフレの基調的な趨勢は2月には後退。1月に特異な上昇を示唆したサービスのインフレも鈍化した」としました。

「昨年10-12月に内需は予測を上回ったものの、引き続きデフレの水準だった」として、インフレ見通しに注目しつつ「会合毎に政策金利を決定してく」としました。





3. 10-12月期成長率+3.0%

他方、トルコ統計局が2月28日に発表した10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+3.0%と、前期の+2.1%から加速。市場予想の+2.6%から上振れ。前期比では季節調整済みで+1.7%。 24年通期のGDP成長率は+3.2%、市場予想は+3.0%。 シムシェキ財務相は、24年の成長率は内需が+2.1%ポイント、外需が+1.1%寄与したと指摘。バランスの取れた成長を達成したとしました。 経済見通しについて、「ディスインフレに伴う良好な金融情勢、政策に対する予測可能性の向上、信頼感の改善が経済活動に好影響を与える」との見方を示唆。



トルコの貿易相手国の成長加速、世界的な金融情勢の追い風、穏やかな商品価格の見通しは、25年の成長にプラスの影響を与えると述べました。その一方、世界貿易における保護主義的な政策の増加や地政学的同行をリスク要因として挙げました。

令和7年3月25日　中国2月新築住宅価格

おはようございます。中国2月新築住宅価格は主要45都市で下落しました。

1.　10-12月期GDPは+5.4%

中国国家統計局が1月17日発表した10-12月期実質GDPは+5.4%。市場予想の+5.0%から上振れ。7-9月期の+4.6%からも加速。

加速の背景には、同国指導部が9月の最終週に景気刺激策の前倒しを決断したことが背景としてあります。この刺激策は、大半が金融面の刺激策となっています。

それ以降、政策当局者は成長に繋がる他の一連の施策も行いました。その中には、地方政府支援を念頭に置いた10兆人民元(約210兆円)規模の債務救済策、金利の引き下げ、家電製品の買い替え促進補助プログラムの拡大などが含まれています。

24年通年のGDP成長率は+5.0%。23年の+5.2%から減速。不動産不況による内需不振が継続しており、GDPの伸び率は名目成長率の4.2%を下回りました。実質が名目を下回るのは9年振り。

名目が生活実感に近いといわれており、15年以来の「名実逆転」。15年には人民元切り下げを契機に金融市場が「人民元ショック」に見舞われました。GDPの名実逆転は、デフレ圧力の強さを示唆。



2.　2. 2月新築住宅価格

一方、2月の中国新築住宅価格は、６割以上に当たる45都市で前月比下落。同国政府は対策を打ち出しているものの、効果は限定的。

2カ月連続で前月比横這い。政府の支援策にもかかわらず、不動産セクターが依然として低迷していることを示唆。

中国国家統計局が3月17日発表したデータに基づくと、2月の新築住宅価格は主要70都市のうち45都市で前月比下落。前の月から下がった年3都市増加して、全体の6割余り。上昇したのは北京や上海など18都市、7都市は横這い。

同国政府は住宅ローン規制緩和などで、不動産市場活性化策と打ち出していますが、効果は限定的で再び下落傾向が強まっています。

又、1-2月の消費動向を示唆する小売売上高は8兆3730億元(薬172兆円)となり、昨年比で+4.0%。

令和7年3月24日　中国1-2月貿易統計

おはようございます。1-2月の中国貿易統計で、輸出は減速しました。

1.　1-2月輸出は伸び率減速

中国税関総署が7日発表した1-2月の貿易統計によると、輸出は前月から伸び率が減速。米中の貿易摩擦の影響を受けました。輸出に大きく依存している中国の景気回復に打撃を与えることも考えられます。一方、輸入は予想に反して減少。

1-2月輸出は前年同気比+2.3%と、市場予想の+5%から下振れ。昨年12月には+10.7%。

輸入は▲8.4%。市場予想は+1%、昨年12月には+1.0%。



2.　今後も貿易が低迷か

保銀投資(ピンポイント・アセットマネジメント)のチーフエコノミストの張智威氏は「(輸出の鈍化は)貿易戦争を避けるために昨年末活発であった前倒し輸出が鈍化したことが一因かもしれない。輸入の急減は、内需の低迷と加工貿易向け輸入の減少が両方を反映している可能性がある」と指摘。米関税引き上げのダメージは、来月に現れるとの見方を示唆。

米トランプ政権は対中関税を降下する姿勢を強めています。中国国内では不動産市況の継続、消費の弱さが継続。今後も中国の貿易が低迷する可能性があります。

令和7年3月19日　中国1-2月鉱工業生産

おはようございます。中国1-2月鉱工業生産は減速しました。

1. 鉱工業生産は減速

中国国家統計局が17日発表した1-2月の主張経済指標は、小売売上高の伸びが加速し、政策当局の国内消費喚起に向けた取り組みが奏功している可能性を示唆。一方、鉱工業生産は伸び率が鈍化して、米国の新たな関税により経済に圧力がかかっていることを示唆。

旧正月に伴う連休で工場が閉鎖されたことにより、1-2月の鉱工業生産は前年同月比+5.9%。伸び率は前月の同+6.2%から減速。市場予想の+5.3%から上振れ。



2.　1-2月小売売上高は加速

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、1-2月の小売売上高は前年同期比+4.0%と、前月の+3.7%から伸び率が加速。市場予想の4.0%に一致。

アニメ映画「ナタ2」の記録的ヒットで春節(旧正月)の連休中の支出が増加。家計消費を押し上げました。



3. 1-2月固定資産投は伸び率加速

他方、国家統計局による同日発表の1-2月の固定資産投資は、前年同期比+4.1%。伸び率は1-12月期の+3.2%から加速。市場予想+3.6%から上振れ。

不動産投資は▲9.8%。昨年の不動産投資は▲10.6%。国家統計局報道は、住宅市場は安定化の兆しが見られるものの、依然として一定の圧力に直面していると示唆。



中国では人口減少と少子高齢化が加速。24年末の総人口は14億828万人と、3年連続で減少。不動産市場の不況も継続。今後、景気減速感が強まる可能性があります。br />
4. 第1四半期GDPは減速か

ゴールドマンサックスの亜也リストは顧客向けノートで、昨年末の輸出前倒しによる押し上げ効果が一巡して、米国の関税引き上げによる悪影響が出始めた可能性があると指摘。「1-2月の活動データ及び3月初めの高頻度トラッカー、第1四半期のGDP成長モメンタムが、昨年第4四半期で緩やかに減速することを示唆」としました。

キャピタル・エコにミスとの中国担当アナリスト、ﾂｰﾁｭﾝ氏は、「中国経済は、財政刺激策に後押しされたとみられ、まずまずのスタートを切った。今後数カ月は回復続くを予想されるが、逆風が大きくなっていることにより、目先の改善が長く続くとは考えていない」としました。

令和7年3月18日 中国2月CPI

おはようございます。中国の2月CPIは、前年同月比▲0.7%下落しました。

1. 2月CPIが下落

中国国家統計局が9日発表した2月消費者物価指数(CPI)は、前月比上昇率が▲0.7%と、前月の同+0.5%から反落。マイナス圏に入るのは昨年１月以来、１年１か月振り。春節(旧小学)の大型連休の時期がずれたこともあり、食品や旅行など関連する物価が押し上げられました。

2月CPIを品目別に見ると、中国人の食卓に欠かせない豚肉が前年同月比で+4.1%で、上昇率は1月の+13.8%から大幅に縮小。食品価格は▲3.3%。旅行関連は▲9.6%と、それぞれマイナス圏に転じました。

春節(旧正月)の時期は毎年変化しており、今年は1月、昨年は2月。春節の前後には大型連休があり、その効果から今年1月のCPIは+0.5%と、伸び率が先月から+0.4%ポイント拡大。統計局は2月のCPIに関して、「物価が緩やかに回復している傾向に変わりはない」との見解を示唆。



2. PPIはマイナス継続

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、2月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.2%と、下落幅は前月の▲2.3%から縮小。市場予想の▲2.1%から上振れ。29か月連続の下落。2024年8月以来の小幅の落ち込み。1月後半の旧正月の影響を受けたものとみられます。



資本財は▲2.5%(前月は▲2.6)と引き続き下落し、鉱業は▲6.3%(同▲4.9%)と落ち込みが拡大。素材▲1.5%(同▲1.9%)、製造▲2.7％(同▲2.7%)。消費財は▲1.2%(同▲1.2%)を引き続き弱含み、食品▲1.6%(同▲1.4%)、衣料▲0.2%(▲0.1%&)なども低迷。

令和7年1月8日　インドネシアがBRICSに正式加入

おはようございます。インドネシアがBRICSに正式加入しました。

1.　インドネシアがBRICSに正式加入

BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア)は、東南アジアのインドネシアの正式加盟を承認。　

BRICSは当初、上記5カ国で構成されていたものの、その後、エジプト、イランなど中東の国やエチオピアなどアフリカの国などに拡大。最近では、東南アジアでも加盟を希望する国が出ていました。

こうした中、BRICSで今年議長国を務めるブラジルは6日、インドネシアが正式に加盟したと発表。

東南アジアの加盟は初。ブラジル外務相は「インドネシアは、グローバル・サウスにおける協力の深化に積極的に貢献している」としました。



2.　OECD入り目指す

一方、OECD(経済協力開発機構)の閣僚理事会では5月、インドネシアの加盟に向けた審査を開始。加盟が実現すれば、東南アジアでは初。いわゆるグローバル・サウスの経済提携今日が期待されます。

日本、欧米など38か国衙構成するOECDの閣僚理事会が2日からパリで開始。開会式でインドネシアの加盟に向けた本格的な審査が開始されたことを発表。

この中で、インドネシアのアイルランガ経済担当調整相は「2045年迄に先進国になるという国家目標を達成するための第一歩だ」としました。

令和7年3月16日　中国レアメタル規制強化

おはようございます。中国がレアメタル規制を強化しました。

1.　2月製造業PMIは前月から上昇

まず、同国の景気動向を見ましょう。中国国家統計局が1日発表した2月の製造業購買担当者指数(PMI)50.2と、前月の49.7 から+1.1ポイント上昇。

企業別では、大企業のPMIは52.5と、前月比+2.6ポイント。中小企業のPMIは▲0.3の49.2と、景気判断の分かれ目となる50をしたまわりました。



2.　非製造業PMIも上昇

一方、同日に発表した2月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは50.4と、前月の50.2から+0.2ポイントの上昇。



中国では、不動産不況の長期化の伴い、内需が停滞。米トランプ政権の発足により、米週刊の貿易摩擦が激化数と予想されます。

景気の先行きに不透明感が強まる中、中国政府が今後、不動産市況の改善や内需拡大に繋がる対策を打ち出すかどうかが焦点となります。

3. レアメタル規制を強化

一方、中国商務省と税関当局は2月4日、国家安全保障上の利益保護を理由として、タングステン、テルル、モリブデン、ビスマス、インジウムという5種のレアメタルに対する輸出規制強化を即日実施。

今回の発表は、トランプ政権が同日中に中国からの輸入品全てに10%の追加関税を課すと発表した直後に行い、対米報復の意味合いが濃くなっています。

同国は2023年以降、ガリウム、ゲルマニウム、黒鉛、アンチモンといったレアメタルの輸出規制を徐々に強化。今回は規制発表から実施までの猶予期間がなく、即日実施された点が過去とは大きく異なっています。

企業が駆け込みで輸入して備蓄する時間的猶予がなかったことにより、市場の混乱と価格上昇圧量が一層高まっています。

令和7年3月15日　インドCPI減速

おはようございます。インドの消費者物価指数が減速しました。

1.　消費者物価指数上昇率が減速

インド統計局が3月12日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+3.61%(図表1参照)。半年ぶりに+4%の大台を割り込み、昨年7月以来の低い伸び率。

市場予想の+3.98%を下回り、1月の前年同月比上昇率は+4.31%から+4.226%に下方修正されたため、準備銀行(RBI、中銀)の追加利下げの余地が拡大。

CPIの前年同月比上昇率がRBIの目標レンジである+2〜6%の範囲に収まるのは4箇月連続。

2月のCPIの減速は、好天により供給状況が改善した野菜価格下落が小野な要因。1月にも前年比+11.35%と上昇した野菜や、2月には▲1.07%と下落に転じ、食品価格全体も+3.75%と、23年5月以来の低い伸び。

野菜価格は、過去1年に亘り、物価押し上げを主導していました。



2.　10-12月期成長率+5.4%に減速

続いて、インド統計局が28日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+6.2%(図表2参照)。前期の同+5.6%から伸び率が加速。政府支出と個人消費が寄与。市場予想は+6.3%、インド純魏銀行の予想は+6.8%。

好調な農村部経済もGDPに押し上げに起用。製造業は依然として低迷。GDPはコロナかごに見られたピークを下回りました。

経済活動の指標である祖付加価値(GVA)は+6.2%で、前期の+5.63%から加速。

政府は通年のGDP伸び率見通しを+5.6%としています。その達成には、今年1-3月期に+7.6%の成長が必要となります。



3.　政策金利を引下げ

他方、インド準備銀行(中央銀行)は2月6日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを訳5年振りに引き下げると発表。世界的に景気リスクが高まる中、鈍化しつつある景気をてこ入れする狙い。

マルホトラ新総裁率いる金融政策委員会(MPC)は、政策金利のレポレートを▲0.25%ポイント引き下げて6.25%にすることを全員一致で決定。利下げは2020年5月以来。利下げは概ね市場の予想通り。



更に、MPCメンバーの6人全員が金融政策姿勢を中立に維持すると決定。これにより、同行は今後、柔軟に対応できると同氏は説明。

マルホトラ氏は、テレビ中継されたムンバイとの演説で、インフレ率を巡る動向について「成長に照準を定める余地を開く」ものであると指摘。中銀は「成長を支援し乍ら、インフレを目標に持続的に一致させることに明確に焦点を絞り続ける」としました。

令和7年3月13日　中国全人代閉幕

おはようございます。中国の全人代が閉幕しました。

1.　10-12月期GDPは+5.4%

中国国家統計局が1月17日発表した10-12月期実質GDPは+5.4%。市場予想の+5.0%から上振れ。7-9月期の+4.6%からも加速。

加速の背景には、同国指導部が9月の最終週に景気刺激策の前倒しを決断したことが背景としてあります。この刺激策は、大半が金融面の刺激策となっています。

それ以降、政策当局者は成長に繋がる他の一連の施策も行いました。その中には、地方政府支援を念頭に置いた10兆人民元(約210兆円)規模の債務救済策、金利の引き下げ、家電製品の買い替え促進補助プログラムの拡大などが含まれています。

24年通年のGDP成長率は+5.0%。23年の+5.2%から減速。不動産不況による内需不振が継続しており、GDPの伸び率は名目成長率の4.2%を下回りました。実質が名目を下回るのは9年振り。

名目が生活実感に近いといわれており、15年以来の「名実逆転」。15年には人民元切り下げを契機に金融市場が「人民元ショック」に見舞われました。GDPの名実逆転は、デフレ圧力の強さを示唆。



2.　全人代が閉幕

同国は、国会に相当する全国人民代表会議(全人代)を5日から、北京で開催し、11日に閉幕。今年の経済成長率目標を「+5%前後」とする政府活動報告書や、前年比+7.2%の国防予算(1兆7846億円、約36兆2000億円)を含む2025年予算案などを承認。今年ｍの成長率目標を上回る国防予算の伸びを確保し、習近平主席が主導する軍拡路線の継続を明らかにしました。

へいまくしきでは、党序列3位の趙楽際・全人代常務委員長(国会議長)が「呼吸器の県戦勝」を理由として欠席。全人代委員長の閉幕式欠席は異例。

政府活動報告では、成長率目標を3年連続で「+5%前後」に設定。景気低迷が続く中、トランプ米政権が発動した対中追加関税の影響により、外需の落ち込みが懸念されます。州政権は内需拡大で景気の下支えを図る意向。

令和7年3月10日　グリーンランドへの注目高まる

おはようございます。グリーンランドへの注目が高まっています。

1.　トランプ氏が購入に意欲

トランプ米大統領は4日の施政方針演説で、デンマーク自治領グリーンランドの取得に改めて意欲を表明。同氏は「グリーンランドの素晴らしい人々に向けたメッセージがある」と切り出し、「あなた方が選択するのであれば、私たちはあなた方を米国の一員として歓迎する」としました。

グリーンランドは、非常に広大な土地であり、軍事、安全保障にとって非常に重要な場所であると強調。「我々はグリーンランドを手に入れることができると思う」として、「我々はあなた方の安全を守る。そして、共にグリーンランドをこれまで想像もしなかったような高みへと導いていく」と呼びかけました。

同氏はグリーランドの購入に度々意欲を表明。デンマーク政府やグリーンランド自治政府は応じられないとの見解を示唆しています。



2.　中露なども注目

一方、中国、ロシアなども北極圏に注目。地球の温暖化により、北極海を航路として使用できる期間が伸びつつあります。グリーンランドは戦略的要衝として注目されつつあります。

又、グリーンランドにあるレアアースにも関心が高まっています。氷河が溶解することにより、採掘が可能な地域が拡大しています。

世界銀行によると、グリーンランドの域内総生産はデンマークの1%を下回っており、デンマークからの早期の自立は無地かしいと考えられます。国防などもデンマークに頼っており、当面は自治権の拡大が焦点となると予想されます。

住民は、米国への帰属を85%が望んでいないとの調査もあり、トランプ氏によるデンマークの購入は、少なくとも当面は現実的な選択ではないと言えます。只、北極圏におけるグリーンランドの重要性を改めて浮き彫りにするという効果はあったとも言えます。

令和7年3月9日　米2月雇用統計

おはようございます。米国の2月の雇用統計で、雇用者数が+15.1万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想下回る

米労働省が2月の雇用統計を7日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+15.1万人。市場予想の+16万人を下回りました。失業率は4.1%と前月の4.0%から上昇。

貿易政策を巡る不透明感の高まりや、連邦政府の大幅な支出削減により、堅調に推移してきた労働市場に陰りが出始めています。

1月の非農業部門雇用者数は+12.5万人に下方修正。当初発表は+14.3万人。

年初来の雇用者数の伸びは平均で月間+13.8万人。昨年第４半期の月刊平均は+20.9万人。



2.パウエル議長利下げ急がず

一方、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は7日、NYで開催された経済イベントで演説。今後の利下げの判断について「急ぐ必要はない」としました。トランプ政権の高関税政策などを巡り、景気や物価に与える影響が明確になるまで、政策金利を維持すると示唆。

同氏は、米国経済は堅調に成長しており、良好な状態にあるとの見方を示唆。他方、「最近の経済指標は、2024年後半の急速な成長率と比較して、個人消費がやや減速する可能性祖を示している」としました。

令和7年3月8日　中国１月新築住宅価格

おはようございます。中国は全人代にで、中国１月新築住宅価格は横這いとなりました。

1.　10-12月期GDPは+5.4%

中国国家統計局が1月17日発表した10-12月期実質GDPは+5.4%。市場予想の+5.0%から上振れ。7-9月期の+4.6%からも加速。

加速の背景には、同国指導部が9月の最終週に景気刺激策の前倒しを決断したことが背景としてあります。この刺激策は、大半が金融面の刺激策となっています。

それ以降、政策当局者は成長に繋がる他の一連の施策も行いました。その中には、地方政府支援を念頭に置いた10兆人民元(約210兆円)規模の債務救済策、金利の引き下げ、家電製品の買い替え促進補助プログラムの拡大などが含まれています。

24年通年のGDP成長率は+5.0%。23年の+5.2%から減速。不動産不況による内需不振が継続しており、GDPの伸び率は名目成長率の4.2%を下回りました。実質が名目を下回るのは9年振り。

名目が生活実感に近いといわれており、15年以来の「名実逆転」。15年には人民元切り下げを契機に金融市場が「人民元ショック」に見舞われました。GDPの名実逆転は、デフレ圧力の強さを示唆。



2.　１月新築住宅価格は横這い

一方、１月の中国新築住宅価格は、2カ月連続で前月比横這い。政府の支援策にもかかわらず、不動産セクターが依然として低迷していることを示唆。

中国国家統計局が2月19日発表したデータに基づくと、1月の新築住宅価格は前月比横這い、前年同月比▲5.0%。前年比の下落率は12月の同▲5.3%からマイナス幅がやや縮小。

野村はリサーチノートで、「2025年の価格が下落の長期化は、中国の不動産メルトダウンがまだ終わっておらず、財政システムの見直しが必要という我々の長年の見解を更に裏付けている」としました。

ムーディーズ・レーティングスは調査ノートで、主要指標は不動産市場の持続的な回復が依然として不確実であることを示唆しているとしました。「もし好ましい収益見通しが出て、不動産価格が安定又は上昇して、在庫水準が低下して、規律ある供給管理を示唆すれば、不動産価格のより持続的な回復が期待できる」としました。

令和7年3月6日　中国成長率目標据え置きへ

おはようございます。中国は全人代にで、成長率目標を据え置くことになるとみられます。

1.　10-12月期GDPは+5.4%

中国国家統計局が1月17日発表した10-12月期実質GDPは+5.4%。市場予想の+5.0%から上振れ。7-9月期の+4.6%からも加速。

加速の背景には、同国指導部が9月の最終週に景気刺激策の前倒しを決断したことが背景としてあります。この刺激策は、大半が金融面の刺激策となっています。

それ以降、政策当局者は成長に繋がる他の一連の施策も行いました。その中には、地方政府支援を念頭に置いた10兆人民元(約210兆円)規模の債務救済策、金利の引き下げ、家電製品の買い替え促進補助プログラムの拡大などが含まれています。

24年通年のGDP成長率は+5.0%。23年の+5.2%から減速。不動産不況による内需不振が継続しており、GDPの伸び率は名目成長率の4.2%を下回りました。実質が名目を下回るのは9年振り。

名目が生活実感に近いといわれており、15年以来の「名実逆転」。15年には人民元切り下げを契機に金融市場が「人民元ショック」に見舞われました。GDPの名実逆転は、デフレ圧力の強さを示唆。



2.　成長率目標据え置きへ

同国は、国会に相当する全国人民代表会議(全人代)を5日から、北京で開催します。2025年の実質経済成長率の目標値は24年と同じ「+5%前後」に据え置くと予想されます。国内総生産(GDP)に対する財政赤字の比率引き上げ幅も注目されます。

全人代の報道官は4日の記者会見で、会期は11日午後迄の7日間であると発表。20年以降は会期を7-9間に短縮しています。

5日には李強首相が所信表明演説にあたる政府活動報告を読み上げます。25年の実質経済成長率目標似ついても説明します。

市場関係者の多くは、24年目標を据え置くと予想しています。全人代に先立ち、北京市、上海市、広東省などは25年目標を+5%前途と決めました。国際通貨基金(IMF)は、25年の成長率目標を+4.6%と予想。このように、+4%台に留まるとの予想もあります。

令和7年3月4日　中国1月PMI

おはようございます。12月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から上昇しました。

1.　2月製造業PMIは前月から上昇

中国国家統計局が1日発表した2月の製造業購買担当者指数(PMI)50.2と、前月の49.7 から+1.1ポイント上昇。

企業別では、大企業のPMIは52.5と、前月比+2.6ポイント。中小企業のPMIは▲0.3の49.2と、景気判断の分かれ目となる50をしたまわりました。



2.　非製造業PMIも上昇

一方、同日に発表した2月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは50.4と、前月の50.2から+0.2ポイントの上昇。



中国では、不動産不況の長期化の伴い、内需が停滞。米トランプ政権の発足により、米週刊の貿易摩擦が激化数と予想されます。

景気の先行きに不透明感が強まる中、中国政府が今後、不動産市況の改善や内需拡大に繋がる対策を打ち出すかどうかが焦点となります。

令和7年3月3日　 トルコ10-12月期GDP+3.0%

おはようございます。3月3日ひな祭りですね。トルコの10-12月期GDPは+3.0%に加速しました。

1.　1月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が2月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+42.12％と、前月の+44.38%から伸び率が鈍化。市場予想の+41.25%からは上振れ。



2.　政策金利を引下げ

一方、トルコ中央銀行は1月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を▲2.5%ポイント引き下げ、45.0%にすることを決定(図表2参照)。利下げは市場の予想通り。 中銀の課題は、経済成長を支えるために金利を引き下げつつ、徳に企業や家計のインフレ期待が再び高まらぬようにすること。インフレ期待は既に中銀の予想を上回っており、当局那ディスインフレに対するリスク要因であると指摘。





3. 10-12月期成長率+3.0%

他方、トルコ統計局が2月28日に発表した10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+3.0%と、前期の+2.1%から加速。市場予想の+2.6%から上振れ。前期比では季節調整済みで+1.7%。

24年通期のGDP成長率は+3.2%、市場予想は+3.0%。

シムシェキ財務相は、24年の成長率は内需が+2.1%ポイント、外需が+1.1%寄与したと指摘。バランスの取れた成長を達成したとしました。

経済見通しについて、「ディスインフレに伴う良好な金融情勢、政策に対する予測可能性の向上、信頼感の改善が経済活動に好影響を与える」との見方を示唆。



トルコの貿易相手国の成長加速、世界的な金融情勢の追い風、穏やかな商品価格の見通しは、25年の成長にプラスの影響を与えると述べました。その一方、世界貿易における保護主義的な政策の増加や地政学的同行をリスク要因として挙げました。

令和7年3月2日　インド10-12月期成長率加速

おはようございます。インド10-12月期GDP成長率は、加速しました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が2月12日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+4.31%(図表1参照)。前月の+5.22%から減速。市場予想の+4.60から上振れ。



2.　10-12月期成長率+5.4%に減速

続いて、インド統計局が28日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+6.2%(図表2参照)。前期の同+5.6%から伸び率が加速。政府支出と個人消費が寄与。市場予想は+6.3%、インド純魏銀行の予想は+6.8%。

好調な農村部経済もGDPに押し上げに起用。製造業は依然として低迷。GDPはコロナかごに見られたピークを下回りました。

経済活動の指標である祖付加価値(GVA)は+6.2%で、前期の+5.63%から加速。

政府は通年のGDP伸び率見通しを+5.6%としています。その達成には、今年1-3月期に+7.6%の成長が必要となります。



3.　政策金利を引下げ

他方、インド準備銀行(中央銀行)は2月6日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを訳5年振りに引き下げると発表。世界的に景気リスクが高まる中、鈍化しつつある景気をてこ入れする狙い。

マルホトラ新総裁率いる金融政策委員会(MPC)は、政策金利のレポレートを▲0.25%ポイント引き下げて6.25%にすることを全員一致で決定。利下げは2020年5月以来。利下げは概ね市場の予想通り。



更に、MPCメンバーの6人全員が金融政策姿勢を中立に維持すると決定。これにより、同行は今後、柔軟に対応できると同氏は説明。

マルホトラ氏は、テレビ中継されたムンバイとの演説で、インフレ率を巡る動向について「成長に照準を定める余地を開く」ものであると指摘。中銀は「成長を支援し乍ら、インフレを目標に持続的に一致させることに明確に焦点を絞り続ける」としました。

令和7年3月1日　G20機能不全

おはようございます。G20が機能不全に陥っています。

1. 共同声明採択できず

日米欧や中国、ロシアなどが参加する20か国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は273日、南ア・ケープ単で2日間の日程を終了。トランプ米大統領が保護主義的な政策を打ち出し、世界経済を取り巻く不確実性や分断への懸念が表明されました。米国をはじめとする複数のくにが閣僚の出席を見合わせ、先に行われたG20外相会合に続いて、共同声明を採択できませんでした。

議長国の南アは「議長総括」を発表。紛争や戦争、地政学的緊張、経済の分断、保護主義の擡頭などを経済の下振れリスクとしました。「経済成長を妨げる可能性がある」と指摘。更に「保護主義に抵抗することに対する関与を再認識した」としました。

共同声明のん見送りは、2024年2月以来3会議ぶり。南アのゴドングワーナ財務相は、閉会後の記者会見で「様々な問題で(加盟国間の)相違があった」として、拓環境庁の難しさを示唆。一方、斎藤洋明財務副大臣は「連携の重要性を指摘して、日本の存在感を示唆できた」としました。



2.　G7も纏まらず

一方、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって3年となるのに合わせて24日、G7(主要7か国)のオンラインによる首脳会合が開催され、参加してウクライナのゼレンスキー大統領は、米国のトランプ大統領に対して、支援を継続するよう要請しました。

又、首都キーウでは欧州やカナダなど10カ国以上の首脳が集まって対面とオンラインによる首脳会合を開き、侵攻の終結に向けて、各国が結束していくことを確認。

首脳会合の共同声明は、文言を巡って調整が続き、発表されませんでした。「ロシアによる侵攻」など、ロシアに批判的な文言に米国が反対。

令和7年2月27日　米ウクライナ鉱物資源取引で合意急ぐ

おはようございます。米国とウクライナは、鉱物資源取引で合意を急いでいます。

1. 米ウクライナが鉱物資源取引で合意

米国とウクライナは、天然資源と復興に関する協定の条件で合意。ウクライナ当局者が明らかにしました。

情報筋によると、「受け入れられない内容は全て文書から除外され、この合意がウクライナの安全と平和にどのよう寄与するかがより明確に示唆された」ことを受けて、合意に至ったとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は現在、米ワシントンを訪問することを計画。会談は米政権が21日に提案してとしています。

ホワイトハウス当局者は、ゼレンスキー氏が今週末にもワシントンを訪問する見込みであると認識しているとしました。一方、トランプ大統領んとゼレンスキー氏との面会が行われるかについては、言及しませんでした。



2.　中国がレアアースの輸出を規制

一方、中国政府はレアアース(稀少土)の輸出を禁止すると発表したほか、12月１日からは「黒鉛」の関連製品の輸出を規制。8月には「ガリウムとゲルマニウム」の関連製品の輸出規制を実施。

これは、電気自動車や半導体の製造に不可欠なもの。

中国は、今後自己完結型のさぷらーチェーンを目指すものと予想されます。それに伴い、電気自動車などに不可欠の資源を持つ国に対して、米国あるいは中国などからのアプローチが激化することも予想されます。

令和7年2月26日　中国若者失業率やや低下

おはようございます。中国で若者失業率がやや低下しました。

1.　1月の若者失業率やや低下

中国国家統計局が1月20日までに発表した2024年12月の若年層都市部失業率(16-24歳)は15.7%と、前年同月の14.9%を上回りました。最新基準で前年比の失業率上昇が確認されたのは初めて。景気低迷により、企業は採用を絞っており、中国のSNSでは「失業した」との投稿が相次いでいます。

若年失業率は、23年6月に過去最悪の21.3%に上昇。只、とうけいきょくは直後の7月から5カ月連続でデータ公表を見送り。12月から再開したものの、休職中の学生を失業率から取り除くなど、基準を変更。それ以前のデータとは比較的なくなっていました。



2.　1月には低下

一方、同統計局のデータによると、1月の16-24歳の調査ベースの失業率(大学生を除く)は14.6%で、12月の14.9%から低下。

3.　24年の婚姻数が減少

他方、民政省がこのほど発表した24年の結婚届件数は610万組と、前年比▲2割の減少。

同国の婚姻数は高い経済成長を遂げた00年代後半に急増。13年の1346万組をピークに減少を開始。23年には「ゼロコロナ政策」の撤廃、出産縁起が良いとされる辰(たつ)年の前年だったことを理由として10年振りに増加。

24年には一転した大幅減少となり、国家統計局がデータを公開している1985年以降で最小を記録。

令和7年2月24日　ベトナム成長率目標上方修正

おはようございます。。ベトナム国会は2025年GDP成長率目標を+8%に引き上げることで同市しました。

1. インフレ率は加速

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が2月6日に発表した1月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+3.63%、前月の+2.94%から加速(図表１参照)。



2.　7-9月のGDP成長率は+7.55%に加速

一方、ベトナム統計総局は1月6日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.55%になったと発表(図表2参照)。7-9期の+7.40%(修正値)から加速。13四半期連続の増加。

猶、2024年通年の成長率は前年比+7.09%となり、2023年の同+5.07%.から大きく加速。当初の政府目標である+6.0〜6.5%を上回りました。



10-12月期実質GDPを産業別に見ると、農林水産業と建設業の回復が成長率加速に繋がったことがわかります。

まず、鉱工業・建設業は+8.57%となり、前期の前年同期比+9.36%から減速。建設業は+6.74%(前期は+5.53%)と加速。GDPの4割強を占めるサービス業は+8.35%(同+8.28%)と小幅加速。農林水産業は+4.58%(同+2.17%)と加速。

3. 2025年成長率目標を上方修正

一方、ベトナム国会は19日、臨時国会で2025年の国内総生産(GDP)の成長率目標ｦ+8%以上に引き上げることを承認。昨年秋の定例国会では+6.5〜7.0としていました。

リーマンショック以降、ベトナムのGDP成長率が+8%を上回ったのは22年の8.02%のみ。+8%を達成すると、国民1人当たりGDPは5000ドル(薬5万5000円)の大台に到達する見込み。

共産党は、45年の高所得国入りを掲げています。達成は年率+6〜7%の形成成長を20年圏続ける必要があります。

令和7年2月23日　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシアの中銀は、政策金利を据え置きました。

1.　1月CPI上昇率は減速

インドネシア中央統計局は2月3日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+0.76%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+1.88%から下振れ。前月の+1.57%から減速。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は2月19日の理事会で、政策金利であるBIレートを6.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。金融緩和サイクルと一時停止。中銀は引き続きルピアの

安定に注力すると強調。只、追加緩和は時間の問題であるとしています。 中銀は1月に、予想に反して政策金利を引き下げました。

ペリー・ワルジョ同行総裁は記者会見で、インフレ率が低水準になっているほか、国内景気を押し上げる必要がないことを認めて、「我々は猶一段の利下げ余地があるとみている。タイミングに関しては、世界の動向を考慮しなければならない」としました。



3. 10-12期GDP+5.02%に加速

インドネシア中央統計局(BPS)は2月5日に、同国の10-12月期GDP成長率が、前年同期比+5.023%と発表。前期の同+4.95%から加速。市場予想の4.98%から上振れ。

需要項目別に見ると、個人消費は+4.98%(前期は+4.91%)とやや加速。政府支出は+417%(同+4.62%)、固定資産投資は+5.03%(同+5.16%)と、いずれもやや減速。 の伸び悩みが成長率を下押し。

貿易面では、世界需要の軟化により、輸出が+7.63%(同+9.79%)と減速し、輸入は+10.36%(同+11.92%)と堅調。



生産面では、鉱業が+3.95%(同+3.46%)と加速し、製造業+4.89%(同+4.72%)、通信+7.45%(同+6.82%)、卸・小売+5.19%(同+4.82%)、不動産+2.97%(同+2.32%)、教育+2.95%(同+2.56%)など。

令和7年2月20日　　タイ10-12月期GDP　

おはようございます。タイ10-12月期GDPは加速しました。

1.　10-12月期成長率+3.2%に加速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は2月17日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+3.2%になったと発表(図表１参照)。前期の+3.0%から加速し、市場予想の+3.9%からは下上振れ。2022年7-9月期以来の高い伸び。前期（季節調整済み）は+3.0%。

家計消費は、政府の景気刺激策もあり、+3.4%(前期は+3.3%)と加速。また、固定資産投資は+5.1%(同+5.0%)と、国家予算の支出もあり堅調。

貿易については、輸出が+11.5%(同+9.9%)と加速し、輸入の+8.2%(同+10.3%)を上回る伸び率で、GDPの伸び率に寄与。

政府支出は+5.4%(同+6.1%)と、伸び率が鈍化。生産面では、非農業部門が+3.5%(同+.2%)と加速して、サービスセクターも+4.7%(同+4.1%)。建設+18.3%が牽引。更に、脳病生産は+1.2%(同▲1.0%)と回復。

24年通年では、GDPは前年比+2.5%&と、2023年の修正値+2.0%からやや加速。只。政府目標の+2.7%からは下振れ。今年のGDPは+2.3〜3.3%成長の予想。



2.　1月CPI加速

一方、タイ商業省は2月6日に、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+1.32%であったと発表(図表2参照)。市場予想の+1.30から下振れ。前月の+1.23%から加速。



3.　政策金利を維持

一方、タイ中央銀行は12月18日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を2.25%に維持することを、全会一致で決定。同国は10月には予想外の利下げを行いましたが、景気回復を背景として、中立的姿勢を維持。金利維持はほぼ市場の予想通り。

景気が回復して、インフレ率が+1〜3%の目標に向かって徐々に上昇する中、タイ中銀は中立的姿勢を維持することの重要性を強調。



セタプット総裁は今月に入って、世界経済が直面する高い不確実性や予期せぬ状況に効果的に対処できる「確固たる」金融政策を実施しているとしていました。

令和7年2月17日 マレーシア24年成長率+5.1%

おはようございます。マレーシアの24年のGDP成長率は+5.1%となりました。

1. CPI上昇率は減速

マレーシア統計庁は1月22日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.7%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月から▲0.1%減速。市場予想の+1.8%から下振れ。



2. 10-12期成長率は+4.8%に減速

マレーシア中銀は1月17日に、10-12月期の実質GDP(国内総生産、速報値、その後発表された確報値は+5.0%)成長率が+4.8%になったと発表(図表2参照)。前期の+5.3%からは下振れ。2024年の第1四半期以来の低い伸び率。

製造業が今期は+4.3%(前期は+5.6%)と減速したのが主な要因。農業は▲0.6%(同+3.9%)と、パーム油の落ち込みと森林伐採の影響が出ました。

一方、サービスセクターは+5.3%(同+5.2%)と加速し、特に卸売り・小売、又輸送、採石により拡大。

季節調整済みで第4四半期には前期比+2.5%となり、上方修正された前期の+4.6%から減速。



3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行1月22日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場予想通り。当局は、今年には、経済成長の勢いを維持しながらインフレを抑制できると予想。エコノミストは、今年いっぱいは中銀が政策金利を維持するものと予想。



同行は金融政策の姿勢について、「経済を引き続き支えて、インフレ・成長見通しに関する現在の評価と一致」するものであると説明。

4. 24年成長率は+5.1%

一方、14日発表の2024年通期のGDP成長率は+5.1と、前年の+3.6%から加速。昨年終盤のGDP成長率は速報値から上方修正されたものの、中銀によると、2四半期連続の成長率鈍化。

14日発表の24年10-12月期GDPは、前年同期比+5.0%。速報値は+4.8%。主に国内需要が牽引。今後は米トランプ政権の通商政策による逆風が強まる懸念があります。

マレーシアは従来、中国離れが進むらプライチェーンの世界的な移行の恩恵に扱ってきおました。

米インテルをはじめとするテクノロジー企業を受容してきた同国ではここ数年、データセンターや半導体製造に絡んだ投資が流入。

令和7年2月16日　　ロシア中銀政策金利維持　

おはようございます。ロシアの中銀は政策金利を維持しました。

1. 7-9月期成長率は+4.0%

ロシア連邦統計局は11月13日、7-9月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比+3.1%になったと発表(速報値)。4-6月期の+4.1%から減速。伸び率は6四半期連続でプラス成長。

7-9月期GDP成長率について経済発展省は2.9%、ロシア中央銀行は+3.2%と予想していました。

ウクライナとの戦争継続に伴う多額の予算投入と、軍需産業の拡大を背景として、ロシア政府は24年のGDP成長率予想を+3.9%としています。23年の+3.6%を上回ると予想。



2.　インフレ率加速

国家統計局から1月15日発表された12月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+9.5%と、伸び率は前月の895%から加速(図表2参照)。市場予想の+9.7%から下振れ。



3.　 政策金利を据え置き

一方、ロシア中央銀行は2月14日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利を21.0%に据え置き。只、中銀は2025年インフレ率見通しを+7.0〜8.0%と、従来の+4.5〜5.0%から大幅引き上げ。

インフレ率は26年に目標の+4.0%になり「その後も目標を維持する」との見方を示唆。「中期的には、インフレリスクは依然として上向きにある」としました。25年の成長率予測は+0.5%ポイント引き上げて、+1.0〜2.0%としました。25年の平均再セク金利見通しについては、17-20%から19-22%に引き上げ。



ナビウリナ中銀総裁は記者会見で「金利が高水準にある時や、中銀が利上げを実施しているときは政策への批判が強まる」として、「中銀は状況を検証して、予測に基づいて決定を下している」ナビウリナ中銀総裁は記者会見で、ウクライナとの戦闘終結を綱領することは時期尚早だとしました。ロシアには、ウクライナへの侵攻に対する西側諸国からの経済制裁が継続。24年にインフレ率が+9.5%に達するなど、ロシア中銀は物価安定に向けて、24年10月に政策金利を21%に引き上げることを決定。これに対しては、高金利が経済を停滞させるとして、介在からは強い批判が出ています。

令和7年2月15日 メキシコ10-12月期GDP

おはようございます。メキシコ中銀は、政策金利を引き下げました。 1. CPI上昇率は減速 メキシコ国立地理情報研究所は2月7日に、メキシコの1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.59％になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の同+4.21%から減速。市場予想の+3.61%にほぼ一致。



2.　10-12月期GDPは▲0.6%に転落

メキシコ統計局は1月30日に、10-12月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率は、前期比年率▲0.6%になったと発表(速報値、図表2参照)。市場予想の▲.2%から下振れ。前期の同+1.1%(確報値)から減速。マイナス成長は2021年第3四半期以来。

マイナス成長は、中銀が、米国から関税を課されるとすると、より大きな利下げが必要になるとの認識と符号。

第1次産業生産は前期比▲8.9%の大幅減少。製造業の落ち込みは▲1.2%。サービス業は+0.2%の増加。

前年比では、メキシコの10-12月期GDPは第4四半期には+0.6%。



3.　政策金利を引下げ

メキシコ銀行(中央銀行)は2月6日の金融政策決定会合で、政策金利を▲0.5%ポイント引き下げて9.5%にすることを決定(図表3参照)。利下げは5会合連続。インフレ鎮静化を受けて、2020年8月以来、4年半ぶりとなる▲0.50%の大幅利下げ。



同行は声明で「インフレとの戦いは(メキシコが政策目標とする)+3%を目指し段階にあると判断した」と、中期的に消費者物価が安定して推移する見通しを示唆。5人の理事による同日の投票では、4人が▲0.50%の利下げを支持。

令和7年2月13日　　ディープシーク・ショック　

おはようございます。中国のAI企業ディープシークへの注目が高まっています。

1. ディープシークとはどんな会社なのか

ほぼ無名であった生成AIソフト「ディープシーク」が１月下旬、米アップル米国内で配信する無料アプリの順位で米オープンAIも「チャットGPT」などを抜いて一時首位になりました。１月30日時点では日本でも首位。

同社の最高経営責任者(CEO)は、オープンAIのサム・アルトマン氏とお暗示1985年生まれ。AI研究で有名は浙江大学を卒業性??、資産運用会社のHigh-Flyerを立ち上げ、。同社は数学的な手法で機械的に投資するクオンツ運用に強みがあり、運用資産は80億ドル(約１兆2000億円)。

2. 同社CEOはどんな人なのか

では、同社のCEOはどんな人なのか。中国メディアの報道の夜と、同社の創業者は梁文氏。1985年に広東省の南部にある湛江市で生誕。父親は小学校の算数の教師。今年40歳になります。



広東州のメディア「広州日報」や「羊城晩報」などの報道によると、幼いころから成績優秀で、呉川の呉川一中に進学。中学時代には、高校の勉強をすべて学び終えており「高考(大学統一入学試験では、トップの成績で石膏大学に進学。

同社のソフトについては、著作権などの問題があるとの指摘もあります。只、今後低コストのAIとして、脚光を浴びる可能性があります。同社のソフトが脚光を浴びたことにより、エヌビディアなど米ハイテク大手の株価は売り込まれる展開となりました。必ずしも二社択一ではなく、両者が共存することも考えられます。

令和7年2月12日　　ロシア24年成長率　

おはようございます。ロシアの24年成長率は+4.1%でした。

1. 7-9月期成長率は+4.0%

ロシア連邦統計局は11月13日、7-9月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比+3.1%になったと発表(速報値)。4-6月期の+4.1%から減速。伸び率は6四半期連続でプラス成長。

7-9月期GDP成長率について経済発展省は2.9%、ロシア中央銀行は+3.2%と予想していました。

ウクライナとの戦争継続に伴う多額の予算投入と、軍需産業の拡大を背景として、ロシア政府は24年のGDP成長率予想を+3.9%としています。23年の+3.6%を上回ると予想。



