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令和2年5月10日　　米5月雇用者数+250万人

おはようございます。米国の5月の雇用統計で、雇用者数が+250万人となりました。

1.　雇用者数が+250万人

米労働省5月の雇用統計を6日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+250万人(図表1参照)。市場予想の▲750万人は、大きく外れました。最も楽観的な予想でも、▲80万人でした。失業率も1930年代の大恐慌以来となる20%程度と予想されていましたが、実際には13.3%と、前月の14.7%から小幅改善。

失業保険申請件数の急増と、数千万人の失業保険受給者のため、エコノミストの予想は大きく外れました。また、エコノミストのモデルは、中小企業への融資で雇用維持を助ける「給与保障プログラム」など、政府の救済策を考慮に入れていなかった可能性もあります。

就業者数の伸びを業種別に見ると、新型コロナ・ウィルスで一時的に休業を迫られた飲食業が+137万人と、大きく改善。小売業も+37万と、堅調。

図表1　NYダウと非農業部門雇用者数増加

2. 景気回復は緩慢化

5月の失業率は予想に反して改善したものの、依然として2桁の高水準を維持。新型コロナ・ウィルスの影響により止まっていた経済活動は一部再開したものの、持ち直しはなお緩慢であり、人種差別デモによる一部小売業の再開の遅れなどもあり、景気がV字回復することは期待できないとみられます。

米連邦準備理事会(FRB)のパウレル議長は「失業率のピークは5-6月で、7月以降は回復する」と予想。企業や銀行の経営破綻が相次いだ大恐慌時とは異なるとしています。企業部門は連邦政府やFRBによる資金供給で踏みとどまっており、雇用は大きくは悪化していないとみられます。

令和2年6月6日　　トルコ5月CPI伸び率が加速

おはようございます。トルコの5月CPIの伸び率が、前月から加速しました。

1.　5月CPI上昇率は+11.39%に加速

トルコ統計局が6月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.39となり、4月の+10.94%から加速。市場予想の+10.9%からも上振れて、3か月ぶりに加速しました。

トルコのCPIの伸び率は18年1月に前年比+25.24%と、+25%と突破。その後、政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引き締めにより落ち着き、19年10月には+8.55%と、16年12月の+8.53%以来、2年10か月ぶりの低い伸び率となりました。その後、19年11月から20年2月まで、4カ月連続でインフレ率が加速したものの、3月と4月には2か月連続で減速していました。

政府は19年9月30日に発表した20-22年の中期3か年経済計画で、20年のインフレ率を+8.5%、21年を+6%、22年を+4.9%と予想しています。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

v 2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は、5月21日に、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うトルコ経済への悪影響を緩和して、引き続き景気を下支えするために、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.75%から▲0.50%ポイント引き下げて8.25%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは、市場の予想通り。

利下げ幅については、中銀が4月30日に発表した最新の4半期インフレ報告書で、20年末時点のインフレ見通しを従来の+8.2%から+7.4%へと、大幅に下方修正したことにより、市場では▲0.50%ポイントの利下げ予想が大勢でした。

図表2　トルコの政策金利

中銀は追加利下げを決定したことについて「4月のトルコ経済はパンデミックの悪影響を受けて、一段と悪化したものの、5月前半には都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気が底打ちしたとみられる兆候が出てきた」とし、更に「これまでの我々による金融緩和関連政策と政府による財政刺激政策が今後、金融市場の安定やパンデミック終息後の景気回復に寄与する」として、追加利下げによよる景気支援の継続に必要性を示唆しました。

　　 3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。

図表3　トルコ四期成長率(前年同期比)

成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

令和2年6月4日　露改憲投票来月1日

おはようございます。ロシアでは、プーチン大統領の2036年までの続投を可能にする憲法改正案の是非を問う国民投票が7月1日に実施されることとなりました。

1. 1-3期GDP成長率は+1.6%に減速

ロシア連邦統計局が5月19日発表した統計によると、今年1-3期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.6%(図表1参照、速報値)。伸び率は、前期の+2.1%から減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、原油の需要が減少し、貨物輸送などが不振。ロシアでは4月以降に外出制限が本格化しており、4月以降は成長率がさらに下押しされると予想されます。

図表1　ロシアの四半期GDP成長率

2.　インフレ率が加速

国家統計局から5月7日発表された4月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.1%と、伸び率は前月の+2.5%から加速(図表2参照)。市場予想の+3.1%に一致。

図表2　ロシアの消費物価指数前年同月比上昇率

3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は4月24日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のたまの1週間物入札金利をいずれも▲0.50%ポイント引き下げて5.50%にすることを決定。新型コロナ・ウィルスの感染が拡大に伴う経済活動の制限により、2020年の国内総生産(GDP)成長率がマイナスに転じると予想。利下げにより景気の下支えを図ることとしました。次回会合で追加利下げする可能性も示唆。

中銀は声明で、「新型コロナ・ウィルスの感染拡大と制限措置、外需の減少や原油などの輸出品の価格下落が経済活動に悪影響を及ぼしている」と指摘。3月の前回会合では、原油価格下落により通貨ルーブルの下落が進んだことから、2月迄6会合連続で実施していた利下げを見送っていました。

図表3　ロシアの政策金利

4.　改憲投票を来月1日に実施

一方、ロシアのプーチン大統領の2036年までの続投を可能にする憲法改正案の是非を問う全国投票の実施日が、7月1日に決定。直前の6月24日には、旧ソ連の対独戦勝75年のパレードが予定されています。国民の愛国心に訴えて、政権に対する批判をかわそうとの狙いが感じられます。

プーチン大統領は1日に、全国投票の実施に必要な大統領令に署名。選挙管理委員会は1日に、新型コロナ・ウィルスの感染防止対策の一環として、軍事パレード翌日の25日から期日前投票も可能にするとしており、投票期間は7日間。

ロシアでは、新型コロナ・ウィルスによる1日あたりの新規感染者数が9000人前後で推移。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は2日に、「数週間後には感染状況の改善は顕著になる」としています。但、ロシア国内では原油価格低迷もあり、国民の不満が高まっています。憲法改正の投票を巡っても、反対派による運動が活発化する可能性があります。

令和2年6月3日　中国1-4月工業企業利益

おはようございます。中国1-4月の工業企業利益は、前年同期比▲27%でした。

1. 1-3月期GDP▲6.8%

先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。

中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　　1-3月工業企業利益は1-2月から減益幅縮小

一方、中国国家統計局が5月27日に発表した統計によると、2020年1-4月の鉱業企業利益(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は、前年同期比▲27.4%の1兆2597億9000万元。減益幅は1-3月の▲36.7％から▲9.3%ポイント縮小。

調査対象の41業種のうち5業種が増益、36業種が減益。業種別では、たばこが+22.6%、農産物加工が+20.0%、コンピュータ・通信用設備・電子設備製造が+15.0%。一方、自動車製造が▲52.1%、化学原料・化学製品製造が▲48.0%、非鉄金属精錬・圧延加工が▲40.3%、石炭採掘・選炭が▲27.0%など。

4月単月の税引き前利益は前年同月比▲4.3%の4781億4000万元。減益幅は3月に比べて▲30.6%ポイント縮小。

令和2年6月2日　中国5月PMI

おはようございます。5月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比低下しました。

1.　5月製造業PMIは前月から低下

中国の国家統計局が5月31日発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.6と、前月の50.8から低下。市場予想の51.1から下振れ。新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて低迷した、1-3月からの回復が緩慢であることを示唆。工場が操業再開後に従業員を削減したことにより、5月の雇用指数は49.4と、前月の50.2から低下。一方明るい兆しもみられ、4月に50.2だった新規受注の見通しは50.9に改善。内需が間もなく盛り返す可能性を示唆。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　非製造業PMIは上昇

一方、同日に発表された5月の非製造業PMIは53.6と、前月の53.2から上昇。サービス分野の活動を消費者信頼感がゆっくり回復しつつあることを示唆。

令和2年6月1日　　インド1-3月期+3.1%　

おはようございます。インドの1-3期は+3.1%しました。

1. 消費者物価指数上昇率が減速

まず、インド統計局が4月13日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.91%(図表1参照)。前月の+6.58%から減速。市場予想の+5.93%とほぼ一致。

図表1　インドの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　1-3月期成長率+3.1%に減速

続いて、インド統計局が5月29日に発表した1-3月期成長率は、前年同期比+3.1%に減速(図表2参照)。10-12月期の+4.7から減速。市場予想の+2.1%からは上振れしたものの、伸び率は8年ぶりの低水準。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、消費、投資などが低迷。

図表2　インドの四半期成長率(前年同期比)