2.　インフレ率加速

国家統計局から1月15日発表された12月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+9.5%と、伸び率は前月の895%から加速(図表2参照)。市場予想の+9.7%から下振れ。



3.　 政策金利を据え置き

一方、ロシア中央銀行は12月20日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利を予想外に21.0%に据え置き。これまでの引き締めにより、インフレ率が目標に向けて低下する環境が整ったと説明。

市場では、+2%ポイントの引き上げを予想していました。



ナビウリナ中銀総裁は記者会見で「金利が高水準にある時や、中銀が利上げを実施しているときは政策への批判が強まる」として、「中銀は状況を検証して、予測に基づいて決定を下している」として、圧力に屈したとの見方を否定。

中銀は声明で「借入金利が顕著に上昇し、与信活動が低迷していることを考慮すると、金融引き締め達成によって、ディスインフレの課程を再開して、インフレ率が目標に戻るのに必要な前提条件が整った」と述べました。

4.　24年成長率は+4.1%

一方、ロシア連邦統計局が2月7日発表した2024年の実質国内総生産(GDP、速報値)は、23年比で+4.1%。ウクライナ侵攻に伴う軍需などが牽引。2年連続のプラス成長。侵略の長期化を背景に、インフレが継続することに加えて、経済制裁も強まり、25年には成長率鈍化が見込まれています。

経済発展省によると、製造業が+8.5%。軍需関連とみられる化学や機械、冶金などが伸びました。非製造業では小売なども伸長。

ロシアのウクライナ侵攻は24日で丸3年となります。軍需産業では、兵器や弾薬を増産する動きが加速して、戦時経済を牽引。ベロウソフ国防相は、24年12月に開催した国防相の会合で、「24年は戦車の供給が22年比で7倍に増加。無人機(ドローン)は20倍以上に増加した」としました。

令和7年2月10日　米1月雇用統計

おはようございます。米国の1月の雇用統計で、雇用者数が+25.6万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想下回る

米労働省が1月の雇用統計を7日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+14.3万人。市場予想の+17万人を下回りました。失業率は4.0%と前月の4.1%から低下。 と、前月の+4.2%から低下。

2024年12月の非農業部門雇用者数は+30.7万人に上方修正され、約2年ぶりの伸び率となりました。当初発表は+25.6万人でした。

雇用者数は11月も堅調に増加したことから、その反動で１月の雇用者数伸びが鈍化した可能性があります。カリフォルニアの山火事や国内各地の寒波による「目立った影響はない」としています。



2. FRBは利下げに慎重姿勢か

一方、米連邦準備理事会(FRB)は、少なくとも6月迄は、利下げを延期できる可能性が高まっています。FRBは先月下旬に開催した金融政策決定会議王で、政策金利を据え置いたことについて、パウエル議長は会見で「労働市場は堅調で下振れリスクは和らいでいるように見える」として、利下げを急ぐ必要はないとの考えを示唆。

LPLファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「熱しすぎず冷たすぎない適温の内容といえるかもしれない」とし、「4%の失業率は非常に低いと見做され、FRBが短期的に金利を据え置く根拠となる」としました。

令和7年2月9日　インド中銀利下げ

おはようございます。インド中銀は、政策金利を引下げました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が1月13日発表した12月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.22%(図表1参照)。前月の+5.48%から減速。市場予想の+5.30から上振れ。



2.　9月期成長率+5.4%に減速

続いて、インド統計局が11月29日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比+5.4%(図表2参照)。前期の同+6.7%から減速。市場予想の+6.5%から下振れ。2022年12月以来の低い伸び率。同国はこれまで世界で最も早い経済成長率を達成してきましたが、今回の減速は域勢いが急速に鈍化していることを裏付けました。

減速の主な要因は、製造業産出の鈍化(前年比+2.2%、前期は同+7%)と、電気・ガス・水供給他の公共サービス(同+3.3%、+8.4%の鈍化。

一方、第三次産業(同+7.1%、+7.2%)は堅調。第一次産業(同+3%、+2.7%)は強い勢いを保ち、建設の落ち込み(同▲0.1%、+7.2％)を相殺。



3.　政策金利を引下げ

他方、インド準備銀行(中央銀行)は12月6日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを訳5年振りに引き下げると発表。世界的に景気リスクが高まる中、鈍化しつつある景気をてこ入れする狙い。

マルホトラ新総裁率いる金融政策委員会(MPC)は、政策金利のレポレートを▲0.25%ポイント引き下げて6.25%にすることを全員一致で決定。利下げは2020年5月以来。利下げは概ね市場の予想通り。



更に、MPCメンバーの6人全員が金融政策姿勢を中立に維持すると決定。これにより、同行は今後、柔軟に対応できると同氏は説明。

マルホトラ氏は、テレビ中継されたムンバイとの演説で、インフレ率を巡る動向について「成長に照準を定める余地を開く」ものであると指摘。中銀は「成長を支援し乍ら、インフレを目標に持続的に一致させることに明確に焦点を絞り続ける」としました。

令和7年2月6日　米中関税引き上げへ

おはようございます。米中両国が、相手に対する関税引き上げを示唆しました。

1. 米国は対中10%関税発動

トランプ米政権は4日、中国からのすべての輸入品に10%の追加関税を発動。中国政府は同日、石炭や天然ガスなどの米国からの輸入品に最大15%の追加関税を課すと発表。米中両国の貿易摩擦が激化する傾向にあります。

米国は現在、中国からの輸入品に対して品目毎に関税をかけており、税率は電気自動車(EV)100%、EV用電池25%、旧世代半導体50%。追加関税はこれらにそれぞれ、10%上乗せすることになります。

中国政府は4日、米国による追加関税の発動を受けて、米国から輸入する石炭や液化天然ガスに15%、原油や農業機械、大型自動車などに10%の追加関税を課すと発表。10日から実施。

トランプ氏は3日午後、中国との協議について、米ホワイトハウスで記者団に「24時間以内に話すつもりだ」としました。「中国と良い会合ができるだろう。会合を計画しているので、どうなるか見てみよう」としました。



2.　2. メキシコ、カナダへの追加関税は延期

一方、米トランプ大統領は3日、国境を接するカナダとメキシコからの輸入品に対する25%の追加関税の実施を1か月延期すると発表。両国首脳とそれぞれ電話会談して、不法移民と合成麻薬レンタニルの米国流入防止に向けて、国境警備を強化することで合意。今後、一段の対策を協議。

米国の2大貿易相手国への関税発動は土壇場で停止されて、大きな混乱は一先ず回避されることとなりました。

トランプ氏はSNSに、「全ての米国民の安全確保は大統領の責務だ。最初の成果を嬉しく思う」としました。

令和7年2月2日 メキシコ10-12月期GDP

おはようございます。メキシコ10-12月期GDPは、前期比マイナスに転じました。

1. CPI上昇率は減速

メキシコ国立地理情報研究所は12月9日に、メキシコの11月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.55％になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の同+4.76%から減速。市場予想の+4.59%から下振れ。



2.　10-12月期GDPは▲0.6%に転落

メキシコ統計局は1月30日に、10-12月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率は、前期比年率▲0.6%になったと発表(速報値、図表2参照)。市場予想の▲.2%から下振れ。前期の同+1.1%(確報値)から減速。マイナス成長は2021年第3四半期以来。

マイナス成長は、中銀が、米国から関税を課されるとすると、より大きな利下げが必要になるとの認識と符号。

第1次産業生産は前期比▲8.9%の大幅減少。製造業の落ち込みは▲1.2%。サービス業は+0.2%の増加。

前年比では、メキシコの10-12月期GDPは第4四半期には+0.6%。



3.　政策金利を引下げ

メキシコ銀行(中央銀行)は12月26日の金融政策決定会合で、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げて10.0%にすることを決定(図表3参照)。



同行は「総合インフレ、コア・インフレともに低下傾向にある2026年第3四半期には目標値（+3.0%)に収斂するものとみている。米国による対メキシコ追加関税を導入する可能性が予測不確かさを齎している。導入されれば、(米墨双方にとって)インフレ圧力となるだろう）としました。

令和7年2月1日 ブラジル中銀が利上げ

おはようございます。ブラジル中銀が利上げしました。

1. 政策金利を引き上げ

ブラジル中央銀行12月11日の金融政策委員会で、政策金利を+1.0%ポイント引き上げて、12.25%にすること決定。投資家の信頼回復とインフレ期待の抑制を急ぐ中銀は、今後2会合でも同幅の利上ブラジル中央銀行1月29日の金融政策委員会で、政策金利を+1.0%ポイント引き上げて、13.25%にすることを全会一致で決定。引き上げは市場の予想通り。

市場では、2会合連続となる+1.0%ポイントの大幅利上げについて、インフレ再燃リスクに加えて、最近の新興国通貨の中でもレアルの下落率(24年には▲20%超の下落)が突出。インフレ期待と輸入物価上昇により、24年物価目標(+3.0〜4.5%)の上限を上回る+4.8%となった主な理由の１つとなっています。市場では、インフレ率は28年迄+3.0%上昇の物価目標を上回ると予想。 　 又、会合前の27日に中銀が発表した経済週報「フォーカス・ブルティン」では、25年末時点の政策金利見通しは15.00%となっています。





2.　インフレ率が減速

一方、ブラジル地理統計院は1月10日に、12月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。同月のIPCAは前年同月比+4.83%と、前月から伸び率はやや減速(図表2参照)。市場予想にほぼ一致。



3.　7-9月期GDPは+4.0%

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は12月3日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.0%であったと発表(図表3参照)。16四半期連続でプラス成長。市場予想(+3.9%)を上回り、前期の+4.76%から加速。

前期比年率(季節調整済み)は+0.9%。予想の+0.8%を上回り、前期の+1.4%から減速。



成長率を需要項目別で見ると、個人消費が+1.5%(前期+1.4%)、政府消費が+0.8%(同▲0.3%)、投資が+2.1%(同+2.2%&)、輸出が▲0.6%(同+1.5%)、輸入が+1.0%(同+7.3%)、で、前期から輸出は減少したものの、内需(消費、投資)の底堅さを維持。

令和7年1月30日　ディープシーク・ショック

おはようございます。中国のAI企業ディープシークが注目されています。

1. AI開発コストの低下を実現

中国企業「ディープシーク(DeepSeek)」が開発した人工知能(AI)を使ったチャットロボットが、１月に米国でダウンロードされてすぐに、米アップルストアで最もダウンロードされた無料アプリとなっています。

このアプリの突然の人気と、米AI企業が開発したアプリによる低コストだとされることが、金融市場の混乱を呼んでいます。

ディープシークは、同社の最新AIモデルについて、米オープンAIの「チャットGPT」など、米国のトップモデルと同等の性能を持ちながら、開発コストはそのほんの一部であるとしています。



2.　翌日ハイテク株は値を戻す

一方、翌日のNY株式市場では、株価は上昇。上記ニュースなどの影響で下落した半導体大手エヌビディア、オープン・ニュー・タブなど人口知能関連銘柄には買い戻す動きが見られました。

オープン・ニュー・タブは3.6%上昇。ナスダック総合指数を押し上げました。

アップル、マイクロソフトなども上昇。市場は、今週発表のオープン・ニュー・タブやマイクロソフトなどの四半期決算に注目。

27日のハイテク銘柄の急落は、中国の新興企業ディープシークが、低コストのAIモデルと後悔したことを受けました。

令和7年1月29日　中国1月PMI

おはようございます。12月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から低下しました。

1.　1月製造業PMIは前月から低下

中国国家統計局が27日発表した1月の製造業購買担当者指数(PMI)49.7と、前月の50.1とから▲0.4ポイント低下。景気判断の分かれ目である50を下回りました。昨年8月以来の低水準。市場予想の50.1からも下振れ。



2.　非製造業PMIも低下

一方、同日に発表した1月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは50.2と、前月の52.2.0から低下。



製造業とサービス業を含めた総合PMIは50.1。12月の52.2から低下。

令和7年1月28日　中国12月貿易統計

おはようございます12月の中国貿易統計で、輸出は減速しました。

1.　12月輸出は伸び率加速

中国税関総署が13日発表した12月の貿易統計によると、輸出は前月から伸び率が加速し、輸入は予想に反して増加。年末の堅調さは、トランプ大統領就任に伴う通商リスクに備えた貿易の前倒しが主な要因。

12月輸出は前年同月比+10.7%と、前月の+6.7%から加速。市場予想の+7.3%からも上振れ。

輸入は+1.0%と、前月の▲3.9%からプラスに転じ、市場予想の▲1.5%からも上振れ。



2.　貿易黒字も拡大

12月の貿易黒字は1048億ドルで、11月の974億ドルから拡大。対米黒字は335億ドルで、11月の298億ドルから拡大。

税務総署の報道官は会見で、輸入は今年も伸びる「多大な」余地があるとしました。2024年の輸出は前年比+5.9%。他方、輸入は+1.1%に留まりました。

中国の製造業者は元安の恩恵もあり、海外で買い手を見つけて、継続的に価格が下げることにより、国内需要の落ち込みをおぎなうことができたと、アナリストは見ています。

令和7年1月26日　 トルコ中銀利下げ

おはようございます。トルコ中銀は利下げしました。

1.　12月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が1月3日に発表した12月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+44.38％と、前月の+47.09%から伸び率が鈍化。市場予想の+45.2%からは上振れ。



2.　政策金利を引下げ

一方、トルコ中央銀行は1月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を▲2.5%ポイント引き下げ、45.0%にすることを決定(図表2参照)。利下げは市場の予想通り。 中銀の課題は、経済成長を支えるために金利を引き下げつつ、徳に企業や家計のインフレ期待が再び高まらぬようにすること。インフレ期待は既に中銀の予想を上回っており、当局那ディスインフレに対するリスク要因であると指摘。





3. 7-9月期成長率+2.1%

他方、トルコ統計局が11月29日に発表した7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+2.1%と、前期の+2.4%(改定値)から減速。市場予想の+2.6%から下振れ。1年に亘る金融引き締めが影響。

総固定資本形成は▲0.8%と、2年振りの減少(前期は+0.8%)。政府支出は▲0.9%(同▲0.4%)と、2021年第1四半期以来最も縮小。輸出は落ち込み、輸入は▲9.6%(同▲5.8%)と、それ以上の落ち込み。

一方、個人消費支出は+3.1%(同+1.5%)と加速。前期比では、GDPは▲0.2%の減少であり、前期の▲0.2%と同じ。これは2018年以来初の2四半期連続の減少。



第1四半期のGDPは前期比前年同期比+5.7%から+5.3%に下方修正。第1四半期は年間最低賃金の引き上げと共に、家計がインフレの亢進を見越して前倒しで商品を購入したことが高成長に繋がっていました。

4.　最低賃金を引き上げ

トルコは、月額の最低賃金を+30%引き上げると決定。ポピュリズム的な政策の後退と、世界最高水準のインフレ率の抑制に向けて具体的な措置を求めていた投資家にとっては、安心できる内容。

ウシュクハン労働相は24日、2025年の最低賃金を月1万7002リラから2万2104リラに引き上げると発表。この引き上げは市場の予想通り。トルコの労働力の3分の１余りは最低賃金で働いています。

投資家の間では、最低賃金引き上げが+30%を超えるならば、中銀のインフレ予測は崩れて、2023年2月以来となる利下げの見通しも怪しくなるとの懸念がありました。中銀は同国のインフレ率が現在の+47.1%から来年末には+21%に鈍化すると予想。 いている。

令和7年1月25日 マレーシア中銀金利据え置き

おはようございます。マレーシア中銀は政策金を据え置きました。

1. CPI上昇率は減速

マレーシア統計庁は1月22日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.7%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月から▲0.1%減速。市場予想の+1.8%から下振れ。



2. 10-12期成長率は+4.8%に減速

マレーシア中銀は1月17日に、10-12月期の実質GDP(国内総生産、速報値)成長率が+4.8%になったと発表(図表2参照)。前期の+5.3%からは下振れ。2024年の第1四半期以来の低い伸び率。

製造業が今期は+4.3%(前期は+5.6%)と減速したのが主な要因。農業は▲0.6%(同+3.9%)と、パーム油の落ち込みと森林伐採の影響が出ました。

一方、サービスセクターは+5.3%(同+5.2%)と加速し、特に卸売り・小売、又輸送、採石により拡大。

季節調整済みで第4四半期には前期比+2.5%となり、上方修正された前期の+4.6%から減速。



3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行1月22日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場予想通り。当局は、今年には、経済成長の勢いを維持しながらインフレを抑制できると予想。エコノミストは、今年いっぱいは中銀が政策金利を維持するものと予想。



同行は金融政策の姿勢について、「経済を引き続き支えて、インフレ・成長見通しに関する現在の評価と一致」するものであると説明。

令和7年1月23日　トランプ2.0で厳しい状況に直面する新興国経済

おはようございます。トランプ2.0で、新興国経済は厳しい状況に直面することとなりました。

1. 通貨防衛を迫られる

昨年11月の大統領選において、トランプ氏が大統領に選出されたことにより、同氏が主張する関税の引き上げなどの政策により、米国のインフレが高止まりするとの予想が強まっています。

それにより、米FRB(連邦準備理事会)は昨年後半以降には利下げに動いていたものの、今後は利下げペースの鈍化、あるいは利下げの停止に追い込まれるとの見方が強まっています。

米FRBの動きを受けて、多くの新興国では事項通貨安の動きが強まり、資金流出に歯止めをかけるべく、金融引き締めに追い込まれてきました。商品市況高騰により、物価上昇圧力が強まり、自国通貨下落による輸入物価上昇を阻止するとの意図が中銀にはあったと言えます。

新興国の多くは経常赤字国であり、資金流出の動きが加速すれば、資金不足の度合いが高まる懸念があります。他方、商品市況高騰は一服する動きを見せており、インフレ圧力が弱まることも考えられます。

2. 新興国株式市場が下落

このような状況を受けて、24年秋以降には新興国の株式市場及び通貨が下落。特に通貨の下落が大きく、新興国の輸入物価上昇の一因となっています。



トランプ氏は就任と共に、メキシコとカナダに25%の関税引き上げと通告。今のところ対中国の60%関税引き上げ、他の国に対する10%の関税引き上げは見送っています。

只、パナマ運河の使用権返還、グリーンランドの領土に関心を持つなど、予測不能な面もあります。パリ協定からの脱退も示唆するなど、国際協調に背を向ける姿勢を強めています。トランプ政権の政策が、新興国経済にとってマイナス材料となる局面が続く可能性があります。

令和7年1月22日　トランプ大統領就任初日の対中国関税見送り

おはようございます。トランプ大統領は、就任初日の対中国関税見送りました。

1. 就任初日に関税導入せず

トランプ大統領は、就任初日の20日に、包括的な通商に関する覚書に署名する意向。只、同日中の新たな関税導入を見送り。当局者によると、同氏は覚書で中国、カナダ、明貴志子のとの通商関係の検証を連邦議会に指示。

同氏は就任演説で、具体的な関税計画には触れなかったものの、外国からの関税などを徴収する新機関「外国歳入庁」の設立を改めて表明。「米国の労働者を守るため、通称システムの改革に直ちに着手する」としました。



2. メキシコとカナダに25%関税の意向

同大統領は20日、メキシコとカナダからの輸入品に最大25％の関税を2月１日までに付加する計画であると表明。両国が不法移民と薬物の米国流入阻止に純分な対策を講じていないとしました。かねて負荷の可能性を示唆していました。

同氏は又、全ての国・地域からの輸入品に対する一律の関税を検討する可能性があるとする一方、「まだその準備はでき対内」としました。

令和7年1月20日　中国10-12月期GDP減速

おはようございます。中国の10-12月GDPは減速しました。

1.　10-12月期GDPは+5.4%

中国国家統計局が17日発表した10-12月期実質GDPは+5.4%。市場予想の+5.0%から上振れ。7-9月期の+4.6%からも加速。

加速の背景には、同国指導部が9月の最終週に景気刺激策の前倒しを決断したことが背景としてあります。この刺激策は、大半が金融面の刺激策となっています。

それ以降、政策当局者は成長に繋がる他の一連の施策も行いました。その中には、地方政府支援を念頭に置いた10兆人民元(約210兆円)規模の債務救済策、金利の引き下げ、家電製品の買い替え促進補助プログラムの拡大などが含まれています。

24年通年のGDP成長率は+5.0%。23年の+5.2%から減速。不動産不況による内需不振が継続しており、GDPの伸び率は名目成長率の4.2%を下回りました。実質が名目を下回るのは9年振り。

名目が生活実感に近いといわれており、15年以来の「名実逆転」。15年には人民元切り下げを契機に金融市場が「人民元ショック」に見舞われました。GDPの名実逆転は、デフレ圧力の強さを示唆。



2.　今後も成長率低下か　

同国では人口減少と少子高齢化が加速。24年末の総人口は14億828万人と、3年連続の減少。23年にゼロコロナ政策が撤廃され婚姻数が増加して出生数が8年ぶりの装荷したものの、増加傾向が定着するとの見方は少なくなっています。

人口全体に占める65歳以上の比率は15.6%と、前年から上昇。消費星刻の高い若者の減少は、消費の停滞を招くと予想されます。51-64歳の生産年齢人口は13年を頂点として減少傾向。労働力不足が一段と深刻化するとみられます。

不動産不況も継続。嘗ては、結婚と同時に男性側がマンションなど住宅を購入するのが一変的でしたが、マンションの値下がりにより、今後はこうした風習も廃れるとみられます。

同統計局が17日発表した24年12月の主要70都市新築住宅価格では、全体の62%にあたる43都市で前月比価格が下落。11月から6都市減少。不動産大手の経営難も継続しており、地方政府の財政も悪化。不動産不況回復の兆候は見られません。

令和7年1月19日　中国12月鉱工業生産

おはようございます。中国12月鉱工業生産は加速しました。

1. 鉱工業生産は加速

12月の鉱工業生産は前年同月比+6.2%。伸び率は前月の同+5.4%から加速。市場予想の+5.4%から上振れ。



2.　12月小売売上高は加速v 中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、12月の小売売上高は前年同期比+3.7%と、前月の+3.0%から伸び率が減速。市場予想の4.6%から下ぶれ。

小売売上高の内訳は、商品小売が+3.9%、飲食店収入が+2.7%。



3. 1-12月固定資産投は伸び率減速

他方、国家統計局による同日発表の1-12月の固定資産投資は、前年同期比+3.2%。伸び率は1-11月期の+3.3%から減速。市場予想+3.3%から下振れ。



中国では人口減少と少子高齢化が加速。24年末の総人口は14億828万人と、3年連続で減少。不動産市場の不況も継続。今後、景気減速感が強まる可能性があります。

令和7年1月18日　インドネシア中銀利下げ

おはようございます。インドネシアの中銀は、政策金利を引下げました。br />
1.　12月CPI上昇率はほぼ横這いbr />
インドネシア中央統計局は1月2日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.57%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+1.6%にほぼ一致。前月の+1.55%から上昇率はほぼ横這い。



2.　政策金利を引き下げbr />
一方、インドネシア中央銀行は2月15日の理事会で、政策金利であるBIレートを▲0.25%引き下げて5.75%としました。引き下げは市場の予想に反しており、1年ぶりの低水準の金利となりました。br />
中銀は、通貨ルピア下落懸念にもかかわらず金利を引下げ、経済成長を下支えするため、金融緩和を再開。br />
ペリー・ワルジョ中銀総裁は「今こそ金利を引下げ、よりよい成長シナリオを描く時期だ」と指摘。「(中銀は)更に経済成長を支援する余地を探っていく」と述べて、追加で景気対策を講じる可能性を示唆。



3. 7-9期GDP+4.95%に減速

同国の7-9月期GDP成長率は、前年同期比+4395%と、前期の同+5.05%から減速。市場予想の5%から下振れ。

需要項目別に見ると、消費の伸び悩みが成長率を下押し。



民間消費は前年同期比+4.91%(前期は同+4.93%)と、小幅低下。政府支出は+4.62%と、前期の+1.42%から改善。

総固定資本形成は同+5.15%(同+4.43%)と改善。純輸出は成長率寄与度が▲0.08%ポイント(同+0.37%ポイント)となり、5四半期ぶりのマイナス。

供給項目別では、主に第3次産業が鈍化。第三次産業は同+5.89%(同+6.29%)と鈍化。際に次産業は+5.16%(同+4.64%&)と加速。第一次産業は同+1.9%(同+7.9%)と急減速。

令和7年1月16日　2025年新興国は米中対立で厳しい状況

おはようございます。2025年新興国は米中対立で厳しい状況との予測を、JPモルガンが発表しました。

1. インフレ率はほぼ横這い

JPモルガンは2025年の見通しで、米国の政策転換と中国の不透明な成長見通しにより、新興国市場が厳しく不確実な念を迎えると予想。新興国の債券ファンドから大規模な資金流出が見込まれるとしました。

26日付レポートで、「新興国の成長は25年に中国と米国という大国に挟まれ、大きな不確実性に直面。米国の政策は、新興国全体に波及する大きな負の供給ショックを齎す可能性がある」としました。

基本シナリオでは、途上国全体の成長率が今年の+4.1%から25年には+3.4%に減速すると予想。中国を除く新興国市場では、成長率は+3.4%から+3.0%に減速する見通し。



2.　トランプ氏がパナマ、グリーンランドなどに圧力

一方、トランプ次期米大統領は7日、南部フロリダ州の指定マールアラーゴで記者会見。中米のパナマ運河の管理権掌握や、デンマーク領グリーンランドの領有に意欲。実現のために軍事的・経済的圧力行使を辞さない姿勢を示唆。、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国に対して、国防費を国内総生産(GDP)費5%以上の引き上げるよう求めました。

嘗て米国が管理していたパナマ運河で、自国の感染が通行量を支払わされているのは「不名誉だ」と指摘。パナマ運河と同様に以前から関心を示していたグリーンランドと合わせて「安全保障のために必要が」としました。

トランプ氏は記者の質問に答えて、パナマ運河やグリーンランドを掌握するうえで、軍事的、経済的手段を駆使することを「やらないとは保証できない」としました。

米国と隣接するカナダの編入に向けても「経済的強制量」を使うと脅しをかけ、米南部に面したメキシコ湾を「アメリカ湾に変える。美しい名前だ」としました。

令和7年1月15日　ベトナム10-12月期GDP堅調

おはようございます。ベトナムの10-12月期GDPは、加速し堅調でした。

1. インフレ率はほぼ横這い

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が1月6日に発表した12月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.94+%、前月の+2.77から加速(図表１参照)。



2.　7-9月のGDP成長率は+7.55%に加速

一方、ベトナム統計総局は1月6日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.55%になったと発表(図表2参照)。7-9期の+7.40%(修正値)から加速。13四半期連続の増加。

猶、2024年通年の成長率は前年比+7.09%となり、2023年の同+5.07%.から大きく加速。当初の政府目標である+6.0〜6.5%を上回りました。



10-12月期実質GDPを産業別に見ると、農林水産業と建設業の回復が成長率加速に繋がったことがわかります。

まず、鉱工業・建設業は+8.57%となり、前期の前年同期比+9.36%から減速。建設業は+6.74%(前期は+5.53%)と加速。GDPの4割強を占めるサービス業は+8.35%(同+8.28%)と小幅加速。農林水産業は+4.58%(同+2.17%)と加速。

令和7年1月14日　中国の人口2年連続減少

おはようございます。12月の人口が、2年連続減少しました。

1.　12月製造業PMIは前月から低下

v中国国家統計局が31日発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.1と、前月の50.3から▲0.2ポイント低下。景気判断の分かれ目である50を3箇月連続上回ったものの、11月から低下して、市場予想の50.3を下回りました。

一方、サービス業と建設業は回復して、当局による刺激策の効果が一部セクターに浸透しつつあることを示唆。 同国経済は、消費や投資の低迷、不動産業の不振などを背景として、コロナ禍からの回復に区政。只、政策当局者が最近、対策を相次いで打ち出してことにより、景気の足を引っ張ってきた不動産業の回復が期待されます。



2.　非製造業PMI上昇

一方、同日に発表した12月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは50.2と、前月の50.0から上昇。景気拡大・縮小の分かれ目となる50を上回りました。金融・サービス、通信、両工業が寄与。



製造業とサービス業を含めた総合PMIは52.2。11月の50.8から上昇。

キャピタル・エコノミストのアシスタントエコノミスト、ガブリエル・エング氏は「年終盤の政策支援が強化されたことにより、短期的に成長が促進された」と指摘。只、「来年にはトランプ氏が表明している関税措置を実施する可能性が高い他、根強い構造的不均衡が依然として重石になっていることにより、この押し上げ効果はおそらく数四半期以上は続かないだろう」としました。

3. 人口が2年連続減少

一方、中国国家統計局は17日、同国本土の人口が、昨年末に時点で、推計で14億967万人となり、前年比▲208万人の減少になったと発表。昨年に続いて2年連続の減少であり、減少幅が拡大。昨年には、61年ぶりに減少。

更に、過去1年間に生まれた子供の数は、推計で902万人と、前年比▲54万人のげんしょう。7年連続の減少で、人口減少は少子化の影響が大きいとみられます。

他方、65歳以上の高齢者の数は、前年比+698万人の2億1676万人で、人口の15.4%を占めています。

同国では、長年継続した「一人っ子政策」が2016年に廃止されました。3年前には、子供は3人迄設けることが可能となりました。同国では、急速な労働人口の減少が問題となっています。

令和7年1月12日　米12月雇用統計

おはようございます。米国の12月の雇用統計で、雇用者数が+25.6万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想下回る

米労働省が12月の雇用統計を10日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+25.6万人。市場予想の+16万人をうえ回りました。小幅な伸びとなった10月からは急回復。

失業率は4.1%と、前月の+4.2%から低下。

FRB(米連邦準備理事会)が2022-23年に大幅に利上げを子なった影響により雇用は鈍化しているものの、主に歴史的に低い解雇を反映した労働市場の回復力が、賃金上昇を通じて消費を支えて、経済を牽引。米経済は、FRB当局者が、インフレを伴わないと見做す+1.8%を大きく上回るペースで拡大。



2. ボウフマン理事は利下げに慎重姿勢

一方、FRBのボウフマン理事は9日、インフレリスクは根強く、累加利下げは慎重を期すべきであると示唆。

「インフレ率は2023年に大幅に鈍化したが、24年は停滞祖いた模様。コアインフレ率は目標である+2%の水準を猶不快なほど上回っている」としました。

更に「現行の政策姿勢が考えられているほど景気抑制的でない可能性を、依然として懸念している」とも指摘。「経済が引き続き力強いことを踏まえると、前提的な金利を借り入れのコストの水準が有意な景気抑制効果を齎している公算は小さいようだ」としました。

令和7年1月11日 中国12月CPI

おはようございます。中国の12月CPIは、前年同月比+0.2%上昇しました。

1.　 12月CPI上昇率が鈍化

中国国家統計局が9日発表した12月消費者物価指数(CPI)は、前月比上昇率が+0.1%と、前月の同+0.2%から鈍化。市場予想と一致。4月以来の低水準。前年比は変わらずで、これも市場予想と一致。11月には前月比▲0.6%。

これを受けて、2024年通年では+0.2%と、小幅な伸びにとどまりました。一方、需要低迷により生産者物価指数(PPI)のデフレは2年目に突入。



2. PPIはマイナス継続

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、12月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.3%と、下落幅は前月の▲2.5%から縮小。市場予想の▲2.4%から上振れ。27か月連続の下落。



キャピタル・エコノミクスの中国経済責任者ジュリアン・エベンスプリチャード氏は、コアCPIの加速とPPIの下落鈍化について、景気刺激策が需要と物価をある程度下支えしていることを示唆していると指摘。只「刺激策による足上げ効果は短期的で薄れる可能性が高く、基調のインフレは年内に再び鈍化するだろう」としました。

令和7年1月8日　インドネシアがBRICSに正式加入

おはようございます。インドネシアがBRICSに正式加入しました。

1.　インドネシアがBRICSに正式加入

BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア)は、東南アジアのインドネシアの正式加盟を承認。　

BRICSは当初、上記5カ国で構成されていたものの、その後、エジプト、イランなど中東の国やエチオピアなどアフリカの国などに拡大。最近では、東南アジアでも加盟を希望する国が出ていました。

こうした中、BRICSで今年議長国を務めるブラジルは6日、インドネシアが正式に加盟したと発表。

東南アジアの加盟は初。ブラジル外務相は「インドネシアは、グローバル・サウスにおける協力の深化に積極的に貢献している」としました。



2.　OECD入り目指す

一方、OECD(経済協力開発機構)の閣僚理事会では5月、インドネシアの加盟に向けた審査を開始。加盟が実現すれば、東南アジアでは初。いわゆるグローバル・サウスの経済提携今日が期待されます。

日本、欧米など38か国衙構成するOECDの閣僚理事会が2日からパリで開始。開会式でインドネシアの加盟に向けた本格的な審査が開始されたことを発表。

この中で、インドネシアのアイルランガ経済担当調整相は「2045年迄に先進国になるという国家目標を達成するための第一歩だ」としました。

令和7年1月7日　南ア7-9月期マイナス成長

おはようございます。南ア7-9月期はマイナス成長に転落しました。 1.　11月CPI上昇率は加速 南アフリカ統計局は12月11日に、11月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.9%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+2.8%から加速。



2.　政策金利を引下げ 南アフリカ準備銀行(中央銀行)は11月21日に、主要政策金利であるレポレートを▲0.25%ポイント引き下げて、7.75%に維持することを決定。同行は9月にも▲0.25%ポイント引き下げ。今回の引き下げは概ね市場の予想通り。 同行のクガニャゴ総裁は「金融政策委員会(MPC)は採取的に▲0.25%ポイント引き下げの合意に達して、景気に対して抑制的な姿勢を弱めても、中期的にインフレ率を持続的に低下させることが可能であると同行のクガニャゴ総裁は記者団に、今回の決定は全会一致であり、▲0.5%の引き下げについては議論されなかったとしました。

同氏は「委員会では、引き締めの水準を引き下げることはインフレ目標の達成と整合している。しかし、リスクの見通しを踏まえると慎重なアプローチが必要だ」と指摘。「全世界的な金利が再び上昇する可能性があり、最近の通貨ランド安は、世界の環境の半化が南アに如何に速く影響を与えるかを示唆している」としました。



3. 7-9月期成長率は▲0.99%

一方、南アフリカ政府統計局は12月3日に、7-9月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで▲0.99%になったと発表(図表3)。前期の+0.4%からマイナスに転じました。中期的な基調を示唆するなど、景気減速の様相を呈しています。



需要項目別では、世界経済の減速懸念にもかかわらず、鉱物資源関連を中心として輸出は底堅い動き。物価高と金利高に加え、雇用環境の悪化も重なり、家計消費は低調な推移が継続。企業部門による設備投資意欲も低下するなど、幅広く内需が下振れ。

令和7年1月5日　アルゼンチン中銀金利引き下げ

おはようございます。アルゼンチンの中銀が政策金利を引き下げました。

1.　11月CPI上昇率が鈍化

アルゼンチン統計局の12月11日発表によると、11月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+266%(図表１参照)。前月の+193%から減速。



2.　政策金利を引き下げ

アルゼンチンの中央銀行は12月5日、政策金利を35%から22%に引き下げると決定。利下げは2023年12月のミレイ大統領が就任して以来8回目。中銀は声明で「インフレ率低下への期待が高まっている」としました。



同大統領は厳格な歳出削減を進めており、インフレ率が低下。只、国内景気は景気後退に陥っており、貧困率が上昇。

この決定は、中銀の市場予測調査発表後に実施。調査でアナリストは、今年の院フィレ率予想を引下げて、年末までに118.8%になるとの予測を示唆。

令和7年1月4日　フィリピン7-9月期GDP

おはようございます。フィリピン7-9月期GDPは、予想を下回りました。

1.　11月CPIが加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は12月5日に、11月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.5%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+2.3%から加速。市場予想に一致。



2.　政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は12月19日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.25%ポイント引き下げて、5.75%にすると決定(図表2参照、上限を表示)。引き下げは3会合連続。市場の予想通り。

レモロナ中銀総裁は、インフレが依然として懸念材料であり、来年の追加利下げは小刻みに進めるとしました。インフレ期待が十分固定されており、経済成長率は安定的だが、低調な状況が続くとの評価に基づき、利下げを決定したとしました。

同総裁は、インフレ率が26年末まで目標レンジ内で推移するとみられるが、来年累計で▲1%ポイントの利下げを実施するのは、「少しやし過ぎかもしれない」として「インフレ再燃リスクを依然懸念している。利下げは小刻みに進めていく」としました。



3.　7-9月GDP+5.2%に減速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は11月7日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+5.2%の伸びになったと発表(図表3参照)。市場予想の+5.7%から下振れ。前期の同+6.4%(確定値)から下振れ。

4-6月期GDPを需要項目別に見ると、主に輸出悪化により成長率が低下したと言えます。

まず、民間消費は前年同月比+5.1%となり、前期の同+4.7%から加速。政府支出は+5.0%(同+11.9%)と鈍化。総固定資本は同+7.5%(同+9.7%)と鈍化。純輸出は実質GDPへの寄与度が▲2.9%となり、前期の▲0.9%からマイナス幅が拡大。



供給別では、主に第1次産業の低迷と第2次産業の鈍化が、成長率低下も齎しました。

まず、第2次産業は+5.0%(前期+7.9%)と鈍化。GDPの約6割を占める第3次産業は、同+6.3%(同+7.9%)と鈍化。第1次産業は▲2.8%(同▲2.3%)と、大型台風など悪天候の影響により低迷。

令和7年1月2日　新年を迎えて

おはようございます。本年も宜しくお願い致します。

1.　今年はどんな年になるのか

昨年を振り返ると、日米両国を初め、フランスなど、多くの国で与党が選挙で敗北を被りました。物価上昇などに対する国民の怒りが高まっている表れであると考えられます。 その結果、トランプ大統領だけでなく、多くの国で「自国第一」の風潮が強まっています。それにより、米国などが国際社会の協調を無視して勝手な行動を取る傾向が強まりつつあります。ロシア、中国などいわゆる専制的な体制を取る国では、既にその傾向を示唆しています。 米国大統領選では、自由貿易を掲げるハリス氏が敗北して、トランプ氏が当選しました。米中をはじめとして、貿易面でも自国中心主義がはびこり、世界貿易の低下、各国の成長率低下に結びつくことが予想されます。



2.　グローバルサウスの米国離れ強まる

一方、世界全体のGDPに占める比率を見ると、日米欧などの先進国に対して、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカなどいわゆるグローバルサウスの比率が、既に先進国のそれを上回っています。

G20などの場面でも、ブラジルなどは米国の意向に異議を唱える事が増えてきています。インドも、米国など西側に与するというより、ロシアなどとの関係も重視してバランスを取る姿勢。ASEAN諸国も、対米よりも対中の貿易の方が比率が高く、米国だけでなく、いろいろな国とのバランスを取ることに専心しています。

3.　株式市場で米国１強継続か

昨年の世界の株式市場では、時価総額の約9割を米国株上昇が占めました。今後も、この傾向が持続する可能性があります。エヌビディアなど、一部のIT大手が相場を牽引することが続くと考えられます。

只、分散投資の観点からは、新興国株式、金などへの分散も考慮する必要があります。あまり特定の国、セクターに偏ると、多大なリスクを取る事にもなりかねません。

ともあれ、今年が投資家の皆さまにとって、良い年となるよう祈念いたします。

令和7年1月1日　中国12月PMI

おはようございます。12月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から上昇しました。

1.　12月製造業PMIは前月から低下

中国国家統計局が31日発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.1と、前月の50.3から▲0.2ポイント低下。景気判断の分かれ目である50を3箇月連続上回ったものの、11月から低下して、市場予想の50.3を下回りました。

一方、サービス業と建設業は回復して、当局による刺激策の効果が一部セクターに浸透しつつあることを示唆。 同国経済は、消費や投資の低迷、不動産業の不振などを背景として、コロナ禍からの回復に区政。只、政策当局者が最近、対策を相次いで打ち出してことにより、景気の足を引っ張ってきた不動産業の回復が期待されます。



2.　非製造業PMI上昇

一方、同日に発表した12月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは50.2と、前月の50.0から上昇。景気拡大・縮小の分かれ目となる50を上回りました。金融・サービス、通信、両工業が寄与。



製造業とサービス業を含めた総合PMIは52.2。11月の50.8から上昇。

キャピタル・エコノミストのアシスタントエコノミスト、ガブリエル・エング氏は「年終盤の政策支援が強化されたことにより、短期的に成長が促進された」と指摘。只、「来年にはトランプ氏が表明している関税措置を実施する可能性が高い他、根強い構造的不均衡が依然として重石になっていることにより、この押し上げ効果はおそらく数四半期以上は続かないだろう」としました。

今年を振り返って　 令和6年12月27日

おはようございます。来年を予想してみましょう。

1. 株式市場は米国の独り勝ち継続か

株式市場では、ほぼ米国の独り勝ち。日経平均は前半こそ好調であったものの、昨年12月25日の33,464.17円と比較すると、12月23日月曜日には39,036.85円と、+16.6%の小幅上昇。

これに対して米国の代表的株価指数で、時価総額平均で算出しているS&P500指数は、12月29日の4,769.83ポイントから12月24日には6,040.04ポイントへと、+26.6%の上昇。

そのほか、欧州、新興国株式などは日経平均と同等かそれを下回る程度。好調な経済を背景として、米国の株価の堅調さが際立つ1年となりました。

来年のことを言うと鬼に笑われそうですが、来年も引き続き米国株式が大幅上昇する可能性があります。



2.　世界的にインフレ率が下げ止まりか

米欧など、世界的にインフレ率が低下。

米労働省が12月11日発表した10月の消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比比+2.7%と、前月の+2.6%から加速。9月以降、やや加速する傾向。

只、2022年7月には+9.1%でピークをつけており、2024年には全体的に低下傾向。欧州などでも同様の傾向にあります。

只、来年にはトランプ新大統領が中国に対して+60%、他の国には+10-20程度の関税を課して来る可能性があります。そうなると各国の輸入物価が上昇し、インフレ率が下げ止まることも予想されます。



3.　日本の消費者物価指数上昇率が高止まり

日本の総務庁が20日発表した消費者物価指数によると、2024年11月の消費者物価(全国、総合)は前年同月比+2.9%と、前月から+0.3%ポイント加速。市場予想の+2.6%からは上振れ。

同CPI(生鮮食糧費を除く)上昇率は+2.7%と、前月の+2.7%から加速。市場予想の+2.6%から上振れ。政府の電気・ガス価格の補助金が縮小したことでエネルギー価格の上昇幅が拡大。

来年については、引き続き、食品価格、円安などの要因により、インフレ率が高止まりする可能性があります。



4.　円が継続か

為替市場では、ドルの強さが目立ち、一方円の弱さが目立っています。12月24日終値は1ドル＝157.14円で、23年12月29日は141.04円と、▲11.4%の大幅下落。



12月19日の日本市場では円が一時１ドル＝156円台後半まで下げ幅を拡大し、5カ月ぶり安値。米連邦公開市場委員会(FOMC)後のドル高の流れの中、日本銀行による利上げ見送りを受け、円売り・ドル買いが活発化。さらに、植田和男総裁の午後の会見で来年１月の利上げを強く示唆する発言がなく、円の下落率は▲１％を超える場面がありました。

来年については、トランプ新大統領が強いドルを打ち出してくると予想されます。日本の実質賃金が弱含み、日本の企業の国際競争力も高まらず、円が▲10円程度下落する可能性があります。

5.　仮想通貨が引き続き上昇

一方、仮想通貨市場ではビットコインが大幅上昇。2024年には、昨年末と比較して、12月10日までに+147%の大幅上昇。



昨年には、トランプ氏が、自らの政権で「政府効率化省(DOGE)」を新設し、そのトップにイーロン・マスク氏を起用することを発表。それもあり、仮想通貨ドージ・コインが大幅に買われました。

他方、原油など商品市況は一般に軟調。中国経済の不振などを反映。

原油については、中国のおける需要の減少が予想され、WTIなど主要な指標が更に下落する可能性があります。

何はともあれ、来年1年が皆様にとって良い年となるよう、祈念しております。

令和6年12月29日　メキシコ中銀利下げ

おはようございます。メキシコ中銀は、政策金利を引き下げました。

1. CPI上昇率は減速

メキシコ国立地理情報研究所は12月9日に、メキシコの11月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.55％になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の同+4.76%から減速。市場予想の+4.59%から下振れ。



2. 7-9月期GDPは+1.5%に減速

メキシコ統計局は10月30日に、7-9月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比+1.5%になったと発表し(速報値、図表2参照)、市場予想の+1.2%から上振れ。前期の同+2.1%(確報値)から減速。



3.　政策金利を引下げ

メキシコ銀行(中央銀行)は12月26日の金融政策決定会合で、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げて10.0%にすることを決定(図表3参照)。



同行は「総合インフレ、コア・インフレともに低下傾向にある2026年第3四半期には目標値（+3.0%)に収斂するものとみている。米国による対メキシコ追加関税を導入する可能性が予測不確かさを齎している。導入されれば、(米墨双方にとって)インフレ圧力となるだろう）としました。

令和6年12月28日　 トルコ中銀利下げ

おはようございます。トルコ中銀は利下げしました。

1.　11月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が12月3日に発表した11月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+47.09％と、前月の+48.58%から伸び率が鈍化。市場予想の+46.6%からは上振れ。



2.　政策金利を引下げ

一方、トルコ中央銀行は12月26日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を▲2.5%ポイント引き下げ、47.5%にすることを決定(図表2参照)。市場予想は▲1.5%ポイント。

中銀政策院会は「インフレ見通しに焦点を当てて、会合毎に慎重に」政策を決定し、「顕著かつ持続的な悪化」が予想される場合には対応すると表明。先行指標で12月の基調的なインフレ鈍化が示唆され、第4四半期に需要の減速が継続して、インフレの鈍化が進むとの見解を示唆。





3. 7-9月期成長率+2.1%

他方、トルコ統計局が11月29日に発表した7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+2.1%と、前期の+2.4%(改定値)から減速。市場予想の+2.6%から下振れ。1年に亘る金融引き締めが影響。

総固定資本形成は▲0.8%と、2年振りの減少(前期は+0.8%)。政府支出は▲0.9%(同▲0.4%)と、2021年第1四半期以来最も縮小。輸出は落ち込み、輸入は▲9.6%(同▲5.8%)と、それ以上の落ち込み。

一方、個人消費支出は+3.1%(同+1.5%)と加速。前期比では、GDPは▲0.2%の減少であり、前期の▲0.2%と同じ。これは2018年以来初の2四半期連続の減少。



第1四半期のGDPは前期比前年同期比+5.7%から+5.3%に下方修正。第1四半期は年間最低賃金の引き上げと共に、家計がインフレの亢進を見越して前倒しで商品を購入したことが高成長に繋がっていました。

4.　最低賃金を引き上げ

トルコは、月額の最低賃金を+30%引き上げると決定。ポピュリズム的な政策の後退と、世界最高水準のインフレ率の抑制に向けて具体的な措置を求めていた投資家にとっては、安心できる内容。

ウシュクハン労働相は24日、2025年の最低賃金を月1万7002リラから2万2104リラに引き上げると発表。この引き上げは市場の予想通り。トルコの労働力の3分の１余りは最低賃金で働いています。

投資家の間では、最低賃金引き上げが+30%を超えるならば、中銀のインフレ予測は崩れて、2023年2月以来となる利下げの見通しも怪しくなるとの懸念がありました。中銀は同国のインフレ率が現在の+47.1%から来年末には+21%に鈍化すると予想。 いている。

令和6年10月26日　 トルコ最低賃金引上げ

おはようございます。トルコは最低賃金を30%引き上げました。 1.　11月CPI上昇率鈍化 トルコ統計局が12月3日に発表した11月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+47.09％と、前月の+48.58%から伸び率が鈍化。市場予想の+46.6%からは上振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は11月21日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通りで、会7合連続。

10月のCPI上昇率は前年同月比+48.6%と、物価抑制に中銀が苦戦していることを浮き彫りにしました。

同行は、11月の金利据え置き後、12月又は1月に利下げを実施することが見込まれています。

金融政策委員会会合後に、中銀は「政策金利の水準は、実現インフレ率と予想インフレ率の両方を考慮して、予想されるディスインフレの道筋に必要な引き締めを確実に行う形で決定される」としました。





3.　　4-6月期成長率+2.5%

他方、トルコ統計局が9月2日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+2.5%と、前期の+5.7%から減速。市場予想の+3.2%から下振れ。1年に亘る金融引き締めが影響。季節調整髄前期比年率換算は+0.1%。

内訳では、建設部門が+6.5%、不動産部門と農林水産部門が+3.7%、情報通信部が+3.4%、その他サービス部門が+7.4%。

シムシェキ財務相は、先行指標は第3四半期も成長が安定していることを示唆しているとして今年は「バランスの取れた成長功背」が見込まれるとしました。「成長は安定し始め、経常赤字は縮小して、リスクプレミアムは減少。為替フローは加速して、外貨準備高は改善して、我々はディインフレ・プセスに入った」とXに投稿。



第1四半期のGDPは前期比前年同期比+5.7%から+5.3%に下方修正。第1四半期は年間最低賃金の引き上げと共に、家計がインフレの亢進を見越して前倒しで商品を購入したことが高成長に繋がっていました。

4.　最低賃金を引き上げ

トルコは、月額の最低賃金を+30%引き上げると決定。ポピュリズム的な政策の後退と、世界最高水準のインフレ率の抑制に向けて具体的な措置を求めていた投資家にとっては、安心できる内容。

ウシュクハン労働相は24日、2025年の最低賃金を月1万7002リラから2万2104リラに引き上げると発表。この引き上げは市場の予想通り。トルコの労働力の3分の１余りは最低賃金で働いています。

投資家の間では、最低賃金引き上げが+30%を超えるならば、中銀のインフレ予測は崩れて、2023年2月以来となる利下げの見通しも怪しくなるとの懸念がありました。中銀は同国のインフレ率が現在の+47.1%から来年末には+21%に鈍化すると予想。 いている。

令和6年12月24日　中国11月貿易統計

おはようございます。11月の中国貿易統計で、輸出は減速しました。

1.　11月輸出は伸び率鈍化

中国税関総署が10日発表した11月の貿易統計によると、輸出は前月から伸び率が鈍化し、輸入は予想に反して減少。トランプ次期大統領の復帰で新たな貿易の懸念が浮上する一方、今回の統計は中国にとって懸念材料となりそう。

中国税関総署が10日発表した11月の貿易統計によると、中国の11月輸出は前年同月比+6.7%と、前月の+12.7%から大幅鈍化。市場予想の+8.5%からも下振れ。 輸入は▲3.9%と、前月の▲2.3%から下落幅が拡大。予想の+0.3%からも下振れ。



2.　不動産市場低迷などが影響

11月の貿易黒字は974億4000万ドルで、10月の957億2000万ドルから拡大。長引く不動産機器を受けた家計や企業の信頼感指数低下により、苦境が継続する同国経済にとって、輸出は明るい材料の1つでした。

政府の景気対策が徐々に奏功しつつある兆候もあり、11月の製造業担当者指数(PMI)は、7か月振りの高水準。只、企業は依然として輸出受注の低迷を報告。

令和6年12月23日　　ロシア中銀金利据え置き　

おはようございます。ロシアの中銀は、金利据え置きました。

1. 7-9月期成長率は+4.0%

ロシア連邦統計局は11月13日、7-9月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比+3.1%になったと発表(速報値)。4-6月期の+4.1%から減速。伸び率は6四半期連続でプラス成長。

7-9月期GDP成長率について経済発展省は2.9%、ロシア中央銀行は+3.2%と予想していました。

ウクライナとの戦争継続に伴う多額の予算投入と、軍需産業の拡大を背景として、ロシア政府は24年のGDP成長率予想を+3.9%としています。23年の+3.6%を上回ると予想。



2.　インフレ率加速

国家統計局から12月11日発表された11月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+8.9%と、伸び率は前月の8.5%から加速(図表2参照)。市場予想の+8.7%から上振れ。



3.　 政策金利を据え置き

一方、ロシア中央銀行は12月20日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利を予想外に21.0%に据え置き。これまでの引き締めにより、インフレ率が目標に向けて低下する環境が整ったと説明。

市場では、+2%ポイントの引き上げを予想していました。



ナビウリナ中銀総裁は記者会見で「金利が高水準にある時や、中銀が利上げを実施しているときは政策への批判が強まる」として、「中銀は状況を検証して、予測に基づいて決定を下している」として、圧力に屈したとの見方を否定。

中銀は声明で「借入金利が顕著に上昇し、与信活動が低迷していることを考慮すると、金融引き締め達成によって、ディスインフレの課程を再開して、インフレ率が目標に戻るのに必要な前提条件が整った」と述べました。

令和6年12月22日　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシアの中銀は、政策金利を据え置きました。

1.　11月CPI上昇率は減速

インドネシア中央統計局は12月2日に、11月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.55%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+1.5%にほぼ一致。前月の+1.71%から減速。



2.　政策金利を据え置きv 一方、インドネシア中央銀行は12月18日の理事会で、政策金利であるBIレートを6.00%に据え置くことを決定。据え置きは概ね市場の予想通り。中銀は引き続きルピアの安手に注力。

ペリー・ワルジョ中銀総裁は記者会見で、「金融政策の焦点は不確実性を増す世界経済の影響に対して、ルピアの安定性を強化することに向けられている」としました。

同氏はトランプ次期米大統領が関税を引き上げれば、地政学的緊張と相まって、来年お世界経済の成長が鈍化すると予想。サプライチェーンの混乱によりインフレが加速し、米連邦準備理事会(FRB)は利下げをさきおくりするとの見方高まっていると指摘。



3. 7-9期GDP+4.95%に減速

同国の7-9月期GDP成長率は、前年同期比+4395%と、前期の同+5.05%から減速。市場予想の5%から下振れ。

需要項目別に見ると、消費の伸び悩みが成長率を下押し。



民間消費は前年同期比+4.91%(前期は同+4.93%)と、小幅低下。政府支出は+4.62%と、前期の+1.42%から改善。

総固定資本形成は同+5.15%(同+4.43%)と改善。純輸出は成長率寄与度が▲0.08%ポイント(同+0.37%ポイント)となり、5四半期ぶりのマイナス。

供給項目別では、主に第3次産業が鈍化。第三次産業は同+5.89%(同+6.29%)と鈍化。際に次産業は+5.16%(同+4.64%&)と加速。第一次産業は同+1.9%(同+7.9%)と急減速。

令和6年12月21日　　タイ中銀金利据え置き　

おはようございます。タイ中銀は政策金利を据え置きました。

1.　7-9月期成長率+3.0%に加速 タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は11月18日に、7-9月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+3.0%になったと発表(図表１参照)。前期の+2.3%から加速し、市場予想の+2.6%からも上振れ。前期（季節調整済み）は+2.3%。 7-9月期GDPを需要項目別で見ると、主に純輸出と政府支出の改善が成長率加速に貢献。 民間消費は、前年同期比+3.4%(前期は同+4.9%)と鈍化。政府消費支出は+6.3%(同+0.3%)と改善。総固定資本形成は+5.2%(同▲6.1％)と改善。純輸出は、成長率寄与だ+1.0%ポイントと、前期の+2.5%ポイントから縮小。又、財サービス輸出は+10.5%(同+4.7%)と、2桁成長。



2.　11月CPI加速

一方、タイ商業省は12月5日に、11月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.61%であったと発表(図表2参照)。市場予想の+1.12から下振れ。前月の+0.83%から加速。



3.　政策金利を維持

一方、タイ中央銀行は12月18日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を2.25%に維持することを、全会一致で決定。同国は10月には予想外の利下げを行いましたが、景気回復を背景として、中立的姿勢を維持。金利維持はほぼ市場の予想通り。

景気が回復して、インフレ率が+1〜3%の目標に向かって徐々に上昇する中、タイ中銀は中立的姿勢を維持することの重要性を強調。



セタプット総裁は今月に入って、世界経済が直面する高い不確実性や予期せぬ状況に効果的に対処できる「確固たる」金融政策を実施しているとしていました。

令和6年12月19日　金価格堅調

おはようございます。金価格が堅調に推移しています。

1. 金価格堅調に推移v 金価格動向について、ピクテによる8月21日の見解を見ましょう。

ピクテでは、「金価格が底堅く推移した要因には、米国の景気減速懸念を背景に米国の利下げ観測が強まったことで米国国債の利回りが低下し、利息を生まない資産である金の相対的な魅力が高まったと捉えられたことがあります。さらに、金は国籍を持たず、株式や債券などと異なり発行体の信用リスクがないという特徴を持つことから、金融市場が混乱する中で資金の逃避先としての需要が高まったと考えられます。」

としています。このように、金価格の堅調な動きは、今後の継続する可能性があります。

2. SPDRゴールド・シェアの動き

ここで、ETF(上場投資信託)であるSPDRゴールド・シェアの動きを見ましょう。



SPDRゴールド・シェア(1326)は、ここ10年で堅調に推移。金は日本株、或いは米国株との間で、分散投資効果があるとも考えられます。

今後の政経経済の見通しの不透明感、中国、ロシアなどによるドル離れの動きを考えると、金に対する分散投資は、一考の価値があると言えます。

令和6年12月18日　中国11月鉱工業生産

おはようございます。中国11月鉱工業生産は加速しました。

1. 鉱工業生産は加速

11月の鉱工業生産は前年同月比+5.4%。伸び率は前月の同+5.3%から加速。市場予想の+5.3%から上振れ。



2.　11月小売売上高は減速

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、11月の小売売上高は前年同期比+3.0%と、前月の+4.5%から伸び率が減速。市場予想の4.6%から下ぶれ。



3.　1-11月固定資産投は伸び率減速

他方、国家統計局による同日発表の1-11月の固定資産投資は、前年同期比+3.3%。伸び率は1-10月期の+3.4%から減速。市場予想+3.4%から下振れ。



統計局の付報道官は、消費の回復傾向には変化がなく、当局は内需を押し上げるために更なる政策を実施すると述べました。

更に、2024年の主要経済目標の達成に向け順調だとしたうえで、貿易保護主義が高まる中、外部環境は複雑さを増していると指摘。25年に中国経済の回復を促進するためには一層努力が必要だとしました。

令和6年12月17日　中国11月70都市新築住宅価格

おはようございます。中国の11月70都市新築住宅価格では、70都市中59都市で価格が下落しました。

1. 11月製造業PMIは前月から上昇

中国国家統計局が30日発表した11月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.3と、前月の51.1から+0.2ポイント上昇。市場予想の50.2から上振れ



2.　非製造業PMI低下

一方、同日に発表した11月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは50と、前月の50.2から低下。市場予想の50.3から下振れ。



9月後半に中国人民銀行(中銀)による利下げを含む広範な景気刺激差が供されて以降、同国の景気は不確かではあるものの、回復傾向を示唆。

ピンポイント・アセットマネジメントのチーフエコノミスト、張智威氏は「９月２６日の中央政治局会議後の積極財政や禁輸緩和の動きで、経済は最近になって安定した：」としつつ、(トランプ次期米大統領のホワイトハウス復帰による)企業の投資判断を遅らせかねない貿易戦争の不安や、今後の財政出動の不確実性を考慮すると、2025年の先行きは見通せない」と指摘。

3. 11月70都市新築住宅価格

中国国家統計局が15日発表したデータによると、11月の新築住宅価格は５カ月連続で下落。不動産セクターは、需要や投資に対する信頼感が失われ、低迷が継続。

統計局のデータに基づき計算すると、新築住宅価格は前月比▲0.3%。10月も▲0.3%の下落。

前年比では▲0.2%と、7か月振りの大幅下落。10月には▲0.1%。

当局は、不動産セクターの支援策を強化。只、力強い回復は見られません。

恒生銀行(中国)のチーフエコノミスト、王丹氏は「一般的に年末にかけての取引は低迷し、不動産業界もレバレッジ(梃)を積み上げず、住宅価格は都市部の所得と比較してまだ高すぎる」としました。「人々は、この加工スパイラルを只眺めているだけだろう」と指摘。

11月は1級、2級、3級都市いずれも下落。調査対象の70都市の内、59都市で下落。10月の56都市から増加。

北京市と上海市は今週、1件目と2件目の住宅の最低頭金比率を引き下げるなど、住宅購入規制を緩和。

令和6年12月14日 ブラジル中銀利上げ

おはようございます。ブラジル中銀が利上げしました。

1. 政策金利を引き上げ

ブラジル中央銀行12月11日の金融政策委員会で、政策金利を+1.0%ポイント引き上げて、12.25%にすること決定。投資家の信頼回復とインフレ期待の抑制を急ぐ中銀は、今後2会合でも同幅の利上げを想定しているとしました。

同行は声明で「インフレ収束のより不利なシナリオを綱領して、そのシナリオが予想通りに展開する場合、今後2回の会合で、同幅の追加調整が実施されると政策院会は想定している」としました。最大40億ドル(約6100億円)のクレジットライン入札の12日実施も同時に公表。



2.　インフレ率が加速

一方、ブラジル地理統計院は12月10日に、11月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。同月のIPCAは前年同月比+4.87%と、前月の同+4.76%から伸び率はやや加速(図表2参照)。市場予想の+4.85%にほぼ一致。



3.　7-9月期GDPは+4.0%

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は12月3日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.0%であったと発表(図表3参照)。16四半期連続でプラス成長。市場予想(+3.9%)を上回り、前期の+4.76%から加速。

前期比年率(季節調整済み)は+0.9%。予想の+0.8%を上回り、前期の+1.4%から減速。



成長率を需要項目別で見ると、個人消費が+1.5%(前期+1.4%)、政府消費が+0.8%(同▲0.3%)、投資が+2.1%(同+2.2%&)、輸出が▲0.6%(同+1.5%)、輸入が+1.0%(同+7.3%)、で、前期から輸出は減少したものの、内需(消費、投資)の底堅さを維持。

シリア暫定首相に「救国政府」トップが就任

おはようございます。シリア暫定首相に「救国政府」トップが就任しました。

1.　 ハシル氏が暫定首相に

アサド政権が崩壊したシリアで10日、反体制派が北西部井戸リブ県に設置していた「シリア救国政府」トップのバシル氏が、以降政府の暫定首相に就任。反体制派や旧政権の幹部はいずれも国内の融和を優先する方針を示唆。権限の委譲に向けた動きが始まっています。

バシル氏は10日、国営テレビの演説で、救国政府と旧政権による閣議を開催。来年3月1日迄の任期中に旧政権から権力移譲を進めるとしています。

救国政府は2017年、反体制派を率いる組織「ハヤト・タハリール・シャム」(HTS)がイドリブ県を統治するために設立した行政機関。ハシル氏は元エンジニアで、後にイスラム法など学んで、今年1月に救国政府の首相に就任。



2. ロシアの中東での影響力低下

一方、アサド政権の崩壊により、同政権の後ろ盾となってきたロシアの、中東における影響力が低下する見通し。ウクライナ侵攻に軍事力を奪われたロシアは、シリア反体制派勢力の大規模攻勢からアサド政権を守ることができませんでした。アサド大統領の亡命を受け入れたものの、ロシアの影響力が低下する見通し。

ロシアは2015年にリシア内戦に軍事介入。14年のウクライナ南部クリミア半島併合により欧米との対立が決定的となったプーチン政権は、中東への関与を強めることにより米国に対抗しようとしました。

ロシアにとっては、シリア国内の基地使用を継続できるかどうかが今後の焦点。ロシア大統領府は「ロシア当局者は、シリアの反体制派側と接触しており、その指導者らはロシアの基地や外交使節の安全性を保障してきた」としました。情勢に混乱により、基地を使用できなくなれば、プーチン政権にとっては打撃となります。

令和6年12月11日 中国11月CPI

おはようございます。中国の11月CPIは、前年同月比+0.2%上昇しました。

1.　 9月CPI上昇率が鈍化

中国国家統計局が9日発表した11月消費者物価指数(CPI)は、前月比上昇率が+0.2%と、前月の同+0.3%から鈍化。市場予想の+0.5%から下振れ。CPIは5カ月ぶりの低い伸びとなり、PPI(生産者物価指数)も続落。景気対策の効果が限定的であることを示唆。

前月比では▲0.6%。10月は▲0.3%、予想は▲0.4%。

同統計局では、前月比下落が加速したことについて、天候要因が主で、食品価格が▲2.7%下落したことが主要因であるとしました。



2. PPIはマイナス継続

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、11月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.5%と、下落幅は前月の▲2.9%から縮小。市場予想の▲2.8%から上振れ。26か月連続の下落。



国家発展委員会の市場価格研究所の研究者である劉芳氏は、「斬新的な政策のパッケージの継続的な開発により、2倍や2新などの政策実施及びービス消費の質の高い開発の促進が効果的であり、消費と投資需要の回復を支え、価格を促進してさらに安定を維持します」としました。

令和6年12月9日　インド中銀金利据え置き

おはようございます。インド中銀は、政策金利を据え置きました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が11月12日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+6.21%(図表1参照)。前月の+5.49%から減速。市場予想の+5.84から上振れ。



2.　7-9月期成長率+5.4%に減速

続いて、インド統計局が11月29日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比+5.4%(図表2参照)。前期の同+6.7%から減速。市場予想の+6.5%から下振れ。2022年12月以来の低い伸び率。同国はこれまで世界で最も早い経済成長率を達成してきましたが、今回の減速は域勢いが急速に鈍化していることを裏付けました。

減速の主な要因は、製造業産出の鈍化(前年比+2.2%、前期は同+7%)と、電気・ガス・水供給他の公共サービス(同+3.3%、+8.4%の鈍化。

一方、第三次産業(同+7.1%、+7.2%)は堅調。第一次産業(同+3%、+2.7%)は強い勢いを保ち、建設の落ち込み(同▲0.1%、+7.2％)を相殺。



3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は12月6日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを6.5%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。据え置きは11会合連続。依然として高いインフレ率を理由として挙げました。メンバー6人のうち4人が据え置きに賛成し、2人が▲0.25%ポイント利下げを主張。

一方、銀行に義務付けている預金準備率(CRR)を引下げ、経済成長が鈍化する中、金融環境を事実上緩和。



同国のGDP成長率は前年同期比+5.4%と、前期の+6.7%から減速。7四半期ぶりの低成長。一方、インフレ率は再び加速。ルピーは最安値に下落。来年に向けて中銀の政策余地が狭まっています。

令和6年12月8日　米11月雇用統計

おはようございます。米国の11月の雇用統計で、雇用者数が+22.7万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想下回る

米労働省が11月の雇用統計を6日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+22.7万人。市場予想の+20万人を下回りました。小幅な伸びとなった10月からは急回復。 失業率は4.2%に上昇。前月迄は2か月連続で4.1%。労働市場の減速を示唆しており、月内開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利下げを正当化する可能性があります。

10月の雇用者数は+1.2万人から+3.6万人に上方修正。9-10月分の増加数は計+6.9万人に上方修正。



2. FRB理事が来年の利下げを示唆

一方、ウォラーFRB理事をはじめとする3人の当局者は2日、米金融当局が来年にかけて利下げを継続するとの見方を示唆。只、今月の追加利下げを確約するまでには至りませんでした。

堂尻は、今月のFOMCの会合において、追加利下げ支持に自身は傾いているとしました。只、それ以前に発表されるデータ次第では、金利刷ろ医の論拠となる可能性があるとしました。

令和6年12月5日　中国保険市場の成長指針

おはようございます。中国国務院は、中国保険市場の成長指針を示唆しました。

1. 国10条、保険市場の成長指針

中国の保険市場は国や主務官庁による介入の度合いが強く、定められた指針に基づいて成長が求められています。この度、国務院は保険市場の発展の方向性を10項目で示唆する「国10条」1を発表。国10条は従来2回発表されており、1回目は2006年、2回目は2014年で、今回は「国10条3.0」となっています。

猶、2006年以降、国10条に加えて「保険業の5カ年計画」2も発表。達成すべき数値目標などを掲載。これは保険市場の主務官庁が定めており、2006-2020年迄は収入保険料や総資産額、1人当たりの保険料収入、GDPに占める保険料収入の割合の数値目標を掲げることで市場の拡大を意図。2020年迄は5年毎にほぼ2倍となる妄評地を設定。それをおおむね達成。この時期に市場が急激に拡大したことを示唆。



2.　監督・管理の強化

従来、国10条1.0(2006年)では、保険の普及や迅速な市場規模の拡大を掲げ、国2.0(2014年)では、市場の安定的な拡大に加えて、社会保障の補完、リスク保証機能注目し、社会の安定への寄与に多くの期待が寄せられていました。

同国はこの間、世界第2位の保険市場に拡大。国10条2.0で目標にしていた「2020年までに国際的な競争力を持つ「保険強国になる」との目標も達成。

令和6年12月2日　インド7-9月期GDP減速

おはようございます。インド7-9月期GDP成長率は減速しました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速v まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が11月12日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+6.21%(図表1参照)。前月の+5.49%から減速。市場予想の+5.84から上振れ。



2.　7-9月期成長率+5.4%に減速

続いて、インド統計局が11月29日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比+5.4%(図表2参照)。前期の同+6.7%から減速。市場予想の+6.5%から下振れ。2022年12月以来の低い伸び率。同国はこれまで世界で最も早い経済成長率を達成してきましたが、今回の減速は域勢いが急速に鈍化していることを裏付けました。

減速の主な要因は、製造業産出の鈍化(前年比+2.2%、前期は同+7%)と、電気・ガス・水供給他の公共サービス(同+3.3%、+8.4%の鈍化。

一方、第三次産業(同+7.1%、+7.2%)は堅調。第一次産業(同+3%、+2.7%)は強い勢いを保ち、建設の落ち込み(同▲0.1%、+7.2％)を相殺。



3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は10月9日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを6.5%に据え置くことを5対1の賛成多数で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。賛成多数による金利据え置きは前回に続いて5会合連続。今回の会合では、ナゲシュ・クマール委員だけが▲0.25%の日下げを主張して反対票を投じました。



只、中銀は今後の政策の姿勢について、6委員全員が「中立」の姿勢を支持。前回会合時まではシャクティカンタ・ダス総裁を含む4委員は「引き続き成長を支援しながら、インフレが徐々に物価目標に集草するよう金融緩和の撤回(金融引き締め)に引き続き注力する」として、利上げサイクルの終了宣言は時期尚早として、タカ派よりの判断を示唆。

今回は前回会尾久字で中立を支持したヴァルマ委員とゴヤル委員にダス総裁ら4名が加わり、市場では中銀は利下げによりのハト派に完全に転換したとみています。

令和6年12月1日　中国11月PMI

おはようございます。11月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から上昇しました。

1. 11月製造業PMIは前月から上昇

中国国家統計局が30日発表した11月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.3と、前月の51.1から+0.2ポイント上昇。市場予想の50.2から上振れ



2.　非製造業PMI低下

一方、同日に発表した11月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは50と、前月の50.2から低下。市場予想の50.3から下振れ。



９月後半に中国人民銀行(中銀)による利下げを含む広範な景気刺激差が供されて以降、同国の景気は不確かではあるものの、回復傾向を示唆。

ピンポイント・アセットマネジメントのチーフエコノミスト、張智威氏は「９月２６日の中央政治局会議後の積極財政や禁輸緩和の動きで、経済は最近になって安定した：」としつつ、(トランプ次期米大統領のホワイトハウス復帰による)企業の投資判断を遅らせかねない貿易戦争の不安や、今後の財政出動の不確実性を考慮すると、2025年の先行きは見通せない」と指摘。

令和6年11月30日　 トルコ10月景況感指数低下

おはようございます。トルコ中銀は金利据え置きました。

1.　10月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が11月4日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+48.58と、前月の+49.38%から伸び率が鈍化。5か月連続の鈍化となり、市場予想の+48.2%からは上振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は11月21日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通りで、会7合連続。

10月のCPI上昇率は前年同月比+48.6%と、物価抑制に中銀が苦戦していることを浮き彫りにしました。

同行は、11月の金利据え置き後、12月又は1月に利下げを実施することが見込まれています。

金融政策委員会会合後に、中銀は「政策金利の水準は、実現インフレ率と予想インフレ率の両方を考慮して、予想されるディスインフレの道筋に必要な引き締めを確実に行う形で決定される」としました。





3.　　4-6月期成長率+2.5%

他方、トルコ統計局が9月2日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+2.5%と、前期の+5.7%から減速。市場予想の+3.2%から下振れ。1年に亘る金融引き締めが影響。季節調整髄前期比年率換算は+0.1%。

内訳では、建設部門が+6.5%、不動産部門と農林水産部門が+3.7%、情報通信部が+3.4%、その他サービス部門が+7.4%。

シムシェキ財務相は、先行指標は第3四半期も成長が安定していることを示唆しているとして今年は「バランスの取れた成長功背」が見込まれるとしました。「成長は安定し始め、経常赤字は縮小して、リスクプレミアムは減少。為替フローは加速して、外貨準備高は改善して、我々はディインフレ・プセスに入った」とXに投稿。



第1四半期のGDPは前期比前年同期比+5.7%から+5.3%に下方修正。第1四半期は年間最低賃金の引き上げと共に、家計がインフレの亢進を見越して前倒しで商品を購入したことが高成長に繋がっていました。

4.　11月景況感指数が低下

トルコ統計局が28日発表した経済状況を示唆する11月の景況感指数は、前月比▲0.9%ポイント低下の97.1と、前月の同+3.2%ポイント上昇の98.0から3カ月ぶりに悪化。9月の95.0以来、2カ月ぶりの低水準に戻り、好不況の分かれ目となる「100」も、8カ月連続で下回っています。同指数は3月の9か月振りに100に達していました。

サブ指数は、消費者信頼感指数が前月比▲1.0%ポイント低下の79.8と、前月の同+3.0%ポイント上昇から4カ月ぶりに悪化。9月の78.2以来の低水準。依然として好不況の判断の分かれ目である100を下回り続けています。

サービスセクター信頼感指数も▲2.9％ポイント低下ｂの111.0と、前月の同+1.5%ポイント上昇から急減速。3カ月ぶりの悪化。23年11月の110.9以来、1年ぶりの低水準。

令和6年11月28日　中国10月70都市新築住宅価格

おはようございます。中国の10月70都市新築住宅価格では、下落した都市の比率が95%余りになりました。

1.　10月製造業PMIは前月から上昇

中国国家統計局が31日発表した10月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.1と、前月の49.8から+0.3ポイント上昇。6か月ぶりに景気の国府町の分かれ目である50を上回りました。生産が増加したほか、受注も回復して全体を押し上げました。

中心となる新規受注は前月比+0.1ポイント上昇の50。生産hが+0.8ポイントの52で、2カ月連続で50を超えました。

企業の規模別では、大企業は前月比+0.9の51.5。中堅企業や民間企業が多い中小零細企業は50を下回りました。



2.　非製造業PMI上昇

一方、同日に発表した10月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは50.2と、前月の50.0から上昇。景気拡大・縮小の分かれ目となる50を上回りました。



製造業とサービス業を含めた総合PMIは50.8。

3. 10月70都市新築住宅価格

中国国家統計局が15日発表したデータによると、10月の新築住宅価格は前年比で2015年以来最大の下落。只、前月比での下げ幅は縮小しており、政府の支援策により、不動産セクターが安定し始めているとの見方もあります。

統計局データによると、10月の新築住宅価格は前年比▲5.9%と、9月の同▲5.8%に続いて16か月連続で下落。

前月比は▲0.5%。下落幅は9月の▲0.7%から縮小。3月以来の低い下落率。前月比の価格は1級、2級、3級都市で下落幅が縮小。

y 統計局の調査では、新築住宅価格が今後6か月以内に安定又は上昇すると予想した回答者が75.9%に達して、前回調査から+17.6%ポイントの増加。

令和6年11月27日　 トランプ氏中国に10%追加関税

おはようございます。トランプ次期米大統領は、中国のほぼすべての輸入品に対して、追加の10%の関税をかけると表明。

1. カナダ、メキシコは25%

トランプ次期大統領は、25日、カナダやメキシコについても2025年1月の就任初日に25%の関税を課すための大統領令に署名すると宣言。フェンタミルや不法移民の流入が終わるまで続けるとしています。

同氏は選挙戦で、不法移民対策委を最大の争点の1つとしていました。この問題を解決するために、関税を最大限活用する姿勢を示唆。

中国からフェンタミルなど薬物が米国に流入している問題について、トランプ氏は投稿で、「中国と何度も話し合ったが無駄だった」としました。薬物が主にメキシコを経由して「これまでにない水準で米国に流れ込んでいる」と指摘。



2.　トランプ氏カナダ首相と会談

同氏が予告するメキシコとカナダへの追加関税は、1期目の政権で北米自由貿易協定(NAFTA)後継として発効させた米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に違反。

23にはメキシコの83%以上を、カナダは75%以上が米国向けでした。

トランプ大統領は今回の投稿後、カナダのトルドー首相と改題。貿易と国境警備について議論。「良い話し合いだった。今後も連絡を取り合う」としました。

他方、在ワシントンの中国大使館は25日、とトランプ氏の投稿を受けて、貿易戦争に勝者はいないとしました。

「米国の対中関税問題について、中国は両国の経済貿易協力が本質的に互恵的であるを信じている」とし、昨年のバイデン大統領と習近平国家主席の合意を受けて、中国は麻薬密輸を取り締まる対策を講じてきたとしました。

令和6年11月26日　 トランプ政権中国への影響

おはようございます。米大統領選で、トランプ氏が再選されましたが、中国への影響はどのようになるでしょうか。

1. 中国強硬派2人を指名

トランプ次期大統領は、中国を厳しく批判してきた共和党員2人を、新政権の外交・安全保障の要職に供する方針。マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ選出)を国務長官に指名する見通し。ホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官にはマイケル・ウォルツ下院銀（同)を指名する方針。

共和党の副大統領候補の最終リストにも残ったルビオ氏は、経済大国として擡頭するっ中国に対して峡谷姿勢を取っています。民主派弾圧に伴い香港への優遇措置撤廃などでトランプ政権が動いた2020年には、中国の制裁対象となりました。

一方ウォルツ氏(50)は、主要な国家安全保障期間の調整役で、大統領へのブリーフィングなそ政策実行の任務を大なう補佐官への起用が見込まれています。同氏には嘗てアフガニスタンに派遣された経歴があり、中国を米国にとへの「大きな脅威」と見做しています。



2.　中国は半導体産業育成に注力

一方、中国はトランプ氏の再選が決まる前から、半導体産業の育成に注力。既にバイデン政権も中国に対して強硬な姿勢を取っていたことから、中国政府は危機感を感じて、同産業の酷何での育成に力を入れてきました。

同国政府は、半導体産業の自給率向上を目指して、膨大な投資を行っており、国内企業は米国や韓国、台湾のメーカーに追いつくべく、研究開発に力を入れています。その結果、中国の半導体市場は世界の中でも急成長。

更に、同国はAIや自動車の自動運転など先端技術分野での競争力を高めるために、半導体製造装置の開発にも注力。これにより、世界市場におけるシェアの拡大が期待されています。このような取り組みで、中国の半導体産業の企業への投資も注目されることとなりそうです。

令和6年11月23日　 トルコ中銀金利据え置き

おはようございます。トルコ中銀は金利据え置きました。

1.　10月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が11月4日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+48.58と、前月の+49.38%から伸び率が鈍化。5か月連続の鈍化となり、市場予想の+48.2%からは上振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は11月21日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通りで、会7合連続。

10月のCPI上昇率は前年同月比+48.6%と、物価抑制に中銀が苦戦していることを浮き彫りにしました。

同行は、11月の金利据え置き後、12月又は1月に利下げを実施することが見込まれています。

金融政策委員会会合後に、中銀は「政策金利の水準は、実現インフレ率と予想インフレ率の両方を考慮して、予想されるディスインフレの道筋に必要な引き締めを確実に行う形で決定される」としました。





3.　　4-6月期成長率+2.5%

他方、トルコ統計局が9月2日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+2.5%と、前期の+5.7%から減速。市場予想の+3.2%から下振れ。1年に亘る金融引き締めが影響。季節調整髄前期比年率換算は+0.1%。

内訳では、建設部門が+6.5%、不動産部門と農林水産部門が+3.7%、情報通信部が+3.4%、その他サービス部門が+7.4%。

シムシェキ財務相は、先行指標は第3四半期も成長が安定していることを示唆しているとして今年は「バランスの取れた成長功背」が見込まれるとしました。「成長は安定し始め、経常赤字は縮小して、リスクプレミアムは減少。為替フローは加速して、外貨準備高は改善して、我々はディインフレ・プセスに入った」とXに投稿。



第1四半期のGDPは前期比前年同期比+5.7%から+5.3%に下方修正。第1四半期は年間最低賃金の引き上げと共に、家計がインフレの亢進を見越して前倒しで商品を購入したことが高成長に繋がっていました。

令和6年11月21日　G20まとまりを欠く

おはようございます。ブラジルで開催されたG20では、纏まりを欠きました。

1. 温暖化対策などでの協力表明

中国国家統計局が20か国・地域(G20)の首脳会議(サミット)が19日、ブラジルのリオデジャネイロで閉幕。同国のるか大統領は、各国首脳に気候変動の目標前倒しを求めて、予定より5-10年早く温暖ガス排出量実質ゼロを達成するよう呼びかけ。

道理は最後のセッションの冒頭に、カーボンニュートラルの実現時期について、多くの国が表明している2050年ではなく、40年若しくは45年迄を目指しよう前田倒しを提案。

世界は今年これまでで最も暑い夏になるなど、気温が最も高い年になる可能性が高いとして、洪水、旱魃などの災害の頻度や激しさを増す中、「失う時間はない」と取り組み強化を訴えました。



2.　アルゼンチンのミレイ大統領が攪乱要因

前週の大統領選でのトランプ氏勝利を受けて、インフレを誘発する可能性のある関税の措置などが導入されるとの観測が高まりました。ドルは2023年11月以来の高値。

ドル指数は一時106.55を付けました。終盤には+0.43%の106.64。米労働省が13日発表した10月消費者物価指数(CPI)は、前年比+2.6%。家賃など住居費の状況を背景として、伸びは前月の+2.4%から加速。

令和6年11月20日　新興国株式から資金流出

おはようございます。10月には新興国株式から資金が流出しました。

1. 2020年以降で最大の資金流出

銀行業団体が15日発表したデータによると、外国人投資家による10月の新興国株式の売り越し額は、2020年序盤以降で最大。只、新興国債券には資金が流入。

10月の新興国市場への資金流入はネットで19億ドル。９月の564億ドルから減少。2023年10月には▲81億ドルの流出。

株式からは▲255憶ドル流出。2020年3月以降で最大。債券には274億ドルが流入。

2.　ドルは上昇v 一方、13日NY外為市場では、ドルが主要通貨に対して1年ぶりの高値に上昇。いわゆる「トランプ効果」が継続。10月の消費者物価指数(CPI)が市場予想通りとなったことが背景。



前週の大統領選でのトランプ氏勝利を受けて、インフレを誘発する可能性のある関税の措置などが導入されるとの観測が高まりました。ドルは2023年11月以来の高値。

ドル指数は一時106.55を付けました。終盤には+0.43%の106.64。米労働省が13日発表した10月消費者物価指数(CPI)は、前年比+2.6%。家賃など住居費の状況を背景として、伸びは前月の+2.4%から加速。

令和6年11月18日　中国10月貿易統計

おはようございます。10月の中国貿易統計で、輸出は大幅に加速しました。

1.　10月輸出は伸び率加速v 中国税関総署が7日発表した10月の貿易統計によると、中国の10月輸出は２年ぶりの大幅な伸び。中国製品への高関税を公約に掲げるトランプ氏の米大統領選に備えて、駆け込み的に輸出が増加。一方、輸入は予想以上の落ち込みとなり、内需の弱さを示唆。

同総署が７日発表した同統計によると、輸出は前年同月比+12.7%と、9月の+2.4%、市場予想の+5.2%を大きく上回りました。

輸入は▲2.3%と、4か月ぶりにマイナス。前月の+0.3%を下回り、市場予想の▲1.5%からも下振れ。



2.　トランプ効果

10月の対米輸出は前年同月比+8.1%&、欧州向けは+12.7%。

キャピタル・エコノミストの中国担当エコノミスト、ファン氏はメモで「輸出は今後数か月、堅調に推移するかもしれないと予想。トランプ関税の影響は、来年後半まで現れないかもしれない」と示唆。

「トランプ氏の返り咲きにより、中国の輸出が短期的に増加する可能性がある。米企業が、関税が課される前に輸入を増やそうとするからだ」と述べました。

令和6年11月17日　中国10月鉱工業生産

おはようございます。中国の10月鉱工業生産は前月から加速しました。

1. 鉱工業生産は減速

中国国家統計局が15日発表した10月の鉱工業生産は伸び率が前月から鈍化して、予想を下回りました。小売売上高は大型連休やインターネット通販セールの押し上げにより、予想から上振れ。不動産部門は低迷。

10月の鉱工業生産は前年同月比+5.3%。伸び率は前月の同+5.4%から減速。市場予想の+5.6%から下振れ。



2.　10月小売売上高は加速

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、10月の小売売上高は前年同期比+4.8%と、前月の+3.2%から伸び率が加速。市場予想の3.86%から上ぶれ。

国慶節の大型連休の他、10月14日に前倒しして開始された「独身の日」ネット通販セールスが押し上げ。中国の調査会社星図数据によると、主要EC(電商取引)プラットフォーム期間の売上高は、+26.6%の1兆4400億元。



3.1-10月固定資産投は伸び率横這い

他方、国家統計局による同日発表の1-10月の固定資産投資は、前年同期比+3.4%。伸び率は1-9月期から横這い。市場予想+3.5%から下振れ。



対照的に1-10月期不動産投資は、前年同期比▲10.3%と、1-9月の▲10.1%からマイナス幅が拡大。

1-10月期の不動産販売(床面積ベース)は▲15.8%と、1-9月の▲17.1%からはマイナス幅が縮小。刺激策が改善に繋がった可能性はあるものの、本格回復には程遠い状況。

令和6年10月22日　中国7-9月期GDP減速

おはようございます。

1. 7-9月期GDPは+4.6%

中国国家統計局が18日発表した7-9月期実質GDPは+4.6%。市場予想の+4.5%からは上振れしたものの、前期の+4.7%から減速。2023年初め以来の低い伸び率。

政府は先月下旬から景気刺激策を繰り出しているものの、市場ではその詳細な規模や景気立て直しに向けた指針を待っています。

7-9月期GDPは前期では+0.9%。市場予想は+1.0%、第2四半期は+0.5%。

国家統計局は発表後の会見で、追加の支援策と銀行預金準備率の更なる引下げにより、政府の年間成長率目標である約+5%を達成できるとの見方を示唆。「我々の総合評価によると、第4四半期は9月に見られた安定と回復の傾向が続くと予想される。通年の目標達成には自信を持っている」としました。



2.　政府の追加刺激策に期待

市場では、今年のGDP成長率を+4.8%、来年を+4.5%と予想。ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフえぃのみすと張智威氏は「第3四半期GDPは第2四半期から小幅な鈍化に留まったものの、この傾向が継続すると、政府目標の+5%達成は難しいだろう」として、「財政刺激策の更なる詳細を待っている」としました。

オックスフォード・エオコノミクスのエコノミスト、ベティ・ワン氏は、9月鉱工業生産と小売り売上高が予想を上回ったことについて「不動産・家計部門の構造的な弱さが依然として殆ど解決されていないことを踏まえると、それほど重要視しない」と指摘。「最近発表された刺激策は、来年の成長の下振れリスクを緩和する可能性はあるが、構造的な低迷を反転させる見込みには低い」としました。

令和6年10月21日　フィリピン中銀政策金利引き下げ

おはようございます。フィリピン中銀は政策金利を引き下げました。

1.　9月CPIが減速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は10月4日に、9月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+1.9%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+3.3%から減速。市場予想の+2.5%から下振れ。



2.　政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は10月16日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.25%ポイント引き下げて、6.00%にすると決定(図表2参照、上限を表示)。インフレ率が目標レンジ(+2〜4%)に留まるとの見方を示唆。追加利下げの余地を残しました。引き下げは2会合連続。政策金利は2023年2月以来の低水準。利下げは市場の予想通り。半数以上が12月にも同じ幅の利下げを予想。

同行のレモロナ総裁は利下げの決定について、物価圧力は引き続き管理可能との中銀の評価に基づいているとしました。



3.　4.-6月GDP+6.3%に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月6日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.3%の伸びになったと発表(図表3参照)。市場予想と一致。前期の同+5.7%から加速。

4-6月期GDPを需要項目別に見ると、投資と政府消費の回復が成長率加速に繋がりました。



民間消費は、前年同期比+4.6%(前期は同+4.6%)と横這い。政府消費は+10.7%(同+1.7%)と、2桁迄拡大。総固定資本形成は同+9.5%(同+2.1%)と加速。純輸出はGDPへの寄与度が▲0.9%となり、前期の+1.5%から縮小。財・サービス輸出は+4.2%と、前期の+8.4%から鈍化。