製造業セクターの1-3月期GDPは、前年同期比▲1.4%。前四半期は▲0.8%。農業部門は+5.9%と、前四半期の+3.6%から加速。

統計・計画実施庁は同日に、今年度(3月31日まで)のGDP成長率見通しを従来の+5%から+4.2%に下方修正。少なくとも、8年ぶりの低水準となる見込み。

3.　政策金利を引き下げ

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は6月3-5日に予定されていた通常会合に先立って22日、会合と開催。新型コロナ・ウィルスの感染拡大によるインド経済への悪影響を制御し、景気回復を支援するため、流動性ファシフィティの主要政策金利であるレポ金利を▲0.40%ポイント引き下げて、4.00%に留守ことを決定(図表3参照)。引き下げは2会合連続。

利下げは全員一致。ただ、利下げ幅を巡って5人の委員が▲0.40%ポイントを支持して、1人の委員が▲0.25%を主張。

図表3　インドの政策金利

RBIは会合後に発表した声明文で、追加利下げについて、「需要の減少と供給の寸断により、今年上期(1-6月)の経済活動が抑制される。今年度(20年4月～21年3月)のGDP(国内総生産)は引き続きマイナス成長になる見通しだ。但、下期(20年10月～21年3月)からは、成長の勢いがやや高まる」としました。

令和2年5月31日　　トルコ1-3月期+4.5%成長

おはようございます。トルコの1-3月期は、+4.5%成長となりました。

1.　4月CPI上昇率は+10.94%に減速

トルコ統計局が5月3日に発表した4月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+10.94となり、3月の+11.86%から減速。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

v 2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は、5月21日に、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うトルコ経済への悪影響を緩和して、引き続き景気を下支えするために、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.75%から▲0.50%ポイント引き下げて8.25%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは、市場の予想通り。

利下げ幅については、中銀が4月30日に発表した最新の4半期インフレ報告書で、20年末時点のインフレ見通しを従来の+8.2%から+7.4%へと、大幅に下方修正したことにより、市場では▲0.50%ポイントの利下げ予想が大勢でした。

図表2　トルコの政策金利

中銀は追加利下げを決定したことについて「4月のトルコ経済はパンデミックの悪影響を受けて、一段と悪化したものの、5月前半には都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気が底打ちしたとみられる兆候が出てきた」とし、更に「これまでの我々による金融緩和関連政策と政府による財政刺激政策が今後、金融市場の安定やパンデミック終息後の景気回復に寄与する」として、追加利下げによよる景気支援の継続に必要性を示唆しました。

　　 3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。

図表3　トルコ四期成長率(前年同期比)

成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

令和2年5月30日　　S&Pがベトナムの信用格付けを据え置き　

おはようございます。日本では政府による緊急事態宣言が取り下げられ、街にも少しずつ人手が戻ってきているようですね。さて、大手格付け機関のS&Pは、ベトナムの格付けを維持しました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が4月29日に発表した4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.9%と、前月の+4.9%から減速(図表１参照)。

図表1　ベトナムの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　1-3月のGDP成長率は+3.82%に減速

一方、ベトナム統計総局は3月27日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.82%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年10-12月期の+6.97%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、国内総生産(GDP)の1割を占める観光業が落ち込みました。

図表2　ベトナムのGDP成長率(四半期、前年同期比)

タイやシンガポールが20年にマイナス成長に陥る見通しの中、プラス成長は維持したものの、最大の輸出国である米国、あるいは中国の景気後退により、今後はベトナム経済が一段と低迷する可能性があります。

3.　S&Pがベトナムの格付けを維持

一方、米大手格付け機関のスタンダート・アンド・プアーズ(S&P)はこのほど、ベトナムの長期発行体格付けを「BB」、見通しを「安定的」と、いずれも据え置きとしました。

財政省によると、今回の格付けの据え置きは、新型コロナ・ウィルス感染長(COVID-19)の影響で減速しているベトナム経済回復へのS&Pの期待感を反映しているとしています。

S&Pは、世界で新型コロナ・ウィルスが20年末または21年初めに収束すると想定したシナリオでは、ベトナムの国内総生産(GDP)成長率が21年中に回復し、22年からは年平均で+6～7%にタすると予想。

令和2年5月29日　　メキシコ1-3月期▲1.4%　

おはようございます。メキシコの1-3月期は、▲1.4%の成長となりました。

1. CPI上昇率は減速

メキシコ国立地理情報研究所は5月7日に、メキシコの4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.15%になったと発表(図表1参照)。4月の同+3.25%から減速。市場予想の+2.13にほぼ一致。

図表1　メキシコのCPI前年比上昇率

2.　1-3月期は▲1.4%

メキシコ統計局は4月30日に、20年1-3月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲1.4%になったと発表(速報値)。10-12月期の▲0.7%(確定値)からマイナス幅が拡大(図表2参照)。市場予想の▲1.6%からは上振れ。2009年1-3月の▲5.1%以来の急激な落ち込みで、新型コロナ・ウィルスの感染拡大による工場稼働停止などが影響しました。前期比では▲1.2%。

新型コロナ・ウィルス感染拡大により、4-6月期には2桁のマイナス幅に落ち込むとの予想もあります。メキシコ銀行(中央銀行)がまとめた民間銀行など38機関の20年通期の成長率見通しは▲7.27%と、3月時点の▲3.99%から大幅下方修正。19年の▲0.3%に続き、2年連続のマイナス成長となる見通し。

図表2　メキシコの四半期成長率(前年同期比)

3. 政策金利を引き下げ

一方、メキシコ中央銀行は、4月21日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を▲0.50%ポイント引き下げて6.00%にすること決定(図表3参照)。直近では、3月20日に同じく▲0.50%ポイントの利下げ行っています。

図表3　メキシコの政策金利

中銀は利下げの理由として、新型コロナ・ウィルスの世界的大流行(パンデミック)による世界経済・金融市場への影響とそれに伴う原油価格急落を挙げています。さらに、こうした状況を踏まえて、先進国と新興国の多くが利下げなど緩和的な金融政策を講じていることも指摘しています。また、複数の大手格付け機関がメキシコの長期国債格付けやメキシコ石油公社の格付けを引き下げたことも利下げの理由の1つとしました。

令和2年5月27日　　インド準備銀行が利下げ　

おはようございます。インドの中銀は、利下げを行いました。

1. 消費者物価指数上昇率が減速まず、インド統計局が4月13日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.91%(図表1参照)。前月の+6.58%から減速。市場予想の+5.93%とほぼ一致。

図表1　インドの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　10-12月期成長率+4.7%に減速

続いて、インド統計局が2月28日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+4.7%に減速(図表2参照)。7-9月期の+5.1から減速。信用不安いより銀行から借り入れができなくなったノンバンクの貸し渋りが増大。19年夏からの悪天により、生産が減少した野菜など価格が急騰。農村を中心として一段と消費が冷え込んでいます。

図表2　インドの四半期成長率(前年同期比)

統計局は過去に遡って統計を修正。19年7-9月期の成長率を従来の+4.5%から+5.1%に上方修正するなどしました。それでも成長率の鈍化傾向には、変化がありません。GDP発表を受けて、同日のムンバイ市場の主要な株価指数は、前日比▲3.64%と落ち込みました。

3.　政策金利を引き下げ

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は6月3-5日に予定されていた通常会合に先立って22日、会合と開催。新型コロナ・ウィルスの感染拡大によるインド経済への悪影響を制御し、景気回復を支援するため、流動性ファシフィティの主要政策金利であるレポ金利を▲0.40%ポイント引き下げて、4.00%に留守ことを決定(図表3参照)。引き下げは2会合連続。

利下げは全員一致。ただ、利下げ幅を巡って5人の委員が▲0.40%ポイントを支持して、1人の委員が▲0.25%を主張。

図表3　インドの政策金利

RBIは会合後に発表した声明文で、追加利下げについて、「需要の減少と供給の寸断により、今年上期(1-6月)の経済活動が抑制される。今年度(20年4月～21年3月)のGDP(国内総生産)は引き続きマイナス成長になる見通しだ。但、下期(20年10月～21年3月)からは、成長の勢いがやや高まる」としました。

令和2年5月26日　　南ア中銀が利下げ　

おはようございます。南アフリカ準備銀行が、利下げしました。

1.　4月CPI上昇率は+4.1%に減速

南アフリカ統計局は4月22日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.1の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+4.6から伸び率が減速し、市場予想の+4.3から下振れ。

図表1　南アフリカのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を引き下げ

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は5月21日に、4カ月で4度目の利下げを決定。深刻な景気後退が予想される国内経済を下支えするのが狙い。南アでは、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を防止するために、全国的な都市封鎖(ロック・ダウン)を行っており、経済活動が全面的に停止しています。