令和6年11月16日　　ロシア7-9月期GDP　

おはようございます。ロシアの7-9月期GDPは減速しました。

1. 7-9月期成長率は+4.0%

ロシア連邦統計局は11月13日、7-9月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比+3.1%になったと発表(速報値)。4-6月期の+4.1%から減速。伸び率は6四半期連続でプラス成長。

7-9月期GDP成長率について経済発展省は2.9%、ロシア中央銀行は+3.2%と予想していました。

ウクライナとの戦争継続に伴う多額の予算投入と、軍需産業の拡大を背景として、ロシア政府は24年のGDP成長率予想を+3.9%としています。23年の+3.6%を上回ると予想。



2.　インフレ率減速

国家統計局から11月13日発表された10月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+8.5%と、伸び率は前月の8.6%から減速(図表2参照)。市場予想の+8.6%からは下振れ。



3.　 政策金利を引き上げ

一方、ロシア中央銀行は10月25日の理事会で、インフレ圧力を抑制するため、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利を+2%ポイント引き上げて21.0%にすることを決定(図表3参照)。2003年に金利を20%以下に引き下げて以来、最も高い水準。市場では、大半が+1.0%ポイントの利上げを予想。



同行は声明で、現在+8.6%となっているインフレ率を抑制するために、今回の利上げが必要だとして、国民のインフレ予想は年初来の最高水準に達しているとしました。「インフレ率が目標に戻りインフレ予想が低下するよう、金融の更なる引き締めが必要」としました。

次回の会合で更なる利上げの可能性があるとして、引き続きタカ派的姿勢を維持。25年にインフレ率予想を+4.5〜5.0%として、目標+4%は達成できないことを示唆。

令和6年11月12日　マレーシア4-6月期好調

おはようございます。マレーシアの4-6月期GDP成長率は加速しました。

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は8月22日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.0%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月と同じ。市場予想の+2.1%から下振れ。



2. 7-9期成長率は+5.3%に減速

マレーシア中銀は10月21日に、7-9月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+5.3%になったと発表(図表2参照、速報値)。前期の+5.9%から減速。

サービスセクターは+5.1%(前期+5.9%)と鈍化。農林水産業は+4.0%(同+7.2%)と、漁業の鈍化により減速。鉱業は▲3.4%(+2.7%)とマイナスに転じました。天然ガスと原油の減少により。

対照的に、製造業は+5.7(同+4.7%)と加速。電気機器、その他製造の加速により。建設は+1.9%(同+17.3%)と引きつづき力強く、特別建設活動と、非住居建設により。



3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行11月6日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場予想通り。良好な経済成長見通しやインフレの落ち着きが背景。金融政策は猶、景気刺激的で、インフレ・成長見通しに対する現段階の認識と整合的であるとする一方、通貨リンギの不安定化には警戒を示しました。



中銀は、「来年にかけてもインフレは引き続き管理可能とみられる。グローバルなコスト状況の緩和と過度な内需圧力の不在が背景で」として、政府の政策が引き続きインフレ見通しに影響するとの警戒感も示唆。

令和6年11月11日 中国10月CPI

おはようございます。中国の10月CPIは、前年同月比+0.3%上昇しました。

1.　 9月CPI上昇率が鈍化

中国国家統計局が9日発表した10月消費者物価指数(CPI)は、前月比上昇率が+0.3%と、前月の同+0.4%から鈍化。市場予想の+0.4%から下振れ。

このうち、食品価格は前月比+2.9%と、前月からは▲0.4%ポイントの減速。生鮮野菜、豚肉、生鮮果物の価格がそれぞれ+21.6%、+14.2%、+4.7%と、上昇率はすべて鈍化。 10月の非食品価格は前年同月比▲0.3%、前月比+0.1%加速。エネルギー価格が前月比+1.6%ポイント加速の▲5.1%、うちガソリン価格は▲10.7%。



2. PPIはマイナス継続

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、10月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.9%と、下落幅は前月の▲2.8%から拡大。市場予想の▲2.5%からも下振れ。



下落は25か月連続で、23年11月以来の落ち込み。当局による景気梃入れ策にもかかわらず、国内でのデフレが根強いことを反映。鉱業が▲5.1%(前月は▲2.5%)、原材料は▲4.0%(同▲3.2%)、生産工程▲2.9%(同▲3.3%)と低迷して、原材料は▲3.3%(同▲3.3%)と低迷。

令和6年11月9日 ブラジル中銀利上げ

おはようございます。ブラジル中銀が利上げしました。

1. 政策金利を引き上げ

ブラジル中央銀行11月6日の金融政策委員会で、政策金利を+0.5%ポイント引き上げて、11.25%にすることを全員一致で決定。利上げは市場の予想通り。

同行は会合後に発表した声明文で、2会合連続で利上げを決めたことについて、前回会合後と同様に「経済活動と雇用市場に関する一連の経済指標は引き続き堅調」として、「インフレ率の全体指数とコア指数は物価目標(+3%)を上回っている」として、ディスインフレのプロセスが低迷するリスクが依然、高いことに警戒感を強めています。

同行は今回の会合後に公表した最新のインフレ予測で、IPCAで見た24年の見通しを+4.6%、25年+3.9%、26年4-6月期に+3.6%と予想。24年の物価許容レンジである+1.5〜4.5%を超えるものと予想。



2.　インフレ率が減速

一方、ブラジル地理統計院は10月9日に、9月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。同月のIPCAは前年同月比+4.42%と、前月の同+4.24%から伸び率は加速(図表2参照)。市場予想の+4.43%にほぼ一致。



3.　4-6月期GDPは+3.3%

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は9月3日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.3%であったと発表(図表3参照)。15四半期連続でプラス成長。市場予想(+2.7%)を上回り、前期の+2.5%から加速。

前期比年率(季節調整済み)は+1.4%。予想の+0.9%を上回り、前期の+1.0%から加速。

成長率(前期比)を需要項目別で美里宇土、個人消費が+1.3%(前期は+2.5%)、政府消費が+1.3%(同+0.1%)、投資が+2.1%(同+3.8%)、輸出が+1.4%(同+0.4)、輸入が+7.6%(同+4.5%)と、前期から輸出が加速したほか、内需(消費や投資)も底堅さを維持。



コロナ禍前との比較では、個人消費が+9.4%、政府消費が+7.2%、投資が+17.3%、輸出が+21.6%、輸入が+21.0%。

令和6年11月7日　インドネシア7-9月期GDP

おはようございます。インドネシアの7-9月期GDPは減速しました。

1.　10月CPI上昇率は減速

インドネシア中央統計局は11月1日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.71%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+1.7%にほぼ一致。前月の+1.84%から減速。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は10月165日の理事会で、政策金利であるBIレートを6.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。今回の決定は、2025年迄インフレ率を目標レンジ内に抑制する目標に合致すると説明。

ペリー・ワルジョ総裁は、ルピアの強さと安定性に影響を与える不確実な要素として、中央における緊張の高まりと米連邦準備理事会の利下げ時期を指摘。



3. 7-9期GDP+4.95%に減速

同国の7-9月期GDP成長率は、前年同期比+4395%と、前期の同+5.05%から減速。市場予想の5%から下振れ。

需要項目別に見ると、消費の伸び悩みが成長率を下押し。



民間消費は前年同期比+4.91%(前期は同+4.93%)と、小幅低下。政府支出は+4.62%と、前期の+1.42%から改善。

総固定資本形成は同+5.15%(同+4.43%)と改善。純輸出は成長率寄与度が▲0.08%ポイント(同+0.37%ポイント)となり、5四半期ぶりのマイナス。

供給項目別では、主に第3次産業が鈍化。第三次産業は同+5.89%(同+6.29%)と鈍化。際に次産業は+5.16%(同+4.64%&)と加速。第一次産業は同+1.9%(同+7.9%)と急減速。

令和6年11月4日　BRICS首脳会議でロシアが存在感

BRICS首脳会議でロシアが存在感を示しました。

1. 36か国が参加表明

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどで構成するBRICSの首脳会議が10月22日にロシア西部ガザンで開幕。同日には中国の習近平国家主席らが相次でガザンに到着。同日午後にはロシアのプーチン大統領と首脳会談を開催。ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、今回の首脳会議には36か国が参加。

首脳会議の開催中には、BRICS加盟各国や招待国の代表団ら約2万人がガザンを訪問すると予想されています。・現地の空港や市街地には警官らが多数配置され、検問を強化するなどしています。

ロシアは欧米諸国から経済制裁を受けており、24年の議長国であるロシアは、孤立回避をアピールする狙いがあるとみられます。開催国のメディアだけでなく、海外メディアもBRICS加盟国やロシア友好国を中心に参加。



2. 北朝鮮がロシアに出兵

一方、ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、北朝鮮の兵士が派遣され、近くウクライナとの戦闘に投入されるとの見方が強まっています。

ロシアは北朝鮮との関係を強化。既にかなりの弾薬を北朝鮮から受け取っているとされます。このところ北朝鮮と中国との関係が低下。ロシアの北朝鮮への影響が強まる茲ととなりそうです。

令和6年11月3日　米10月雇用統計

おはようございます。米国の10月の雇用統計で、雇用者数が+1.2万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想下回る

米労働省が10月の雇用統計を1日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+1.2万人。市場予想の+11.3万人を大幅に下回りました。市場予想は+10万人。2020年12月以来最低の伸び。米航空大手ボーイングのストライキや大型ハリケーンの被害といった一時的要因が影響。

9月は22.3万人に下方修正。8-9月分増加数は合計11.2万人に下方修正。

失業率は4.1%で前月から横這い。

10月の時間当たり賃金は前月比+0.4%、9月は+0.3%。前年比では+4.0%、9月は+3.9%。



2. 大型ハリケーンが影響

FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「来週の米大統領選を控えて、有権者の生活が4年前よりもよくなっているかどうかを把握するために、米国民や市場が必要としていた経済に関する明確な報告書とはならなかった」としました。只「雇用者数の伸びの劇的原則は、経済が転換点に達し、崖から落ちて不況に陥る危険があることは示唆していない」としました。

一方、家計調査では、スト参加者の労働者は雇用者として計算するため、失業率は歪みの影響を受けませんでした。

労働統計局によると、悪天国のために働けなかった労働者は休業者と分類されます。9月下旬にはハリケーン「へリーン」その後「ミルトン」が到来。米南部を襲いました。

令和6年11月2日　中国10月PMI

おはようございます。10月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から上昇しました。

1.　10月製造業PMIは前月から上昇

中国国家統計局が31日発表した10月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.1と、前月の49.8から+0.3ポイント上昇。6か月ぶりに景気の国府町の分かれ目である50を上回りました。生産が増加したほか、受注も回復して全体を押し上げました。

中心となる新規受注は前月比+0.1ポイント上昇の50。生産hが+0.8ポイントの52で、2カ月連続で50を超えました。

企業の規模別では、大企業は前月比+0.9の51.5。中堅企業や民間企業が多い中小零細企業は50を下回りました。



2.　非製造業PMI上昇

一方、同日に発表した10月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは50.2と、前月の50.0から上昇。景気拡大・縮小の分かれ目となる50を上回りました。



製造業とサービス業を含めた総合PMIは50.8。

令和6年10月31日　 中国中銀利下げ

おはようございます。中国中銀が利下げしました。

1. 中銀が１年と５年物金利を引下げ

中国人民銀行(中銀)は21日、最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)で、優良企業に適用する貸出金利の参考となる期間１年と、期間５年超の金利を引下げ。引き下げは3箇月ぶりで、2つのLLPを引下げて、景気減速に対応。

中銀はLLPを事実上の政策金利と位置付けてきました。中銀総裁は記者会見で、商業銀行に資金供給する7日物短期金利を主要な政策金利とするとして、この短期金利も引き下げいました。



2.　当局は不動産市場対策を強化

一方、同国の倪虹、住宅都市農村建設相は17日、北京市内で記者会見して、未完成の不動産事業に対する融資の規模を年末までに4兆元(約84兆円)に拡大すると示唆。低迷する不動産市場に対する梃入れを図る狙い。市場では「期待外れ」との失望感が広がり、この日の中国株式市場は下落。

同国政府は今年1月、政府が一部の不動産開発事業を選定して、銀行に対して事業の融資を積極的に進めるよう促しました。政府によると、これまでの融資額は2兆2300億元。

家計の購買力も伸び悩み。エネルギーを除く消費者物価指数ｈが8月には前年同月比+0.3%に留まっています。

令和6年10月30日　 トルコ10月経済信頼感指数

おはようございます。トルコの消10月経済信頼感指数で、サービス業が上昇しました。

1.　トルコの消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比で減速しました。

1.　8月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が10月3日に発表した9月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+49.38と、前月の+51.97%から伸び率が鈍化。4か月連続の鈍化となり、市場予想の+48.3%からは上振れ。23年７月の+47.83%以来最も低い上率。

前月比は+2.97%と、前月の+2.4％から上昇率が加速。7月(+3.23%)以来の高い伸び率。加速したのは、教育や住宅、アパレル、レストラン、ホテル、食品が予想以上に上昇したことが主な要因。

市場では次回10月会合での利下げ開始について議論。利下げは早ければ11月から開始して、12月迄に計2回の利下げを予想していました。今回の統計では、前月比が急加速したため、11月の利下げ開始が遅れる可能性が高いと市場では見ています。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は9月19日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通りで、6会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて、「断固とした金融引き締め姿勢は、国内需要の緩和や通貨トルコリラの実質的な上昇、インフレ期待の改善を通じて、月次インフレの基調的な傾向を引き下げる。その結果、ディスインフレの過程は強化されると予想される」として、当面、過去の累積的な利上げによるインフレ抑制の効果を見守りたいとしました。





3.　　4-6月期成長率+2.5%

他方、トルコ統計局が9月2日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+2.5%と、前期の+5.7%から減速。市場予想の+3.2%から下振れ。1年に亘る金融引き締めが影響。季節調整髄前期比年率換算は+0.1%。

内訳では、建設部門が+6.5%、不動産部門と農林水産部門が+3.7%、情報通信部が+3.4%、その他サービス部門が+7.4%。

シムシェキ財務相は、先行指標は第3四半期も成長が安定していることを示唆しているとして今年は「バランスの取れた成長功背」が見込まれるとしました。「成長は安定し始め、経常赤字は縮小して、リスクプレミアムは減少。為替フローは加速して、外貨準備高は改善して、我々はディインフレ・プセスに入った」とXに投稿。



第1四半期のGDPは前期比前年同期比+5.7%から+5.3%に下方修正。第1四半期は年間最低賃金の引き上げと共に、家計がインフレの亢進を見越して前倒しで商品を購入したことが高成長に繋がっていました。 4.　10月経済信頼感指数でサービス・小売業が改善 一方、トルコ統計局が25日発表しサービス業と小売業、建設業の経済状況を示唆する10月セクター別経済信頼感指数では、サービス業が前月比+1.5%の114.2と、前月の+0.6%から伸びが加速。2カ月連連続の改善。 サービス業のサブ指数は、過去3カ月間の景況感が前月比+2.4%(是月は▲0.2%)の113.9と、7か月振りに改善。6月の115.5以来の高水準。又、過去3カ月の需要も同+1.7%の114.6と、2カ月連続で改善。今後3カ月の需要見通しも同+0.4%の114.2と、2カ月連続で改善。 小売業は前月比+0.1%の110.7斗、更に伸び、3カ月連続で改善。5月以来の高水準。サブ指数の内、過去3カ月の販売活動は同▲1.3%の116.2と悪化に転じました。

令和6年10月28日　ベトナム7-9月期GDP堅調

おはようございます。ベトナムの7-9月期GDPは、加速し堅調でした。

1. インフレ率はほぼ横這い

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が10月6日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.63%、前月の+3.45%から減速(図表１参照)。



2.　7-9月のGDP成長率は+6.93%に加速

一方、ベトナム統計総局は10月6日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.4%になったと発表(図表2参照)。1-3期の+7.19%(修正値)から加速。12四半期連続の増加。市場予想は+6.1%。予想外の加速。只、9月に大型台風が上陸した影響で、広範囲で被害が出ており、年末にかけて厳しい展開になるとの予想もあります。4-6月期GDPは+7.09%に改定。



同国経済は今年に入って、底堅さを示唆。同国の陳首相が物流コストの削減や、インフラの改善を公約する中、投資資金が流入。スマートフォンなどの出に機器や半導体の生産で、中国に代わる現実的な候補地として同国が浮上。韓国サムスンや米インテルといった国外大手テクノロジー企業からの投資を呼び込もうとしています。

令和6年10月27日　　ロシア中銀利上げ　

おはようございます。ロシアの中央銀行は、利上げしました。



1. 4-6月期成長率は+4.0%

ロシア連邦統計局は8月9日、4-6月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比+4.0%になったと発表(速報値)。3-4月期の+5.4%から減速。市場予想の+4.2%から下振れ。伸び率は5四半期連続でプラス成長。

同国の経済成長は2022年にマイナスに転じました。現在のプラス成長は、ウクライナ侵攻に伴う武器製造への政府の大規模支出に大きく依存。中央銀行は、経済が過熱していることを懸念。

経済発展省は第2四半期のGDPを+4.0%上半期を+4.7%と試算していました。中央銀行は7月下旬、今年の経済成長率予想を従来の+2.5〜3.5%から、+3.5〜4.0%に上方修正。労働力と生産能力の不足が、最終的には深刻な景気後退に繋がる可能性があると指摘。



2.　インフレ率減速

国家統計局から10月11日発表された9月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+8.6%と、伸び率は前月の9.1%から減速(図表2参照)。市場予想の+8.6%からは下振れ。



3.　 政策金利を引き上げ

一方、ロシア中央銀行は10月25日の理事会で、インフレ圧力を抑制するため、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利を+2%ポイント引き上げて21.0%にすることを決定(図表3参照)。2003年に金利を20%以下に引き下げて以来、最も高い水準。市場では、大半が+1.0%ポイントの利上げを予想。



同行は声明で、現在+8.6%となっているインフレ率を抑制するために、今回の利上げが必要だとして、国民のインフレ予想は年初来の最高水準に達しているとしました。「インフレ率が目標に戻りインフレ予想が低下するよう、金融の更なる引き締めが必要」としました。

次回の会合で更なる利上げの可能性があるとして、引き続きタカ派的姿勢を維持。25年にインフレ率予想を+4.5〜5.0%として、目標+4%は達成できないことを示唆。

令和6年10月26日　中国9月新築住宅価格

おはようございます。中国の9月新築住宅価格は大幅下落しました。

1. 7-9月期GDPは+4.6%

中国国家統計局が18日発表した7-9月期実質GDPは+4.6%。市場予想の+4.5%からは上振れしたものの、前期の+4.7%から減速。2023年初め以来の低い伸び率。

政府は先月下旬から景気刺激策を繰り出しているものの、市場ではその詳細な規模や景気立て直しに向けた指針を待っています。

7-9月期GDPは前期では+0.9%。市場予想は+1.0%、第2四半期は+0.5%。

国家統計局は発表後の会見で、追加の支援策と銀行預金準備率の更なる引下げにより、政府の年間成長率目標である約+5%を達成できるとの見方を示唆。「我々の総合評価によると、第4四半期は9月に見られた安定と回復の傾向が続くと予想される。通年の目標達成には自信を持っている」としました。



2.　2. 9月新築住宅価格大幅下落

一方、国家統計局が18日発表したデータに基づくと、9月の新築住宅価格は前年同月比▲5.8%の下落。下落率は8月の▲5.3%から拡大。2015年5月以来の大幅下落。

前月比では▲0.7%下落。8月と同じ。下落は15か月連続。当局は低迷する不動産市場のテコ入れ策を継続しているものの、同セクターは引き続き景気の大きな足枷となっています。

同国の倪虹　住宅都市農村建設相は17日、不動産セクターの支援のために、「ホワイトリスト」と呼ばれる銀行融資を受けられる住宅プロジェクトの対象を拡大して、融資規模も4兆元に増加すると表明。

調査対象の70都市で、9月に前月比価格が上昇したのは2都市。

S&Pグローバル・レーティングは18日リサーチノートで「過剰な在庫と低すぎる信頼感の不均衡に対処することが中国不動産市場を安定させるカギになるだろう」としました。

令和6年10月23日　中国9月鉱工業生産

おはようございます。中国の8月鉱工業生産は前月から加速しました。

1. 7-9月期GDPは+4.6%

まず、GDPを見ましょう。中国国家統計局が18日発表した7-9月期実質GDPは+4.6%。市場予想の+4.5%からは上振れしたものの、前期の+4.7%から減速。2023年初め以来の低い伸び率。

政府は先月下旬から景気刺激策を繰り出しているものの、市場ではその詳細な規模や景気立て直しに向けた指針を待っています。

7-9月期GDPは前期では+0.9%。市場予想は+1.0%、第2四半期は+0.5%。

国家統計局は発表後の会見で、追加の支援策と銀行預金準備率の更なる引下げにより、政府の年間成長率目標である約+5%を達成できるとの見方を示唆。「我々の総合評価によると、第4四半期は9月に見られた安定と回復の傾向が続くと予想される。通年の目標達成には自信を持っている」としました。



2.　政府の追加刺激策に期待

市場では、今年のGDP成長率を+4.8%、来年を+4.5%と予想。ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフえぃのみすと張智威氏は「第3四半期GDPは第2四半期から小幅な鈍化に留まったものの、この傾向が継続すると、政府目標の+5%達成は難しいだろう」として、「財政刺激策の更なる詳細を待っている」としました。

オックスフォード・エオコノミクスのエコノミスト、ベティ・ワン氏は、9月鉱工業生産と小売り売上高が予想を上回ったことについて「不動産・家計部門の構造的な弱さが依然として殆ど解決されていないことを踏まえると、それほど重要視しない」と指摘。「最近発表された刺激策は、来年の成長の下振れリスクを緩和する可能性はあるが、構造的な低迷を反転させる見込みには低い」としました。

3. 鉱工業生産は加速

鉱工業生産は前年同月比+5.4%。伸び率は8月の同+4.5%から加速。市場予想の+4.6%から上振れ。政府による景気梃入れもあり、9月の伸び率は5カ月ぶりの高さ。



4.　9月小売売上高は加速

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、9月の小売売上高は前年同期比+3.2%と、前月の+2.1%から伸び率が減速。市場予想の2.5%から上ぶれ。



5. 1-9月固定資産投は伸び率横這い

他方、国家統計局による同日発表の1-9月の固定資産投資は、前年同期比+3.4%。伸び率は1-7月期から横這い。市場予想+3.3%から上振れ。



鉱工業生産は前月から加速したものの、牽引役を見ると、小売と同様新エネルギー車が前年比+48.5%と突出。他の押し上げ要因は、産業AI機器(+22.8%)、携帯端末(+9.1%)など。他方、不動産不況によりセメントが▲10.3%となるなど、力強さに欠けています。

令和6年10月22日　中国7-9月期GDP減速

おはようございます。

1. 7-9月期GDPは+4.6%

中国国家統計局が18日発表した7-9月期実質GDPは+4.6%。市場予想の+4.5%からは上振れしたものの、前期の+4.7%から減速。2023年初め以来の低い伸び率。

政府は先月下旬から景気刺激策を繰り出しているものの、市場ではその詳細な規模や景気立て直しに向けた指針を待っています。

7-9月期GDPは前期では+0.9%。市場予想は+1.0%、第2四半期は+0.5%。

国家統計局は発表後の会見で、追加の支援策と銀行預金準備率の更なる引下げにより、政府の年間成長率目標である約+5%を達成できるとの見方を示唆。「我々の総合評価によると、第4四半期は9月に見られた安定と回復の傾向が続くと予想される。通年の目標達成には自信を持っている」としました。



2.　政府の追加刺激策に期待

市場では、今年のGDP成長率を+4.8%、来年を+4.5%と予想。ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフえぃのみすと張智威氏は「第3四半期GDPは第2四半期から小幅な鈍化に留まったものの、この傾向が継続すると、政府目標の+5%達成は難しいだろう」として、「財政刺激策の更なる詳細を待っている」としました。

オックスフォード・エオコノミクスのエコノミスト、ベティ・ワン氏は、9月鉱工業生産と小売り売上高が予想を上回ったことについて「不動産・家計部門の構造的な弱さが依然として殆ど解決されていないことを踏まえると、それほど重要視しない」と指摘。「最近発表された刺激策は、来年の成長の下振れリスクを緩和する可能性はあるが、構造的な低迷を反転させる見込みには低い」としました。

令和6年10月21日　フィリピン中銀政策金利引き下げ

おはようございます。フィリピン中銀は政策金利を引き下げました。

1.　9月CPIが減速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は10月4日に、9月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+1.9%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+3.3%から減速。市場予想の+2.5%から下振れ。



2.　政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は10月16日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.25%ポイント引き下げて、6.00%にすると決定(図表2参照、上限を表示)。インフレ率が目標レンジ(+2〜4%)に留まるとの見方を示唆。追加利下げの余地を残しました。引き下げは2会合連続。政策金利は2023年2月以来の低水準。利下げは市場の予想通り。半数以上が12月にも同じ幅の利下げを予想。

同行のレモロナ総裁は利下げの決定について、物価圧力は引き続き管理可能との中銀の評価に基づいているとしました。



3.　4.-6月GDP+6.3%に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月6日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.3%の伸びになったと発表(図表3参照)。市場予想と一致。前期の同+5.7%から加速。

4-6月期GDPを需要項目別に見ると、投資と政府消費の回復が成長率加速に繋がりました。



民間消費は、前年同期比+4.6%(前期は同+4.6%)と横這い。政府消費は+10.7%(同+1.7%)と、2桁迄拡大。総固定資本形成は同+9.5%(同+2.1%)と加速。純輸出はGDPへの寄与度が▲0.9%となり、前期の+1.5%から縮小。財・サービス輸出は+4.2%と、前期の+8.4%から鈍化。

令和6年10月20日　インドネシア中銀政策金利据え置き

おはようございます。インドネシアの中銀は政策金利を据え置きました。

1.　9月CPI上昇率は減速

インドネシア中央統計局は10月1日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.84%になったと発表(図表1参照)。前月の+2.12%から減速。



2.　　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は10月16日の理事会で、政策金利であるBIレートを6.00%に据え置くことを決定。据え置きは概ね市場の予想通り。

利下げサイクルと一時停止したことについて、中銀は声明井出「世界の金融市場の不確実性が高まっているため、短期的な金融政策はルピア相場の安定に重点を置いている」として、ルピアの対ドル相場の下落を阻止するため、金利を高水準に維持したとしています。



3. 4-6期GDP+5.05%に減速

インドネシア中央統計局(BPS)は8月5日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.05%であると発表(図表3参照)。前期の+5.11%からやや減速。市場予想(同+5.0%)とほぼ同じ。

需要項目別に見ると、内需好調、外需不振の傾向にあります。内需のうち個人消費は前年同月比+5.2%と、前期の同+5.0%に続いて好調。投資は+12.3%(前期は+10.0%)と拡大。



純輸出に関しては、輸出が前年同期比+1.9%と、1-3月期(同+7.9%)から急減速。輸入は内需が強いこともあり、同+10.9%と、1-3月期(同+8.0%)から加速。純輸出の成長への寄与度は▲3.2%ポイントと、2008年4-6月期以来のマイナス寄与。

供給面では、1-3月期に続いて4-6月期にも全ての産業でプラス成長を維持。

令和6年10月19日　　タイ中銀金利引き下げ　

おはようございます。タイ中銀は政策金利を引下げました。

1.　4-6月期成長率+2.3%に加速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は8月19日に、4-6月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.3%になったと発表(図表１参照)。前期の+1.6%から加速し、市場予想の+2.2%からも上振れ。前期（季節調整済み）は+0.8%。

4-6月期GDPを需要項目別で見ると、主に純輸出と政府支出の改善が成長率加速に貢献。

民間消費は、前年同期比+4.0%(前期は同+6.9%)と鈍化。政府消費支出は+0.3%(同▲2.1%)と改善。総固定資本形成は▲6.2%(同▲4.2％)と低迷。純輸出は、成長率寄与だ+3.1%ポイントと、前期の▲1.6%ポイントから改善。



2.　9月CPI加速

一方、タイ商業省は10月7日に、9月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.61%であったと発表(図表2参照)。市場予想の+0.78から下振れ。前月の+0.35%から加速。



3.　政策金利を引下げ

一方、タイ中央銀行は10月16日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を▲0.25%引下げ、2.25%にすることを5対2で決定。反対したメンバーは金利据え置きを主張。同行は政府による度重なる利下げ要求にもかかわらず政策金利を据え置いてきました。引き下げは大方の市場関係者の予想外。利下げは2020年以来。



同行は、景気浮揚を図るための政府の圧力に屈して金利を引下げることはないと一貫して示唆。セタプット総裁は先月、中銀が金融政策を決定する際には、独立氏を保つことが極めて重要であると示唆。

この日は、政策決定の数時間前にピチャイ商務相が年内の▲0.5%の利下げを求めていました。

令和6年10月17日　中国9月貿易統計

おはようございます。9月の中国貿易統計で、輸出は減速しました。

1.　9月輸出は伸び率減速

中国税関総署が10日発表した9月の貿易統計によると、ドル換算で輸出はドル換算で3037億ドル、前年同月比+2.4%と、前月の+8.7％から伸び率が減速。市場予想の+6%から下振れ。世界の需要の弱さが原因。

輸出は6か月連続で前年同月比層化したものの、4月以降でもっとも弱い数字。米国向け輸出は+2.22%、ASEAN諸国向けは+5.5%。EU向けは+1.3%、ロシア向け+16.6%とそれぞれ増加。



2.　9か月通期では米国向け堅調

2024年9月迄の通期では、米国向けは+4.3%の2.62兆ドルと堅調。プラスチック製品+5.3%、繊維+2.9%、アルミ製品+11.8%、機械・電子機器製品b+6.1%、一般機械+11.1%、家庭電化製品+13.5%など。

同期間で、米国向け輸出+2.8%、香港+9.8%、台湾+10.6%、ロシア+2.4%、インド+2.6%、英国+0.2%、ラテンアメリカ+11.7%など。

令和6年10月15日 中国9月CPI

おはようございます。中国の8月CPIは、前年同月比+0.6%上昇しました。

1.　 9月CPI上昇率が鈍化

中国国家統計局が9日発表した8月消費者物価指数(CPI)は、前月比上昇率が+0.4%と、前月の同+0.6%から鈍化。市場予想の+0.6%から下振れ。

このうち、食品価格は前月比+0.8%と、前月からは▲2.6%ポイントの減速。CPIへの前月に上昇率への寄与度は+0.16%ポイント。生産野菜、卵、生鮮果物、豚肉がそれぞれ+4.3%、+2.5%、+2.1%、+0.4%の上昇。

食品とエネルギーを除くコア指数は同+0.1%。必需品の値上がりによる消費者の節約志向が継続。デフレ懸念が寝強くあります。



2. PPIはマイナス継続

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、9月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.8%と、下落幅は前月の+1.8%から拡大。市場予想の+2.5%からも下振れ。



コファルの北アジア担当エコノミストｎ、タン氏は「予想より弱い内容でデフレ件絵を緩和するものではなかった」として、「（政府の消費喚起策は）影響が浸透するまでに時間がかかる。需要が物価を押し上げる状況がまだ視界に入っていないことは明らかである」としました。

令和6年10月13日　南ア準備銀行利下げ

おはようございます。南アフリカ準備銀行(中銀)は、約4年振りに利下げしました。

1.　8月CPI上昇率は減速

南アフリカ統計局は9月18日に、8月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.4%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+4.6%から減速。市場予想の+4.5%からも下振れ。



2.　政策金利を引下げ

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は9月19日に、主要政策金利であるレポレートを▲0.25%ポイント引き下げて、8.00%に維持することを決定。金融緩和は約4年振り。金利引き下げは市場の予想通り。

同行のクガニャゴ総裁は「金融政策委員会(MPC)は採取的に▲0.25%ポイント引き下げの合意に達して、景気に対して抑制的な姿勢を弱めても、中期的にインフレ率を持続的に低下させることが可能であるという点で一致した」と述べました。「▲0.25%ポイントの利下げは、懸命な姿勢であると判断している」としました。



3.　4-6月期成長率は+0.4%

一方、南アフリカ政府統計局は9月3日に、4-6月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで+0.4%になったと発表(図表3)。前期の+0.1%から上振れ。

7産業のうち5産業が成長。金融、不動産、ビジネス・サービス・セクター(+1.3%で0.3%ポイントの寄与)。大きな貢献をしたのは貿易(+1.2%)、製造業(+1.1%)そして電気・ガス・水道(+3.1)のセクター。



需要サイドでは、家計消費（+1.4%）、政府支出(+1%)、そして在庫投資の増加。只、貿易収支はGDPにはマイナスの寄与。輸出が▲0.4%、輸出が+1.7%固定資産投資は▲1.4%。

前年比ではGDPは4-6月期には+0.3%と、前期の+0.5%からは減速。

令和6年10月12日　インド中銀金利据え置き

おはようございます。インド中銀は政策金利を据え置きました。

1.　消費者物価指数上昇率が減速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が9月12日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+3.65%(図表1参照)。前月の+3.54%から減速。市場予想の+3.55から上振れ。



2.　4-6月期成長率+7.8%に減速

続いて、インド統計局が8月30日に発表した4-6月期成長率は、前年同期比+6.7%(図表2参照)。前期の同+7.8%から減速。市場予想の+6.9%から下振れ。

一方、中国の4-6月期成長率+4.7%を上回ってリ、世界で最も高い成長率を維持している主要経済国となっています。

エコノミストは、インフレ鈍化と政府支出の回復が今後数か月の伸びを支えると予想。4-6月期の減速は一時的なものと考えられています。総選挙に伴う政局の不透明感が意識されたこともあり、投資は消費行動の重石となってと考えられます。

今後の安定成長のためには、製造業の充実が課題となります。モディ首相は15日の独立記念日の演説で「我が国は世界の製造業のハブに向けた道と歩んでいる」としました。米中対立の激化により、インドが国際的なサプライ・チェーンの一部に組み込まれる可能性があります。現在、GDPに占める製造業の比率は伸び悩んでいます。



3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は10月9日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを6.5%に据え置くことを5対1の賛成多数で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。賛成多数による金利据え置きは前回に続いて5会合連続。今回の会合では、ナゲシュ・クマール委員だけが▲0.25%の日下げを主張して反対票を投じました。



只、中銀は今後の政策の姿勢について、6委員全員が「中立」の姿勢を支持。前回会合時まではシャクティカンタ・ダス総裁を含む4委員は「引き続き成長を支援しながら、インフレが徐々に物価目標に集草するよう金融緩和の撤回(金融引き締め)に引き続き注力する」として、利上げサイクルの終了宣言は時期尚早として、タカ派よりの判断を示唆。

今回は前回会尾久字で中立を支持したヴァルマ委員とゴヤル委員にダス総裁ら4名が加わり、市場では中銀は利下げによりのハト派に完全に転換したとみています。

令和6年10月10日　 中国上海株が乱高下

おはようございます。中国上海株が乱高下しています。

1. 上海株が乱高下

中国人経済の減速に歯止めと書けようと先月動いた習近平国家主席に対して、投資家はここ数年で最も急ピッチとなっている本土株反発を財政出動で後押しすると期待しました。

当局が国慶節の連休明けとなる8日に対策を打ち出すものと投資家が期待していたものの、新たな策がなく失望。アナリストらは最大3兆元(約63兆円)規模の包括的な財政支援策が提示されると見込まれていましたが、国家改革委員会がこの日開催した記者会見では、新たな景気刺激策は発表されませんでした。

本土株のCSI300指数は8日の取引開始直後に+11%近く上昇したものの、結局+5.9%で終了。香港株の本土銘柄からなるハンセン中国企業株(H株)指数は約▲10%と、2008年以来の下落率。



2．中国の富豪9人が世界長者番付に返り咲き

中国の株価急伸により、同国の富豪9人が世界長者番付に返り咲き。

ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、世界の資産か上位500人の内、中国人実業家は8日の取引終了時点で55人。習近平政権が一連の経済・金融・市場支援策を発表して、中国関連株が急騰する以前の9月23日時点では46人。



中国の株価急伸により、同国の富豪9人が世界長者番付に返り咲き宇br />
不動産危機に加えて、テクノロジーや金融などのセクターに対する当局の締め付けで、同国の多くの資産家はここ数年で巨額の富を失っていました。

令和6年10月8日　 トルコCPI上昇率鈍化

おはようございます。トルコの消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比で減速しました。

1.　トルコの消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比で減速しました。

1.　8月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が10月3日に発表した9月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+49.38と、前月の+51.97%から伸び率が鈍化。4か月連続の鈍化となり、市場予想の+48.3%からは上振れ。23年７月の+47.83%以来最も低い上率。

前月比は+2.97%と、前月の+2.4％から上昇率が加速。7月(+3.23%)以来の高い伸び率。加速したのは、教育や住宅、アパレル、レストラン、ホテル、食品が予想以上に上昇したことが主な要因。

市場では次回10月会合での利下げ開始について議論。利下げは早ければ11月から開始して、12月迄に計2回の利下げを予想していました。今回の統計では、前月比が急加速したため、11月の利下げ開始が遅れる可能性が高いと市場では見ています。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は9月19日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通りで、6会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて、「断固とした金融引き締め姿勢は、国内需要の緩和や通貨トルコリラの実質的な上昇、インフレ期待の改善を通じて、月次インフレの基調的な傾向を引き下げる。その結果、ディスインフレの過程は強化されると予想される」として、当面、過去の累積的な利上げによるインフレ抑制の効果を見守りたいとしました。





3.　　4-6月期成長率+2.5%

他方、トルコ統計局が9月2日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+2.5%と、前期の+5.7%から減速。市場予想の+3.2%から下振れ。1年に亘る金融引き締めが影響。季節調整髄前期比年率換算は+0.1%。

内訳では、建設部門が+6.5%、不動産部門と農林水産部門が+3.7%、情報通信部が+3.4%、その他サービス部門が+7.4%。

シムシェキ財務相は、先行指標は第3四半期も成長が安定していることを示唆しているとして今年は「バランスの取れた成長功背」が見込まれるとしました。「成長は安定し始め、経常赤字は縮小して、リスクプレミアムは減少。為替フローは加速して、外貨準備高は改善して、我々はディインフレ・プセスに入った」とXに投稿。



第1四半期のGDPは前期比前年同期比+5.7%から+5.3%に下方修正。第1四半期は年間最低賃金の引き上げと共に、家計がインフレの亢進を見越して前倒しで商品を購入したことが高成長に繋がっていました。

令和6年10月7日　米9月雇用統計

おはようございます。米国の9月の雇用統計で、雇用者数が+25.4万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想上回る

米労働省が9月の雇用統計を4日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+25.4万人。市場予想の+14-15万人を上回りました。失業率は4.2%から4.1%に低下。

7月の就業者数の増加は+8.9万人から+14.4万人に、8月は+14.2万人から+15.9万人にそれぞれ上方修正。新型コロナ・ウィルス前は15-19年平均で19万人。

失業率は4.1%。市場予想は8月と同じ4.1%。実業率は1月の3.7%から7月には4.3%迄上昇したものの、その後は横這い圏での動きが継続。



2. 平均時給も上昇

平均時給は前年同月比+4.0%。市場予想は+3.8%。前月比でも予想を上回り+0.4%。

米国の労働市場では、ここ数か月減速傾向が見られていたものの、今回の統計では堅調さを確認

連邦準備理事会(FRB)のパウレル議長は9月30日の講演で、今後の利下げの方針について「急ぐ必要はなく、今後のデータ次第だ。景気の減速が予想よりも緩やかであれが、ゆっくり利下げできる」としました。

令和6年10月5日　メキシコ中銀利下げ

おはようございます。メキシコ中央銀行が、政策金利を引下げました。

1.　CPI上昇率は加速

メキシコ国立地理情報研究所は9月9日に、メキシコの8月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.99％になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の同+5.57%から減速。市場予想の+5.09%から下振れ。

2. 4-6月期GDPは+2.2%に加速

メキシコ統計局は7月30日に、4-6月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比+2.2%になったと発表し(速報値、図表2参照)、市場予想の+2.0%から上振れ。前期の同+1.6%(確報値)から加速。



3.　政策金利を引下げ

メキシコ銀行(中央銀行)は9月26日の金融政策決定会合で、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げて10.5%にすることを決定(図表3参照)。国内のインフレが緩和する中、8月に続いて2会合連続で▲0.25%の利下げ。決定は全会一致ではなく、4対1。



市場では▲0.25%ポイント利下げを予想。中銀は声明で、「インフレを巡る環境を踏まえて、一段の政策金利の調整が可能に無津呂予想している」とし、インフレ見通しについては「依然として一段の政策金利の調整が可能になると予想している。としました。インフレ見通しは「依然として金融政策の引き締め姿勢を求めている」と示唆。

令和6年10月3日　イランがイスラエルにミサイル攻撃

おはようございます。イランがイスラエルにミサイル攻撃を行いました。

1. ミサイル180発発射

イランは１日夜、イスラエルに向けて約180発のミサイルを発射。エルサレムや西部テルアビブなど各地で空襲警報が鳴り響き、イスラエルの防空システムの他、米海軍の艦艇がミサイルを迎撃。ヨルダン川西岸地区では１人が死亡。中東の軍事衝突が拡大する懸念が高まっています。

イラン政府高官は、攻撃は催告指導者ハメネイ師の支持だったとしました。革命防衛隊は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザやレバノンへの酷劇に対する報復を位置付けています。超音速ミサイルを初めて投入したとしています。 イスラエルは９月に、レバノン国内のヒズボラに対する攻撃を強化。指導者のナスララ師ら幹部を殺害。10月1日には約18年振りにレバノンへの限定的な地上進行を開始。 ャルメディアに投稿した。



2. 原油価格上昇

一方、欧米市場では、イランが弾道ミサイルでイスラエルを攻撃したとのイスラエルの発表を受けて、中東情勢の一段の混乱を懸念する取引が拡大。原油価格が高騰し、株式市場が下落。

ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場が急騰。WTIの期近11月物は一時１バレル＝71ドル台後半と、前日比+5.5%。終値は+2%の69.83ドル。欧州指標の北海ブレント先物も一時+4%の74.5 ドルと、1週間ぶりの高値。

令和6年10月2日　中国で国慶節開始

おはようございます。9月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から上昇しました。

1.　1. 19.4億人が移動と予想

中国では、１日に大型連休である国慶節が開始。1-7日の7連休。期間中には公共交通や自家用車で、延べ19億4000万人が地域をまたいで移動すると予想。海外旅行先では日本がトップ。国内では節約志向の高まりで、割安に抑えられる地方都市への車での旅行が人気。

今年は1-7日の7連休。1日の平均移動人数は2023年同時期比で+1%の見込み。建国70周年に当たり、北京市や上海市の街中では、国旗や75周年を祝う文言や飾りが掲げられる予定。



2.　海外旅行目的地首位は日本

一方、旅行予約サイト最大手の携程集団によると、連休中の海外旅行先首位は日本。2位はタイ、3位は韓国と、近隣のアジアが人気。

以下、4位はマレーシア、5位ベトナム、6位シンガポールなど。

タイやマレーシア、シンガポールは、旅行需要を底上げするため、中国人旅行者の短期滞在ビザ(査証)を免除するなど優遇策を取っています。日本行きにはビザが必要となりますが、中国では人気となっています。

令和6年10月1日　中国9月PMI

おはようございます。9月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から上昇しました。

1.　9月製造業PMIは前月から上昇

中国国家統計局が30日発表した9月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.8と、前月の49.1から+0.7ポイント上昇。

サブ指数では、生産指数が51.2と、前月比+1.4ポイント。景気判断の分かれ目となる50を上回ったことから、製造企業の生産活動が加速。

新規受注指数は49.9と、前月比+1.0ポイント。原材料在庫指数は47.7と、前月比+0.1ポイント。製造業の主要原材料在庫の減少幅がやや縮小。



2.　非製造業PMIは低下

一方、同日に発表した9月のサービス>と建設業を含む非製製造業PMIは50.0と、前月の50.3から低下。




9月の総合PMI生産指数は50.4と、前月比+0.3。中国の企業精算と事業活動の全般的な拡大を示唆。

令和6年9月30日　チリ4-6月期GDP成長率

おはようございます。チリの4-6月期GDP成長率は鈍化しました。

1. 政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行9月3日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げて、5.5%にすることを全員一致で決定。

同委員会は、最近の国際金融情勢は、物価上昇率鈍化により米連邦準備理事会が利下げを開始して、各国で金融緩和の傾向が強まったことに対応したと説明。

世界的なボラティリティの高まりにも拘わらず、短期及び長期の国内金利が低下。通貨ペソは若干下落しました。国内では景気が弱まり、4-6月期GDP前期比年率▲0.6%、失業率は8.7%まで上昇しました。



2.　インフレ率が加速

一方、統計院は9月6日に、8月の 消費者物価指数(CPI)を発表。同月のCPIは前年同月比+4.7%と、前月の同+4.6%から伸び率は加速(図表2参照)。



3. 4-6月期GDPは+1.6%

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は8月19日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+1.6%であったと発表(図表3参照)。合わせて1-3月期GDPが+2.3%から+2.6%へと下方修正されたため、前期比から▲0.9%ポイント低下。

GDP成長率を項目別に見ると、内需は投資の減少の影響を受けて、前年同期比▲1.4%。民間消費は、食品や飲料などの非耐久消費財への支出が減少。テクノロジー製品や自動車をはじめとする耐久消費財及びサービス消費への支出が増加して、全体では+0.5%。

政府消費は、医療サービスへの支出の拡大に伴い+16%。総固定資本形成は、主に輸送車両や電気・電子機器への投資が減少して▲4.1%。在庫は、特に鉱業において現象。



経済活動別では、特に鉱業、電気ガス水道、商業、運輸の寄与度が大きくなりました。鉱業では炭酸リチウムと同の生産量増加に伴い、前年同期比+5.5%。只、前期の+6.9%からは鈍化し、うち同派前期の+4.7%から+1.2%に鈍化。電気ガス水道は、主に太陽光及び風力エネルギーによる発電増加により+21.9%。

令和6年9月29日　中国上海株が反発

おはようございます。中国の中銀は預金準備率を▲0.5%引き下げました。

1. 金準備率引き下げ

中国人民銀行(中銀)は24日、預金準備率を▲0.5%引き下げて9.5%としました(図表１参照)。1兆円の資金を新たに市場に放出することにしました。年内に追加で▲0.25〜0.5%の引き下げの可能性があるとしました。

商業銀行に短期資金を供給する際の金利も引き下げ。資金融通の担保として引きとった債券を7日後に売り戻すという取引が対象で、人民銀行は主な金利を位置付けています。短期金利の引き下げを通じて、企業が借り入れる金利などの低下を促進。



2.　若者の消費回復など狙う

中国では若者の失業率が高止まり。持続的な消費を拒んでいます。8月の16-24歳の失業率は18.8%と、2月で+5.6%ポイントの伸び。

家計の購買力も伸び悩み。食品とエネルギーを除く消費者物価指数(CPI)は、8月には前年比上昇率が+0.3%に留まりました。今春からの伸びの縮小が継続。

3.上海株式市場反発

これらの経済対策を受けて、中国の上海株式市場が反発。26日には、約3カ月ぶりに心理的な節目である3000台を回復。26日開催の中央政治局会議が不動産市場の「下落を止めて、安定を取り戻す」と、異例の強い表現で言及したことを好感。不動産株を中心として買われました。

上海総合指数は7日続伸。前日比+3.6%上昇の3000.95で取引を終了。終値で6月20日以来の高値。上海総合指数は年初来安値に迫っていたものの、中国が24日に打ち出した追加の景気刺激策などを好感して上昇。

令和6年9月26日　中国の中銀預金準備率引き下げ

おはようございます。中国の中銀は預金準備率を▲0.5%引き下げました。

1. 金準備率引き下げ

中国人民銀行(中銀)は24日、預金準備率を▲0.5%引き下げて9.5%としました(図表１参照)。1兆円の資金を新たに市場に放出することにしました。年内に追加で▲0.25〜0.5%の引き下げの可能性があるとしました。

商業銀行に短期資金を供給する際の金利も引き下げ。資金融通の担保として引きとった債券を7日後に売り戻すという取引が対象で、人民銀行は主な金利を位置付けています。短期金利の引き下げを通じて、企業が借り入れる金利などの低下を促進。



2.　若者の消費回復など狙う

中国では若者の失業率が高止まり。持続的な消費を拒んでいます。8月の16-24歳の失業率は18.8%と、2月で+5.6%ポイントの伸び。

家計の購買力も伸び悩み。食品とエネルギーを除く消費者物価指数(CPI)は、8月には前年比上昇率が+0.3%に留まりました。今春からの伸びの縮小が継続。

令和6年9月25日　中国8月70都市新築住宅価格

おはようございます。中国の8月70都市新築住宅価格では、下落した都市の比率が95%余りになりました。

1. 8月製造業PMIは前月から低下

中国国家統計局が31日発表した8月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.1と、前月の49.4から▲0.3ポイント低下。市場予想の49.5からは上振れ。 新規受注と新規輸出の動向を示唆するサブ指数は▲0.4ポイント低下で48.9。4カ月連続で50を下回りました。生産は▲0.3ポイントの49.8で6か月ぶりに50を下回りました。



2.　非製造業PMIは上昇

一方、同日に発表した8月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは50.3と、前月の50.2から上昇。市場予想の50.0から上振れ。20カ月連続で50を超えました。このうち建設業は前月から▲0.6ポイント低下して50.6。



夏の消費動向を反映して新規受注は軟化。新規輸出受注、雇用は依然弱含み。配達時間はほぼ横這い。生産投入コストは低下。

3. 8月新築住宅価格が前月比で下落

一方、中国国家統計局が14日発表した8月の新築住宅価格指数によると、前月比で下落したのは主要70都市の内67都市と、95.7%に達しました。下落した都市は前月から1つ増加。

他方、上昇は2都市に留まり、残る1都市は横這い。

都市別に見ると、大都市では、上海が+0.6%上昇したものの、深センは▲0.8%、北京と広州は▲0.5%、とそれぞれ下落。

規模の小さい地方都市でも平均で▲0.8%の下落となり、不動産価格の低迷が継続。

中国政府は売れ残っている住宅の買い取りなど、不動産不況に対する対策を強化。不動産市場の改善には繋がっていません。政府が今後更にどのような対策を打ち出すのか注目されます。

令和6年9月23日　インドネシア中銀利下げ

おはようございます。インドネシア中銀が利下げしました。

1.　8月CPI上昇率は減速

インドネシア中央統計局は9月2日に、8月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.12%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+2.12%に一致。前月の+2.13%からほぼ横這い。



2.　政策金利を引下げ

一方、インドネシア中央銀行は9月18日の理事会で、インフレ抑制と通貨ルピアを安定させるために、政策金利であるBIレートを▲0.25%引き下げて6.00%にすることを決定。

市場では、中銀は10-12月期の利下げ開始をしていました。FRB(米連邦準備理事会)の9月18日会合での利下げ決定前に利下げには踏み切らず、次回10月会合以降の利下げを予想。今回は金利を据え置くと予想していました。そのため、利下げは市場にとってはサプライズ。



3. 4-6期GDP+5.05%に減速

インドネシア中央統計局(BPS)は8月5日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.05%であると発表(図表3参照)。前期の+5.11%からやや減速。市場予想(同+5.0%)とほぼ同じ。

需要項目別に見ると、内需好調、外需不振の傾向にあります。内需のうち個人消費は前年同月比+5.2%と、前期の同+5.0%に続いて好調。投資は+12.3%(前期は+10.0%)と拡大。



純輸出に関しては、輸出が前年同期比+1.9%と、1-3月期(同+7.9%)から急減速。輸入は内需が強いこともあり、同+10.9%と、1-3月期(同+8.0%)から加速。純輸出の成長への寄与度は▲3.2%ポイントと、2008年4-6月期以来のマイナス寄与。

供給面では、1-3月期に続いて4-6月期にも全ての産業でプラス成長を維持。

令和6年9月21日　 トルコ中銀金利据え置き

おはようございます。トルコ中銀は政策金利を据え置きました。

1.　8月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が9月3日に発表した8月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+61.78と、前月の+61.78%から伸び率が鈍化。3か月連続の鈍化となり、市場予想の+52.2%からも下振れ。23年10月の+51.97%以来の低い伸び率。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は9月19日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通りで、6会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて、「断固とした金融引き締め姿勢は、国内需要の緩和や通貨トルコリラの実質的な上昇、インフレ期待の改善を通じて、月次インフレの基調的な傾向を引き下げる。その結果、ディスインフレの過程は強化されると予想される」として、当面、過去の累積的な利上げによるインフレ抑制の効果を見守りたいとしました。





3.　　4-6月期成長率+2.5%

他方、トルコ統計局が9月2日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+2.5%と、前期の+5.7%から減速。市場予想の+3.2%から下振れ。1年に亘る金融引き締めが影響。季節調整髄前期比年率換算は+0.1%。

内訳では、建設部門が+6.5%、不動産部門と農林水産部門が+3.7%、情報通信部が+3.4%、その他サービス部門が+7.4%。

シムシェキ財務相は、先行指標は第3四半期も成長が安定していることを示唆しているとして今年は「バランスの取れた成長功背」が見込まれるとしました。「成長は安定し始め、経常赤字は縮小して、リスクプレミアムは減少。為替フローは加速して、外貨準備高は改善して、我々はディインフレ・プセスに入った」とXに投稿。



第1四半期のGDPは前期比前年同期比+5.7%から+5.3%に下方修正。第1四半期は年間最低賃金の引き上げと共に、家計がインフレの亢進を見越して前倒しで商品を購入したことが高成長に繋がっていました。

令和6年9月19日　中国若年失業率公表を一時停止

おはようございます。中国は、若年失業率公表を一時停止しました。

1. 7月の若年失業率が悪化

中国国家統計局が16日発表したデータによると、16-24歳の失業率は7月には17.1%と、全体の失業率の3倍を超える水準に上昇。6月は13.2%。

他の経済指標も景気回復の停滞を示唆。企業は先行きに悲観的となり、消費者は依然として消費を手控えています。統計局は失業率上昇は卒業シーズンが理由であるとしており、今年は昨年比+2%増の推定1180万人の卒業生が労働市場に参入。



2.　失業率発表を一時停止

他方、中国の国家統計局は8月15日、若年層の失業率について、測定方法を改善する必要があるため、データの公表を一時停止したと表明。

雇用見通しに対する不満が高まる中、ソーシャルメディア上では、故決定に批判が殺到。これに先立つ鉱工業生産と小売売上高の統計は予想よりも弱い数字。

統計局の報道官は、「大学卒業予定の学生の大半は既に就職先を決定しており、就職状況は概ね安定している」として、新卒者の就職率は「前年同期よりも若干高い」としました。ここ数年の規制により、不動産やハイテク、教育など、従来新卒を多く受け入れてきたセクターが影響され、中国の若者は最も厳しい夏の就職シーズンを迎えています。最近発表されたデータによると、16-24歳の若者の失業率は6月に21.3%と、過去最高となりました。

令和6年9\月18日　中国8月鉱工業生産

おはようございます。中国の7月鉱工業生産は前月から減速しました。

1. 鉱工業生産は減速

中国国家統計局が14日発表した8月の経済指標は、鉱工業生産の伸び率が5カ月ぶりの水準に鈍化。小売売上高の伸びも減速して、新築住宅価格は更に下落。積極的な財政政策を求める声が強まりそうです。 鉱工業生産は前年同月比+4.5%。伸び率は7月の同+5.1%から鈍化して、3月以来の低水準。市場予想の+4.8%から下振れ。



2.　8月小売売上高は減速

中国の国家統計局が同日に発表した統によると、8月の小売売上高は前年同期比+2.1%と、前月の+2.7%から伸び率が減速。市場予想の2.5%から下ぶれ。

ANZの中国担当シニアストラテジストのシン・チャオペン氏は「経済の勢いは減速している。ボトムネックは依然として内需だ」としました。



3. 　1-8月固定資産投資減速

他方、国家統計局による同日発表の1-8月の固定資産投資は、前年同期比+3.6%。1-7月期の+3.9%から減速。市場予想+3.6%。



統計局の劉愛報道官は14日の記者会見で、中国の経済運営は安定しているが、猛暑と自然災害が8月の成長に影響を与えた、との認識を示唆。

令和6年9月16日　　ロシア中銀利上げ　

おはようございます。ロシアの中央銀行は、利上げしました。



1. 1. 4-6月期成長率は+4.0% ロシア連邦統計局は8月9日、4-6月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比+4.0%になったと発表(速報値)。3-4月期の+5.4%から減速。市場予想の+4.2%から下振れ。伸び率は5四半期連続でプラス成長。

同国の経済成長は2022年にマイナスに転じました。現在のプラス成長は、ウクライナ侵攻に伴う武器製造への政府の大規模支出に大きく依存。中央銀行は、経済が過熱していることを懸念。

経済発展省は第2四半期のGDPを+4.0%上半期を+4.7%と試算していました。中央銀行は7月下旬、今年の経済成長率予想を従来の+2.5〜3.5%から、+3.5〜4.0%に上方修正。労働力と生産能力の不足が、最終的には深刻な景気後退に繋がる可能性があると指摘。



2.　インフレ率横這い

国家統計局から9月11日発表された8月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+9.1%と、伸び率は前月から横這い(図表2参照)。市場予想の+9.0%から上振れ。



3.　 政策金利を引き上げ

一方、ロシア中央銀行は9月13日の理事会で、インフレ圧力を抑制するため、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利を+1%ポイント引き上げて19.0%にすること決定(図表3参照)。市場では概ね金利据え置きを予想していたため、引き上げは予想外。

10月の次回会合でも再利上げを行う可能性があるとの認識を表明。同国の景気には減速化が現れつつありますが、中銀は金融政策の引き締めを継続。



同行は声明で、「現在のインフレ圧力は依然として高い」としました。「ディスインフレのプロセスを再開させてインフレ期待を抑制して、来年中にインフレが目標値に戻ることを確保するには、金融政策の追加的な引き締めがひつようである」としまました。

令和6年9月15日 フジモリ・元ペルー大統領死去

おはようございます。フジモリ・元ペルー大統領が死去しました。

1. 12日追悼行事開催

11日に死去したアルベルト・フジモリ元大統領の追悼行事が12日、ペルーの首都リマの国立博物館で開催されました。家族の他、ボルアルテ大統領や閣僚、国会議員らも参列。会場に安置した棺は市民に公開されて、多くの人が別れを惜しみました。

同氏の棺は、長女ケイコ氏や次男ケンジ氏ら家族が見守り、ケイコ氏の自宅を出発。車で博物館まで運ばれました。集まった数十人の支持者からは「平和の英雄」と、同氏を称える声が上がりました。棺は14日にリマ郊外の墓地に移送される予定。



2. 4-6月期成長率+3.6%に加速

一方、同国の4-6月期GDPは前年同期比+3.6%と、前期の同+1.4%から加速。2022年10-12月期以来の高い伸び率。国内需要(+5.3%)などにより押し上げられました。個人消費は+2.3%と、財とサービスにより拡大。政府支出は+5.4%と、公共投資と防衛支出、教育及びヘルスケアに支えられました。



固定資産投資は+3.4%と、公共支出(+3.4%)、建設(+3.3%)、機械・設備投資(+3.4%)が下支え。

他方、貿易収支はGDPにプラスとなり、輸出は▲2.5%で、輸入は+3.2%)。供給サイドでは、殆どのセクターはプラスとなり、農業、牧畜、狩猟、森林が+8.0%。製造業+10.1%、建設+3.3%、電気・ガス・水道+1.4%、輸送+6.7%など。

令和6年9月11日 中国8月CPI

おはようございます。中国の8月CPIは、前年同月比+0.2%上昇しました。

1.　 8月CPI上昇率が加速

中国国家統計局が9日発表した8月消費者物価指数(CPI)は、半年ぶりの水準に加速。生産者物価指数(PPI)は引き続き下落。

8月のCPIは前年同月比+0.6%と、半年ぶりの高い伸び率。市場予想の+0.7%からは下振れ。天候不順による食品価格高騰が主な要因。７月には+0.5%。

CPI加速の主な要因は内需拡大ではなく、以上気象による食品価格の上昇。統計局の担当者は、8月のCPI加速は、高温と豪雨が主なお要因としました。今夏は大黒髄から猛暑に至る以上気象が農産物価格を高騰させました。



2. PPIはマイナス継続

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、8月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲1.8%と、23カ月連続で下落。下落幅は前月の▲0.8%からマイナス幅が拡大。市場予想は▲1.4%。



コファルの北アジア担当エコノミストｎ、タン氏は「予想より弱い内容でデフレ件絵を緩和するものではなかった」として、「（政府の消費喚起策は）影響が浸透するまでに時間がかかる。需要が物価を押し上げる状況がまだ視界に入っていないことは明らかである」としました。

令和6年9月10日 マレーシア中銀金利据え置き

おはようございます。マレーシア中銀は政策金を据え置きました。

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は8月22日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.0%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月と同じ。市場予想の+2.1%から下振れ。



2. 4-6期成長率は+5.9%に加速

マレーシア中銀は6月16日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+5.9%になったと発表(図表2参照)。市場予想の+5.8%から上振れし、7月に統計局が発表した暫定値(同+5.8%)を上回りました。

4-6月期のGDPを需要項目別に見ると、消費と投資、輸出がいずれも改善してGDPを押し上げ。

民間消費は前年同期比+6.0%と、前期の同+4.7%から加速。他方、政府支出は同+3.6%(前期は同+7.3)と減速。

総固定資本形成は+11.5%(同+9.6%)と2桁に加速。純輸出はGDP成長率への寄与度が+0.1%ポイント(前期▲1.4%ポイント)と、小幅改善。



3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行9月5日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場予想通り。据え置きは8回連続。

同行は会合後に発表した声明文で、据え置きを決定したことについて、前回会合時と同様に「現在の金利水準は、引き続き景気を支援しており、インフレと景気の見通しに一致している」として、景気下ぶれリスク緋配慮して、景気を優先したことを示唆。



更に、今後の金融政策についても、前回会合時と同様に「今後の経済やインフレの動向を注視している。、金融政策の姿勢が物価安定の下で持続可能な経済性成長に資するようにする」として、今後の金融政策は会合毎のデータに基づき、予断を持たずにオープンなスタンスを維持する考えを示唆。

令和6年9月9日　米8月雇用統計

おはようございます。米国の8月の雇用統計で、雇用者数が+20.6万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想下回る

米労働省が8月の雇用統計を6日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+14.2万人。市場予想の+16万人を下回りました。失業率は4.3%から4.2%に低下。

8月の数字は直近3カ月の雇用の伸びと足並みを揃えるものであったものの、過去12か月平均の+20.2万人と比較するとかなり低い数字。v 労働市場はこの1年でかなり冷え込んでいるものの、労働者の受給バランスが新型コロナのパンデミックによる打撃のあとで回復すること考慮すると、これは完全に予想された動き。ここ数か月については、雇用の伸びが単なる鈍化ではなく、悪化しているのではないかとの懸念もあります。



2. FRBは▲0.25%ポイント利下げへ

失業率が予想通り低下してことなどを受けて、米連邦準備理事会(FRB)高官は、9月会合での▲0.25%利下げを示唆。6日の雇用統計の発表から2時間半後に講演したFRBのウォラー理事は「労働市場は軟化を続けているものの、悪化はしていない」としました。

今回は6-7月分を下方修正したため、6-8月の増加ペースは+11.6万人と、5か月連続で鈍化。新型コロナ・ウィルス前の平均+19万を下回る水準。

令和6年9月8日　 中国がアフリカに510億ドル資金援助

おはようございます。中国がアフリカに510億ドル資金援助を表明しました。

1.　習主席が表明

中国の習近平国家主席は5日、中国とアフリカ諸国が参加する「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳歓談で演説。アフリカに3600億元(507億ドル)規模の資金を拠出。インフラや農業などの分野で協。100万人以上のこようを創出するとしました。

中国はアフリカで、30件以上のクリーン・エネルギー・プロジェクトを立ち上げつ用意があると表明。同大陸のエネルギー目標も支援。電力不足の解消に貢献するとしました。

習氏は「中国はアフリカと鉱業、農業、インフラ、貿易、投資で協力を深める用意がある」としました。「アフリカ大陸自由貿易圏の発展を支援して、アフリカの地域間開発のために物流・金融面で協力するを深める」としました。



2.　アフリカの債務拡大

一方、同中国アフリカ協力フォーラム首脳会合に出席するため中国を訪問している南アフリカのラマポーザぢ亜棟梁は５日、記者団に対して、中国の対アフリカ投資はアフリカ諸国を「債務の罠」に陥れているわけではなく、互恵係の一環であるとしました。

同氏は、中国が首脳会議で表明した今後3年間で総額510億ドルの資金をアフリカに提供する方針について、記者団にから質問されて「中国が投資する際には、最終的に投資先の国々が確実に債務の罠或いは債務危機に陥ることを狙いとしている説を、私は必ずしも信じていない」としました。

令和6年9月4日　 トルコ4-6月期GDP減速

おはようございます。8月の中国住宅市場販売は不振でした。

1. 8月住宅市場販売が不振

中国の住宅市場は、8月に販売不振がさらに深刻化。新築住宅価格は一段の下落が見込まれています。市場低迷を緩和する取り組みを阻害。

不動産調査会社の中国房産信息集団(CRIC)の暫定データによると、不動産開発上位100社の契約販売総額は前年同月比▲26.8%の2510億元(約5兆1700億円)。減少幅が▲19.7%から拡大。

落ち込みのペースが加速していることは、5月に発表された政府支援策の効果が薄れていることを示唆。中国では少なくとも10都市で、政府が新築住宅価格のガイダンスを緩和又は廃止。このような動きは新築住宅市場で値下げ競争を促進すると予想されています。

2. 商品在庫も拡大

中国では石炭や原油など主要商品の在庫が積みあがっています。経済活動がなお弱く、鉄鋼や大豆など様々な商品価格を押し下げている余剰の解消にはつながっていないことを示唆。

中国政府の成長率目標は達成がますます難しくなっています。世界最大の商品輸入国である中国向けに供給している掘削企業や鉱山会社、農家にとっては歓迎できない事態。

2021年と22年の電力不足をきっかけとして、中国のエネルギー安全保障に改めて目が向けられました。政府は主要な燃料である石炭の生産を拡大して、輸入を促進。



その後、クリーンエネルギーの需要が拡大。石炭の在庫が急拡大する要因となりました。

令和6年9月4日　 トルコ4-6月期GDP減速

おはようございます。トルコ4-6月期GDPは減速しました。

1.　7月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が8月5日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+61.78と、前月の+71.60%から伸び率が鈍化。 2か月連続の鈍化となり、市場予想の+62.1〜62.23%からも下振れ。23年10月の+61.36%以来の低い伸び率。市場では、いわゆる前年同月のインフレ率が高かったため低い数値が出る、いわゆるベース効果が原因とみています。

一方、前月比は+3.23%と、前月の+1.64%から加速。5月の同+3.37%以来、2か月振りの高い伸び。市場予想の+3.51%からは下振れ。加速したのは、水道料金や政府が法律で決定する物価上昇が主な要因。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は8月20日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通りで、5会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて、前回会合時と同様に「金融政策の影響が景気とインフレに及んでくる迄のタイムラグ(時間差)を考慮して、金利を据え置いた。引き続きインフレリスクに非常に注意を払う」として、当面、利上げによるインフレ抑制効果を見守りたい考えを示唆。

インフレ見通しについては「７月のインフレ率はやや加速したが、4-6月期の平均を下回っており、7-9月期は需要の減速により、インフレ圧力が低下する」としました。





3.　　4-6月期成長率+2.5%

他方、トルコ統計局が9月2日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+2.5%と、前期の+5.7%から減速。市場予想の+3.2%から下振れ。1年に亘る金融引き締めが影響。季節調整髄前期比年率換算は+0.1%。

内訳では、建設部門が+6.5%、不動産部門と農林水産部門が+3.7%、情報通信部が+3.4%、その他サービス部門が+7.4%。

シムシェキ財務相は、先行指標は第3四半期も成長が安定していることを示唆しているとして今年は「バランスの取れた成長功背」が見込まれるとしました。「成長は安定し始め、経常赤字は縮小して、リスクプレミアムは減少。為替フローは加速して、外貨準備高は改善して、我々はディインフレ・プセスに入った」とXに投稿。



第1四半期のGDPは前期比前年同期比+5.7%から+5.3%に下方修正。第1四半期は年間最低賃金の引き上げと共に、家計がインフレの亢進を見越して前倒しで商品を購入したことが高成長に繋がっていました。

令和6年9月3日　新興国E７が存在感

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おはようございます。新興国「E７」が存在感を高めています。

1. 「E7」の存在感高まる

「E7」は大手コンサルティング会社「PwC」が提唱。E7はBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)にインドネシア、メキシコ、トルコを加えた７か国。同社推計によると、E7のGDPは30年迄にG7を逆転し、50年には1.5倍に達するとしています。E7は経済力の高まりを背景に、国際社会における発言力を高めつつあります。

特に勢いがあるのがインド。国連は4月に、同月末迄に同国の人口が中国を抜いて世界最多になると予想。労働人口は当面、増加が続きます。

一方、中国では少子高齢化、労働人口減少が進みます。21年には善治能の14%超を65歳以上が占める高齢社会となりました。只、それでも先進国よりは高い成長率を維持する見込み。

2. G20は存在感低下 一方、G7から発展したG20は存在感が低下。昨年9月10日には、ニューデリーで開催されたG20サミットが閉幕。ウクライナ情勢を巡っては参加国の意見が対立。

焦点となったのはウクライナ侵攻に対する記述。ウクライナ戦争でロシアを非難することを避け、紛争が引き起こした人的被害などを強調。領土を奪うために武力を行使しないよう、すべての国に呼びかけました。



今回のG20サミットでは、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が欠席。ウクライナ情勢を巡って欧米諸国とロシアが対立。首脳宣言の採択が危ぶまれていました。

中国、ロシアはG20に代わって最近は拡大BRICSを重視する姿勢を見せています。他方、タイに続いたマレーシアもBRICSへの加盟を申請。タイ、マレーシアなどいわば中立的な国は欧米と共にロシア、中国とも一定の関係の維持を模索しています。世界の多極化が進展する可能性があります。

令和6年9月2日　中国8月PMI

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おはようございます。8月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から低下しました。

1. 8月製造業PMIは前月から低下

中国国家統計局が31日発表した8月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.1と、前月の49.4から▲0.3ポイント低下。市場予想の49.5からは上振れ。 新規受注と新規輸出の動向を示唆するサブ指数は▲0.4ポイント低下で48.9。4カ月連続で50を下回りました。生産は▲0.3ポイントの49.8で6か月ぶりに50を下回りました。



2.　非製造業PMIは上昇

一方、同日に発表した8月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは50.3と、前月の50.2から上昇。市場予想の50.0から上振れ。20カ月連続で50を超えました。このうち建設業は前月から▲0.6ポイント低下して50.6。



夏の消費動向を反映して新規受注は軟化。新規輸出受注、雇用は依然弱含み。配達時間はほぼ横這い。生産投入コストは低下。

令和6年9月1日　インド4-6月期GDP

おはようございます。インドの4-6月期GDPは減速しました。

1.　消費者物価指数上昇率が減速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が8月12日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+3.54%(図表1参照)。前月の+5.08%から減速。市場予想の+3.65にほぼ一致。



2.　4-6月期成長率+7.8%に減速

続いて、インド統計局が8月30日に発表した4-6月期成長率は、前年同期比+6.7%(図表2参照)。前期の同+7.8%から減速。市場予想の+6.9%から下振れ。

一方、中国の4-6月期成長率+4.7%を上回ってリ、世界で最も高い成長率を維持している主要経済国となっています。

エコノミストは、インフレ鈍化と政府支出の回復が今後数か月の伸びを支えると予想。4-6月期の減速は一時的なものと考えられています。総選挙に伴う政局の不透明感が意識されたこともあり、投資は消費行動の重石となってと考えられます。

今後の安定成長のためには、製造業の充実が課題となります。モディ首相は15日の独立記念日の演説で「我が国は世界の製造業のハブに向けた道と歩んでいる」としました。米中対立の激化により、インドが国際的なサプライ・チェーンの一部に組み込まれる可能性があります。現在、GDPに占める製造業の比率は伸び悩んでいます。



3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は8月8日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを6.5%に据え置くことを4対2の賛成多数で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。8会合連続。

同委員会は又、「緩和の撤回」いう比較的タカ派的な政策姿勢の維持も決定。



同行は今後の金融政策の姿勢について、６委員中4人が前回会合時と同様「引き続き、成長を支援しながら、インフレが徐々に物価目標に収束するよう、金融緩和の撤回(引き締め)に引き続き注力する」として、利上げサイクルの終了宣言は時期尚早であるとして４、タカ派よりの判断を示唆。只、ヴァルマ委員とゴヤル委員は前回会合時と同様に中立姿勢を取りました。

令和6年8月28日　中国除く新興国株式に注目集まる

おはようございます。中国を除く新興国株式に注目が集まっています。

1. 米FRBパウエル議長が利下げ示唆

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長23日、カンザス・シティー連銀が主催するジャクソン・ホール会議で、今後の金融政策の見通し、24年の会議のテーマである「金融政策の有効性と伝達の再評価」について講演。失業率が低いままで犬れの低下に成功しつつある理由などにつて言及。

インフレ率に関しては「過去3年間の大部分でFRBが目標とする+2%を大きくうわまり、人々に今日まで残るストレスと不公平感を引き起こした」としました。現在は「目標にかなり近づきつつあり、+2%に向けて持続的な軌道に乗っているとの自信が高まっている」としました。



2. 新興国ETFに関心集まる

米金融当局が来月にも利下げに踏み切るとの観測から、新興国市場の上場株式投資信託(ETF)に運用者が注目。経済を巡る状況から、中国は敬遠。

159億ドル規模の「iシェアーズMSCIエマージング・マーケット(中国を除く)ETF」は、16日終了週の資金流入が約3億5200憶万ドル。新興国ETFではトップ。

米金融当局が9月にも利下げに踏み切るとの観測により、新興国市場の株式市場が先週には上昇。専門家は、こうした期待はリスクオンの環境に繋がり、株式だけでなく、特に新興国市場の成長も後押しする、としました。

令和6年8月27日　マレーシア4-6月期GDP

おはようございます。マレーシアの4-6月期GDP成長率は加速しました。

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は8月22日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.0%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月と同じ。市場予想の+2.1%から下振れ。



2. 4-6期成長率は+5.9%に加速

マレーシア中銀は6月16日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+5.9%になったと発表(図表2参照)。市場予想の+5.8%から上振れし、7月に統計局が発表した暫定値(同+5.8%)を上回りました。

4-6月期のGDPを需要項目別に見ると、消費と投資、輸出がいずれも改善してGDPを押し上げ。

民間消費は前年同期比+6.0%と、前期の同+4.7%から加速。他方、政府支出は同+3.6%(前期は同+7.3)と減速。

総固定資本形成は+11.5%(同+9.6%)と2桁に加速。純輸出はGDP成長率への寄与度が+0.1%ポイント(前期▲1.4%ポイント)と、小幅改善。



3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行7月11日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場予想通り。据え置きは7回連続。当局は、現在の金融政策は景気を下支えしており、現在のインフレと成長率予想を整合的であるとしました。

同行は会合後に発表した声明文で、据え置きを決定したことについて、前回会合時と同様「現在の金利水準は、引き続き景気を支援しており、インフレと景気の見通しと一致している」として、景気下振れリスクに配慮して、景気を優先したことを強調。



今後の金融政策については、前回会合時と同様「今後の経済やインフレの動向を注視している」として、更に、「最近の燃料(ディーゼル)補助金の解消により、24年後半にはインフレ率は上昇傾向になる」として、今後の金融政策は会合毎のデータに基づき、予断を持たずオープンな姿勢を維持する見込み。

令和6年8月26日　 トルコ中銀金利据え置き

おはようございます。トルコの中銀は、政策金利を据え置きました。

1.　7月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が8月5日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+61.78と、前月の+71.60%から伸び率が鈍化。 2か月連続の鈍化となり、市場予想の+62.1〜62.23%からも下振れ。23年10月の+61.36%以来の低い伸び率。市場では、いわゆる前年同月のインフレ率が高かったため低い数値が出る、いわゆるベース効果が原因とみています。

一方、前月比は+3.23%と、前月の+1.64%から加速。5月の同+3.37%以来、2か月振りの高い伸び。市場予想の+3.51%からは下振れ。加速したのは、水道料金や政府が法律で決定する物価上昇が主な要因。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は8月20日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通りで、5会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて、前回会合時と同様に「金融政策の影響が景気とインフレに及んでくる迄のタイムラグ(時間差)を考慮して、金利を据え置いた。引き続きインフレリスクに非常に注意を払う」として、当面、利上げによるインフレ抑制効果を見守りたい考えを示唆。

インフレ見通しについては「７月のインフレ率はやや加速したが、4-6月期の平均を下回っており、7-9月期は需要の減速により、インフレ圧力が低下する」としました。





3.　1-3月期成長率+5.7%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.7%と、前期の+4.0%から加速。ほぼ市場予想通り。季節調整済みの成長率では、前期比年率換算で+2.4%と、前期の+1.0%から加速。



1-3月期成長率を支出項目別に見ると、GDPの最大項目である家計最終消費支出は鈍化したものの、前年同期比で+7.3%と高い伸び。政府支出も+3.9。民間投資を含む総固定資本形成は+10.3%と、23年第3四半期以降の好調を持続。輸出は+4.0%と好調で、輸入が▲3.1%減少したこともあり、純輸出はプラス。

生産部門別に見ると、建設が前年同期比+11.1%と最大の伸び。情報通信業が+5.5%、専門的価額技術サービス業が+5.0%と好調。製造業も+4.9%で増加に転じました。他方、金融・保険業は+2.0%と減速。

令和6年8月25日　　タイ中銀金利据え置き　

おはようございます。タタイ中銀は政策金利を据え置きました。

1.　4-6月期成長率+2.3%に加速の確執が継続しています。

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は8月19日に、4-6月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.3%になったと発表(図表１参照)。前期の+1.6%から加速し、市場予想の+2.2%からも上振れ。前期（季節調整済み）は+0.8%。の確執が継続しています。

4-6月期GDPを需要項目別で見ると、主に純輸出と政府支出の改善が成長率加速に貢献。の確執が継続しています。

民間消費は、前年同期比+4.0%(前期は同+6.9%)と鈍化。政府消費支出は+0.3%(同▲2.1%)と改善。総固定資本形成は▲6.2%(同▲4.2％)と低迷。純輸出は、成長率寄与だ+3.1%ポイントと、前期の▲1.6%ポイントから改善。



2.　7月CPI加速の確執が継続しています。

一方、タイ商業省は8月7日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.83%であったと発表(図表2参照)。市場予想の+0.7%から上振れ。前月の+0.62%から加速。



3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は8月21日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を2.50%に据え置くことを6対1の多数決で可決。金利据え置きは概ね市場の予想通り。

政府は景気刺激のために利下げを開始するよう、中銀に圧力をかけ続けていました。中銀は今回の会合でも政府の圧力には屈せず、据え置きを決定。タイ経済は過去10年間の平均成長率は+2%強と低迷。中銀は政府の財政刺激策が財政赤字を拡大して、金融市場の混乱、景気リスクを高めることを懸念。





この点について中銀は声明文で、前回会合時と同様に「大半の政策委員は現在の政策金利はタイ経済が潜在成長率に向かって進み、マクロ金融の安定を維持するのに役立っている」としました。

令和6年8月24日　インドネシア4-6月期GDP

おはようございます。インドネシアの4-6月期GDPはやや減速しました。

1.　6月CPI上昇率は減速

インドネシア中央統計局は8月1日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.13%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+2.4%から下振れ。前月の+2.51%から減速。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は7月17日の理事会で、インフレ抑制と通貨ルピアを安定させるために、政策金利であるBIレートを6.25%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。据え置きは3会合連続。

3会合連続の据え置きについて、同行は前回6月会合時と同様に「この決定は外国資本の流入とルピア安定を維持することを含めて、インフレ率を24年と25年に前年比+1.5〜3.5%(中央値+2.5%)の物価目標の範囲内に抑制するための先制的かつ将来を見据えた措置」であるとして、「短期的には金融政策の焦点は、ルピア相場の下落を阻止するため」としました。



3. 4-6期GDP+5.05%に減速

インドネシア中央統計局(BPS)は8月5日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.05%であると発表(図表3参照)。前期の+5.11%からやや減速。市場予想(同+5.0%)とほぼ同じ。

需要項目別に見ると、内需好調、外需不振の傾向にあります。内需のうち個人消費は前年同月比+5.2%と、前期の同+5.0%に続いて好調。投資は+12.3%(前期は+10.0%)と拡大。



純輸出に関しては、輸出が前年同期比+1.9%と、1-3月期(同+7.9%)から急減速。輸入は内需が強いこともあり、同+10.9%と、1-3月期(同+8.0%)から加速。純輸出の成長への寄与度は▲3.2%ポイントと、2008年4-6月期以来のマイナス寄与。

供給面では、1-3月期に続いて4-6月期にも全ての産業でプラス成長を維持。

令和6年8月21日　　タイ4-6月期GDP　

おはようございます。タイ4-6月期は+2.3%に加速しました。の確執が継続しています。

1.　4-6月期成長率+2.3%に加速の確執が継続しています。

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は8月19日に、4-6月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.3%になったと発表(図表１参照)。前期の+1.6%から加速し、市場予想の+2.2%からも上振れ。前期（季節調整済み）は+0.8%。の確執が継続しています。

4-6月期GDPを需要項目別で見ると、主に純輸出と政府支出の改善が成長率加速に貢献。の確執が継続しています。

民間消費は、前年同期比+4.0%(前期は同+6.9%)と鈍化。政府消費支出は+0.3%(同▲2.1%)と改善。総固定資本形成は▲6.2%(同▲4.2％)と低迷。純輸出は、成長率寄与だ+3.1%ポイントと、前期の▲1.6%ポイントから改善。



2.　7月CPI加速の確執が継続しています。

一方、タイ商業省は8月7日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.83%であったと発表(図表2参照)。市場予想の+0.7%から上振れ。前月の+0.62%から加速。



3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は6月12日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を2.50%に据え置くことを6対1の多数決で可決。金利据え置きは概ね市場の予想通り。 タビシン首相は景気刺激のための利下げ開始を急ぐよう、中銀に圧力をかけ続けています。しかし、中銀は今回の会合でも、政治圧力に屈せず、据え置きを決定。タイ経済は政府の+5%成長の目標に対して、過去10年間の平均成長率は+2%程度と低迷。中銀は政府の財政刺激策が財政赤字を拡大して、金融市場の混乱、ひいては景気リスクを高めることを懸念。



この点について中銀は声明文で、前回会合時と同様「大半の政策委員は現在の政策金利はタイ経済が洗剤成長率に向かって進み、マクロ金融の安定を維持するのに役立っていると考えている」としました。中銀は経済成長の見通しを妨げる主な要因は外的要因と構造的要因で、利下げにより景気リスクが解決されないと判断。他方、政府は景気循環的な景気減速と見て利下げを要求。両者の確執が継続しています。

令和6年8月20日　 トルコ中銀インフレ見通し

おはようございます。トルコの中銀は、24年末のインフレ見通しを+38%で据え置きました。

1.　7月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が8月5日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+61.78と、前月の+71.60%から伸び率が鈍化。 2か月連続の鈍化となり、市場予想の+62.1〜62.23%からも下振れ。23年10月の+61.36%以来の低い伸び率。市場では、いわゆる前年同月のインフレ率が高かったため低い数値が出る、いわゆるベース効果が原因とみています。

一方、前月比は+3.23%と、前月の+1.64%から加速。5月の同+3.37%以来、2か月振りの高い伸び。市場予想の+3.51%からは下振れ。加速したのは、水道料金や政府が法律で決定する物価上昇が主な要因。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は7月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通りで、4会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて「最新のデータによると、国内需要が依然、インフレ水準にあり、サービスインフレの高止まりに加えて、インフレ期待や地政学リスク、食品価格がインフレ圧力を維持している」として、「金融引き締めが信用状況と国内需要に与える影響を注意深く監視しており、金融引き締めの政策の影響が景気とインフレに及んでくる迄のタイムラグを顧慮して、委員会は政策金利の据え置きを決定した」としました。





3.　1-3月期成長率+5.7%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.7%と、前期の+4.0%から加速。ほぼ市場予想通り。季節調整済みの成長率では、前期比年率換算で+2.4%と、前期の+1.0%から加速。



1-3月期成長率を支出項目別に見ると、GDPの最大項目である家計最終消費支出は鈍化したものの、前年同期比で+7.3%と高い伸び。政府支出も+3.9。民間投資を含む総固定資本形成は+10.3%と、23年第3四半期以降の好調を持続。輸出は+4.0%と好調で、輸入が▲3.1%減少したこともあり、純輸出はプラス。

生産部門別に見ると、建設が前年同期比+11.1%と最大の伸び。情報通信業が+5.5%、専門的価額技術サービス業が+5.0%と好調。製造業も+4.9%で増加に転じました。他方、金融・保険業は+2.0%と減速。

4.　 トルコの中銀は、24年末のインフレ見通しを+38%で据え置き

一方、トルコ中央銀行は8日、最新お8月四半期インフレ報告書を発表。24年末時点のインフレ見通し(中心地)を+38%、24年末時点の見通しを+14%と、ぞれぞれ前回5月時点の見通しに据え置き。

24年末時点と25年末時点のインフレ見通しを据え置いたことについて、な銀は「インフレ見通しの上振れ・下振れの両リスクがお互いに相殺するため、変更はなかった。今年4-6月期に発表されたインフレデータは、前回5月四半期インフレ報告書で予測されたほどの経緯減速は顕著でなかった」としました。

只、中銀は、「3月の大幅利下げと追加マクロ・プルーデンスな政策措置による金融環境の引き締めにより、今後、需要の減速がより顕著になる」として、更に「月間インフレ率に大幅かつ持続的な低下がみられ、インフレ期待が予測範囲に収束するまで、引き続き引き締め政策を継続する」としました。

令和6年8月19　インドネシア新首都で記念式典

おはようございます。インドネシアの新首都で、独立の記念式典が行われました。

1.　新首都で執務

インドネシアのジョコ大統領は7月29日、ジャカルタから移転を進めるカリマンタン島(ボルネオ島)東部の新首都「ヌサンタラ」で執務を開始。大統領府が明らかにしました。

土地収用や外国資本からの資金不足で、新首都は建設の遅れが目立っています。10月に退任する同大統領は移転計画を政治的遺産とする考えで、内外に進展をアピールする狙いがあるとみられます。

ジョコ氏は新たな大統領宮殿で地元メディアの取材に、「水は豊富で電気も大丈夫だ」としました。



2.　新首都で記念式典

一方、インドネシアの独立記念式典が８月17日、カリマンタン島にある新首都予定地ヌサンタラ(群島の意味)で初めて行われ、ジョコ大統領とプラボウォ氏大統領が並んで式典に出席。



式典は午前11時(日本時間正午)に、白亜の大統領宮殿の前に広がるスペースでサイレンと共に開始。島東部の伝統衣装を着たジョコ氏から手渡された国旗が掲揚され、国家が流れました。

令和6年8月18日　中国7月鉱工業生産

おはようございます。中国の7月鉱工業生産は前月から減速しました。

1. 鉱工業生産は減速

中国国家統計局が15日発表した7月の鉱工業生産は、前年同月比+5.1%と、6月の+5.3%から減速。市場予想の+5.2%から下振れ。



2.　6月小売売上高は加速

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、6月の小売売上高は前年同期比+2.7%と、前月の+2.0%から伸び率が加速。市場予想の2.6%から上ぶれ。



3. 　1-7月固定資産投資減速

他方、国家統計局による同日発表の1-7月の固定資産投資は、前年同期比+3.6%。1-6月期の+3.9%から減速。市場予想も+3.9%。



キャピタル・エコノミストの中国経済担当責任者、ジュリアン・エバンスプリチャード氏は「先月は経済の勢いが幾分安定したようだ。個人消費とサービス活動の回復が投資と鉱工業生産の鈍化をほぼ相殺した」としました。

更に「政府が政策支援を強化しており、今後数か月で、緩やかな回復が見られる可能性があると考えている」としました。

令和6年8月17日　フィリピン中銀利下げ

おはようございます。フィリピン中銀が利下げしました。

1.　7月CPIが加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月6日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+4.4%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+3.7%から加速。市場予想の+4.0%から上振れ。