クガニャゴ総裁は21日、政策金利を4.25%から3.75%へと引き下げると、金融政策委員会(MPC)が決定したと示唆。これにより、同国の政策金利は1998年の導入以来最低となりました(図表2参照)。

MPCの委員5人のうち3人が▲0.5%ポイント利下げ、2人は▲0.25%ポイント利下げを支持。市場予想も、▲0.25%ポイントから▲1.00%ポイントにわたって利下げを見込んでいました。

図表2　南アフリカの政策金利

3.　10-12月期成長率は▲1.4%に沈む

一方、南アフリカ政府統計局は3月3日に、10-12月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで▲1.4%になったと発表(図表3)。マイナス成長は２四半期連続。

図表3　南アフリカ四半期成長率(前期比年率)

19年通期の成長率は+0.2%に留まり、10月に下方修正した政府予想ﾉ+0.5%からも下振れ。12月には1週間以上にわたって大規模停電が続くなど、国営電力会社エスコムの不安泳な電力供給が、経済全体の足を引っ張りました。

令和2年5月25日　　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシアの中央銀行は、政策金利を据え置きました。

1.　3月CPI上昇率は+2.96%に減速

インドネシア中央統計局は5月4日に、4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.67%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.77から下振れし、前月の+2.96%から減速。

図表1　インドネシアのCPI前年同月比上昇率

v 2. 政策金利を維持

一方、インドネシア中央銀行は5月19日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を4.50%に維持することを決定。据え置きは前回4月会合に続いて2会合連続。また、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファリシティー金利は3.75%、翌日物ファルスティー金利も5.25%にそれぞれ据え置き。

図表2　インドネシアの政策金利

v 中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、前回会合時と同様に、「インフレ圧力が低下していることから、追加利下げの余地があること、更に、インドネシア経済、特に今年の金融市場の先行きが不透明な現状では、外部環境の安定(通貨ルピア相場の安定)を見ていく必要がある」として、追加利下げについては、ルピア相場の今後の動向を見て判断したいとの考えを示唆。

3.　1-3期+2.97%成長に落ち込む

インドネシア中央統計局5月7日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.97%であると発表(図表3参照)。伸び率は昨年10-12月期の+4.97%から大幅鈍化して、5期連続の減速となりました。市場予想の+4.00%からも大幅に下振れ。

図表3　インドネシアの四半期成長率(前年同期比)

1-3月期の需要項目別では、特に内需の落ち込みが成長率低下の大きく貢献。民間消費は前年同期比+2.66%(前期は同+4.93%)ト、大きく低下。政府消費は+3.74%(同+0.48%)と、上昇。総固定資本形成は同+1.70%(同+4.06%)と、低下。純輸出は+0.45%(同+1.69%)と、前期から縮小。

令和2年5月24日　　トルコ中銀が利下げ

おはようございます。トルコ中銀が、利下げしました。

1.　4月CPI上昇率は+10.94%に減速

トルコ統計局が4月3日に発表した4月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+10.94となり、3月の+11.86%から減速。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

v 2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は、5月21日に、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うトルコ経済への悪影響を緩和して、引き続き景気を下支えするために、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.75%から▲0.50%ポイント引き下げて8.25%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは、市場の予想通り。

利下げ幅については、中銀が4月30日に発表した最新の4半期インフレ報告書で、20年末時点のインフレ見通しを従来の+8.2%から+7.4%へと、大幅に下方修正したことにより、市場では▲0.50%ポイントの利下げ予想が大勢でした。

図表2　トルコの政策金利

中銀は追加利下げを決定したことについて「4月のトルコ経済はパンデミックの悪影響を受けて、一段と悪化したものの、5月前半には都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気が底打ちしたとみられる兆候が出てきた」とし、更に「これまでの我々による金融緩和関連政策と政府による財政刺激政策が今後、金融市場の安定やパンデミック終息後の景気回復に寄与する」として、追加利下げによよる景気支援の継続に必要性を示唆しました。

　　 3.　10-12月期成長率+6.0%

他方、トルコ統計局が2月28に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+6.0% (図表3参照)。昨年7-9月期の同+0.9%から回復。2019年通年では、前年比+0.9%となりました。

図表3　トルコ四期成長率(前年同期比)

成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

令和2年5月23日　　タイ中銀が利下げ　

おはようございます。タイの中銀が、利下げしました。

1.　10-12月期成長率+1.6%に減速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は3月17日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+1.6%になったと発表。5年振りの低水準。輸出が落ち込んで、公共投資が不振となり、市場予想の+2.1%から下振れして、第3四半期の+2.6%(+2.4%から上方修正から減速。

今後は、新型コロナ・ウィルスの流行が、国内経済への圧力を高めると予想されます。また、観光についても、米中貿易戦争による内需の低迷、予算の遅れ、旱魃による打撃、コロナ・ウィルスによる渡航者の減少が影を落としています。

図表1　タイの四半期成長率(前年同期比)

2.　4月CPI伸び率はマイナス幅拡大

一方、タイ商業省は5月5日に、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲2.99%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲0.54%からマイナス幅が拡大。市場予想の▲1.2%から下振れ。

図表2　タイのCPI(前年同月比)

3.　政策金利を引き下げ

一方、タイ中央銀行は5月20日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を▲0.25%引き下げ、0.5%にすることを決定(図表3参照)。利下げは3月20日の緊急会合以来2か月ぶり。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、経済活動が停滞しており、利下げで景気の下支えを図ることとなります。

7人の委員のうち4人が利下げ、3人が据え置きを指示。中銀は会合後の声明で「タイ経済は従来の想定以上に縮小する可能性が高く、より緩和的な金融政策が悪影響の軽減に役立つ」としました。

図表3　タイの政策金利

タイ政府は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を防止するために、3月26日に非常事態宣言を発令し、大半の商業施設の活動を停止させました。5月に入ってからは営業再開を段階的に認めているものの、世帯収入は減少しており、消費の回復は鈍くなっています。

令和2年5月20日　中国4月の70都市新築住宅価格

おはようございます。中国4月の70都市新築住宅価格で、前月比上昇は12都市増加しました。

1. 1-3月期GDP▲6.8%

先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は4月17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。

中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。

図表1　中国の四半期成長率(前年同期比)

2.　4月70都市住宅価格前月比上昇が12都市増加

一方、中国国家統計局が5月18日に発表した住宅価格統計によると、20年4月の主要70都市のうち、新築住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比上昇したのは、50都市となり、前月か12都市の増加。下落は前月から11都市減少して11都市。横這いは1都市減少して9都市。前年同月比では63都市が上昇し、7都市が低下。

規模別では、「一線都市」(北京、上海、深セン、広州)の新築分譲住宅価格が前月比で+0.2%の上昇(前月は+0.2%)。これに次ぐ「二線都市」(31都市)は+0.6％上昇(前月比+0.4%ポイントの拡大)、「三線都市｣(35都市)は+0.6%上昇(同+0.4%ポイント)。一方、前年同月比での上昇率は、一線都市が+2.9%(前月比▲0.4%ポイント)、二線都市が+5.6%(同▲0.2%ポイント)、三線都市が+5.1%(同▲0.2%ポイント)でした。

令和2年5月20日　　アルゼンチン債務危機　

おはようございます。アルゼンチンが債務危機に瀕しています。

1.　4月CPI上昇率は+44.2%に減速

アルゼンチン統計局によると、4月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+44.2%(図表１参照)。前月の+46.9%からほぼ横這い。

図表1　アルゼンチンのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利はやや低下

通貨防衛とインフレ抑制のため、アルゼンチンの中央銀行は19年には政策金利を高めに誘導し、7日ルポレートは19年9月には80%を超える水準まで上昇(図表２参照)。その後は上記の通りインフレ率がやや落ち着いてこともあり、7日レポは今年4月には40%を切る水準まで低下。

図表2　アルゼンチンの政策金利

3.　10-12月期成長率

他方、アルゼンチン国家統計局が3月25日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲1.1%と、7-9月期の▲1.7%からはやや回復(図表3参照)。

建設業が前年同期比▲8.3%(前期は同▲2.6%)、漁業が同▲19.5%(同▲16.39%)と悪化。また、農業生産が同+1.1%(同+13.9%)と鈍化。一方、金融サービス▲8.6%(同▲14.3%)、商業▲2.6%(同▲5.7%)と、減少幅が縮小。さらに、製造業+2.1%(同▲4.8%)、公益+3.5%(同▲2.4%)。

前期比では、GDPは▲1%と、前期の同+1%から反落。

図表3　アルゼンチン四期成長率(前年同期比)