2.　政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は8月15日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.25%ポイント引き下げて、6.25%にすると決定(図表2参照、上限を表示)。インフレ率が目標レンジに戻るとみられ、景気支援に向けて政策を緩和する可能性があるとしました。



3.　4.-6月GDP+6.3%に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月6日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.3%の伸びになったと発表(図表3参照)。市場予想と一致。前期の同+5.7%から加速。

4-6月期GDPを需要項目別に見ると、投資と政府消費の回復が成長率加速に繋がりました。



民間消費は、前年同期比+4.6%(前期は同+4.6%)と横這い。政府消費は+10.7%(同+1.7%)と、2桁迄拡大。総固定資本形成は同+9.5%(同+2.1%)と加速。純輸出はGDPへの寄与度が▲0.9%となり、前期の+1.5%から縮小。財・サービス輸出は+4.2%と、前期の+8.4%から鈍化。

令和6年8月15日　 トルコ7月CPI前年比上昇率鈍化

おはようございます。トルコの7月CPI前年比上昇率は鈍化しました。

1.　7月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が8月5日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+61.78と、前月の+71.60%から伸び率が鈍化。 2か月連続の鈍化となり、市場予想の+62.1〜62.23%からも下振れ。23年10月の+61.36%以来の低い伸び率。市場では、いわゆる前年同月のインフレ率が高かったため低い数値が出る、いわゆるベース効果が原因とみています。

一方、前月比は+3.23%と、前月の+1.64%から加速。5月の同+3.37%以来、2か月振りの高い伸び。市場予想の+3.51%からは下振れ。加速したのは、水道料金や政府が法律で決定する物価上昇が主な要因。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は7月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通りで、4会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて「最新のデータによると、国内需要が依然、インフレ水準にあり、サービスインフレの高止まりに加えて、インフレ期待や地政学リスク、食品価格がインフレ圧力を維持している」として、「金融引き締めが信用状況と国内需要に与える影響を注意深く監視しており、金融引き締めの政策の影響が景気とインフレに及んでくる迄のタイムラグを顧慮して、委員会は政策金利の据え置きを決定した」としました。





3.　1-3月期成長率+5.7%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.7%と、前期の+4.0%から加速。ほぼ市場予想通り。季節調整済みの成長率では、前期比年率換算で+2.4%と、前期の+1.0%から加速。



1-3月期成長率を支出項目別に見ると、GDPの最大項目である家計最終消費支出は鈍化したものの、前年同期比で+7.3%と高い伸び。政府支出も+3.9。民間投資を含む総固定資本形成は+10.3%と、23年第3四半期以降の好調を持続。輸出は+4.0%と好調で、輸入が▲3.1%減少したこともあり、純輸出はプラス。

生産部門別に見ると、建設が前年同期比+11.1%と最大の伸び。情報通信業が+5.5%、専門的価額技術サービス業が+5.0%と好調。製造業も+4.9%で増加に転じました。他方、金融・保険業は+2.0%と減速。

令和6年8月14日　インド準備銀行金利据え置き

おはようございます。。インド準備銀行は、政策金利を据え置きました。

1.　消費者物価指数上昇率が減速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が8月12日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+3.54%(図表1参照)。前月の+5.08%から減速。市場予想の+3.65にほぼ一致。



2.　1-3月期成長率+7.8%に減速

続いて、インド統計局が2月29日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+78%(図表2参照)。前期の同+8.4%から減速。市場予想の+6.7%から上振れ。

製造業の好業績に支えられ、エコノミストらは今年もこの勢いが続くと予想。エララ・キャピタルのお好みストであるガリマ・カプール氏らは、今年もこの勢いが続くとみています。同氏は、インフレが抑制され、モンスーン期の雨量が平年並みんであった中で、この成長率は、今後の消費者需要を押し上げる可能性があるとしました。

製造業生産は前年同期比+8.9%。全四半期(改定値)は+11.5%。

堅調な成長を示唆したにも関わらず、インドの消費者支出と農村の成長は依然として軟調。農業生産は+0.6%とわずかに増加。経済の約60%を占める個人消費は+4%と、インドの基準からすると低い水準に留まりました。



3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は8月8日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを6.5%に据え置くことを4対2の賛成多数で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。8会合連続。

同委員会は又、「緩和の撤回」いう比較的タカ派的な政策姿勢の維持も決定。



同行は今後の金融政策の姿勢について、６委員中4人が前回会合時と同様「引き続き、成長を支援しながら、インフレが徐々に物価目標に収束するよう、金融緩和の撤回(引き締め)に引き続き注力する」として、利上げサイクルの終了宣言は時期尚早であるとして４、タカ派よりの判断を示唆。只、ヴァルマ委員とゴヤル委員は前回会合時と同様に中立姿勢を取りました。

令和6年8月12日　メキシコ中銀利下げ

おはようございます。メキシコ中央銀行が、政策金利を引下げました。

1.　CPI上昇率は加速

メキシコ国立地理情報研究所は8月8日に、メキシコの7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+5.57％になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の同+4.98%から加速。



2. 4-6月期GDPは+2.2%に加速

メキシコ統計局は7月30日に、4-6月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比+2.2%になったと発表し(速報値、図表2参照)、市場予想の+2.0%から上振れ。前期の同+1.6%(確報値)から加速。



3.　政策金利を引下げ

メキシコ銀行(中央銀行)は8月8日の金融政策決定会合で、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げて10.75%にすることを決定(図表3参照)。

決定は全会一致ではなく、政策委員5人のうち3人が▲0.25%の利下げ、2人が金利据え置きを主張。



同行は、インフラ圧力を巡る動向を踏まえると、今後の金利調整について一段と議論できるようになるとの見方を示唆。

令和6年8月11日 中国7月CPI

おはようございます。中国の6月CPIは、前年同月比+0.2%上昇しました。

1.　 7月CPI上昇率が加速

中国の消費者物価指数(CPI)は7月には+0.5%と、上昇率は前月の同+0.2%から加速。市場予想の+0.3%から上振れ。CPIの前年同月比プラスは6か月連続。中国人の食卓にとって重要な豚肉などが値上がり。

食品価格は6月の前月比▲2.1%から7月には横這いに転じました。前月比では+1.2%。



2.　PPIはマイナス継続

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、7月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲0.8%と、22カ月連続で下落。下落幅は前月と同じ。市場予想は▲0.9%。



中国当局は前月、今年の経済成長率目標を達成するための景気刺激策で、従来のインフラ整備ではなく、消費者に照準を当てることを示唆。

消費押し上げのため、1兆元の超長期国債のうち約1500億元(209億ドル)を中古の家電製品や自動車、電動時奏者などの買い替え補助に充てる方針を示唆。

令和6年8月10日　フィリピン4-6月期GDP

おはようございます。フィリピンの4-6月期GDPは+6.3%に加速しました。

1.　7月CPIが加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月6日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+4.4%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+3.7%から加速。市場予想の+4.0%から上振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、フィリピン中央銀行は6月27日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を6.50%に据え置くことを決定(図表2参照、上限を表示)。据え置きは市場の予想通り。 フィリピン・ペソは過去最低の1ドル＝59ペソ付近で1か月程度推移。物価上昇率は5月に4か月連続で上昇したものの、今年に入ってからは概ね中銀の目標である+2〜4%の範囲に留まっています。



3.　1-3月GDP+5.7%に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月6日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.3%の伸びになったと発表(図表3参照)。市場予想と一致。前期の同+5.7%から加速。

4-6月期GDPを需要項目別に見ると、投資と政府消費の回復が成長率加速に繋がりました。



民間消費は、前年同期比+4.6%(前期は同+4.6%)と横這い。政府消費は+10.7%(同+1.7%)と、2桁迄拡大。総固定資本形成は同+9.5%(同+2.1%)と加速。純輸出はGDPへの寄与度が▲0.9%となり、前期の+1.5%から縮小。財・サービス輸出は+4.2%と、前期の+8.4%から鈍化。

令和6年8月8日　ベトナム新書記長にトー・ラム氏選出

おはようございます。ベトナム共産党は、新書記長にトー・ラム国家主席を選出しました。

1. インフレ率はほぼ横這い

まず、経済指標を見ておきましょう。ベトナム統計局が7月29日に発表した7月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+4.36%、前月の+4.34%からほぼ横這い(図表１参照)。



2.　4-6月のGDP成長率は+6.72%に加速

一方、ベトナム統計総局は6月29日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.93%になりそうだと発表(推計、図表2参照)。1-3期の+5.87%(修正値)から加速。11四半期連続の増加。2022年第3四半期以来の高い伸び率。



輸出額が+12.5%と堅調な伸び。セクター別では、サービスが+7.06%(1-3月期には同+6.12%)、製造・建設が+8.29%(銅+6.28%)と堅調。一方、農業+3.34%(同+3.42%)と加速。

2024年上半期では+6.42%と、2020年以来2番目に高い伸び率。政府の成長率目標は+6〜6.5%であるものの、対外リスクがあるとみられます。

IMF(国際通貨基金)は+5.8%と予想。堅調な外需と根強いFDI(海外からの直接投資)が下支えするとしています。ミン首相は、最近、同国は政府目標達成のために柔軟な政策を取ると述べて、銀行貸し出しレートの引き下げ、手数料の引き下げ、公共支出拡大の可能性を示唆。

昨年の成長率は+5.05%と、政府目標の+6.5%を下回りました。

3.　新書記長を選出

一方、ベトナム共産党は３日、ハノイで臨時の中央委員会総会を開催して、最高指導者の党書記長に序列2位のトー・ラム国会主席(67)を選出。新書記長選出は13年振り。前任のグエン・フー・チョン氏は7月、在職中に死去。任期は2026年初めの次回党大会迄。



同氏は3日の記者会見で、「真に精錬で力強い党の構築に注力する。半汚職の取り組みを強力に推進し続ける」と表明。外交政策については「近隣諸国、主要国との関係を引き続き強化する」とし、各国と幅広い友好関係を築く「全方位外交」を堅持すると強調。

令和6年8月5日 ブラジル中銀政策金利据え置き

おはようございます。ブラジル中銀は予想通り、政策金利を据え置きました。

1. 政策金利を据え置き

ブラジル中央銀行7月31日の金融政策委員会で、政策金利を10.5%に据え置くことを、全会一致で決定(図表1参照)。据え置きは市場の予想通り。

同行は会合後に発表した声明文で、前回会合時と同様に「経済活動と雇用市場に関する一連の経済指標は引き続き、予想以上に強くなっている」として、「インフレ率の全体指数はディスインフレのプロセスを示唆しているが、コア指数の全体指数は物価目標を上回っている」として、ディスインフレのプロセスが低迷するリスクが高まっていることに警戒感を示唆。



2.　インフレ率が加速

一方、ブラジル地理統計院は7月10日に、6月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。同月のIPCAは前年同月比+4.23%と、前月の同+3.93%から伸び率は加速(図表2参照)。市場予想の+4.35%から下振れ。



3.　1-3月期GDPは+2.5% 他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は6月4日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.5%であったと発表(図表3参照)。14四半期連続でプラス成長。市場予想と一致。前期の+2.1%から加速。 前期比では+0.8%となり、前期の▲0.1%からプラスに転じました。コロナ禍比では+7.8%。



成長率を需要項目別で見ると、個人消費が+1.5%(前期同▲0.3％)、政府消費が▲0.0%(同+0.9%)、投資が+4.0%(同+0.5%)、輸出が+0.2%(同▲0.0%)、輸入が+6.5%(同+1.4%)でした。

令和6年8月4日　米7月雇用統計

おはようございます。米国の7月の雇用統計で、雇用者数が+20.6万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想下回る

米労働省が7月の雇用統計を2日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+11.4万人。市場予想の+17-19万人程度を下回りました。失業率は2021年9月以来の高水準となる4.3%に上昇。労働市場の悪化や景気後退への懸念が高まる可能性があります。

FRB(連邦準備理事会)は7月30-31日の連邦国会市場委員会(FOMC)において、金利据え置きを決定。ボストン大学教授のブライアン・ベスーン教授は「FRBが7月の雇用統計を知っていたなら、7月会合で▲0.25%の利下げを決定していたはずだ」としました。



2. 失業率上昇、賃金の伸び鈍化

失業率は6月には4.1%でした。上昇は4か月連続。2023年4月には3.4%と、約50年ぶりの低い水準となっていました。

時間当たり平均賃金は前月比+0.2%。6月は+0.3%でした。前年比は+3.6%で21年5月以来の低い伸び。6月は+3.8%でした。上昇率+3.0〜3.5%&でFRBのインフレ目標+2%に一致するとされており、9月の利下げは確実と見られています。

令和6年8月3日　中国7月PMI

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おはようございます。7月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から低下しました。

1. 7月製造業PMIは前月から低下

中国国家統計局が31日発表した7月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.4と、前月の49.5から▲0.1ポイント低下。市場予想の49.3からは上振れ。

新規受注と新規輸出の動向を示唆するサブ指数は3カ月連続で低下。雇用と卸価格は引き続きマイナス圏。



2.　2. 非製造業PMIも低下

一方、同日に発表した7月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは50.2と、前月の50.5から低下。国内のサービス業への需要鈍化を示唆しており、不動産危機の問題を改めて浮き彫りにしました。



同国では不動産が家計資産の70%を占めるため、国内消費の低迷は、不動産評価額の低迷と関係。

景気好転の兆しが殆ど見られない中、政府によりどの程度の追加対策が取られるかについては、エコノミストの間で意見が分かれています。

令和6年8月1日　インドネシア大統領新首都で仕事

おはようございます。インドネシアのジョコ大統領は新首都で執務を行いました。

1.　新首都で執務

インドネシアのジョコ大統領は29日、ジャカルタから移転を進めるカリマンタン島(ボルネオ島)東部の新首都「ヌサンタラ」で執務を開始。大統領府が明らかにしました。

土地収用や外国資本からの資金不足で、新首都は建設の遅れが目立っています。10月に退任する同大統領は移転計画を政治的遺産とする考えで、内外に進展をアピールする狙いがあるとみられます。

ジョコ氏は新たな大統領宮殿で地元メディアの取材に、「水は豊富で電気もだ丈夫だ」としました。



2.　6月CPI上昇率は減速

一方、インドネシア中央統計局は7月1日に、6月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.51%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+2.7%から下振れ。前月の+2.84%から減速。



3.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は7月17日の理事会で、インフレ抑制と通貨ルピアを安定させるために、政策金利であるBIレートを6.25%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。据え置きは3会合連続。

3会合連続の据え置きについて、同行は前回6月会合時と同様に「この決定は外国資本の流入とルピア安定を維持することを含めて、インフレ率を24年と25年に前年比+1.5〜3.5%(中央値+2.5%)の物価目標の範囲内に抑制するための先制的かつ将来を見据えた措置」であるとして、「短期的には金融政策の焦点は、ルピア相場の下落を阻止するため」としました。



4. 1-3期GDP+5.11%に加速

インドネシア中央統計局(BPS)は5月6日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.11%であると発表(図表3参照)。前期の+5.04%から加速。市場予想(同+5.08%)を上回りました。

需要項目別に見ると、消費の拡大が成長率加速に繋がりました。



民間消費は前年同期比+5.33%(前期は同+4.78%)から加速。政府消費は+19.90%(同+2.81%)と加速。総固定資本形成は+3.79%(同+5.0%)と鈍化。純輸出は成長率寄与度が▲0.23%ポイント(同+0.45%ポイント)となり、3四半期ぶりのマイナス。

供給項目別では、第三次産業が+7.39%(前期は同+5.50%)と好調。第二次産業は+5.99%(同+5.75%)と第一次産業は▲3.54%(同+1.12%)。

令和6年7月31日　　G20が超富裕層に累進課税　

おはようございます。G20が超富裕層に累進課税する方針を示唆しました。

1.　超富裕層に累進課税

20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が26日、ブラジルのリオデジャネイロで閉幕。3会合振りに共同声明を採択。超富裕層への累進火星を進めることで一致。

G20財務相・中央銀行総裁会議が共同声明を出すのは、23年10月のモロッコ・マラケシュ会議以来、3会合振り。議長国のブラジルのアダジ財務相は26日に記者会見して、共同声明の取り纏めについて「（財務相会議だけでなく)ブラジル外交にとっても大きな勝利だ）としました。

超富裕層への課税の推進や巨大IT企業を対象とするデジタル課税の推進などを持った「国際租税協力に関するＧ20閣僚リオデジャネイロ宣言」も公表。G20で税に関する取り纏めをするのは初。



2.　ブラジルで貧困層が拡大

一方、ブラジルは世界でも経済格差が大きい国の一つ。

ブラジルの著名なシンクタンクのゼツリオ・バルガス財団によると、同国の総人口中で1人当たり月収が210レアル(約5250円)以下の世帯が占める比率が2021年には10.8%に上昇。

これは、2020年と比較して+3.2%ポイントの増加で、1年間で720万人が新たに貧困層に加わったことを示唆。

令和6年7月30日　　ロシア中銀利上げ　

おはようございます。ロシアの中央銀行は、利上げしました。

1. 1-3月期成長率は+5.4%

ロシア連邦統計局は5月17日、1-3月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比+5.4%になったと発表(速報値)。10-12月期の+4.9%(確報値)から加速。伸び率は4四半期連続でプラス成長。エコノミストは、巨額の軍事費が一時的に経済を浮揚さとしています。

おととしに開始されてロシアによるウクライナへの軍事進攻で、欧米諸国は同国に経済制裁を科して、この影響により一昨年のロシアのGDPは▲1.2%のマイナス成長となりました。昨年には+3.6%のプラス成長に転じました。

この背景について、米コーネル大学のモルダー教授は「プーチン大統領は侵攻以来、50万人もの労働者が軍需産業に関わったと主張。彼らがより多くの収入を得ることで、国内経済に波及する効果がある」として、戦時経済特有の巨額の軍事費が一時的に経済を浮揚させたと分析。



2.　インフレ率加速

国家統計局から7月10日発表された6月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+8.6%と、伸び率は前月から0.3%ポイント加速(図表2参照)。



3.　 政策金利を引き上げ

一方、ロシア中央銀行は7月26日の理事会で、インフレ圧力を抑制するため、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利を+2%ポイント引き上げて18.0%に置くことを決定(図表3参照)。インフレ抑制に向けて金融引き締めを継続すると表明。金利引き上げは概ね市場の予想通り。

中銀は2024年のインフレ率予想を目標である+4%を大幅にうわまわる+665-7.0%に引き上げ。25年には+4.0-4.5%に鈍化すると予想。



同行は声明で、「インフレが再び低下し始めるには、金融政策を更に引き締める必要がある」としました。次回の政策決定会合は9月13日の予定。

令和6年7月27日　中国6月70都市新築住宅価格

おはようございます。中国の6月70都市新築住宅価格では、下落した都市の比率が91%になりました。

1.　6月製造業PMIは前月から低下

まず、中国の景気動向を見るため、6月の製造業PMIを見ておきましょう。中国国家統計局が6月31日発表した6月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.5と、前月から横這い。市場予想と一致。

製造業の新規受注指数は需要鈍化で49.5に低下。海外からの新規受注は前月と変わらずで48.3。



2. 非製造業PMIは低下

一方、同日に発表した6月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは50.5と、前月の51.1から低下。市場予想は51。



国泰君安国際のチーフエコノミスト、周浩氏は、弱いPMIが政府の追加支援策の必要性を明確に示唆しているが、人民元に売り圧力がかかっているため、当面は金融緩和の余地が限られると分析。

「財政政策が主導する可能性が高く、中央政府は当面、内需全体を押し上げるためにより多くの債券を発行する必要があるだろう」としました。

3. 6月新築住宅価格が前月比で下落

他方、中国国家統計局が15日発表した6月の新築住宅価格指数によると、前月比で下落したのは主要70都市の内64都市。下落は5月から4都市減少したものの、依然として全体の約+91%に当たる都市で下落。同国では不動産不況が継続しており、当局も対策を講じているものの、反応は鈍く、市況が引き続き低迷。

前月比上昇は4都市で、有数の経済都市である上海、陝西(チンセイ)省の省都西安など。横這いは2都市。直轄である北京、天津、重慶は前月比下落。

6月の中古住宅価格指数は全70都市のうち66都市で下落。全70都市が下落であった5月からは改善したものの、未だに全体の約94%にあたる都市で下落。前月比上昇は4都市で、北京や浙江省の省都である杭州など大都市でした。

当局は5月、各地で在庫となっている住宅を地方政府に買い取らせる方針や、住宅ローン金利の下限撤廃などを発表。只、その後も不動産市場が底打ち売る気配はありません。

令和6年7月25日　 トルコ中銀金利据え置き

おはようございます。トルコの中央銀行は金利を据え置きしました。

1.　6月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が7月3日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+71.60と、前月の+75.45%から伸び率が鈍化。予想の+72.6%から下ぶれ。8か月ぶりに伸び率が鈍化。４月の69.80%以来の低い伸びとなり、市場ではインフレ率はピークを過ぎたとみています。

同国のインフレ率はウクライナ戦争勃発(22年2月24日)と、それに伴う西側の対ロ経済制裁により、エネルギー価格の高騰と、中銀の利下げに伴う通貨トルコリラの急落が加わり、21年(前年比+17.53%)から、22年10月(同+85.51%)迄、17か月連続で急加速。翌11月(同+84.39%)から23年6月迄減速したものの、最近は再加速傾向にあって、23年11月以降、24年5月迄7か月連続で加速していました。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は7月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通りで、4会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて「最新のデータによると、国内需要が依然、インフレ水準にあり、サービスインフレの高止まりに加えて、インフレ期待や地政学リスク、食品価格がインフレ圧力を維持している」として、「金融引き締めが信用状況と国内需要に与える影響を注意深く監視しており、金融引き締めの政策の影響が景気とインフレに及んでくる迄のタイムラグを顧慮して、委員会は政策金利の据え置きを決定した」としました。





3.　1-3月期成長率+5.7%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.7%と、前期の+4.0%から加速。ほぼ市場予想通り。季節調整済みの成長率では、前期比年率換算で+2.4%と、前期の+1.0%から加速。



1-3月期成長率を支出項目別に見ると、GDPの最大項目である家計最終消費支出は鈍化したものの、前年同期比で+7.3%と高い伸び。政府支出も+3.9。民間投資を含む総固定資本形成は+10.3%と、23年第3四半期以降の好調を持続。輸出は+4.0%と好調で、輸入が▲3.1%減少したこともあり、純輸出はプラス。

生産部門別に見ると、建設が前年同期比+11.1%と最大の伸び。情報通信業が+5.5%、専門的価額技術サービス業が+5.0%と好調。製造業も+4.9%で増加に転じました。他方、金融・保険業は+2.0%と減速。

令和6年7月24日　中国人民銀行が利下げ

おはようございます。中国人民銀行が利下げしました。

1.　「LPR」1年物金利▲0.1%ポイント

中国人民銀行(中銀)が22日に、事実上の利下げを発表。景気回復の勢いが鈍っており、景気を下支えする意図があるとみられます。

中国人民銀行(中銀)が22日に、事実上の政策金利である「LPR」のうち、金融機関や企業への貸し付けのめどとなる１年物の金利を▲0.1%ポイント引き下げて3.35%としました(図表1参照)。１年物の利下げは昨年8月以来、11か月振り。経済の減速傾向が明らかとなっており、企業向け融資を促進する意図があります。v 住宅ローン金利の指標となるLPRの5年物も▲01%引き下げて3.85%にしました。これは今年2月以来、5か月振りの利下げ。不動産市況を回復する意図があるとみられます。



2.　利上げには制約

只、同行は大幅な利下げには踏み切りにくい状況があります。まず、利下げを行うと人民元が下落する可能性があり、通貨の動向を気にする必要があります。人民元は対ドルで22日には 1ドル＝7.27元代に低下。

また、商業銀行の収益悪化もあります。内需停滞により商業銀行野貸し出しが伸び悩んでおり、利鞘が縮小。国家金融監督総局によると、商業銀行全体の利鞘は24年3月時点で1.54%と、過去最低を更新。

令和6年7月22日　まじトラに備えよう

おはようございます。米国の大統領選において、トランプ氏当選の可能性が高まっています。「まじトラ」に備える必要があります。

1.　支持率格差が拡大

米国の大統領選において、バイデン大統領とトランプ前大統領の支持率の差が、誤差の範囲から、拡大していることが判明しました。

１８日、米CBS・YouGovが16-18日迄有権者2247人を対象に実施した世論調査によると、全国単位でトランプ支持率が52%、バイデン支持率47%となりました。

両候候補の支持率の格差が広がったのは、先月第1回大統領選テレビ討論会で、バイデン大統領が惨敗し、更にトランプ大統領の銃撃事件が発生したためと分析されます。



2.　政策変更の影響

もしトランプ氏が当選すると、対中国で一層強硬派姿勢を取ると予想されます。中国の電気自動車(EV)産業などが打撃を受けることが予想されます。東南アジア、メキシコなどは、漁夫の利により、輸出面などで恩恵を受けるものと予想されます。

また、トランプ氏はパリ協定からの脱退、バイデン政権が進めたグリーン化政策の展開も目指しているとみられます。いわゆるESG銘柄などには、マイナスの影響を与える可能性があります。

令和6年7月20日　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀は政策金利を据え置きました。

1.　6月CPI上昇率は減速

インドネシア中央統計局は7月1日に、6月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.51%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+2.7%から下振れ。前月の+2.84%から減速。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は7月17日の理事会で、インフレ抑制と通貨ルピアを安定させるために、政策金利であるBIレートを6.25%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。据え置きは3会合連続。

3会合連続の据え置きについて、同行は前回6月会合時と同様に「この決定は外国資本の流入とルピア安定を維持することを含めて、インフレ率を24年と25年に前年比+1.5〜3.5%(中央値+2.5%)の物価目標の範囲内に抑制するための先制的かつ将来を見据えた措置」であるとして、「短期的には金融政策の焦点は、ルピア相場の下落を阻止するため」としました。



3. 1-3期GDP+5.11%に加速

インドネシア中央統計局(BPS)は5月6日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.11%であると発表(図表3参照)。前期の+5.04%から加速。市場予想(同+5.08%)を上回りました。

需要項目別に見ると、消費の拡大が成長率加速に繋がりました。



民間消費は前年同期比+5.33%(前期は同+4.78%)から加速。政府消費は+19.90%(同+2.81%)と加速。総固定資本形成は+3.79%(同+5.0%)と鈍化。純輸出は成長率寄与度が▲0.23%ポイント(同+0.45%ポイント)となり、3四半期ぶりのマイナス。

供給項目別では、第三次産業が+7.39%(前期は同+5.50%)と好調。第二次産業は+5.99%(同+5.75%)と第一次産業は▲3.54%(同+1.12%)。

令和6年7月18日　中国6月鉱工業生産

おはようございます。中国の6月鉱工業生産は前月から減速しました。

1. 4-6月期GDPは+5.2%

まず、同国のGDPを見ましょう。中国国家統計局が15日発表した4-6月期実質GDPは+4.7%。市場予想の+5.1%から下振れして、1-3月期の+5.3%から減速。生産や輸出が牽引したものの、消費が不振。季節調整済みの前期比は+0.7%と、前期の同+1.5%から鈍化。

前期比の伸び率を年率換算した成長率は+2.8%程度。生活実感に近いとされる名目GDPは、前年同期比+4.0%。1-3月期には同+4.2%。



2. 鉱工業生産は減速

中国国家統計局が15日発表した6月の鉱工業生産は、前年同月比+5.3%と、5月の+5.6%から減速。市場予想の+5.0%から上振れ。製造業が5月の+6.0%から+5.5%に減速。



3.　6月小売売上高は加速

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、6月の小売売上高は前年同期比+2.0%と、前月の+3.7%から伸び率が鈍化。市場予想の3.3%から下ぶれ。



4. 1-6月固定資産投資減速

他方、国家統計局による同日発表の1-6月の固定資産投資は、前年同期比+3.9%。1-5月期の+4.0%から減速。市場予想と一致。



5.　定例会見開かず

統計局は同日、GDP発表後に恒例となっている記者会見を開催しませんでした。統計データをHP上のみで開示。理由は説明していないものの、中国共産党が15日から開催する党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議(3中全)が影響した可能性があります。

4-6月期GDPに対しては、外需が押し上げ要因となったものの、不動産市況の低迷が継続し、消費の基調も弱いため、当局が景気に対して何らかの梃入れを迫られる可能性もあります。

令和6年7月17日　中国4-6月期GDP

おはようございます。中国の4-6月期GDPは前期(1-3月期)から減速しました。

1. 4-6月期GDPは+5.2%

中国国家統計局が15日発表した4-6月期実質GDPは+4.7%。市場予想の+5.1%から下振れして、1-3月期の+5.3%から減速。生産や輸出が牽引したものの、消費が不振。季節調整済みの前期比は+0.7%と、前期の同+1.5%から鈍化。

前期比の伸び率を年率換算した成長率は+2.8%程度。生活実感に近いとされる名目GDPは、前年同期比+4.0%。1-3月期には同+4.2%。



2.　生産は比較的堅調

1-6月期の生産や+6.0%。伸び率は1-3月期の+6.1%からわずかに減速。米欧などが中国産の過剰生産を問題している電気自動車(EV)など新エネルギー車は+34.3%。国内の住宅販売不振により、セメントは約1割減少。

1-6月の固定資産投資は+3.9%。伸び率は1-3月の+4.5%から鈍化。インフラ投資は+5.4%で、民間投資は+0.1%の低い伸び率。

不動産市場は引き続き低迷。1-6月期の開発投資は▲10.1%。新築住宅の販売面積も▲21.9%。

1-6月期の社会消費小売総額(小売り売上高)は+3.7%。伸び率は1-3月期の+4.7%から鈍化。全体の1割を占める飲食店の収入は+7.9%。

外需は成長の押し上げ要因となりました。4-6月期の輸出(ドル建て)は、前年同期比+5.9%。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は、前年同期比+16%。

令和6年7月15日　中国6月貿易統計

おはようございます。6月の中国貿易統計で、輸出は高い伸びとなりました。

1.　6月輸出は伸び率加速

中国税関総署が12日発表した6月の貿易統計によると、ドル換算で輸出は前年同月比+8.6%と、5月の+7.6％から伸び率が加速製。造業者が貿易相手国の追加関税発動を警戒して輸出を前倒し。

輸入は▲2.3%と、予想外の減少。4か月振りの低水準。市場予想は、輸出が+8.0%、輸入が+2.8%。5月の実績は輸出が+7.6%、輸入が+1.8%。

6月の貿易黒字は990億5000万ドルと、1981年以降で最高。市場予想の850億ドル、5月の826億ドルかわ上振れ。対米黒字は317億8000万ドルで5月の308億ドルから拡大。



2.　米欧が中国に対して追加関税

予想以上に好調な輸出は中国経済にとって数少ない好材料となっていますが、米欧などは中国製品に対する追加関税を検討。今後の輸出にとってマイナス材料となる見込み。

米政府は5月に、電気自動車(EV)、半導体、衣料用製品など、中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表。中国EVの関税を100%にするとしました。

欧州連合(EU)も、中国製のＥＶに対して最大37.6%の追加関税を課す方針を発表。更に、トルコも先月、中国社に対する40%の追加関税を発表。カナダも中国製EVに対して関税を課すことを検討。

アナリストは、中国当局が今後、追加の政策支援策を打ち出すと予想。中国共産党が今月15−18日に開催する第20期中央委員会第3回総会(3中総会)に注目しています。

令和6年7月14日　モディ首相ロシア訪問

おはようございます。インドのモディ首相がロシアを訪問しました。

1.　5年ぶりに訪ロ

インドのモディ首相が8日、５年ぶりにロシアを訪問し、ロシアのプーチン大統領がモスクワ近郊の公邸で出迎え、非公式に会談しました。9日に大統領府(クレムリン)で公式会談を行います。同氏のロシア訪問は5年振り。

国営タス通信によると、プーチン氏はモディ氏を抱擁して迎えて、「親愛なる友人」と呼んで挨拶。会えて「とても嬉しい」と表明。

更に、「公式会談は明日だが、本日はこの快適で心地よい環境で同じ問題について非公式に話し合うことができる」としました。



2. 対ロシア制裁骨抜き

一方、ウクライナに侵攻するロシアに対して、西側諸国はロシアの主要な輸入元となっている原油輸出の取引に上限価格を設定する追加措置を科しています。只、大きな成果に至ってはいません。その背景として、ロシア産原油を運ぶ所有者不明の「影の船団」と呼ばれる闇タンカーの存在があります。

欧米の各種調査によると、所有者が判明していない闇タンカーは、昨年2月の時点で100-200隻と見られていましたが、約1年後には600-800隻に増加。1000隻以上と見る推計もあります。

廃船間近の老朽船などが使用されており、船の位置情報を発信する船舶自動識別装置の電源を切ったり、洋上で別のタンカーに原油を積み替えたりして、出発地と目撃地を知られないようにしているとみられます。

このほか、弾薬に関しては、北朝鮮から500万発以上の弾薬を調達したと推定されています。制裁の骨抜きにより、ロシア経済は、意外なしぶとさを見せています。

令和6年7月13日　マレーシア中銀金利据え置き

おはようございます。マレーシア中銀は金利を据え置きました。

1.　CPI上昇率は横這い

マレーシア統計庁は6月25日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.0%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月から加速。市場予想の+1.9%から上振れ。



2. 1-3期成長率は+3.0%に減速

マレーシア中銀は5月17日に、1-3月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.2%になったと発表(図表2参照)。市場予想の+3.9%から上振れし、4月に統計局が発表した暫定値(同+3.96%)を上回りました。

1-3月期のGDPを需要項目別に見ると、主に内需の拡大と純輸出の買い残が成長率上昇に繋がりました。 民間消費は前年同期比+4.7%となり、前期の同+4.2%から加速。総固定資本形成は+9.6%(前期は+5.8%)と加速。純輸出はGDPへの寄与度が▲1.4%ポイント(前期は同▲4.0%ポイント)と、マイナス幅が縮小。



3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行7月11日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場予想通り。据え置きは7回連続。当局は、現在の金融政策は景気を下支えしており、現在のインフレと成長率予想を整合的であるとしました。

同行は会合後に発表した声明文で、据え置きを決定したことについて、前回会合時と同様「現在の金利水準は、引き続き景気を支援しており、インフレと景気の見通しと一致している」として、景気下振れリスクに配慮して、景気を優先したことを強調。



今後の金融政策については、前回会合時と同様「今後の経済やインフレの動向を注視している」として、更に、「最近の燃料(ディーゼル)補助金の解消により、24年後半にはインフレ率は上昇傾向になる」として、今後の金融政策は会合毎のデータに基づき、予断を持たずオープンな姿勢を維持する見込み。

令和6年7月11日 中国6月CPI

おはようございます。中国の6月CPIは、前年同月比+0.2%上昇しました。

1.　 6月CPI上昇率が鈍化

中国の消費者物価指数(CPI)は6月には+0.2%で、上昇率は5月の同+0.3%から鈍化。CPIの前年同月比プラスは5か月連続。中国人の食卓にとって重要な豚肉などが値上がり。

ガソリンなど交通向け燃料は+5.6%。上昇率は5月の+6.3%から鈍化。食品は▲2.1%。食品の6割を占める豚肉は+18.1%となり、3か月連続のプラス。



2.　PPIはマイナス継続

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、6月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲0.8%と、21カ月連続で下落。前月の同▲1.4%から下落幅が縮小。



6月には、国際商品大口の価格変動や国内一部工業品市場の需要不足などの影響をうけて、PPIは前月比でやや下落したものの、前年同月比では縮小幅が縮小。前月比では、5月の+0.2%から▲0.2%へと変化。

令和6年7月10日　 トルコ6月CPI上昇率鈍化 　

おはようございます。トルコの6月CPI上昇率鈍化は鈍化しました。

1.　6月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が7月3日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+71.60と、前月の+75.45%から伸び率が鈍化。予想の+72.6%から下ぶれ。8か月ぶりに伸び率が鈍化。４月の69.80%以来の低い伸びとなり、市場ではインフレ率はピークを過ぎたとみています。

同国のインフレ率はウクライナ戦争勃発(22年2月24日)と、それに伴う西側の対ロ経済制裁により、エネルギー価格の高騰と、中銀の利下げに伴う通貨トルコリラの急落が加わり、21年(前年比+17.53%)から、22年10月(同+85.51%)迄、17か月連続で急加速。翌11月(同+84.39%)から23年6月迄減速したものの、最近は再加速傾向にあって、23年11月以降、24年5月迄7か月連続で加速していました。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は5月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。概ね市場の予想通り。据え置きは2会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて「金融政策の影響が契機とインフレに及んでくるまでのタイムラグ(時間差)を考慮して、金利を据え置いた。引き続きインフレリスクに非常に注意を払う」として、当面、利上げによるインフレ抑制効果を見守りたいとの考えを示唆。





3.　1-3月期成長率+5.7%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.7%と、前期の+4.0%から加速。ほぼ市場予想通り。季節調整済みの成長率では、前期比年率換算で+2.4%と、前期の+1.0%から加速。



1-3月期成長率を支出項目別に見ると、GDPの最大項目である家計最終消費支出は鈍化したものの、前年同期比で+7.3%と高い伸び。政府支出も+3.9。民間投資を含む総固定資本形成は+10.3%と、23年第3四半期以降の好調を持続。輸出は+4.0%と好調で、輸入が▲3.1%減少したこともあり、純輸出はプラス。

生産部門別に見ると、建設が前年同期比+11.1%と最大の伸び。情報通信業が+5.5%、専門的価額技術サービス業が+5.0%と好調。製造業も+4.9%で増加に転じました。他方、金融・保険業は+2.0%と減速。

令和6年7月8日　マレーシアがBRICSへの加盟を申請

おはようございます。マレーシアがBRICSへの加盟を申請しました。

1. CPI上昇率は加速 まず、経済指標をみておきましょう。マレーシア統計庁は4月25日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.8%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月と同じ。市場予想の+2.0%から下振れ。



2. 1-3期成長率は+4.2%に加速

マレーシア中銀は5月17日に、1-3月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.2%になったと発表(図表2参照)。市場予想の+3.9%から上振れし、4月に統計局が発表した暫定値(同+3.9%)を上回りました。

1-3月期のGDPを需要項目別に見ると、主に内需の拡大と純輸出の買い残が成長率上昇に繋がりました。

民間消費は前年同期比+4.7%となり、前期の同+4.2%から加速。総固定資本形成は+9.6%(前期は+5.8%)と加速。純輸出はGDPへの寄与度が▲1.4%ポイント(前期は同▲4.0%ポイント)と、マイナス幅が縮小。



3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行5月9日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場予想通り。



同行は声明で、「金融政策の姿勢は引き続き景気支援的で、」インフレと成長見通しに関する現在の評価と整合的だ」としました。

4. BRICSへの加盟を申請

一方、マレーシアのアンワル首相が中国メディアとのインタビューで、中国、ロシアやインドなど主要新興国で構成する「BRICS」に近く参加する意向を表明。地元メディアが6月18日に報道。東南アジアでは加盟の意向を表明したのはタイに続いて2箇国目。

中国の投資や新興国の経済成長を取り込むのが狙い。同加盟を巡っては、東南アジア諸国連合(ASEAN)間で対応が分かれるとみられており、アジア太平洋の地域的な枠組みの中心となってきたASEANの求心力に陰りが出てくることも考えられます。

同首相はインタビューで、BRICS加盟の可能性について「我々は適切な判断を取る。近く正式な手続きに入る」としました。グローバルサウスの枠組みについては、最大限協力する考えを示唆。

令和6年7月7日　米6月雇用統計

おはようございます。米国の6月の雇用統計で、雇用者数が+20.6万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想上回る

米労働省が6月の雇用統計を5日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+20.6万人。市場予想の+19万人を上回りました。+27.5万人から改定された前月の+21.8万人から下振れ。過去2箇月分は計11.1万人分下方修正。

家計調査に基づく失業率は4.1%に上昇。市場予想の４％から上振れ。

平均時給は前月比+0.3%。前月は+0.4%。市場予想は+0.3%。前年同月比は+3.9+%で市場予想と一致。前月は同+4.1%。



2. 雇用者数の伸びが3か月平均で減速

雇用者数の伸びは過去3か月平均では、221年初め以来のペースに減速。4-6月期労働市場が当初良そうよりも冷え込んだことを示唆。求人件数の減速傾向や失業保険申請件数の増加など、他の雇用関係のデータと整合的。

雇用の持続的な減速は最近のインフレ率鈍化とともに、米金融当局が早ければ9月にも利下げを行うとの見方を裏付けるものとなっています。

令和6年7月4日　 トルコ中銀金利据え置き 　

おはようございます。v

1.　5月CPI上昇率加速

トルコ統計局が6月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+75.45%と、前月の+69.8%から伸び率が加速。予想の+74.8%から上ぶれ。か月連続で伸び率が加速。22年11月の+84.39%以来の高い伸び率である者の、市場ではインフレがピークアウトした可能性があるとみています。

前月比では+3.37%と、前月の+3.18%からをうわまわり、2か月連続で加速。2月の+4.53%以来の高い伸び率。只、23年10月以降はホテル・カフェの新年価格改定や最低賃金の引き上げに伴う1月の+6.70%上昇や2月の+4.53%を除けば、+3%台で推移。23年7月の+9.49%をピークに低下傾向にあります。

メフメト・シムシェク財務相は同日、自身のXで、5月のインフレ率について「最悪期は過ぎた。インフレとの戦いは終了して、ディスインフレのプロセスに入った」として、「インフレ率の持続的な低下は6月から始まる。インフレ率は7-9月期末迄に前年比+50%を下回る可能性が高い」としました。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は6月27日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場の予想通り。据え置きは3会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて「金融政策の影響が景気とインフレに及んでくる迄のタイムラグを考慮して、金利を据え置いた。引き続きインフレリスクに非常に注意を払う」として、当面、利上げによるインフレ抑制効果を見守りたいとしました。

今後の金融政策についても、前回会合時と同様に、「毎月のインフレ率が大幅かつ持続的に低下して、インフレ期待が予測範囲に収束する迄、金融引き締め姿勢が維持される」として、当分の間、金利を高水準に据え置く方針を確認。





3.　1-3月期成長率+5.7%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.7%と、前期の+4.0%から加速。ほぼ市場予想通り。季節調整済みの成長率では、前期比年率換算で+2.4%と、前期の+1.0%から加速。



1-3月期成長率を支出項目別に見ると、GDPの最大項目である家計最終消費支出は鈍化したものの、前年同期比で+7.3%と高い伸び。政府支出も+3.9。民間投資を含む総固定資本形成は+10.3%と、23年第3四半期以降の好調を持続。輸出は+4.0%と好調で、輸入が▲3.1%減少したこともあり、純輸出はプラス。

生産部門別に見ると、建設が前年同期比+11.1%と最大の伸び。情報通信業が+5.5%、専門的価額技術サービス業が+5.0%と好調。製造業も+4.9%で増加に転じました。他方、金融・保険業は+2.0%と減速。

令和6年7月3日　中国6月PMI

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おはようございます。6月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から低下しました。

1. 6月製造業PMIは前月から低下

中国国家統計局が31日発表した6月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.5と、前月から横這い。市場予想と一致。

製造業の新規受注指数は需要鈍化で49.5に低下。海外からの新規受注は前月と変わらずで48.3。



2.　非製造業PMIは低下

一方、同日に発表した6月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは50.5と、前月の51.1から低下。市場予想は51。



国泰君安国際のチーフエコノミスト、周浩氏は、弱いPMIが政府の追加支援策の必要性を明確に示唆しているが、人民元に売り圧力がかかっているため、当面は金融緩和の余地が限られると分析。

「財政政策が主導する可能性が高く、中央政府は当面、内需全体を押し上げるためにより多くの債券を発行する必要があるだろう」としました。

令和6年7月2日　ベトナム4-6月期GDP

おはようございます。ベトナムの4-6月期GDPは、加速しました。

1.　インフレ率はほぼ横這い

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が6月29日に発表した6月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+4.34%、前月の+4.44%からほぼ横這い(図表１参照)。



2.　4-6月のGDP成長率は+6.72%に加速

一方、ベトナム統計総局は6月29日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.93%になりそうだと発表(推計、図表2参照)。1-3期の+5.87%(修正値)から加速。11四半期連続の増加。2022年第3四半期以来の高い伸び率。



輸出額が+12.5%と堅調な伸び。セクター別では、サービスが+7.06%(1-3月期には同+6.12%)、製造・建設が+8.29%(銅+6.28%)と堅調。一方、農業+3.34%(同+3.42%)と加速。