4.　債務危機

一方、アルゼンチンは債務不履行(デフォルト)の会費に向けて、関係機関との調整を行っています。22日に利払いの期限を迎える債務について、欧米の債権団と債務返済の条件で党委出来るかどうかが焦点となっています。

同国のアルベルト・フェルナンデス大統領は昨年12月の就任直後から、「支払い能力がない」として、債務の負担軽減に取り組んできました。

政府は4月16日に、木衣662オックドル(約7兆円)に上る外貨建て国債の返済条件を変更するシア六再編案を発砲して、欧米の債権団に譲歩を求めました。元本の5.4%、利払いの62%をそれぞれ削減し、返済を3年間猶予するというもの。債権団は反発しており、交渉が続いています。

令和2年5月19日　　インド全土で封鎖継続　

おはようございます。インドの中銀は、緊急利下げを行いました。

1. 1. 消費者物価指数上昇率が減速まず、インド統計局が4月13日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.91%(図表1参照)。前月の+6.58%から減速。市場予想の+5.93%とほぼ一致。

図表1　インドの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　10-12月期成長率+4.7%に減速

続いて、インド統計局が2月28日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+4.7%に減速(図表2参照)。7-9月期の+5.1から減速。信用不安いより銀行から借り入れができなくなったノンバンクの貸し渋りが増大。19年夏からの悪天により、生産が減少した野菜など価格が急騰。農村を中心として一段と消費が冷え込んでいます。

図表2　インドの四半期成長率(前年同期比)

統計局は過去に遡って統計を修正。19年7-9月期の成長率を従来の+4.5%から+5.1%に上方修正するなどしました。それでも成長率の鈍化傾向には、変化がありません。GDP発表を受けて、同日のムンバイ市場の主要な株価指数は、前日比▲3.64%と落ち込みました。

3.　政策金利を引き下げ

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は3月27日に、4月3日の通常会合に先立って緊急会合を開催して、中国で発生した新型肺炎(コロナ・ウィルス)の爆発的拡大(パンデミック)によるインド経済への悪影響を制御するために、流動性調節ファシリティーの主要政策金利であるレポ金利を▲0.75%ポイント引き下げて4.40%にすることを決定(図表１参照)

利下げは全員一致でしたが、利下げ幅を巡って、4人の委員が▲0.75%ポイントを支持して、2人は▲0.50%ポイントを主張。市場予想は▲0.50%ポイントの利下げでした。

また、RBIはリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)も▲0.90%ポイント引き下げて4.00%に、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができるMSFと公定歩合もそれぞれ▲0.75%ぽいと引き下げて4.65%としました。

図表3　インドの政策金利

RBIは会合後に発表した声明文で、緊急利下げについて、「新型コロナ・ウィルスのペンでミックが長期化して、サプライチェーン(供給網)の寸断が顕著になれば、世界景気の後退がさらに強まり、インド経済にも悪影響が及ぶ。新型コロナ・ウィルスとそれに伴うインド国内の都市封鎖は、景気下振れリスクとなる」との懸念を示唆。

更に、「新型コロナ・ウィルスのマクロ経済への(下部ぶれ)リスクは、需要と供給の両面で申告なものになる可能性がある・このため、パンデミックから国内経済を守るために必要なあらゆる措置を講じる必要がある」としました。

4.　都市封鎖を延長

一方、国内での新型コロナ・ウィルス感染拡大に歯止めがかからない中、インド政府は全国的な都市封鎖(ロックダウン)の3度目の延長を行うことを決定。31日迄延長の予定。また、経済活動を支援するため、特定分野での更なる規制緩和を打ち出しました。

内務省は17日夜の生命で、スポーツ施設やスタジアムは無観客での運営が可能となり、州をまたぐ旅行は許可証があれば可能になるとしました。公共交通機関の他、モールや映画館、学校、体育館、観光地は引き続き閉鎖されます。

感染者は中国を超えて、アジア最大となりました。政府は20兆ルピー(約28兆円)規模の経済対策を打ち出したものの、封鎖が長引くようであれば、景気がさらに下振れする可能性があります。

インドでは3月25日から都市封鎖(ロックダウン)が続いていますが、4月20日に一部規制を緩和し、地方や感染者がいない地域で工場などの操業再開を容認しました。今月17日に都市封鎖を加除する予定でした。

令和2年5月18日　　トルコ2月失業率13.6%に低下

おはようございます。トルコの2月失業率が1.6%に低下しました。

1.　3月CPI上昇率は+11.86%に減速

トルコの経済の状況を、まず見ておきましょう。トルコ統計局が4月3日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.86となり、2月の+12.37%を下回り、5か月ぶり減速。19年11月の+10.56%以来、4カ月ぶりの低水準。但、市場予測の+11.81%からはやや上振れ。

同国のCPI伸び率は、18年10月に前年比+25.24%と、+25%を突破したものの、以降は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締め政策により低下・19年10月にあｈ+8.55%と、3か月連続で低下して、16年12月の+8.53%以来、2年10箇月ぶりの低水準。但、19年11月から今年2月間では4カ月連続でインフレ率が加速。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

v 調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。

2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は、4月22日に、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うトルコ経済への悪影響を緩和して、引き続き景気を下支えするために、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の9.75%から▲1.00%ポイント引き下げて8.75%にすることを決定。

利下げは市場の予想通りであったものの、利下げ幅の市場予想は▲0.50%ポイントであったため、サプライズとなりました。

図表2　トルコの政策金利

中銀は会合後に発表した声明文で、追加利下げを決定したことについて「コロナ・ウィルス感染拡大で世界経済の成長見通しが相当悪化して、先進国や新興国の各国中銀は景気拡大策をしている」として、トルコも各国中銀と強調する姿勢を示唆。

今後の金融政策の見通しについては、「ディスインフレ(物価上昇率鈍化)の過程を持続的に維持することがソブリンリスク(国の信用リスク)を抑制し、長期金利の低下、さらには景気回復を強める上で需要な鍵を握る」とし、さらに「金融政策の姿勢は、ディスインフレの過程が続くようであればコアインフレ率の指標をよく見て決める。物価と金融市場の安定を目指して、あらゆる手段を講じていく」と慎重な金融政策が必要になるとの考えを示唆。

3.　10-12月期成長率+6.0%

他方、トルコ統計局が2月28日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+6.0% (図表3参照)。昨年7-9月期の同+0.9%から回復。但、当面のシリア情勢が重荷となりそうです。

図表3　トルコ四期成長率(前年同期比)

GDPの6割を占める個人消費は、前年同期比+6.8%で牽引。産業別では、製造行が+6.3%、サービス業が+7.8%。サービス部門では、金融・保険セクターが+24.2%。建設業は▲3.8%。

通期のGDP成長率は+0.9%。トルコ政府は、20年の成長率目標を+5%としています。

4.　2月失業率13.6%に低下

一方、トルコ統計局が1日発表した2月失業率(季節調整済み)は13.6%と、1月の13.8%を下回り、3か月ぶりに低下。このうち、非農業部門の失業率は15.4%(1月は15.7%)。

年代別では、15-64歳が13.9%(1月は14.1%)だったのに対して、15-24歳の若年層が24.4%(同24.5)と突出。

失業者数(15歳以上)は、前年比▲50万2000人減の422万8000人となった一方、雇用者数は同+60万2000人の2675万3000人。雇用率は前年比▲1.7%ポイントﾉ43.1%(1月は44.0%)。

セクター別の雇用者数は、サービス業が全体の58.3%(1月は58.1%)と最も高く、続いて製造業の20.9%(同20.7%)、農業の15.5%(同16.0%)、建設業の5.2(同5.2%)。

労働市場参加率は49.9%(1月は51.0)。

令和2年5月17日　中国3月鉱工業生産と小売売上高大幅悪化

おはようございます。中国4月の統計で、鉱工業生産が回復しました。

1.　鉱工業生産が回復

中国の国家統計局が15日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の4月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+3.9%と、3月の▲1.1%から回復。市場予想の+1.5%を大幅に上回りました。

図表1　中国の鉱工業生産(前年同月比)

2.　4月小売売上高は予想下回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、20年4月の小売売上高は前年同期比▲7.5%でした。伸び率は3月の▲15.8%から縮小。但、市場予想の▲7.0%から下振れ。

図表2　中国の小売売上高(前年同月比)

3.　1-4月固定資産投資は予想を下回る

他方、国家統計局による同日発表の20年1-4月の固定資産投資は、前年同期比▲10.3%。市場予想の▲10.0から小幅下振れ。1-3月の▲16.1%からは回復。

このように、新型コロナ・ウィルスの感染防止に向けた封鎖措置が段階的に解除される中、４月の鉱工業生産は、今年に入り始めてプラスに転じました。但、中国では稼働を再開したのちも、海外からの受注が減少しており、今後は外需が弱含む可能性もあります。

また、小売売上高も▲7.5%と、4カ月連続で減少。消費者心理の回復には時間がかかるとみられ、景気への影響が長引く可能性があります。「巣ごもり消費」により、食品は飲料の販売が好調だったものの、レストランの売上高が▲31%となるなど、基調の弱さが目立ちました。

令和2年5月16日　　ベトナム中銀コロナ終息に向け更なる利下げ示唆　

おはようございます。ベトナム中銀が、コロナの終息に向け新たな利下げを示唆しました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が4月29日に発表した4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.9%と、前月の+4.9%から減速(図表１参照)。

図表1　ベトナムの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　1-3月のGDP成長率は+3.82%に減速

一方、ベトナム統計総局は3月27日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.82%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年10-12月期の+6.97%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、国内総生産(GDP)の1割を占める観光業が落ち込みました。

図表2　ベトナムのGDP成長率(四半期、前年同期比)

タイやシンガポールが20年にマイナス成長に陥る見通しの中、プラス成長は維持したものの、最大の輸出国である米国、あるいは中国の景気後退により、今後はベトナム経済が一段と低迷する可能性があります。

3.　中銀が更なる利下げの可能性を示唆

一方、ベトナム国家銀行(中銀)のレ・ミン・フン総裁は、このほど開催された企業との会合で、今後もマクロ経済と外為市場の安定化や新型コロナ・ウィルス感染症(COVID-19)終息後の経済振興に向けた金融政策の実施を継続するほか、政策金利の更なる引き下げの可能性も示唆しました。

また、商業銀国に対して、新型コロナ・ウィルス感染症の影響を受けた企業・個人向けの貸付金利を引き下げるため、コスト削減や利益削減を支持するとしています。

商業銀行は1月23日から５月8日迄に、新型コロナ・ウィルス感染拡大前よりも▲0.5～2.5%ポイント低い金利で630兆ドン(約2.9兆円)の優遇融資を実施。さらに、貸付残高合計130兆ドン(約6000億円)の約21万5000の既存顧客に対して、返済期限を猶予したほか、約26万の既存顧客に対して金利を減免。その貸付金残高は1080兆ドン(約5兆円)。

令和2年5月14日　中国4月社会融資総量、予想上回る

おはようございます。中国4月社会融資総量は、予想を上回りました。

1.　4月製造業PMIは前月から低下

まず、4月の製造業PMIを見ておきましょう。中国の国家統計局が4月30日発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.8と、前月の52.0から低下。市場予想の51.0から下振れ。新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて、世界経済の大半が停止状態に陥る中、輸出受注が大幅に減少。中国の景気回復には、まだかなり時間がかかる見込みです。

4月の製造業PMIは景気判断の分かれ目となる50は上回りました。

生産指数も低下。雇用指数は50.2と、3月の50.9から低下。4月の輸出指数は33.5と、3月の46.4から大幅低下。一部の工場では、再開後に受注がキャンセルされたとしています。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　非製造業PMIは上昇

一方、同日に発表された4月の非製造業PMIは53.2と、前月の52.3から上昇。

中国政府はコロナ・ウィルスにより打撃を受けた国内経済の復興において、サービス業が果たす役割に期待しているものの、外需の落ち込みや国内の消費低迷により、あまり期待できないとアナリストは予想。

3.　4月社会融資総量は予想上回る

他方、中国人民銀行(中央銀行)が11日に発表した金融統計によると、2020年4月の社会融資総量は3兆900億元で、市場予想の2兆6500億元を大きく上回りました。前年同月比では1兆4200億元の増加。

社会融資総量は、実体経済(中国本土の非金融機関企業と世帯)が一定期間(月、四半期、年)に金融システムから得た資金額を指しており、流動性の目安となっています。

令和2年4月13日　　中国4月PPI大幅下落　

おはようございます。コロナ・ウィルスが引き続き流行っておりますが、皆様お気を付けください。さて、中国の4月PPIが大幅下落しました。

1.　4月CPI伸び率が減速

中国では国家統計局が12日に、4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.3%の上昇と発表。伸び率は前月の+4.3%から減速し、市場予想の+3.7%から下振れ。(図表1参照)。

CPI減速の主因は、食品価格。3月には+18%超上昇していたものの、4月には+14.8%に伸び率が鈍化。但、豚肉価格が+96.9%暴騰したこともあり、食品価格の伸び率は依然、高水準を維持。

食品を除いたCPIは前年比+0.4%。食品とエネルギーを除くコアCPIは+1.1%と、3月の+1.2%から鈍化。

図表1　中国の消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率

2.　PPIは引き続きマイナス

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、4月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲3.1%。前月の▲1.5%からマイナス幅が大幅に拡大して、市場予想の▲2.6%からも下振れ。新型コロナ・ウィルスの感染により、国内外で需要が減退していることを反映しました。

令和2年5月12日　ブラジル中銀が利下げ

おはようございます。ブラジルの中銀が、利下げしました。

1.　政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行は4月6日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.75%ポイント引き下げて、過去最低水準の3.00%にすることを全員一致で決定。引き下げは市場の予想の▲0.50%ポイントを超え、想定外の大幅引き下げとなりました。前回3月に続いて、7会合連続の引き下げ。

中銀は政策決定会合後に発表した声明文で、大幅利下げを決定したことについて「ブラジルの経済活動を示唆する3月のデータは、新型コロナ・ウィルスのペンでミックの悪影響の一部だけを反映していたが、4月のデータは、ブラジル経済が前回の会合で予想した以上に大幅に縮小するン見通しを示すようになった」として、追加利下げにより、パンデミックのブラジル経済への悪影響を一段と抑制する必要があるとの認識を示唆。

図表1　ブラジルの政策金利

インフレ見通しについては前回会合時と同様に「基調インフレ率(コアインフレ率)は、金融政策のタイム・ホライズン(20年と21年を含む時間軸)で物価目標(+4%)の達成がk脳な水準で推移している」としました。

　 2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は5月8日に、4月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。3月のIPCAは前年同月比+2.4%と、前月の同+3.3から減速(図表3参照)。市場予想の+2.49%ら下振れ。

図表2　ブラジルの消費者物価指数(IPCA)

3.　10-12月期GDPは+1.7%に回復

他方、ブラジル地理統計院は3月4日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+1.7%であったと発表(図表3参照)。前期比年率は+2.1%と、3期連続で年率+2%となり、ブラジルの景気が緩やかな回復を継続してことを示唆。

図表3　ブラジルの四半期成長率(前期比)

前年同期比に対する寄与度をみると、個人消費が+1.5%、在庫投資が+0.9%と、内需の底堅さのわりに在庫が積みあがっています。これは、輸出が減少したことによる、輸出向け在庫の積み上がりとみられます。純輸出の寄与度は3期連続でマイナスで、79月期以降は輸出の減少が主な要因。

令和2年5月11日　　マレーシア中銀が利下げ

おはようございます。マレーシア中銀が利下げしました。

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は4月22日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比▲0.2%になったと発表(図表1参照)。3月の同+1.3%からマイナスに転じました。市場予想の▲0.1%からも下振れ。

図表1　マレーシアのCPI前年比上昇率

2.　10-12期成長率は+3.6%に減速

マレーシア中銀は2月12日に、10-12月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+3.6%になったと発表(図表2参照)。7-9月期の+4.4%から減速。市場予想の+4.1%からは上振れ。

猶、19年通期の成長率は前年比+4.3%と、18年の同+4.7%から低下し、政府の予測である+4.7%からも下振れ。

10-12月期GDPを需要項目別にみると、主に外需の悪化が成長率低下に繋がりました。GDPの約6割弱を占める民間消費は、前年同期比+8.1%(前期は同+7.0%)と加速。食品・飲料やホテル・レストラン、輸送を中心に高い水準を維持。

総固定資本形成は同▲0.7%(前期は同▲3.7%)。純輸出のGDPへの清夫は▲0.7%ポイントとなり、前期の+1.0%から悪化。輸出が▲3.1%(前期は同+1.4%)と低下する一方、輸入は▲2.3%(前期は同▲3.3%)と、マイナス幅が縮小。

図表2　マレーシアの四半期成長率(前年同期比)

3. 政策金利を引き下げ

一方、マレーシア中央銀行は5月5日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を▲0.50ポイント引き下げて、2.00%にすることを決定。引き下げは市場の予想通り。中国で発生した新型コロナ・ウィルスの世界的な大流行による需要の減少と感染防止の経済抑制による悪栄養を緩和するため。