2024年上半期では+6.42%と、2020年以来2番目に高い伸び率。政府の成長率目標は+6〜6.5%であるものの、対外リスクがあるとみられます。

IMF(国際通貨基金)は+5.8%と予想。堅調な外需と根強いFDI(海外からの直接投資)が下支えするとしています。ミン首相は、最近、同国は政府目標達成のために柔軟な政策を取ると述べて、銀行貸し出しレートの引き下げ、手数料の引き下げ、公共支出拡大の可能性を示唆。

昨年の成長率は+5.05%と、政府目標の+6.5%を下回りました。

令和6年7月1日　フィリピン中銀金利据え置き

おはようございます。フィリピン中銀が、政策金利を据え置ました。

1.　5月CPIが加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は6月5日に、5月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+3.9%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+3.8%から加速。市場予想の+4.0%から下振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、フィリピン中央銀行は4月8日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を6.50%に据え置くことを決定(図表2参照、上限を表示)。据え置きは市場の予想通り。 同国のインフレ率は先月、２か月連続で加速。米を含む食料値上がりが響いて、３月の消費者物価指数は前年同月比+3.7%。直近のインフレ率は同行のインフレ目標である+2〜4%の範囲内にとどまっています。



3.　1-3月GDP+5.7%に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は5月9日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+5.7%の伸びになったと発表(図表3参照)。前期の同+5.5%(改定値)から加速。

1-3月期の実質GDPを需要項目別で見ると、輸出の回復が成長率加速を牽引。



民間消費は、前年同期比+4.6%(前期は同+5.3%)と鈍化。政府消費は+1.74%(同▲1.0%)と、2四半期ぶりに増加。

総固定資本は同+2.3%(同+10.2%)と大きく減速。純輸出は実質GDPへの寄与度が+1.2%ポイントとなり、前期の▲1.4%ポイントから改善。

令和6年6月30日　メキシコ中銀金利据え置き

おはようございます。メキシコ中央銀行が、政策金利を据え置きました。

1. CPI上昇率はほぼ横這い

メキシコ国立地理情報研究所は6月7日に、メキシコの5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.69％になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の同+4.65%からほぼ横這い。



2. 1-3月期GDPは+1.6%に減速

メキシコ統計局は4月30日に、1-3月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比+1.6%になったと発表し(速報値、図表2参照)、市場予想の+2.1%から下振れ。前期の同+2.5%(確報値)から減速。

第2次産業の生産は+0.8%と、前期の+2.8%から減速。サービス業も+2.2%と、前期の+2.4%から減速。

同国GDPは前期比では+0.2%と伸びとなり市場予想の横這いから上振れ。



3.　政策金利を据え置き

メキシコ銀行(中央銀行)は6月27日の金融政策決定会合で、政策金利を11.0%で据え置くことを決定(図表3参照)。只、決定は前回一致ではなく、政策委員5人のうち１人が▲0.25%ポイントの利下げを主張。

同行は3月に▲0.25%ポイントの利下げを決定して以来、金利を据え置いています。今回の会合では、ロドリゲス総裁を含む4人が据え置きを主張。メヒア副総裁が10.75%への利下げを主張。



今回の声明では、ディスインフレが継続するとの見方を示唆して、「物価を巡る環境により、政策金利の調整を議論できる可能性がある」としました。

令和6年6月27日　チリ中銀利下げ

おはようございます。チリ中銀が利下げました。

1.　5月CPI上昇率加速

まず、経済指標を見ましょう。チリ統計局が6月7日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+4.1%となり、前月の+4.0%から加速(図表1参照)。



2.　　政策金利を引き下げ

一方、チリ中央銀行は、6月18日に、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げて5.75%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは市場の予想通り。同行は、同国の経済活動はリバウンドしており、労働市場は引き続き安定しており、失業率は４月末に8.5%であるとしました。

ビジネスと家計の期待値は改善しているものの、猶悲観的であるとしました。同行委員会は、インフレがメインシナリオ通りになれば、本年に予定されている利下げは9月初旬までに終了することになるだろうと予測。



3. 1-3月期成長率+2.3%

チリ中銀の発表(5月20日)によると、24年1-3月期の同国のGDP成長率は+2.3%と、前期の+0.4%から大幅に加速。市場予想の+2.5%からは下振れ。内需の拡大と堅調な純輸出に下支えされ、2022年第2四半期以来の伸びとなりました。

内需では、投資と消費が共に加速。投資(+4.7%)は在庫投資の影響を受けました。対照的に、固定資産投資は▲+.1%と落ち込み、機械と設備が特に落ち込みました。



一方、家計消費は+0.6%、政府支出は+4.3%の伸び。貿易面では、財とサービスの輸出が+3.2%、他方輸入は+1.6%。

令和6年6月26日　アルゼンチンのインフレ率鈍化

おはようございます。アルゼンチンのインフレ率が鈍化しました。

1.　6月CPI上昇率が鈍化

アルゼンチン統計局の6月13日発表によると、5月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+276.4%(図表１参照)。前月の+292.2%から加速。



2.　　政策金利を引き下げ

アルゼンチンの中央銀行は5月15日、政策金利を50%から▲10.0%ポイント引き下げて40%にすることを決定。12月以来６回目の引き下げであり、インフレ率の低下に対応。同金利は2022年６月以来の低水準に低下(図表2参照)。



インフレ率の前月比は４月には４か月連続して低下して+8.8%となり、前月の+11%から鈍化。市場予想の+9%からも下振れ。ペソの切り下げの後、月次インフレ率は12月の25.5%から急激に鈍化。

ジャヴィエ・ミレイ大統領は12月以来、インフレ対策として政府支出を厳しく抑制。同政権の経済チームは、月次インフレ率が9月迄に+3.8%に鈍化すると予想しています。

令和6年6月25日　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀は政策金利を据え置きました。

1.　4月CPI上昇率はほぼ横這い

インドネシア中央統計局は6月3日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.84%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+2.94%から下振れ。前月の+3.0%から減速。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は6月20日の理事会で、インフレ抑制と通貨ルピアを安定させるために、政策金利であるBIレートを6.25%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。据え置きは2会合連続。

2会合連続の据え置きについて中銀は声明文で、前回会合時と同様に「この決定は外国資本の流入とルピア相場の安定を維持することを含めて、インフレ率を24年と25年に前年比+1.5〜3.5%(中央値+2.5%)の物価目標の範囲内に抑制するための先制的かつ将来を見据えた措置」として、ルピア相場の下落を抑制するためであるとしています。



3. 1-3期GDP+5.11%に加速

インドネシア中央統計局(BPS)は5月6日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.11%であると発表(図表3参照)。前期の+5.04%から加速。市場予想(同+5.08%)を上回りました。

需要項目別に見ると、消費の拡大が成長率加速に繋がりました。



民間消費は前年同期比+5.33%(前期は同+4.78%)から加速。政府消費は+19.90%(同+2.81%)と加速。総固定資本形成は+3.79%(同+5.0%)と鈍化。純輸出は成長率寄与度が▲0.23%ポイント(同+0.45%ポイント)となり、3四半期ぶりのマイナス。

供給項目別では、第三次産業が+7.39%(前期は同+5.50%)と好調。第二次産業は+5.99%(同+5.75%)と第一次産業は▲3.54%(同+1.12%)。

令和6年6月24日　中国5月70都市新築住宅価格

おはようございます。中国の5月70都市新築住宅価格では、下落した都市の比率が97%になりました。

1.　1-3月期GDPは+5.2%

まず、同国の景気を見ておきましょう。4月16日発表の1-3月期実質GDPは+5.3%。市場予想の+4.8%から上振れ。製造業が主導。只、3月単月のデータは悪化しており、景気のモメンタム維持のためには、支援政策が必要であるとみられます。

その他の主要統計では、3月の鉱工業生産は前年同月比+4.5％(市場予想+6%)、同小売売上高+3.1%(同+4.8%)1-3月固定資産投資は前年同期比+4.5%(同+4%)でした。詳細は後程報告することとします。



2.　5月70都市新築住宅価格で前月比下落都市数が拡大

一方、国家統計局が17日発表した5月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、主要な70都市の68都市で、前月比価格が下落。下落した都市の数は前月から4都市増加。その比率は主要都市の約97%に上っています。

大規模な都市では、広州▲1.4%、北京▲1.1%、深セン▲0.8%と、下落。

更に、規模の小さい地方の都市でも、平均で▲0.8%の下落となり、不動産不況が一段と深刻になってきました。

他方、上昇は上海と太原の2都市に留まりました。

同国政府は、売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせ、低所得層向けの住宅などとして活用する方針を示唆。住宅ローン関連の規制を一段と緩和するなど、不動産不況への新たな対策を打ち出しています。市場の低迷が浮き彫りとなっており、政府の対策が今後どこまで効果を上げるのかが、焦点となります。

令和6年6月22日 ブラジル中銀政策金利据え置き

おはようございます。ブラジル中銀は予想通り、政策金利を据え置きました。

1. 政策金利を据え置き

ブラジル中央銀行6月8日の金融政策委員会で、政策金利を10.5%に据え置くことを、全会一致で決定(図表1参照)。引き下げは市場の予想通り。

前回会合時には5対4の僅差で▲0.25%ポイントの引き下げを決定しましたが、今回は全員一致。前回は全員が利下げを支持したものの、4委員が▲0.50%ポイントの利下げを主張して、反対票を投じていました。

同行は会合後に発表した声明文で、従来の利下げサイクルを中止したことについて「世界情勢の見通しが不確実なことや、国内のインフレが再上昇して、インフレ期待のアンカー見通しにも更なる注意が必要であることから、利下げサイクルを止めることを決定した」としました。



2.　インフレ率が加速

一方、ブラジル地理統計院は6月11日に、5月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。同月のIPCAは前年同月比+3.93%と、前月の同+3.69%から伸び率はやや加速(図表2参照)。市場予想の+3.89%から上振れ。



3.　1-3月期GDPは+2.5% 他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は6月4日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.5%であったと発表(図表3参照)。14四半期連続でプラス成長。市場予想と一致。前期の+2.1%から加速。 前期比では+0.8%となり、前期の▲0.1%からプラスに転じました。コロナ禍比では+7.8%。



成長率を需要項目別で見ると、個人消費が+1.5%(前期同▲0.3％)、政府消費が▲0.0%(同+0.9%)、投資が+4.0%(同+0.5%)、輸出が+0.2%(同▲0.0%)、輸入が+6.5%(同+1.4%)でした。

令和6年6月19日　中国5月鉱工業生産

おはようございます。中国5月鉱工業生産は減速しました。

1. 鉱工業生産は減速

中国国家統計局が17日発表した4月の鉱工業生産は、前年同月比+5.6%と、4月の+6.7%から減速。市場予想の+6.0%から下振れ。不動産部門の低迷などが影響しており、政策支援を求める声が強まるとみられます。



2. 5月小売売上高は加速

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、5月の小売売上高は前年同期比+3.7%と、前月の+2.3%から伸び率が加速。市場予想の3.0%から上振れ。



3. 1-5月固定資産投資減速

他方、国家統計局による同日発表の1-5月の固定資産投資は、前年同期比+4.0%。1-4月期の+4.2%から減速。市場予想の+4.2%から下振れ。



4. 輸出主導の回復

ANZの中国担当シニア・アナリストのXing氏は、「輸出が鉱工業の伸びと製造業の投資を大幅に押し上げたが、不動産の低迷が引き続き家計の消費と投資の重石となっている」としました。

中国では不動産市場低迷や地方政府の問題、デフレが依然として経済活動の足枷となっています。今回の統計は、経済成長が一様でないことを示唆。財政・金融面での支援の強化を求める声が高まることとなりそうです。

令和6年6月18日　モディ首相の威信が低下

おはようございます。インド総選挙で、与党の議席減少し、モディ首相のん維新が低下するとの見方があります。

1.　与党が過半数は維持

インド下院(定数543)の任期満了に伴う総選挙で4日、開票が始まりました。モディ首相率いるインド人民党(BJP)を中心とする与党連合が過半数を維持するものの、議席数を減らすこととなりました。モディ首相の求心力低下に繋がる可能性があります。

与党連合は過半数を維持するために、連立を組む地方政党に配慮せざるを得ない状況となりました。同首相の威信が低下して、今後の政局運営に盈虚を及ぼす可能性があります。



2. +8%成長計画が危機に

BJPは今後も、政策面では企業に寄り添う姿勢を維持する見通し。只、求心力が弱まることにより、エコノミストが成長維持のために必要としてきしている労働・土地に関する規則など、難しい改革を実施するための政治資本が失われることとなりそうです。

同氏はインド独立100周年にあたる2047年迄に同国を先進国入りさせたいとしてきました。このビジョンは、具体的な定義を伴っているわけではないものの、エコノミストの中には、インドが高所得国になるために、今後四半世紀にわたって+8%以上の成長が必要であるとしています。

同氏は4日に勝利宣言して、47年迄に先進国入りすることを示唆。同首相はニューデリーのBJP本部で支持者に対して「次の任期で先進国入りの目標に向けて前進していく。この国は今後、大きな決断を伴う新たな局面を迎えるだろう」としました。

令和6年6月16日　　タイ中銀金利据え置き　

おはようございます。タイ中銀は政策金利を据え置きました。

1.　1-3月期成長率+1.5%に減速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は5月20日に、1-3月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+1.5%になったと発表。市場予想の+0.8%から上振れ。前期の同+1.7%から減速。

1-3月期には需要項目別では、主に純輸出の悪化と政府支出の減少が成長率の低下につながりました。

民間消費は前年同期比+6.9%(前期は同+7.4%)と好調を維持。政府消費は▲2.1%(同▲3.0%)。総固定資本形成は▲4.2%(同▲0.4%)。純輸出は成長率寄与度が▲1.7%となり、前期の+0.7%ポイントから減少に転じました。



2.　5月CPI加速

一方、タイ商業省は6月7日に、5月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+1.54%であったと発表(図表2参照)。前月の+0.19%から加速。



3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は6月12日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を2.50%に据え置くことを6対1の多数決で可決。金利据え置きは概ね市場の予想通り。 タビシン首相は景気刺激のための利下げ開始を急ぐよう、中銀に圧力をかけ続けています。しかし、中銀は今回の会合でも、政治圧力に屈せず、据え置きを決定。タイ経済は政府の+5%成長の目標に対して、過去10年間の平均成長率は+2%程度と低迷。中銀は政府の財政刺激策が財政赤字を拡大して、金融市場の混乱、ひいては景気リスクを高めることを懸念。



この点について中銀は声明文で、前回会合時と同様「大半の政策委員は現在の政策金利はタイ経済が洗剤成長率に向かって進み、マクロ金融の安定を維持するのに役立っていると考えている」としました。中銀は経済成長の見通しを妨げる主な要因は外的要因と構造的要因で、利下げにより景気リスクが解決されないと判断。他方、政府は景気循環的な景気減速と見て利下げを要求。両者の確執が継続しています。

令和6年6月15日 中国5月CPI

おはようございます。中国の5月CPIは、前年同月比+0.3%上昇しました。br />
1.　 5月CPI上昇率が横這い

中国の消費者物価指数(CPI)は5月には上昇率が横這い。CPIの前年同月比プラスは4月連続。労働節を挟んだ連休によって、旅行関連の価格が+4.2%。自動車やスマートフォンは値下がり。

上昇率は4月の+0.3%から横這い。23年には4月から5月4日だった労働節の連休が、24年には5月1から4日。観光需要が拡大して旅行関連の需要を押し上げ。



2.　PPIはマイナス継続

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、5月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲1.4%と、20カ月連続で下落。前月の同▲2.5%から下落幅が縮小。市場予想は▲1.5%。前月比は▲0.2%から+0.2%と、上昇に転じました。



上海保銀投資管理のチーフ・エコノミスト、張智威氏は「デフレ圧力はまだ薄れていない」として、「CPIは前月比でやや下落。PPIの改善は主に銅や金など商品価格が牽引。内需を反映したものではない」としました。

令和6年6月13日　　ロシア中銀金利据え置き　

おはようございます。ロシア中銀が政策金利を据え置きました。

1. 1-3月期成長率は+5.4%

ロシア連邦統計局は5月17日、1-3月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比+5.4%になったと発表(速報値)。10-12月期の+4.9%(確報値)から加速。伸び率は4四半期連続でプラス成長。エコノミストは、巨額の軍事費が一時的に経済を浮揚さとしています。

おととしに開始されてロシアによるウクライナへの軍事進攻で、欧米諸国は同国に経済制裁を科して、この影響により一昨年のロシアのGDPは▲1.2%のマイナス成長となりました。昨年には+3.6%のプラス成長に転じました。

この背景について、米コーネル大学のモルダー教授は「プーチン大統領は侵攻以来、50万人もの労働者が軍需産業に関わったと主張。彼らがより多くの収入を得ることで、国内経済に波及する効果がある」として、戦時経済特有の巨額の軍事費が一時的に経済を浮揚させたと分析。



2.　インフレ率が横這い

国家統計局から5月17日発表された4月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+7.8%と、伸び率は前月の+7.7%から加速(図表2参照)。市場予想に一致。



3.　政策金利を据え置き

一方、ロシア中央銀行は6月7日の理事会で、インフレ圧力を抑制するため、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利を16.0%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは概ね市場の予想通り。



同行は、据え置き決定について、「インフレ低下が止まり、1-3月期の水準近くに留まっている。需要の伸びは依然、財・サービスの供給を上回っている」と、インフレ再燃リスクが高まっていることを強調。前回会合時の「現在のインフレ上昇圧力は徐々に緩和しているが、依然として高い」との文言から、インフレ懸念を一段と強めています。

令和6年6月12日　インド1-3月期GDP

おはようございます。インド1-3月期GDP成長率は、予想を上回りました。

1.　消費者物価指数上昇率が減速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が5月13日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+4.83%(図表1参照)。前月の+4.85%からわずかに減速。市場予想の+4.80にほぼ一致。



2.　1-3月期成長率+7.8%に減速

続いて、インド統計局が2月29日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+78%(図表2参照)。前期の同+8.4%から減速。市場予想の+6.7%から上振れ。

製造業の好業績に支えられ、エコノミストらは今年もこの勢いが続くと予想。エララ・キャピタルのお好みストであるガリマ・カプール氏らは、今年もこの勢いが続くとみています。同氏は、インフレが抑制され、モンスーン期の雨量が平年並みんであった中で、この成長率は、今後の消費者需要を押し上げる可能性があるとしました。

製造業生産は前年同期比+8.9%。全四半期(改定値)は+11.5%。

堅調な成長を示唆したにも関わらず、インドの消費者支出と農村の成長は依然として軟調。農業生産は+0.6%とわずかに増加。経済の約60%を占める個人消費は+4%と、インドの基準からすると低い水準に留まりました。



3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は4月5日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを6.5%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。7会合連続。

同委員会は又、「緩和の撤回」いう比較的タカ派的な政策姿勢の維持も決定。



インドのインフレ率は中銀目標の+4%を引き続き大きく上回っています。力強い成長見通しがインド中銀にインフレに焦点を絞る余地を与えていると、ダス総裁は述べました。

同氏は又、同行の「最重要課題」は引き続き外貨準備の増強であり、これは「サイクルが変わった時や土砂降りの時」に役立つとしました。同総裁によると、外貨準備高は3月29日現在で過去最高の6546ドル(約97兆6100億円)に達しました。

令和6年6月11日　米5月雇用統計

おはようございます。米国の5月の雇用統計で、雇用者数が+33.9万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想上回る

米労働省が5月の雇用統計を7日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+27.2万人。市場予想の+18万人を上回りました。+17.5万人から改定された前月の+16.5万人から大幅増加しました。

失業率は4.0%と、市場予想の3.9%及び前月の3.9%を上回りました。労働参加率は62.5%と、前月の62.7%から▲0.2%ポイント低下し、市場予想の62.7%から下振れ。



2. 今週のFOMCに注目

インフレに結びつくデータとして注目される労働者の平均時給は、前年同月比+4.1%、前月比+0.4%と、いずれも市場予想を上回りました。

米国では今年4月以降、インフレの鈍化傾向や経済の減速を示唆する経済指標も出ていました。今回の雇用統計では、人手不足など労働市場の逼迫が続いていることを示唆。

FRBが11-12日に開催する公開市場委員会(FOMC)で、金融政策を決定するための会合を開催します。パウエル議長が雇用情勢や今後の利上げについて、どのような発言を行うか、参加者がFRBの政策金利人どのような見通しを示唆するか、注目されます。

令和6年6月8日　 トルコ5月CPI 　

おはようございます。トルコの5月CPIは加速しました。

1.　5月CPI上昇率加速

トルコ統計局が6月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+75.45%と、前月の+69.8%から伸び率が加速。予想の+74.8%から上ぶれ。か月連続で伸び率が加速。22年11月の+84.39%以来の高い伸び率である者の、市場ではインフレがピークアウトした可能性があるとみています。

前月比では+3.37%と、前月の+3.18%からをうわまわり、2か月連続で加速。2月の+4.53%以来の高い伸び率。只、23年10月以降はホテル・カフェの新年価格改定や最低賃金の引き上げに伴う1月の+6.70%上昇や2月の+4.53%を除けば、+3%台で推移。23年7月の+9.49%をピークに低下傾向にあります。

メフメト・シムシェク財務相は同日、自身のXで、5月のインフレ率について「最悪期は過ぎた。インフレとの戦いは終了して、ディスインフレのプロセスに入った」として、「インフレ率の持続的な低下は6月から始まる。インフレ率は7-9月期末迄に前年比+50%を下回る可能性が高い」としました。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は5月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。概ね市場の予想通り。据え置きは2会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて「金融政策の影響が契機とインフレに及んでくるまでのタイムラグ(時間差)を考慮して、金利を据え置いた。引き続きインフレリスクに非常に注意を払う」として、当面、利上げによるインフレ抑制効果を見守りたいとの考えを示唆。





3.　1-3月期成長率+5.7%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.7%と、前期の+4.0%から加速。ほぼ市場予想通り。季節調整済みの成長率では、前期比年率換算で+2.4%と、前期の+1.0%から加速。



1-3月期成長率を支出項目別に見ると、GDPの最大項目である家計最終消費支出は鈍化したものの、前年同期比で+7.3%と高い伸び。政府支出も+3.9。民間投資を含む総固定資本形成は+10.3%と、23年第3四半期以降の好調を持続。輸出は+4.0%と好調で、輸入が▲3.1%減少したこともあり、純輸出はプラス。

生産部門別に見ると、建設が前年同期比+11.1%と最大の伸び。情報通信業が+5.5%、専門的価額技術サービス業が+5.0%と好調。製造業も+4.9%で増加に転じました。他方、金融・保険業は+2.0%と減速。

令和6年6月6日　インド総選挙与党議席減少

おはようございます。インド総選挙で、与党の議席減少が確実になりました。

1. 与党が過半数は維持

インド下院(定数543)の任期満了に伴う総選挙で4日、開票が始まりました。モディ首相率いるインド人民党(BJP)を中心とする与党連合が過半数を維持するものの、議席数を減らす見通し。モディ首相の求心力低下に繋がる可能性があります。

与党連合はモディ政権が誕生した2014年を含む3回の総選挙で、最低の議席に留まる見込み。国内で経済格差の拡大、若者の失業率が問題となっており、与党連合への逆風となりました。モディ氏の強権的手法が反発を招いたとの見方もあります。



2. 政局流動化の可能性

モディ首相は勝利を宣言。3期目の政権担当の意向を表明。

与党連合は290議席超となったものの、前回総選挙から約60議席減らしました。BJPは政権を奪取した14年以降の総選挙で、初めて単独過半数を割り込みました。

国民会議派を中心とする野党連合は230議席超を獲得して、健闘しました。与党連合を後世する政党を切り崩して政権を樹立する構えを見せており、今後政局が混乱する可能性があります。

令和6年6月5日　メキシコ大統領選与党左派候補が当選

おはようございます。メキシコ大統領選で与党左派候補が当選しました。

1.　CPI上昇率はやや加速

メキシコ国立地理情報研究所は5月9日に、メキシコの4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.65％になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の同+4.42からやや加速。市場予想の+4.63%とほぼ一致。



2. 1-3月期GDPは+1.6%に減速

メキシコ統計局は4月30日に、1-3月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比+1.6%になったと発表し(速報値、図表2参照)、市場予想の+2.1%から下振れ。前期の同+2.5%(確報値)から減速。

第2次産業の生産は+0.8%と、前期の+2.8%から減速。サービス業も+2.2%と、前期の+2.4%から減速。




3.　　政策金利を据え置き

メキシコ銀行(中央銀行)は5月9日の金融政策決定会合で、政策金利を11.0%で据え置くことを前回一致で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。 一方で、今後利下げに動く可能性も示唆。

同行は３月に政策金利を▲0.25%ポイント引き下げたものの、物価上昇率が引き続き目標を上回っており、「様々な課題やリスクが広がっており、政策運営に市長を期することが求められている」としました。



4.　新大統領に与党左派候補が当選

一方、2日開票のメキシコ大統領選では、ロペスオブラドール大統領率いる左派与党、国家再生運動(MORENA)のクライディア・シェインバウム氏が大勝利を収めました。前メキシコ市長の同氏はメキシコ発の女性大統領となります。

任期満了により退任するロペスオブラドール氏の人気が追い風となりましたが、次期政権は横行している犯罪や多額の財政収支赤字への対応を迫られます。シェインバウム氏(61)は10月に就任予定。

選管によると、同氏は少なくとも2位に30ポイント差をつけて当選。大統領は事実上女性候補同士による一騎打ちとなりましたが、上院議員を務めて野党連合から出馬したソチル・ガルベス氏は大敗しました。

令和6年6月3日　 トルコ1-3月期失業率 　

おはようございます。トルコの1-3月期失業率は11年ぶりの低水準になりました。

1.　4月CPI上昇率加速

トルコ統計局が5月3日に発表した4月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+69.8%と、前月の+68.5%から伸び率が加速。予想の+70.33%から下ぶれ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は5月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。概ね市場の予想通り。据え置きは2会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて「金融政策の影響が契機とインフレに及んでくるまでのタイムラグ(時間差)を考慮して、金利を据え置いた。引き続きインフレリスクに非常に注意を払う」として、当面、利上げによるインフレ抑制効果を見守りたいとの考えを示唆。





3.　10-12月期成長率+4.0%

他方、トルコ統計局が2月29日に発表した10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.0%と、前期の+6.1%(改定前は+5.9%)から減速。22年4-6月期の+3.9%以来の引く伸び。 (図表3参照)。只、市場予想の+3.5%からは上振れ。政府投資と輸入が低迷したものの、個人消費と総固定資本形成が堅調で、全体を下支え。



他方、前期比では+1.0%と、前期の同+0.3%から伸びが加速して、市場予想の+0.3%をも上回りました。22年10-12月期の+1.1%以来の高い伸び率。市場では、中銀が急速な引き締めに転じたため、前期比の伸び率の鈍化を予想していましたが、実際には+1.0%となりサプライズ。トルコ経済は、輸出は弱いものの、個人消費を中心として伸びているとみています。

4.　1-3月期失業率8.7%

他方、トルコ統計局がこのほど発表した1-3月期失業率(季節調整済み、15歳以上)は8.7%と、前期(10-12月期)の8.8%を下回り、5期連続で低下(改善)。前年同期の+9.96%からも大幅低下。13年1-3月期の+8.6%以来、11年振りの低水準。

年代別では、15-24歳の若年層も15.6%と、前期の16.1%から▲0.5%ポイント低下。4期連続で低下して、1年前の19.1%を大幅に下回り、12年7-9月期の15.1%以来、11年振りの低水準。

更に、不完全失業率や失業者、洗剤労働力人口を含む労働供給の余地を示唆する未活用労働者比率は25.0%と、前期の22.9+%や1年前の22.4%を上回り、21年4-6月期の25.4%以来、約3年振りの高水準。雇用市場の緩みが目立ちました。

令和6年6月2日　インド1-3月期GDP

おはようございます。インド1-3月期GDP成長率は、予想を上回りました。

1.　消費者物価指数上昇率が減速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が5月13日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+4.83%(図表1参照)。前月の+4.85%からわずかに減速。市場予想の+4.80にほぼ一致。



2.　1-3月期成長率+7.8%に減速

続いて、インド統計局が2月29日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+78%(図表2参照)。前期の同+8.4%から減速。市場予想の+6.7%から上振れ。

製造業の好業績に支えられ、エコノミストらは今年もこの勢いが続くと予想。エララ・キャピタルのお好みストであるガリマ・カプール氏らは、今年もこの勢いが続くとみています。同氏は、インフレが抑制され、モンスーン期の雨量が平年並みんであった中で、この成長率は、今後の消費者需要を押し上げる可能性があるとしました。

製造業生産は前年同期比+8.9%。全四半期(改定値)は+11.5%。

堅調な成長を示唆したにも関わらず、インドの消費者支出と農村の成長は依然として軟調。農業生産は+0.6%とわずかに増加。経済の約60%を占める個人消費は+4%と、インドの基準からすると低い水準に留まりました。



3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は4月5日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを6.5%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。7会合連続。

同委員会は又、「緩和の撤回」いう比較的タカ派的な政策姿勢の維持も決定。



インドのインフレ率は中銀目標の+4%を引き続き大きく上回っています。力強い成長見通しがインド中銀にインフレに焦点を絞る余地を与えていると、ダス総裁は述べました。

同氏は又、同行の「最重要課題」は引き続き外貨準備の増強であり、これは「サイクルが変わった時や土砂降りの時」に役立つとしました。同総裁によると、外貨準備高は3月29日現在で過去最高の6546ドル(約97兆6100億円)に達しました。

令和6年6月1日　中国5月PMI

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おはようございます。5月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から低下しました。

1. 5月製造業PMIは前月から低下

中国国家統計局が31日発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.5 と、前月から▲0.9%ポイント低下。市場予想の50.4を下回りました。

長引く不動産危機が企業・消費者・投資家の心理を圧迫しており、新たな景気刺激策を政府に求める超えが強まるものと予想されます。

ここ2か月拡大していた新規受注と新規輸出受注は縮小に転じました。雇用は引き続き減少。



2.　非製造業PMIも低下

一方、同日に発表した4月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは51.1と、前月の51.2から低下。このうち建設業は前月から▲1.9%ポイント低下の54.4。



不動産セクターの問題が中国経済の幅広い分野に影響を及ぼし、借入による投資から国内消費へと成長のモデルの転換を図る政府の取り組みを遅らせています。

4月の小売り売上高は低い伸びにとどまっており、新築住宅価格は約９年ぶりの大幅下落。

令和6年5月30日　中国の失業率 　

おはようございます。中国は若年層の失業率が高止まりしたいます。

1. 1-3月期GDPは+5.2%

まず4月16日発表の1-3月期実質GDPは+5.3%。市場予想の+4.8%から上振れ。製造業が主導。只、3月単月のデータは悪化しており、景気のモメンタム維持のためには、支援政策が必要であるとみられます。

その他の主要統計では、3月の鉱工業生産は前年同月比+4.5％(市場予想+6%)、同小売売上高+3.1%(同+4.8%)1-3月固定資産投資は前年同期比+4.5%(同+4%)でした。詳細は後程報告することとします。



2.　若年層の失業率が高止まり

一方、2月29日国家統計局は「中華人民共和国2023年国民経済と社会発展広報」を公表。それによると、2023年の年間失業率は5.2%・

従来、中国では若年者の失業率に学生を含めていたこともあり、若年失業率は20%程度でした。

その後、若年者の失業率の公表を取りやめ、2024年1月に再開医した国家統計局の失業率計算では「在校生を含まない」こととしました。その結果今年1月17日に発表した年間失業率データでは、16-24歳14.9%、25-29歳6.1%、30-59歳3.9%となりました。只、依然として若年失業率が高止まりしています。

3.　大学卒業生が急増

日本の人口は約1億2500万人、中国は14億4800万人です。中国の人口は約10倍で、大学生は約20倍となります。

2022年度の中国の新規大学卒業生数は1076万人で過去最高を更新。従来、大学入学が大きな目標であったわけですが、更に、その後の仕事を調査すると、中国の求人サイトの智聯招聘　　発表の「大学生就職力調査研究報告2022」では、回答した新卒大学生の希望年収は6259元(約122,551円、1元＝19.58円で換算)に低下。

大学生の急増により、新卒賃金が低下して、失業率も上昇。若者の就職難が際立っています。

令和6年5月29日　 トルコ中銀金利据え置き 　

おはようございます。トルコ中銀が政策金利を据え置起きました。

1.　4月CPI上昇率加速

トルコ統計局が5月3日に発表した4月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+69.8%と、前月の+68.5%から伸び率が加速。予想の+70.33%から下ぶれ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は5月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。概ね市場の予想通り。据え置きは2会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて「金融政策の影響が契機とインフレに及んでくるまでのタイムラグ(時間差)を考慮して、金利を据え置いた。引き続きインフレリスクに非常に注意を払う」として、当面、利上げによるインフレ抑制効果を見守りたいとの考えを示唆。





3.　10-12月期成長率+4.0%

他方、トルコ統計局が2月29日に発表した10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.0%と、前期の+6.1%(改定前は+5.9%)から減速。22年4-6月期の+3.9%以来の引く伸び。 (図表3参照)。只、市場予想の+3.5%からは上振れ。政府投資と輸入が低迷したものの、個人消費と総固定資本形成が堅調で、全体を下支え。



他方、前期比では+1.0%と、前期の同+0.3%から伸びが加速して、市場予想の+0.3%をも上回りました。22年10-12月期の+1.1%以来の高い伸び率。市場では、中銀が急速な引き締めに転じたため、前期比の伸び率の鈍化を予想していましたが、実際には+1.0%となりサプライズ。トルコ経済は、輸出は弱いものの、個人消費を中心として伸びているとみています。

4.　3月景況感指数が上昇

一方、トルコ統計局が16日発表した2月の総売上高指数は、前月比+6.3%と、前月の+5.4%から伸び率が加速。23年12月の+7.1%以来の高い伸び率。

前年比も+85.1%と、前月の+64.3％から加速。23年1月の+95%以来、1年1か月振りの高い伸び率となりました。

セクター別前月比では、建設業は伸び率が減速したものの、サービス業と悪卸・小売業、鉱工業がいずれも加速。特にサービス業は+9.6%と、前月の+6.87%から加速して最も高い伸び率となりました。

令和6年5月27日　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀は政策金利を据え置きました。

1.　4月CPI上昇率はほぼ横這い

インドネシア中央統計局は5月2日に、4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.0%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+3.06%から下振れ。前月の+3.05%から上昇率はほぼ横這い。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は5月22日の理事会で、インフレ抑制と通貨ルピアを安定させるために、政策金利であるBIレートを6.25%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。

今回の据え置きについて同行は声明文で、「この決定は外国資本の流入とルピア相場の安定を維持することを含め、インフレ率を24年と25年に前年比+1.5%〜3.5%の物価目標の範囲内に抑制するための先制的かつ将来を見据えた措置」であるとして、ルピア相場の下落を阻止するためとしています。



3. 1-3期GDP+5.11%に加速

インドネシア中央統計局(BPS)は5月6日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.11%であると発表(図表3参照)。前期の+5.04%から加速。市場予想(同+5.08%)を上回りました。

需要項目別に見ると、消費の拡大が成長率加速に繋がりました。



民間消費は前年同期比+5.33%(前期は同+4.78%)から加速。政府消費は+19.90%(同+2.81%)と加速。総固定資本形成は+3.79%(同+5.0%)と鈍化。純輸出は成長率寄与度が▲0.23%ポイント(同+0.45%ポイント)となり、3四半期ぶりのマイナス。

供給項目別では、第三次産業が+7.39%(前期は同+5.50%)と好調。第二次産業は+5.99%(同+5.75%)と第一次産業は▲3.54%(同+1.12%)。

令和6年5月23日　　タイ1-3月期GDP　

おはようございます。タイ1-3月期GDPは減速しました。

1.　1-3月期成長率+1.5%に減速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は5月20日に、1-3月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+1.5%になったと発表。市場予想の+0.8%から上振れ。前期の同+1.7%から減速。

1-3月期には需要項目別では、主に純輸出の悪化と政府支出の減少が成長率の低下につながりました。

民間消費は前年同期比+6.9%(前期は同+7.4%)と好調を維持。政府消費は▲2.1%(同▲3.0%)。総固定資本形成は▲4.2%(同▲0.4%)。純輸出は成長率寄与度が▲1.7%となり、前期の+0.7%ポイントから減少に転じました。



2.　4月CPI伸び率はプラスに転じる

一方、タイ商業省は5月3日に、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.19%であったと発表(図表2参照)。前月の▲0.47%からプラスに転じました。



3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は4月10日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を2.50%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは3会合連続。成長の押し上げへ利下げを求める政府の圧力に引き続き抵抗。

インフレ抑制のために、22年8月以降、合計200bpの利下げを行っており、政策金利は10年振りの高水準。



事前の市場予想では、エコノミスト26人中16人が金利据え置きを予想。10人が25bpの利下げを予想。

政策委員会が、5対2で据え置きを決定。

タイのセター首相は、中銀が10日の金融政策決定会合で、利下げをすることを期待していました。

令和6年5月22日　中国4月鉱工業生産

おはようございます。中国3月鉱工業生産は加減速しました。

1. 鉱工業生産は加速

中国国家統計局が17日発表した4月の鉱工業生産は、前年同月比+6.7%と、3月の+4.5%から加速。市場予想の+5.5%から上振れ。



2. 3月小売売上高は減速

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、4月の小売売上高は前年同期比2.3%と、前月の+3.1%から伸び率が減速。市場予想の3.8%から下振れ。



3.4月固定資産投資減速

他方、国家統計局による同日発表の4月の固定資産投資は、前年同期比+4.2%。1-3月期の+4.5%から減速。市場予想の+4.6%から下振れ。



4. 4月指標は強弱入り混じる

4月の経済指標は、強弱入り混じっています。4月の輸出と輸入は増加に転じて、消費者物価指数は３か月連続で上昇。

一方、4月の新規融資は前月から予想以上に減少。信用の美は過去最低記録を更新。

令和6年5月21日　中国4月70都市新築住宅価格

おはようございます。。中国の4月70都市新築住宅価格では、下落した都市の比率が90%を超えました。

1.　1-3月期GDPは+5.2%

まず、同国の景気を見ておきましょう。同日発表の1-3月期実質GDPは+5.3%。市場予想の+4.8%から上振れ。製造業が主導。只、3月単月のデータは悪化しており、景気のモメンタム維持のためには、支援政策が必要であるとみられます。

その他の主要統計では、3月の鉱工業生産は前年同月比+4.5％(市場予想+6%)、同小売売上高+3.1%(同+4.8%)1-3月固定資産投資は前年同期比+4.5%(同+4%)でした。詳細は後程報告することとします。



2.　4月70都市新築住宅価格で前月比下落都市数が拡大

一方、国家統計局が17日発表した4月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、主要な70都市の64都市で、前月比価格が下落。下落した都市の数は前月から7都市増加。その比率は主要都市の約91%に上っています。

他方、上昇したのは、6都市に留まりました。

都市別に見ると、大都市では上海+0.3%、広州▲1.3%、深セン▲1.0%、北京▲0.7%。

又、規模の小さい地方の都市も平均で▲0.6%となっており、不動産価格の低迷が一段と深刻になっています。

同国政府は不動産事業に対する支援を強化している医他、中国人民銀行が、住宅ローンなどの長期の貸し出しの目安となる金利を引き下げるなどの対策を打ち出しています。不動産市場の改善には繋がっていないことを浮き彫りにしました。

令和6年5月20日　　ロシア1-3月期GDP　

おはようございます。ロシア1-3月期GDPは+5.4%と堅調でした。 1. 1-3月期成長率は+5.4% ロシア連邦統計局は5月17日、1-3月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比+5.4%になったと発表(速報値)。10-12月期の+4.9%(確報値)から加速。伸び率は4四半期連続でプラス成長。エコノミストは、巨額の軍事費が一時的に経済を浮揚さとしています。 おととしに開始されてロシアによるウクライナへの軍事進攻で、欧米諸国は同国に経済制裁を科して、この影響により一昨年のロシアのGDPは▲1.2%のマイナス成長となりました。昨年には+3.6%のプラス成長に転じました。 この背景について、米コーネル大学のモルダー教授は「プーチン大統領は侵攻以来、50万人もの労働者が軍需産業に関わったと主張。彼らがより多くの収入を得ることで、国内経済に波及する効果がある」として、戦時経済特有の巨額の軍事費が一時的に経済を浮揚させたと分析。



2.　インフレ率が横這い 国家統計局から5月17日発表された4月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+7.8%と、伸び率は前月の+7.7%から加速(図表2参照)。市場予想に一致。



3.　政策金利を据え置き

一方、ロシア中央銀行は4月26日の理事会で、インフレ圧力を抑制するため、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利を16.0%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。



同行は、インフレ対策のために、引き締め政策は以前予想されていたよりも継続する可能性があるとしました。国内消費の回復は、ロシア経済の供給能力を上回っており、インフレに対する懸念、又、高金利が予想よりも長く継続する可能性があるとの懸念を表明。

令和6年5月19日　マレーシア1-3月期GDP

おはようございます。マレーシア1-3月期GDPは、加速しました。

1. CPI上昇率は横這い

マレーシア統計庁は4月25日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.8%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月と同じ。市場予想の+2.0%から下振れ。



2. 1-3期成長率は+3.0%に減速

マレーシア中銀は5月17日に、1-3月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.2%になったと発表(図表2参照)。市場予想の+3.9%から上振れし、4月に統計局が発表した暫定値(同+3.96%)を上回りました。

1-3月期のGDPを需要項目別に見ると、主に内需の拡大と純輸出の買い残が成長率上昇に繋がりました。 民間消費は前年同期比+4.7%となり、前期の同+4.2%から加速。総固定資本形成は+9.6%(前期は+5.8%)と加速。純輸出はGDPへの寄与度が▲1.4%ポイント(前期は同▲4.0%ポイント)と、マイナス幅が縮小。



3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行5月9日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場予想通り。据え置きは6回連続。当局は、現在の金融政策は景気を下支えしており、現在のインフレと成長率予想を整合的であるとしました。



最近の経済指標は、1-3月期の経済活動が堅調な個人消費と輸出に下支えられていることを示唆。只、今後の成長率は、外需の弱さと、商品の生産の影響を受けるものと予想されます。

令和6年5月16日 ブラジル中銀利下げ

おはようございます。ブラジルの中央銀行が利下げしました。

1. 政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行5月8日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げて10.5%にすることを全員一致で決定(図表1参照)。引き下げは市場の予想通りで7会合連続。引き下げ幅は前回の▲0.5%ポイントから▲0.25%へと縮小。

同行は声明で「ディスインフレの課程と目標近辺での期待定着の両方が確立するまで、金利政策は収縮的であるべきだと政策院会は強調。将来の金利変化の幅と妥当性は、展望する範囲でインフレ目標を達成する確固として関与によって決まるという点も特に強調しておきたい」と説明。

今回の決定は昨年8月以降で初めて前回一致ではなく、9人で構成する政策委員会のメンバー4人が▲0.5%の利下げを支持。



2.　インフレ率が鈍化

一方、ブラジル地理統計院は5月10日に、4月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。同月のIPCAは前年同月比+3.69%と、前月の同+3.93%から伸び率はやや減速(図表2参照)。市場予想の+3.66%とほぼ一致



3.　10-12月期GDPは+2.0%

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は3月1日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.1%であったと発表(図表3参照)。13四半期連続でプラス成長。市場の+2.2%から下振れ。前期の同+2.0%から加速。



生産分野別では、製造業が+2.9%と成長を牽引。特に原油、天然ガス、鉄鉱石の高水準の生産により、鉱業が+10.8%と大きな伸び。

サービスは+1.9%で、中でも金融・保険が+5.6%、不動産が+2.7%と堅調。他方、農業部門は小麦が▲22.8%、オレンジ▲7.4%と不調。

通年では、同国GDPは+2.9%の成長。

令和6年5月15日　中国4月貿易統計

おはようございます。4月の中国貿易統計で、輸出、輸入ともプラスに転じました。

1.　4月輸出と輸出ともプラスに転じる

中国税関総署が9日発表した4月の貿易統計によると、ドル換算で輸出は前年同月比+1.5%と、3月の▲7.5％から反転。一方、輸入も+8.4%と、前月の▲1.9%から反転。予想では輸出が一致、輸入が+4.8%となっており、上振れ。