図表3　マレーシアの政策金利

中銀は会合後に発表した声明文で「マレーシア経済は世界経済の縮小と同様に、パンデミックによる悪影響を受けている。世界的な感染封じ込め対策により、今後、外需が減少し、国内経済の活動が大幅に低下することが予想される」として、国内景気を下支えする必要が高まったとしています。

令和2年5月10日　　米4月雇用者数▲2050万人

おはようございます。米国の4月の雇用統計で、雇用者数が▲2050万人となりました。

1.　雇用者数が▲2050万人

米労働省4月の雇用統計を8日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比▲2050万人(図表1参照)。市場予想の▲2200万人からは上振れ。前月の雇用者数増加は速報値の▲70.1万人から▲87万人に下方修正。

失業率は前月の4.4%から+10.3%ポイントもの上昇となり、14.7%と、戦後最悪。失業者数尾714万人から2308万人に急増。失業率は金融危機時のピークである09年10月の10.0%や、第2次大戦後の最悪期1982年12月の10.8%を超えて、大恐慌直後の40年以来、80年ぶりという歴史的な水準に悪化しました。

図表1　NYダウと非農業部門雇用者数増加

2. 米政府は追加対策を検討

一方、トランプ政権はインフラ投資や大型減税など、追加経済対策の検討に着手するとみられます。同政権は、雇用の受け皿作りが急務と見ています。3兆ドル弱の経済対策の柱である中小企業の雇用維持資金も、6月末までの時限措置で、延長を求められることとなりそう。

米国の一部の州では、都市機能の封鎖の解除を探っているものの、封鎖解除により、再びコロナ・ウィルスの感染が拡大するリスクもあります。衣料品チェーンのJクルーが4日に破産法を申請。高級百貨店のニーマン・マーカスも7日に経営破綻。今後も、小売りなどを中心として、破綻する企業が相次ぐものと予想されます。

令和2年5月9日　中国4月貿易統計

おはようございます。中国4月輸出は、1-2月から落ち込みが和らぎました。br />
1.　4月製造業PMIは前月から低下

まず、4月の製造業PMIを見ておきましょう。中国の国家統計局が4月30日発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.8と、前月の52.0から低下。市場予想の51.0から下振れ。新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて、世界経済の大半が停止状態に陥る中、輸出受注が大幅に減少。中国の景気回復には、まだかなり時間がかかる見込みです。

4月の製造業PMIは景気判断の分かれ目となる50は上回りました。

生産指数も低下。雇用指数は50.2と、3月の50.9から低下。4月の輸出指数は33.5と、3月の46.4から大幅低下。一部の工場では、再開後に受注がキャンセルされたとしています。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　非製造業PMIは上昇

一方、同日に発表された4月の非製造業PMIは53.2と、前月の52.3から上昇。

中国政府はコロナ・ウィルスにより打撃を受けた国内経済の復興において、サービス業が果たす役割に期待しているものの、外需の落ち込みや国内の消費低迷により、あまり期待できないとアナリストは予想。

3.　4月輸出は前年同月比+3.5%

続いて、中国税関総署が7日に発表した20年4月の貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同月比+3.5%の2002億ドル(約21兆2000億円)。19年12月以来、4カ月ぶりに前年同月の水準を上回りました。新型コロナ・ウィルス感染が欧米に拡大して影響が懸念されていましたが、予想を上回る回復となりました。

4月の輸入は、前年同月比▲14.2%の1549億ドル。減少幅は3月の▲0.9%から拡大。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は453億ドルの黒字。黒字額は、前年同月比3.3倍。

中国の輸出は、1-2月に前年同期比▲17%の大幅な落ち込みとなったのち、3月には同▲7%まで減少幅が縮小。市場では、輸出は1割前後減少するとの見方が主流でした。

令和2年5月7日　　ベトナム3月の貸付成長が改善　

おはようございます。ベトナムがコロナの抑え込みに成功しつつあります。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が4月29日に発表した4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.9%と、前月の+4.9%から減速(図表１参照)。

図表1　ベトナムの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　1-3月のGDP成長率は+3.82%に減速

一方、ベトナム統計総局は3月27日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.82%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年10-12月期の+6.97%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、国内総生産(GDP)の1割を占める観光業が落ち込みました。

図表2　ベトナムのGDP成長率(四半期、前年同期比)

タイやシンガポールが20年にマイナス成長に陥る見通しの中、プラス成長は維持したものの、最大の輸出国である米国、あるいは中国の景気後退により、今後はベトナム経済が一段と低迷する可能性があります。

3.　コロナの抑え込みが進行

一方、ベトナムは、厳しい隔離政策をとることにより、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を抑え込んでいます。同国の人口約9700万人のうち、感染者数は4日現在で271人、死者は0人。政府は経済活動を再開し、布製マスクの生産にも乗り出しています。

世界で、新型コロナ・ウィルスの事が話題に上り始めた1月には、同国の指導者は既にコロナ・ウィルスを国民が戦うべき「敵」としました。それから数か月で、政府は国営施設に数万人の市民を隔離したほか、小さなクラスター(感染者集団)が発生すると、その村全体を封鎖するなど、対策を徹底しました。

一方、政府は、コロナ・ウィルスにより打撃を受けた輸出の回復にも乗り出しています。海外ブランドから生産を委託されている縫製業は、昨年の輸出額が約328億ドル(約3兆5000億円)で、輸出総額の1割超を占めていましたが、今年は受注が落ち込んでいます。

そこで、政府は世界的に需要が増大している布製マスク製造への参入を促しています。既に120社が参入して、日本などに計4億枚のマスクを輸出。「マスク外交」も展開し、欧米、日本、東南アジア各国にも寄贈しています。

令和2年5月6日　　南ア都市封鎖を段階的解除へ　

おはようございます。南アフリカは、コロナ・ウィルスの感染に伴う都市封鎖を、徐々に解除する方針を示唆しました。

1.　3月CPI上昇率は+4.5%に加速

南アフリカ統計局は4月22日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.51の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+4.6から伸び率が減速し、市場予想の+4.3から下振れ。

図表1　南アフリカのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を引き下げ

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は4月14日に、予想外の金利引き下げを発表。5月に予定していた政策決定会合を前倒し。政策金利は4.25%と、従来の5.25%から引き下げられて過去最低となります。利下げは今年に入って3回目。

図表2　南アフリカの政策金利

3.　10-12月期成長率は▲1.4%に沈む

一方、南アフリカ政府統計局は3月3日に、10-12月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで▲1.4%になったと発表(図表3)。マイナス成長は２四半期連続。

図表3　南アフリカ四半期成長率(前期比年率)

19年通期の成長率は+0.2%に留まり、10月に下方修正した政府予想ﾉ+0.5%からも下振れ。12月には1週間以上にわたって大規模停電が続くなど、国営電力会社エスコムの不安泳な電力供給が、経済全体の足を引っ張りました。

4.　5月1日から都市封鎖を段階的に解除

一方、南アの協調統治・伝統業務省は4月29日に、新型コロナ・ウィルスの警戒レベルの4への引き下げにより可能となる活動について、官報PDFファイルで発表。3月27日から都市封鎖(ロック・ダウン)が実施されている南アでは、依然として新型コロナ・ウィルスの感染拡大が続いているものの、「リスク調整戦略」に基づいた伸張かつ緩やかな経済活動の再開が必要であるとして、シリル・ラマポーザ大統領は、5月1日から全土を最大警戒レベル５から4に引き下げると発表していました。

これに基づいて政府は4月25日に、レベル1～５において産業ごとに可能な活動及び人の移動に関する詳細案を発表し、パブリック・コメントを募っていました。今回の官報では、800の企業を含む7万以上のコメントを反映させて、5月1日から対象となるレベルにおいて、可能となる活動範囲を確定させたもの。

具体的には、食品・衛生用品､製糸業などの製造業は100出勤可能、自動車、鉄鋼などは50%まで出勤可能で、その他製造業は20～30%迄出勤可能に引き上げ。たばこ販売の禁止、などとしています。

令和2年5月5日　　インド全土で封鎖継続　

おはようございます。インドの中銀は、緊急利下げを行いました。

1. 1. 消費者物価指数上昇率が減速まず、インド統計局が4月13日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.91%(図表1参照)。前月の+6.58%から減速。市場予想の+5.93%とほぼ一致。

図表1　インドの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　10-12月期成長率+4.7%に減速

続いて、インド統計局が2月28日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+4.7%に減速(図表2参照)。7-9月期の+5.1から減速。信用不安いより銀行から借り入れができなくなったノンバンクの貸し渋りが増大。19年夏からの悪天により、生産が減少した野菜など価格が急騰。農村を中心として一段と消費が冷え込んでいます。

図表2　インドの四半期成長率(前年同期比)