2.　貿易回復の持続性には疑問も

アナリストは中国の貿易の回復が持続可能かどうかについて、まだわからないとの見方を示唆。

キャピタル・エコノミストの中国担当エコノミスト、Huang氏は、「輸出は先月の減少から増加に転じたものの、これは主に比較の基準がひくかったためだ」と示唆。「輸出価格の変動と季節性を考慮すると、輸出は3月からほぼ横這いだった」としました。

令和6年5月14日　マレーシア中銀金利据え置き

おはようございます。マレーシア中銀が政策金利を据え置きました。

1. CPI上昇率は横這い

マレーシア統計庁は4月25日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.8%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の+1.8%と同じ。市場予想の+2.0%から下振れ。



2. 10-12期成長率は+3.0%に減速

マレーシア中銀は2月16日に、10-12月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+3.0%になったと発表(図表2参照)。前期の同+3.4%から減速。市場予想の+3.4%から下振れ。

猶、2023年通年の成長率は前年比+3.7%と、前年の+8.7%から低下。同国政府が目標としていた+4〜5%の成長率を下回りました。

民間消費は同+4.2%と、前期の同+4.6%から小幅低下。政府消費は同+7.3%(同+5.8%)。総固定資産形成は+6.4%(+5.1%)と加速。純輸出はGDP成長率への寄与度が▲2.7%ポイント(同▲1.4%ポイント)改善。



3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行5月9日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場予想通り。



同行は声明で、「金融政策の姿勢は引き続き景気支援的で、」インフレと成長見通しに関する現在の評価と整合的だ」としました。

令和6年5月13日 中国4月CPI

おはようございます。中国の4月CPIは、前年同月比+0.3%上昇しました。br />
1.　 3月CPI上昇率が加速br />
中国の消費者物価指数(CPI)は４月には加速。CPIの前年比加速は3か月連続。一方、生産者物価指数(PPI)は下落が継続しており、同国経済の需要の低迷を示唆。br />
国家統計局が11日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+0.3%。市場予想の+0.2%から上振れ。



2.　PPIはマイナス継続

br />
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、4月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.5%と、19カ月連続で下落。前月の同▲2.8%から下落幅が縮小。市場予想は▲2.3%。br />
製造部門に回復の兆しが見られ、輸出は堅調であったものの、デフレ圧力が中国経済にとって引き続き重石となっていることを浮き彫りとしました。



不動産不況と雇用市場の低迷の中、家計支出を後押しする同国政府の取り組みは難航。生産者物価指数の下落が企業利益を圧迫し、投資意欲の減退を招いています。中国総省者会が小売業者2万社に対して行った調査によると、労働説の連休中に顧客が増加して、総売上高は増加したものの、平均受注額は過去9か月で最も縮小。 br />

令和6年5月12日　フィリピン1-3月期GDP

おはようございます。フィリピン1-3月期GDPは加速しました。br />
1.　4月CPIが加速br />
フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は5月7日に、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+3.8%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+3.7%から加速 。市場予想の+4.1%から下振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、フィリピン中央銀行は4月8日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を6.50%に据え置くことを決定(図表2参照、上限を表示)。据え置きは市場の予想通り。br />
同国のインフレ率は先月、２か月連続で加速。米を含む食料値上がりが響いて、３月の消費者物価指数は前年同月比+3.7%。直近のインフレ率は同行のインフレ目標である+2〜4%の範囲内にとどまっています。



3.　1-3月GDP+5.7%に加速br />
一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は5月9日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+5.7%の伸びになったと発表(図表3参照)。前期の同+5.5%(改定値)から加速。br />
1-3月期の実質GDPを需要項目別で見ると、輸出の回復が成長率加速を牽引。



民間消費は、前年同期比+4.6%(前期は同+5.3%)と鈍化。政府消費は+1.74%(同▲1.0%)と、2四半期ぶりに増加。br />
総固定資本は同+2.3%(同+10.2%)と大きく減速。純輸出は実質GDPへの寄与度が+1.2%ポイントとなり、前期の▲1.4%ポイントから改善。

令和6年5月9日　　上海モーターショーで各社24年EV発表　

おはようございます。上海モーターショーでは、各社が24年発売EVを発表しました。

1. 日系各社などがEVプロトタイプを発表

第20回上海国際自動車工業展覧会(上海モーターショー)が4月18-27日)開催されました。日系自動車メーカーなどが、EV(電気自動車)のプロトタイプや市販予定車などを披露

トヨタはEVのコンセプトカー「bZSport Crossover Concept」「bZ FlexSpace Concept」を世界で初公開。24年に中国に導入。トヨタが2026年迄に販売する車種のうちの2車種。



2.　BYDが好調持続

一方、中国の自動車大手BYDは、4月の新車販売台数が前年同月比+49%の31万3245台だったと発表。値下げ効果でプラグインハイブリッド車(PHV)中心に販売が好調。

全体の大変を占める乗用車のうち、PHVは+69%の17万7583台、電気自動車(EV)は29%の13万7583台。

2月からPHVのセダンなど複数の車種を値下げ。2万元(約40万円)さげたモデルもあり、販売台数を押し上げました。

他方、中国スマホ大手の小米(シャオミー)が3月28日、傘下の自動車事業「小米汽車」が3年近くかけて開発して初のEV「SU7」を発売。



中国スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）が3月28日、傘下の自動車事業「小米汽車（Xiaomi Auto）」が3年近くかけて開発した初の電気自動車（EV）「SU7」を発売し、話題を集めている。 「SU7」は寧徳時代(CATL)制のバッテリーを搭載しており、上位モデルの航続距離は最大830キロ。標準モデルは700キロ、」価格は21万5900元(やＫジュ450万円)から。米テスラの「モデル3」よりも3万元(約60万元)安くなっています。

令和6年5月6日　　ロシア中銀金利据え置き　

おはようございます。ロシア中銀は予想通り、政策金利を据え置きました。

1. 1. 第3、4四半期GDP成長率を改定

ロシア連邦統計局は4月5日、3、4四半期GDP成長率を改定。通年の成長率は+3.6%のままとしました。

第4四半期GDP成長率を前回発表の+5.1%から+4.9%に下方修正する一方、第3四半期は+5.5%から+5.7%へと上方修正(図表１参照、図表は当初発表数字)。

同行経済は2022年の低迷から回復したものの、ウクライナ戦争のための武器弾薬生産に大きく依存。国民の生活水準の向上を妨げている問題を覆い隠しています。



2.　インフレ率が加速

国家統計局から3月13日発表された2月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+7.7%と、伸び率は前月の+7.4%から加速(図表2参照)。市場予想から上振れ。



3.　政策金利を据え置き

一方、ロシア中央銀行は4月29日の理事会で、インフレ圧力を抑制するため、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利を16.0%に据え置くことを決定(図表3参照)。市場の予想通り。

同行は据え置き決定について、前景会合時と同様、「現在のインフレ上昇圧力は徐々に緩和しているが、依然として高い」して「供給能力拡大を上回る国内需要の高止まりが続くため、インフレ率が物価目標に収束するのは2月の前回予測よりもやや遅れる」としました。



更に今後の金融政策について、同行は前回3月時会合と同様「インフレ率が前年比+4%上昇の物価目標に収束、物価目標近くで更に安定することは、金融引き締め状況が以前に予測したよりも彫金維持されることを前提としている」として、利下げ転換はまだ先になるとの見通しを示唆。

令和6年5月5日　米4月雇用統計

おはようございます。米国の4月の雇用統計で、雇用者数が+17.5万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想下回る

米労働省が4月の雇用統計を3日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+17.5万人。市場予想の+24.3万人を大幅に下回りました。前月は+30.3万人から31.5万に上方修正。

失業率は3.8%から3.9%に上昇。只、4%を27か月連続で下回りました。時間当たり平均賃金は前年比+3.9%と、3月の同+4.1%から鈍化。



2. FRBは物価動向を注視

米国の消費者物価指数(CPI)が10日発表され、総合、コアともに予想を上回りました。総合指数は前年同月比+3.5%と、前月の+3.2%から加速。市場予想の+3.4%から上振れ。

価格変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も同+3.85%と、2月から伸び率が横這いであったものの、市場予想の+3.7%から上振れ。

米国の1-3月物価上昇率は想定を上回る強さを示唆しており、利下げシナリオの修正をせまられるFRB(連邦準備委員会)は、雇用動向も注視しています。

5月1日の記者会見で追加利上げの可能性を聞かれたパウエル議長は、今の金利水準でも景気の減速効果を生み出せている証拠として、求人件数の減少を挙げました。

令和6年5月4日　メキシコ1-3月期GDP

おはようございます。メキシコ1-3月期GDPは+1.6%に減速しました。

1. CPI上昇率はやや加速

メキシコ国立地理情報研究所は4月9日に、メキシコの3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.42％になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の同+4.4%からやや加速。市場予想の+4.5%から下振れ。



2. 1-3月期GDPは+1.6%に減速

メキシコ統計局は4月30日に、1-3月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比+1.6%になったと発表し(速報値、図表2参照)、市場予想の+2.1%から下振れ。前期の同+2.5%(確報値)から減速。

第2次産業の生産は+0.8%と、前期の+2.8%から減速。サービス業も+2.2%と、前期の+2.4%から減速。

同国GDPは前期比では+0.2%と伸びとなり市場予想の横這いから上振れ。



3.　政策金利を据え置き

メキシコ銀行(中央銀行)は2月8日の金融政策決定会合で、政策金利を11.25%で据え置くことを前回一致で決定(図表3参照)。一方で、今後利下げに動く可能性も示唆。



今回の声明では、フォワードガイダンスを修正。昨年12月に盛り込まれていた「暫くの間」現在の政策金利を維持する、との表現を削除。同時「次回以降の会合では、入手可能な情報次第で、金利調整の可能性を検討する」との文言が入って、物価見通しによっては、利下げが選択肢になる見解を示唆。

令和6年5月2日　中国4月PMI

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おはようございます。4月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から低下しました。

1. 4月製造業PMIは前月から低下

中国国家統計局が30日発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.4と、前月から▲0.4%ポイント上昇。市場予想の50.3を上回り、好不況の判断の分かれ目となる50を上回りました。

同国の第1四半期国内生産(GDP)が堅調な伸びとなったことにより、追加の景気刺激策を講じる必要性は低下したものの、今回の統計は、政策当局が直面する課題を浮き彫りにしています。



2.　 非製造業PMIも低下

一方、同日に発表した4月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは51.2と、前月の53から低下。南部の悪天候で建設業やサービス業に混乱が生じたことが影響したとみられます。



統計局によると、料理宅配、資本市場サービス、不動産の各業界で事業活動が縮小。

光大銀行のマクロ研究院、周茂華氏は「正常業とサービス業のPMIはどちらも50に近く、現在の景気拡大が穏やかであると示唆している」としました。

令和6年4月30日　インドネシア中銀利上げ

おはようございます。インドネシア中銀は利上げしました。

1.　3月CPI上昇率は加速

インドネシア中央統計局は4月1日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.05%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+2.91%から上振れ。前月の+2.75%から加速。



2.　政策金利を引き上げ

一方、インドネシア中央銀行は4月24日の理事会で、インフレ抑制と通貨ルピアを安定させるために、政策金利であるBIレートを+0.25%ポイント引き上げて6.25%にすることを決定。市場概ね据え置きを予想していました。

同行は声明文で、今回の利上げについて「世界的なリスクの悪化の影響から通貨ルピア相場の安定を強化するためであり、インフレ率を24年と25年に前年比+1.5〜3.5%(中央値+2.5%)の物価目標内に抑止するための先制的かつ将来を見据えた措置」であるとしました。



3.10-12期GDP+5.04%に加速

インドネシア中央統計局(BPS)は2月5日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.04%であると発表(図表3参照)。前期の+4.94%から加速。市場予想(同+5%)を若干上回りました。

猶、2023年通年の成長率は+5.05%(2022年は+5.31%)と、鈍化。

10-12月期のGDPを需要項目別に見ると、輸出と政府消費の回復が成長率加速に寄与。

民間消費は前年同期比+4.78%(前期は+5.08%)と鈍化。政府消費は同+2.8%と、前期の同+3.93%から加速。総固定資本形成は+5.02%(同+5.77%)と鈍化。純輸出は成長率寄与度が+0.45%ポイント(同+0.46%ポイント)と、ほぼ横這い。



家計消費支出は、ラマダンの1か月とエイド・アル・ファター祭りにより+5.23%(前期は+4.54%)へと加速。政府支出は+10.62%(同+3.54%)、固定資産投資+4.63%(同+2.11%)と加速。

一方、貿易は輸出が▲2.75%、輸出が▲3.80%と低迷。

生産面では、農業が+2.02%(同+0.43%)、製造業+4.88%(同+4.43%)、鉱業+5.01%(同+4.92%)、卸売り・小売り+5.25%(同+4.92%)、通信+8.02%(同+7.13%)、建設+5.23%(同+0.32%)。

中銀は今年の成長率を+4.5〜5.3%と予想。2022年の成長率は+5.31%と、2013年以来最も高い成長率となりました。

令和6年4月28日　 トルコ中銀金利据え置き 　

おはようございます。トルコ中銀が政策金利を据え置起きました。

1.　3月CPI上昇率加速

トルコ統計局が3月4日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+68.5%と、前月の+67.07%から伸び率が加速。予想の+69.1%から下ぶれ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は4月25日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。概ね市場の予想通り。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて「前回3月の金融政策決定により、金融は大幅に引き締められた。金融引き締めが信用状況や内需に及ぼす影響を注視する」として「金融政策の影響が景気とインフレに及んでくる迄の時間差を考慮して、金利を据え置いた」としました。



同行は声明で、「月毎のインフレ率の基調的な傾向に大幅で持続的な低下がみられ、インフレ期待が予想範囲に収まるまで」現在の政策金利水準を維持すると示唆。

「引き締まった金融し姿勢は、ディインフレの重要な要素であるリラの実質的な上昇プロセスに引き続き寄与するだろう」としました。

3.　10-12月期成長率+4.0%

他方、トルコ統計局が2月29日に発表した10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.0%と、前期の+6.1%(改定前は+5.9%)から減速。22年4-6月期の+3.9%以来の引く伸び。 (図表3参照)。只、市場予想の+3.5%からは上振れ。政府投資と輸入が低迷したものの、個人消費と総固定資本形成が堅調で、全体を下支え。



他方、前期比では+1.0%と、前期の同+0.3%から伸びが加速して、市場予想の+0.3%をも上回りました。22年10-12月期の+1.1%以来の高い伸び率。市場では、中銀が急速な引き締めに転じたため、前期比の伸び率の鈍化を予想していましたが、実際には+1.0%となりサプライズ。トルコ経済は、輸出は弱いものの、個人消費を中心として伸びているとみています。

4.　3月景況感指数が上昇

一方、トルコ統計局が16日発表した2月の総売上高指数は、前月比+6.3%と、前月の+5.4%から伸び率が加速。23年12月の+7.1%以来の高い伸び率。

前年比も+85.1%と、前月の+64.3％から加速。23年1月の+95%以来、1年1か月振りの高い伸び率となりました。

セクター別前月比では、建設業は伸び率が減速したものの、サービス業と悪卸・小売業、鉱工業がいずれも加速。特にサービス業は+9.6%と、前月の+6.87%から加速して最も高い伸び率となりました。

令和6年4月27日　 金価格が上昇 　

おはようございます。金価格が堅調に推移しています。

1. 金価格が堅調

日米などの株式市場はこのところ調整局面にありますが、金価格が相対的に堅調に推移。特に3月初旬からは大きく上昇する展開となりました。地政学的リスクは数か月、或いは数年前から高まっているし、米当局による利下げの観測は寧ろ後退しています。



2. 買いの主体は

買いの主体については、中央銀行、及び金融緩和へのシフトに備える大手金融機関、ファンド、トレーダーなどであるとみられます。又、中国の個人投資家は、不動産価格や通貨の下落、自国株式市場の軟調などを嫌気して、金への投資を増やしているとみられます。更に、ソーシャルメディアのレディットのプラットフォームでは、自称「スタッカー」たちが金の延べ棒を買いだめしていると掲示しています。



先物市場と店頭市場では、取引量が急増しており、中銀と投資銀行、年金基金、政府系ファンドなど、通常の機関投資家からの買いが入っていることを示唆。オプション取引も活発化しており、オプションディーラーは更に金価格が上昇すると期待しているとみられます。

このところ、株式市場では半導体関連株、大手IT株などの下落が目立っています。分散投資の観点からは、金、不動産、新興国株式などへの分散投資も考えてみるべき局面であるといえるでしょう。

令和6年4月25日　 中南米通貨が下落 　

おはようございます。中南米諸国の通貨が下落傾向にあります。

1.　 中南米諸国の通貨が下落傾向

米国の3月消費者物価指数(CPI)が10日発表され、総合、コアともに予想を上回りました。総合指数は前年同月比+3.5%と、前月の+3.2%から加速。市場予想の+3.4%から上振れ。

価格変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も同+3.85%&と、2月から伸び率が横這いであったものの、市場予想の+3.7%から上振れ。

米CPI発表を受けて米国の長期金利が上昇。米長期金利上昇が新興国通貨の投資妙味を後退させて、中南米諸国の通貨の下落を招きました。

マッコリーのストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は「新興国市場通貨は、米国利回りの上昇と世界的なリスクオフ心理に反応して、対米ドルで大きな下方圧力を受けている」としました。

2.　メキシコペソも下落

一方、米国の景気好調により、恩恵を受けていたメキシコペソは、昨年9月から今年３月初めまで上昇。



米国では、連邦準備理事会(FRB)が今年後半より、年3会の利上げを実施するとの見方が主流でしたが、3月CPI上昇率が予想外に加速したことにより、年内は利上げが見送られるとの見方もあります。

米長期金利上昇により、中南米諸国の通貨には、引き続き下押し圧力がかかることが予想されます。

令和6年4月24日　 中国LPR5年物金利据え置き 　

おはようございます。中国がLPR(ローンプライムレート)1年物及び5年物金利を据え置きました。

1. 1年物及び5年物金利据え置き

中国人民銀行(中銀)は22日、住宅ローン金利の基準となる「ローンプライムレート(貸し出し基礎金利、LPR)の1年物金利を3.45%に、5年物は43.20%にそれぞれ据え置き。据え置きは市場の予想通り。人民元に下落圧力がかかる中、金融緩和の余地は限定的とみられます。

中国の新規・既存融資は主に1年物LPRに基づいており、5年物LPRは住宅ローン金利に影響します。



2.　同行は景気を注視

同国は当面、景気を注視するとみられます。

同国国家統計局が16日発表した1-3月の実質GDP成長率は前年同期比+5.3%。23年10-12月期の+5.2%から加速。自動車や電子部品などの生産や投資が好調。

只、不動産市況は引き続き低迷。1-3月期の新築住宅販売面積は▲23%。23年通年の▲8.2%を上回る低迷。3月の新築在庫面積は+23.9%と、長引く販売不振で在庫が積みあがっています。

令和6年4月22日　 トルコ2月総売上高指数加速 　

おはようございます。トルコ2月総売上高指数は加速しました。

1.　3月CPI上昇率加速

トルコ統計局が3月4日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+68.5%と、前月の+67.07%から伸び率が加速。予想の+69.1%から下ぶれ。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は3月21日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を+5.0%ポイント引き上げて50%にすることを決定(図表2参照)。市場は概ね据え置きを予想していたため、サプライズ。

同行は会合後に発表した声明文で、追加利上げを決定したことについて「内需が底堅い一方、2月のインフレ率がサービス物価によって予想を上回る高い伸びを示唆したため」と7し、インフレの悪化が主な要因としました。市場では、地方選挙を3月末に控える中、トルコリラ下落が急速に進んでいます。そのため、緊急利上げに踏み切ったとみられます。



同行は声明で、「月毎のインフレ率の基調的な傾向に大幅で持続的な低下がみられ、インフレ期待が予想範囲に収まるまで」現在の政策金利水準を維持すると示唆。

「引き締まった金融し姿勢は、ディインフレの重要な要素であるリラの実質的な上昇プロセスに引き続き寄与するだろう」としました。

3.　10-12月期成長率+4.0%

他方、トルコ統計局が2月29日に発表した10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.0%と、前期の+6.1%(改定前は+5.9%)から減速。22年4-6月期の+3.9%以来の引く伸び。 (図表3参照)。只、市場予想の+3.5%からは上振れ。政府投資と輸入が低迷したものの、個人消費と総固定資本形成が堅調で、全体を下支え。



他方、前期比では+1.0%と、前期の同+0.3%から伸びが加速して、市場予想の+0.3%をも上回りました。22年10-12月期の+1.1%以来の高い伸び率。市場では、中銀が急速な引き締めに転じたため、前期比の伸び率の鈍化を予想していましたが、実際には+1.0%となりサプライズ。トルコ経済は、輸出は弱いものの、個人消費を中心として伸びているとみています。

4.　3月景況感指数が上昇

一方、トルコ統計局が16日発表した2月の総売上高指数は、前月比+6.3%と、前月の+5.4%から伸び率が加速。23年12月の+7.1%以来の高い伸び率。

前年比も+85.1%と、前月の+64.3％から加速。23年1月の+95%以来、1年1か月振りの高い伸び率となりました。

セクター別前月比では、建設業は伸び率が減速したものの、サービス業と悪卸・小売業、鉱工業がいずれも加速。特にサービス業は+9.6%と、前月の+6.87%から加速して最も高い伸び率となりました。

令和6年4月21日　米アップルがインドネシアで製造拠点建設検討

おはようございます。米アップルCEOが、インドネシアで製造拠点建設検討していると表明しました。

1. インドネシアでの製造拠点建設検討

インドネシアを訪問している米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は17日、ジョコ大統領と面会後に、同国に製造業拠点を建設することを検討すると表明。製造拠点を建設することを設けてほしいというジョコ氏の要望について話し合ったとし、「検討する」と述べました。

同社はタブレット端末「iPad」、ワイヤレスホン「AirPods」、腕時計型端末「Apple Watch 」の主要製造拠点の多くをベトナムに置いています。

インドネシアには製造拠点がないものの、4つのアップル開発者アカデミーを開設。クック氏はベトナム訪問後の16日にジャカルタ入りしました。



2. 米オラクルが日本に1.2兆円投資

一方、米ソフトウェア大手のオラクルは、今年からの10年間で80億ドル(約1.2兆円)以上を日本に投資して、データセンターの設備や人員を増強する計画。経済安全保障の観点から、データを海外に持ち出さずに自国内で管理する需要が高まっており、米IT大手の日本への投資が加速。

同社が18日発表。東京と大阪にある2か所のデータセンターの設備投資に充て、クラウドサービスの事業を拡大。日本での技術者の採用も強化して、日本企業とも連携する予定。

米中の対立により、米IT大手の中国以外への投資が今後、活発化する可能性があります。そのような動きが、アジア諸国の株式市場にもポジティブに働く可能性があります。

令和6年4月20日　インド総選挙投票始まる

おはようございます。インドで総選挙の投票が始まりました。

1. モディ与党優勢

インド下院(任期5年)総選挙の投票が19日から開始。有権者9億6800万人超の「世界最大の選挙」において、与党インド人民党(BJP)が優勢を伝えられています。同党がどこまで議席を伸ばせるのかが焦点。

インドの人口は昨年、中国を抜いて世界一となりました。国連人口基金(ＵＮＦＰＡ)の推計によると、今年14億4100万人になるとされています。経済規模は2027年にも米国、中国に次ぐ世界3位に浮上。BJPを率いるモディ首相は、選挙に勝利して、3期目の次の5年間でさらに国際的な地位向上を目指しています。

19日には2億人超と最大の人口を抱える北部ウッタルプラデシュ州の一部や南タルミナド州などで投票を開始。同日を含めて7回にわけて投票を行い、6月4日に一斉に開票します。与論町では、小選挙区で選出される543議席のうち、BJPは単独で342議席を獲得して、前回19年から39議席増加させる見通し。



2. 物価高が争点

地元研究機関によると、国民の最も重視する問題は失業問題、続いて物価高。経済成長が続く一方、足下の生活に対する不満は少なくないとみられます。特に若者の雇用問題は深刻。国際労働機関(ILO)の報告書によると、23年の大卒者の失業率は28.4%に上っています。

インドには、日本など先進国からの投資も増大しているものの、法制度、税制度などの複雑さがかねてより指摘されています。州をまたぐ貿易をするのが煩雑であるなど、今後の課題もおおくあります。

令和6年4月18日　中国3月鉱工業生産

おはようございます。中国3月鉱工業生産は加減速しました。

1. 鉱工業生産は減速

中国国家統計局が16日発表した3月の鉱工業生産は、前年同月比+4.5%と、1-2月の+7.0%から減速。市場予想の+5.4%から下振れ。



2. 3月小売売上高は減速

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、3月の小売売上高は前年同期比3.1%と、前月の+5.5%から伸び率が減速。市場予想の+4.5%から下振れ。



3. 1-3月固定資産投資加速

他方、国家統計局による同日発表の1-3月の固定資産投資は、前年同期比+4.5%。1-2月期の+4.2%から加速。市場予想の+4.3%から上振れ。



4. 不動産開発投資は不調

一方、不動産市場は引き続き低迷。マンションなど不動産開発投資は1-3月期に前年同期比▲9.5%。住宅や商業施設などの新築不動産の販売面積も▲19.4%。

住宅販売の減少は家具や家電などの対空消費財の買い替え需要減少に繋がります。消費者の節約志向も強く、足下では自動車、通信機器など耐久消費財の値下がりが目立ちます。

令和6年4月17日　中国1-3月期GDP

おはようございます。中国の1-3月期GDPは予想を上回ったものの、単月データは悪化しました。

1.　1-3月期GDPは+5.2%

一方、同日発表の1-3月期実質GDPは+5.3%。市場予想の+4.8%から上振れ。製造業が主導。只、3月単月のデータは悪化しており、景気のモメンタム維持のためには、支援政策が必要であるとみられます。

その他の主要統計では、3月の鉱工業生産は前年同月比+4.5％(市場予想+6%)、同小売売上高+3.1%(同+4.8%)1-3月固定資産投資は前年同期比+4.5%(同+4%)でした。詳細は後程報告することとします。



2.　不動産市場が低

一方、中国の景気には、不均衡が目立ちます。製造業が比較的持ちこたえているのは、底堅い外需や国内の先端技術開発に向けた中国当局の取り組みがあるため。只、長引く不動産市場の対明により、信頼感が低下。生産者物価は1年以上に亘りマイナス。内需の伸び悩みや一部産業の過剰生産能力も問題となっています。

中国当局は今年のGDP成長率予想を+5%前後に設定。目標達成のため、不動産市場を安定させて、消費者の支出を促進するため、政府がより多くの措置を講じる必要があると思われます。

令和6年4月15日　中国3月貿易統計

おはようございます。3月の中国貿易統計で、輸出、輸入とも減少しました。

1.　3月輸出と輸出は予想以上に減少

中国税関総署が7日発表した3月の貿易統計によると、ドル換算で輸出は前年同月比▲7.5%と、1-2月の+7.1%から反落。一方、輸入も▲1.9%と、前月の+3.5%から反落。予想では輸出が▲2.3%、輸入が+1.4%となっており、いずれも予想を下回りました。

輸出は前年同月が高水準であったため、減少するとみられていましたが、予想以上の落ち込み。



2.　貿易黒字も予想を下回る

3月の貿易黒字は+858億5000万ドル。市場予想の+702億ドルを下回りました。

3月の対米黒字は+229億4000ドル、1-3月では+702億2000万ドル。

令和6年4月14日 中国3月CPI

おはようございます。中国の3月CPIは、前年同月比+0.1%上昇しました。

1.　 3月CPI上昇率が鈍化

中国では国家統計局が11日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+0.1%なったと発表。前月の+0.7%から上昇が鈍化。原油価格上昇などにより、2か月連続で上昇。2月中旬の春節(旧正月)による押し上げ効果が剥落。

品目別では、食品は▲2.7%の下落。低下率は前月▲0.9%から拡大。そのうち、食肉消費の6割を占める豚肉は▲2.4%。ガソリンなど交通費向け燃料は、国際価格上昇により+2.2%。



2.　PPIはマイナス継続

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、3月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.8%と、18カ月連続で下落。前月の同▲2.8%から下落幅が拡大。市場と一致。需要が弱く、経済刺激策が必要であることを示唆。



生産財は▲3.5%と、前月の▲3.4%から更に下落。鉱業▲5.8%、プロセシングも▲3.6%と、下落幅が拡大。素材が▲2.9%と前月の▲3.4%から下落幅が拡大しました。

令和6年4月13日　　タイ中銀金利据え置き　

おはようございます。タイの中銀が、金利を据え置きました。

1.　10-12月期成長率予想下回る

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は2月19日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+1.7%になったと発表。市場予想の+2.5%から下振れ。前期の同+1.4%(改定値)から減速。

前期比では▲0.6%。市場予想は▲0.1%。23年通年の成長率gは+1.9%と、22年の+2.6%から減速。

同国政府は、消費押し上げに向けて、利下げや140億ドル規模の国民への現金給付を推進。タイ中銀は利下げについて、慢性的な景気低迷の証拠が示唆されるかどうかに左右されると主張。今回のデータにより、タビシン首相が利下げを再び求めることとなる根拠が強まったと言えます。



2.　3月CPI伸び率はマイナス幅縮小

一方、タイ商業省は4月5日に、3月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲0.47%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲0.77%からマイナス幅が縮小。市場予想の▲0.4%から下振れ。



3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は4月10日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を2.50%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは3会合連続。成長の押し上げへ利下げを求める政府の圧力に引き続き抵抗。

インフレ抑制のために、22年8月以降、合計200bpの利下げを行っており、政策金利は10年振りの高水準。



事前の市場予想では、エコノミスト26人中16人が金利据え置きを予想。10人が25bpの利下げを予想。

政策委員会が、5対2で据え置きを決定。

タイのセター首相は、中銀が10日の金融政策決定会合で、利下げをすることを期待していました。

令和6年4月11日　フィリピン中銀金利据え置き

おはようございます。フィリピン中銀が、政策金利を据え置ました。

1.　3月CPIが加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は4月5日に、3月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+3.7%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+3.4%から加速。市場予想の+3.8%から下振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、フィリピン中央銀行は4月8日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を6.50%に据え置くことを決定(図表2参照、上限を表示)。据え置きは市場の予想通りで4会合連続。

レモロナ総裁は記者会見で、「インフレ見通しに対するリスクは引き続き情報に傾いている」として、利下げ開始が遅れるとの見方を示唆。

同総裁は、インフレ見通しに対する上振れリスクが「悪化」しており、中銀は「以前よりもややタカ派」になっていると指摘。「第3四半期迄に(利下げを)実施することはないだろう。将来的には(利下げの)可能性がある」として、中銀は金融緩和を検討しており、追加引き締めは検討していないとしました。



3.　10-12月GDP+4.3%に減速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月31日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+5.6%の伸びになったと発表(図表3参照)。7-9月期の+5.9%から減速。市場予想の+5.2%から上振れ。v 猶、2023年通年の成長率は前年比+5.6%(2022年は同+7.6%)と鈍化、政府目標の+6.0〜+7.0%を下回りました。

10-12月期GDPを需要項目別で見ると、輸出と政府消費の減少が成長率低下につながっています。



民間消費は前年同期比+5.3%(前期同+5.1%&)と小幅上昇。政府消費支出は▲1.8%(同+6.7%)と、2四半期ぶりに減少。総固定資本形成は+14.6%(同+1.7%)と大幅加速。建設投資は+14.6%(同+17%)と2桁伸び。純輸出はGDPへの寄与度が▲1.7%ポイントで、前期の+1.3%ポイントから悪化。

メキシコペソ主導で中南米通貨高　 令和6年4月4日

おはようございます。8日月曜日には、メキシコペソ主導で中南米通貨が上昇しました。

1. CPI上昇率は減速

まず、メキシコの経済指標を見ておきましょう。メキシコ国立地理情報研究所は3月7日に、メキシコの1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.4％になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の同+4.88%から減速。市場予想の+4.42%にほぼ一致。



2.　10-12月期GDPは+2.4%に減速

メキシコ統計局は1月30日に、10-12月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比+2.4%になったと発表し(速報値、図表2参照)、市場予想の+3.1%から下振れ。前期の同+3.3%から減速。

第一次産業は+0.3%と、前期の+5.7%から減速。第二次産業は+3.1%と、前期の+4.3%から減速。サービスは+2.1%と、前期の+2.7%から加速。

2023年には、前年比成長率は+3.12%と、前年の同+3.9%から減速。



3.　政策金利を引き下げ

メキシコ銀行(中央銀行)は3月21日の金融政策決定会合で、政策金利を▲0.25%引き下げて11.00%にすることを決定(図表3参照)。2021年に引き締めを介して以降では、初の引き下げ。引き下げは市場の予想通り。

5人の政策委員のうちエスピノザ副総裁1人が11.25%の維持を主張して、ロドリゲス総裁を含む4人が引下げに賛成。4対1の利下げの決定により、少なくとも次の2四半期は連続引き下げが行われるとの観測も出ています。



同行は、今後については、物価圧力に注視しつつ、次回会合の判断も「データ次第」としました。

物価目標である+3%を中心に上下1%ポイントの範囲に収まる時期は、来年の第2四半期になるとの見通しは変更していません。

4.　メキシコペソ主導で中南米通貨高

一方、8月曜日の中南米為替市場では、メキシコペソ主導で、中南米通貨が対米ドルで上昇。メキシコペソは日曜日の大統領選候補者討論会が熱狂的ながらスムーズに終了。ロペスオブラドール大統領の後継と目される与党候補のシャインバウム氏の優位が継続。安心感からメキシコペソの上昇に繋がりました。そのほか、同価格上昇などを受けてちりぺそなども上昇。

メキシコペソは、16.48前後から16.31台を付けて、2015年以来のペソ高。対円では9円30銭台での推移。 したがって、これまで強含みする展開を見せてきたペソ相場を取り巻く環境も変化するとみられます。景気については、頭打ちの様相を強めると予想されます。

令和6年4月8日　米3月雇用統計

おはようございます。米国の3月の雇用統計で、雇用者数が+30.3万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想上回る

米労働省が3月の雇用統計を5日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+30.3万人。市場予想の+21.4万人を大幅に上回りました。前月は+27.5万人から27万に下方修正。

失業率は3.8%。前月の3.9%から低下。市場予想は3.8%。

時間当たり平均賃金は前月比+0.3%と、前月の同+0.2%から加速。市場予想は+0.3%。前年比では+4.1%と、前月の+4.3%から鈍化。市場予想は+4.1%。



2. 雇用統計に対する市場参加者の見方は以下の通り。

インディペンダント・アドバイザーズ・アライアンスのクリス・ザカレス氏は「今回の強い雇用統計は、米経済が減速の兆しを全く見せておらず、個人消費は当面持ちこたえられることを示唆。この良いニュースは債券市場にとっては悪いニュースだ。米金融当局が利下げをより早期に、そしてより頻繁に行う可能性が低下。初回利下げは7月迄ないかもしれない。只、これは株式市場にとっては良いニュースとなり得る」としました。

「プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏は「この日の統計は、米金融当局が6月利下げを実施しない場合、それは景気がまだ力強いためで、企業収益は上向き基調に留まる筈だと市場を安心させるだろう」としました。

令和6年4月7日　インド10-12月期GDP

おはようございます。インド中銀政策金利据え置き

1. 消費者物価指数上昇率がほぼ横這い

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が3月12日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.09%(図表1参照)。前月の+5.1%から伸び率がほぼ横這い。市場予想の+5.02からやや下振れ。



2.　10-12月期成長率+8.4%に加速

続いて、インド統計局が2月29日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+8.4%(図表2参照)。市場予想の+6.6%から上振れ。

供給サイドでは、サービスが前年同期比+6.7%(前期は同+4.5%)、金融・不動産が+7%(同+6.2%)。又、製造業が+11.6%(同+14.4%)と2桁の伸び率を維持。公益が+9%(同+10.5%)、建設が+9.5%(同+10.5%)。

政府支出は+7.8%+9〜10%程度であった前の2四半期から低下。財務省は23年9月、2年度の財政赤字を抑える目標は達成可能としていました。10月以降の大型インフラ事業への支出を抑えた模様。

政府は23年度(23年4月から24年3月)成長率目標が、主要国で最高水準の 7.6%との予想を示唆。従来+7.3%の予想でしたが、これを上方修正。5月迄に予定される5年に一度の総選挙を前にして、再選を狙うモディ首相にとっては追い風となります。



3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は4月5日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを6.5%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。6人からな政策委員会では、5対1で維持を決定。維持は、7会合連続。総選挙が迫るインドでは、下記に向けて猛暑への警戒感から、インフレ加速が懸念されています。



同国のインフレ率は、中銀目標の+4%を上回って推移。力強い成長見通しが、同行にインフレに焦点を絞る余地を与えていると、ダス総裁が述べました。

令和6年4月6日　フィリピンがGDP目標下方修正

おはようございます。フィリピンが、GDP目標を下方修正しました。

1.　2月CPIが加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は3月5日に、2月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+3.4%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+2.8%から加速。市場予想の+3.1%から下上振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、フィリピン中央銀行は2月15日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を6.50%に据え置くことを決定(図表2参照、上限を表示)。据え置きは市場の予想通り。インフレ圧力が継続しているため。

同行が政策金利を16年ブリの高水準に据え置いたのは、11月のインフレ率が+4.1%と、中銀目標である+2〜4%の上限近くに低下したことを受けたもの。

1月のCPI上昇率は+2.8%と、前月の+3.9%から鈍化しており、同国の目標レンジである+2〜4%の目標レンジへと接近していました。



3.　10-12月GDP+4.3%に減速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月31日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+5.6%の伸びになったと発表(図表3参照)。7-9月期の+5.9%から減速。市場予想の+5.2%から上振れ。v 猶、2023年通年の成長率は前年比+5.6%(2022年は同+7.6%)と鈍化、政府目標の+6.0〜+7.0%を下回りました。

10-12月期GDPを需要項目別で見ると、輸出と政府消費の減少が成長率低下につながっています。

民間消費は前年同期比+5.3%(前期同+5.1%&)と小幅上昇。政府消費支出は▲1.8%(同+6.7%)と、2四半期ぶりに減少。総固定資本形成は+14.6%(同+1.7%)と大幅加速。建設投資は+14.6%(同+17%)と2桁伸び。純輸出はGDPへの寄与度が▲1.7%ポイントで、前期の+1.3%ポイントから悪化。



4. GDP目標値を下方修正

一方、同国国家経済開発庁は4日、2024年の実質国内総生産(GDP)成長率の目標を前年比+6.0〜7.0%と、従来から▲0.5%ポイント下方修正。インフレ率の高まりや外需の低迷を反映。

中期経済見通しを改定して、昨年12月時点の成長率目標+6.5〜7.5%から引き下げ。25年の成長率目標は+6.5〜7.5%と、+6.5〜8.0%から変更。26-28年の成長率は、年率+6.5〜8.0%と、据え置き。

y 同国はGDPの8割を個人消費が占めています。同開発庁のバリサカン長官は、記者会見で、「交通費や公共料金、食料価格の上昇が今後消費を減退させるリスクがある」としました。

令和6年4月3日　 トルコ地方選与党敗北　

おはようございます。トルコ地方選で与党が敗北しました。

1.　2月CPI上昇率加速

まず、トルコのインフレ率を見ておきましょう。トルコ統計局が3月4日に発表した2月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+67.07%と、前月の+64.86%から伸び率が加速。予想の+65.74%から振れ。上ぶれ。



2.　与党が地方選で惨敗

一方、トルコ中央銀行3月31日投開票のトルコ地方選で、エルドアン大統領率いる公正発展党(AKP)が国政与党として過去20年超となる歴史で最悪の敗北を喫しました。不況に加えて、一部イスラム有権者の離反が響きました。

大統領は惨敗から一夜明けた1日、首都アンカラのAKP本部に集まった群衆に向かって敗北宣言をして、政策を見直す方針を表明。只、党運営や政策の軌道修正については具体的な言及はなく、各種の改革の行く末に不透明感があります。

国政最大野党の共和人民党(CHP)から最大都市イスタンブールの市長に立候補した現職イマモール氏の得票率は51%に達して、AKP候補に11%ポイントの差を付けました。CHPは大半の主要都市で圧勝した、保守的な中部でも支持を拡大。

約70%にも達するインフレ率に伴う性格区と、国民の間に亀裂を生じさせるエルドアン流の政治手法に対して、有権者の間で嫌悪感が拡大。同大統領が目論んだ任期満了となる2028年以降の続投を可能にする新憲法制定は望み薄となってきました。

令和6年4月2日　中国3月PMI

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おはようございます。3月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から上昇しました。

1. 2月製造業PMIは前月から上昇

中国国家統計局が31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.8と、前月から+1.7ポイント上昇。市場予想の49.9から上振れ。中国政府が景気回復への努力を続ける中、同PMIは6か月ぶりに50を超えました。

3月の内訳を見ると、新規受注は53.0と、前月比4.0ポイント。6か月振りに景気判断の節目となる50を超えました。生産も+2.4ポイントの52.2となり、2か月振りに50を上回りました。



2.　 非製造業PMIも上昇

一方、同日に発表した3月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは53.0と、前月の51.4から上昇。15か月連続で景気判断の節目となる50を上回っており、昨年6月以来の高い水準。



景況感が持続的に拡大していくかどうかについては、不透明感があります。先行きに確信を持てない企業は、雇用拡大に対して慎重な姿勢を維持。住宅販売市場の低迷もあり、不動産業を中心として景気の先行きについては不確実性があります。

令和6年4月1日　 トルコ3月景況感指数上昇 　

おはようございます。東京では例年より遅れましたが、桜の花が咲き始めていますね。トルコの3月景況感指数は前月比上昇しました。

1.　2月CPI上昇率加速

トルコ統計局が3月4日に発表した2月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+67.07%と、前月の+64.86%から伸び率が加速。予想の+65.74%から振れ。上ぶれ。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は3月21日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を+5.0%ポイント引き上げて50%にすることを決定(図表2参照)。市場は概ね据え置きを予想していたため、サプライズ。

同行は会合後に発表した声明文で、追加利上げを決定したことについて「内需が底堅い一方、2月のインフレ率がサービス物価によって予想を上回る高い伸びを示唆したため」と7し、インフレの悪化が主な要因としました。市場では、地方選挙を3月末に控える中、トルコリラ下落が急速に進んでいます。そのため、緊急利上げに踏み切ったとみられます。



同行は声明で、「月毎のインフレ率の基調的な傾向に大幅で持続的な低下がみられ、インフレ期待が予想範囲に収まるまで」現在の政策金利水準を維持すると示唆。

「引き締まった金融し姿勢は、ディインフレの重要な要素であるリラの実質的な上昇プロセスに引き続き寄与するだろう」としました。

3.　10-12月期成長率+4.0%

他方、トルコ統計局が2月29日に発表した10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.0%と、前期の+6.1%(改定前は+5.9%)から減速。22年4-6月期の+3.9%以来の引く伸び。 (図表3参照)。只、市場予想の+3.5%からは上振れ。政府投資と輸入が低迷したものの、個人消費と総固定資本形成が堅調で、全体を下支え。



他方、前期比では+1.0%と、前期の同+0.3%から伸びが加速して、市場予想の+0.3%をも上回りました。22年10-12月期の+1.1%以来の高い伸び率。市場では、中銀が急速な引き締めに転じたため、前期比の伸び率の鈍化を予想していましたが、実際には+1.0%となりサプライズ。トルコ経済は、輸出は弱いものの、個人消費を中心として伸びているとみています。

4.　3月景況感指数が上昇

一方、トルコ統計局が28日発表した経済状況を占める3月景況感指数は、前月比+1.0%上昇の100.0と、前月の▲0.4%から改善。23年6月の101.3以来9カ月ぶりの高水準。又、好・不況の判断の分かれ目となる「100」を9か月振りに回復。

支部指数の消費者信頼感指数は、前月比+0.02%上昇の79.4と、前月の▲1.3%から改善。1月の804以来の高水準。只、依然として好不況の閾値である100を下回っています。

季節調整後の実態部門(製造業)信頼感指数は、前月比+1.5%の103.5と、前月の▲0.9%低下から5か月振りに改善。23年11月の103.9+以来の高水準。サービスセクター信頼感指数も同+1.5%の120.4と、前月の同+1.6%に続いて、4か月連続で改善。22年5月の121.7以来、1年10か月振りの高水準。