統計局は過去に遡って統計を修正。19年7-9月期の成長率を従来の+4.5%から+5.1%に上方修正するなどしました。それでも成長率の鈍化傾向には、変化がありません。GDP発表を受けて、同日のムンバイ市場の主要な株価指数は、前日比▲3.64%と落ち込みました。

3.　政策金利を引き下げ

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は3月27日に、4月3日の通常会合に先立って緊急会合を開催して、中国で発生した新型肺炎(コロナ・ウィルス)の爆発的拡大(パンデミック)によるインド経済への悪影響を制御するために、流動性調節ファシリティーの主要政策金利であるレポ金利を▲0.75%ポイント引き下げて4.40%にすることを決定(図表１参照)

利下げは全員一致でしたが、利下げ幅を巡って、4人の委員が▲0.75%ポイントを支持して、2人は▲0.50%ポイントを主張。市場予想は▲0.50%ポイントの利下げでした。

また、RBIはリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)も▲0.90%ポイント引き下げて4.00%二、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができるMSFと公定歩合もそれぞれ▲0.75%ぽいと引き下げて4.65%としました。

図表3　インドの政策金利

RBIは会合後に発表した声明文で、緊急利下げについて、「新型コロナ・ウィルスのペンでミックが長期化して、サプライチェーン(供給網)の寸断が顕著になれば、世界景気の後退がさらに強まり、インド経済にも悪影響が及ぶ。新型コロナ・ウィルスとそれに伴うインド国内の都市封鎖は、景気下振れリスクとなる」との懸念を示唆。

更に、「新型コロナ・ウィルスのマクロ経済への(下部ぶれ)リスクは、需要と供給の両面で申告なものになる可能性がある・このため、パンデミックから国内経済を守るために必要なあらゆる措置を講じる必要がある」としました。

4.　全土封鎖を2週間延長

一方、インド政府は新型頃ネ・ウィルスの感染拡大を受けて、全土で実施している封鎖について、期限となる3日以降も、2週間延長すると発表。封鎖は3月25日に始まり、延長は2度目。感染者は、封鎖開始時の約600人から約3万5000人(1日時点)に増加し、感染拡大が継続。今回の延長決定により、封鎖が54日間に及ぶことにより、経済への更なる打撃は必至。

他方、インド政府は感染状況を3段階に分類しており、感染者が少ない地域では、規制を緩和。既に一部地域では、工場の操業を許可しており、経済活動も徐々に再開させていきたい考えとみられます。但、首都ニューデリーや西部ムンバイでは、感染者の拡大が継続しており、厳しい規制が継続されると予想されます。

令和2年5月4日　ブラジル・レアル大幅下落

おはようございます。ブラジルの通貨レアルが大幅に下落しています。

1.　政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行は3月18日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.5%ポイント引き下げて、過去最低水準の3.75%にすることを決定。引き下げは市場の予想通り。利下げは6会合連続。中銀は前回の会合で利下げサイクルの終了を示唆していたものの、新型コロナ・ウィルスの感染拡大と受けて、利下げに踏み切りました。利下げは、通貨レアルの下落に繋がるリスクもはらんでいます。

中銀は2月の会合では、「金融緩和課程の中断を適切と思う」としていたものの、今回の声明では、「新型コロナ・ウィルスは、世界経済の重大な減速を引き起こしている」として、環境が変わったと表明。「経済状況は金融緩和政策を定める」として、追加緩和を正当化しました。

図表1　ブラジルの政策金利

今回の利下げは、米連邦準備理事会(FRB)の緊急利下げに対応したものですが、通貨下落を促進する意味もあります。18日の外為市場では、レアルは対ドルで、一時前日比▲1.9%の1ドル＝5.1羅アルで取引を終えて終値で過去最低を更新しました。

2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は4月9日に、月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。3月のIPCAは前年同月比+3.3%と、前月の同+4.01から減速(図表3参照)。市場予想の+3.38%ら下振れ。

図表2　ブラジルの消費者物価指数(IPCA)

3.　10-12月期GDPは+1.7%に回復

他方、ブラジル地理統計院は3月4日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+1.7%であったと発表(図表3参照)。前期比年率は+2.1%と、3期連続で年率+2%となり、ブラジルの景気が緩やかな回復を継続してことを示唆。

図表3　ブラジルの四半期成長率(前期比)

前年同期比に対する寄与度をみると、個人消費が+1.5%、在庫投資が+0.9%と、内需の底堅さのわりに在庫が積みあがっています。これは、輸出が減少したことによる、輸出向け在庫の積み上がりとみられます。純輸出の寄与度は3期連続でマイナスで、79月期以降は輸出の減少が主な要因。

4.　レアルが大幅下落

一方、通貨のレアルが大幅下落。昨年7月19日には、1ドル＝3.719レアルでの取引でしたが、今年4月27日には1ドル＝5.679レアルと、大幅下落（図表4参照）。

図表4　ブラジル・レアル(USD/BRL)

下落の要因としては、まず、投資家が新興国への投資に慎重となり、資金を引き揚げていることがあります。原油など資源価格の下落が継続しており、資源国であるブラジル・レアルには新興国の通貨の中でも対ドルでの売り圧力が大きくなっています。

また、コロナ・ウィルスの感染拡大により、ブラジルの景気が大幅に悪化していることもあります。新型コロナ・ウィルスの感染者は、4月中旬以降に1日あたり2,000から3,000人の大幅増加となっており、累積感謝数は4月22日現在で45,757人に達しました。

更に、一方、ブラジルのモーロ法務・公安相が24日に、ボルソナロ大統領が警察人事に介入したと抗議して辞任。同氏は元判事で、同国最大の汚職捜査の顔で人気が高かっただけに、辞任はボルソナロ政権に取って打撃となります。ボルソナロ大統領自身は感染抑制にあまり積極的でないとみられ、感染がますます拡大する懸念があります。

令和2年5月3日　　トルコリラ下落

おはようございます。トルコリラが下落しました。

1.　3月CPI上昇率は+11.86%に減速

トルコの経済の状況を、まず見ておきましょう。トルコ統計局が4月3日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.86となり、2月の+12.37%を下回り、5か月ぶり減速。19年11月の+10.56%以来、4カ月ぶりの低水準。但、市場予測の+11.81%からはやや上振れ。

同国のCPI伸び率は、18年10月に前年比+25.24%と、+25%を突破したものの、以降は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締め政策により低下・19年10月にあｈ+8.55%と、3か月連続で低下して、16年12月の+8.53%以来、2年10箇月ぶりの低水準。但、19年11月から今年2月間では4カ月連続でインフレ率が加速。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

v 調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。

2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は、4月22日に、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うトルコ経済への悪影響を緩和して、引き続き景気を下支えするために、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の9.75%から▲1.00%ポイント引き下げて8.75%にすることを決定。

利下げは市場の予想通りであったものの、利下げ幅の市場予想は▲0.50%ポイントであったため、サプライズとなりました。

図表2　トルコの政策金利

中銀は会合後に発表した声明文で、追加利下げを決定したことについて「コロナ・ウィルス感染拡大で世界経済の成長見通しが相当悪化して、先進国や新興国の各国中銀は景気拡大策をしている」として、トルコも各国中銀と強調する姿勢を示唆。

今後の金融政策の見通しについては、「ディスインフレ(物価上昇率鈍化)の過程を持続的に維持することがソブリンリスク(国の信用リスク)を抑制し、長期金利の低下、さらには景気回復を強める上で需要な鍵を握る」とし、さらに「金融政策の姿勢は、ディスインフレの過程が続くようであればコアインフレ率の指標をよく見て決める。物価と金融市場の安定を目指して、あらゆる手段を講じていく」と慎重な金融政策が必要になるとの考えを示唆。

3.　10-12月期成長率+6.0%

他方、トルコ統計局が2月28日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+6.0% (図表3参照)。昨年7-9月期の同+0.9%から回復。但、当面のシリア情勢が重荷となりそうです。

図表3　トルコ四期成長率(前年同期比)

GDPの6割を占める個人消費は、前年同期比+6.8%で牽引。産業別では、製造行が+6.3%、サービス業が+7.8%。サービス部門では、金融・保険セクターが+24.2%。建設業は▲3.8%。

通期のGDP成長率は+0.9%。トルコ政府は、20年の成長率目標を+5%としています。

4.　トルコリラが下落。

一方、トルコリラが下落。昨年8月には、1ドル＝5.5リラ近辺での取引でしたが、今年5月2日には1ドル＝7.01リラと、大幅下落（図表4参照）。

図表4　トルコリラ(USD/TRY)

下落の要因としては、トルコ国内における新型コロナ・ウィルス感染の急速な拡大、それに伴う外出禁止措置などによる経済の停滞があります。トルコの感染者数は4月30日現在で12.2万人、死亡者数が3,258人となっています。

トルコでは、まだ利用崩壊的なパニックは報じられていないものの、既に世界で9番目程度の感染者数となっています。医療崩壊、またそれに伴う政情不安なども、懸念されています。

令和2年5月2日　中国4月PMI

おはようございます。4月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比低下しました。

1.　4月製造業PMIは前月から低下

中国の国家統計局が4月30日発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.8と、前月の52.0から低下。市場予想の51.0から下振れ。新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて、世界経済の大半が停止状態に陥る中、輸出受注が大幅に減少。中国の景気回復には、まだかなり時間がかかる見込みです。

4月の製造業PMIは景気判断の分かれ目となる50は上回りました。

生産指数も低下。雇用指数は50.2と、3月の50.9から低下。4月の輸出指数は33.5と、3月の46.4から大幅低下。一部の工場では、再開後に受注がキャンセルされたとしています。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　非製造業PMIは上昇

一方、同日に発表された4月の非製造業PMIは53.2と、前月の52.3から上昇。

中国政府はコロナ・ウィルスにより打撃を受けた国内経済の復興において、サービス業が果たす役割に期待しているものの、外需の落ち込みや国内の消費低迷により、あまり期待できないとアナリストは予想。

製造業と非製造業を合わせた4月の総合PMIは53.4と、前月の53から上昇。

令和2年4月30日　ブラジル・モーロ法相辞任

おはようございます。ブラジルのモーロ法相が辞任しました。

1.　政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行は3月18日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.5%ポイント引き下げて、過去最低水準の3.75%にすることを決定。引き下げは市場の予想通り。利下げは6会合連続。中銀は前回の会合で利下げサイクルの終了を示唆していたものの、新型コロナ・ウィルスの感染拡大と受けて、利下げに踏み切りました。利下げは、通貨レアルの下落に繋がるリスクもはらんでいます。

中銀は2月の会合では、「金融緩和課程の中断を適切と思う」としていたものの、今回の声明では、「新型コロナ・ウィルスは、世界経済の重大な減速を引き起こしている」として、環境が変わったと表明。「経済状況は金融緩和政策を定める」として、追加緩和を正当化しました。

図表1　ブラジルの政策金利

今回の利下げは、米連邦準備理事会(FRB)の緊急利下げに対応したものですが、通貨下落を促進する意味もあります。18日の外為市場では、レアルは対ドルで、一時前日比▲1.9%の1ドル＝5.1羅アルで取引を終えて終値で過去最低を更新しました。

2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は4月9日に、月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。3月のIPCAは前年同月比+3.3%と、前月の同+4.01から減速(図表3参照)。市場予想の+3.38%ら下振れ。

図表2　ブラジルの消費者物価指数(IPCA)

3.　10-12月期GDPは+1.7%に回復

他方、ブラジル地理統計院は3月4日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+1.7%であったと発表(図表3参照)。前期比年率は+2.1%と、3期連続で年率+2%となり、ブラジルの景気が緩やかな回復を継続してことを示唆。

図表3　ブラジルの四半期成長率(前期比)

前年同期比に対する寄与度をみると、個人消費が+1.5%、在庫投資が+0.9%と、内需の底堅さのわりに在庫が積みあがっています。これは、輸出が減少したことによる、輸出向け在庫の積み上がりとみられます。純輸出の寄与度は3期連続でマイナスで、79月期以降は輸出の減少が主な要因。

4.　モーロ法相が辞任

一方、ブラジルのモーロ法務・公安相が24日に、ボルソナロ大統領が警察人事に介入したと抗議して辞任。同氏は元判事で、同国最大の汚職捜査の顔で人気が高かっただけに、辞任はボルソナロ政権に取って打撃となります。

パンデミック(世界的大流行)のさなかに政治危機を引き起こさないよう別の道も模索した」としつつ、「荷物を纏めて辞表を提出する。連邦警察の独立性を確保できないまま、職務を継続することはできない」としました。

ボルソナロ大統領がバレイシュ連邦警察庁長官を更迭したことが、同氏の辞任に繋がったとされます。同償還をモーロ氏は右腕として頼っていたものの、昨年後半から明確な理由もなしに交代させるよう圧力がかかっていたとしています。同長官は大統領近辺の汚職の捜査を担当しており、モーロ氏は、大統領の圧力が政治的かい二だったことを明確にしたとしています。

令和2年4月29日　中国1-3月工業企業利益

おはようございます。中国1-3月の工業企業利益は、1-2月から減益幅がやや縮小しました。

1. 1-3月期GDP▲6.8%

先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。

中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　　1-3月工業企業利益は1-2月から減益幅縮小

一方、中国国家統計局が4月27日に発表した統計によると、2020年1-3月の皇后企業利益(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は、前年同期比▲36.7%の7814億5000万元。元気幅は1-2月の▲38.3％９から縮小。

調査対象の41業種のうち2業種が増益、39業種が減益。業種別では、たばこが+28.5%、農産物加工が+11.2%。一方、自動車製造が▲80.2%、化学原料・化学製品製造が▲56.5%、鉄鋼精錬・圧延加工が▲55.7%、電気機械・機材製造が▲47.0%。汎用設備が▲39.9%など。

3月単月の税引き利益は、前年同月比▲34.9%の3706億6000万元。

令和2年4月28日　ロシア中銀が利下げ

おはようございます。ロシアの中銀が利下げしました。

1. 10-12期GDP成長率は+2.1%に加速

ロシア連邦統計局が4月1日発表した統計によると、昨年10-12期国内総生産(GDP)は、前年同期比+2.1(図表1参照、速報値)。伸び率は、前期の+1.7%から加速。2019年通年での伸び率は前年比+1.3%。2月3日の同局速報値の+1.3%から変わらず。前年の+2.5%からは減速。

10-12月期GDPを需要項目で見ると、個人消費は前年同期比+2.5%(前期は同+2.5%)、投資が同+12.1%(同+3.2%)、輸出が▲2.5%(同▲0.8%)、輸入が同+10.1%(同+4.5%)と、純輸出がマイナスの寄与となったものの、投資の伸びがそれを補いました。個人消費は、19年初めに付加価値税が引き上げられたことを受けて(18→20%)、年初から消費が伸び悩むこととなり、年末にかけても回復には至りませんでした。

図表1　ロシアの四半期GDP成長率

2.　インフレ率が減速

国家統計局から3月6日発表された2月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+2.3%と、伸び率は前月の+2.4%から減速(図表2参照)。市場予想の+2.3%に一致。

図表2　ロシアの消費物価指数前年同月比上昇率

3.　政策金利を維持

一方、ロシア中央銀行は20日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも据え置いて下げて6.00%にすることを決定。市場の予想通り。

中銀は19年6月、景気刺激のために、18年3月以来3か月ぶりに利下げに踏み切って、その後も同7月、9月10月、１２月、さらに20年の前回2月の会合においても6会合連続で利下げを実施。この間の利下げ幅は計▲1.75%ポイントとなっています。

図表3　ロシアの政策金利

中銀は現状維持としてことについて、これまでの利下げなどの一連の景気刺激策の効果を見るためとしています。

今後の金融政策については、「経済予測期間中のロシア経済の景気動向やインフレ率の物価目標の達成状況、さらに国内や会議の経済動向、金融市場の動向を注視して、政策金利を決定する」として、必要に応じて適切に対応する考えを示唆。

前回会合の「もし、経済状況が中期経済予測の標準シナリオ通りに進めば、中銀は次回以降の会合で、さらなる利下げをするか頭花は、オープンだ」との文言は削除されました。

令和2年4月27日　中国3月の70都市新築住宅価格

おはようございます。中国1月の70都市新築住宅価格で、前月比上昇は17都市増加しました。

1. 1-3月期GDP▲6.8%

先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。

中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　　3月70都市住宅価格前月比上昇が17都市増加

一方、中国国家統計局が4月16日に発表した住宅価格統計によると、20年3月の主要70都市のうち、新築住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比上昇したのは38都市となり、前月か17都市の増加。下落は前月から1都市減少して22都市。横這いは16都市減少して1都市。前年同月比では63都市が上昇し、1都市が横這い、6都市が低下。

規模別では、「一線都市」(北京、上海、深セン、広州)の新築分譲住宅価格が前月比で+0.2%の上昇(前月は横這い)。これに次ぐ「二線都市」(31都市)は+0.3％上昇(前月比+0.2%ポイントの拡大)、「三線都市｣(35都市)は+0.2%上昇(同+0.1%ポイント)。一方、前年同月比での上昇率は、一線都市が+3.3%(前月比▲0.2%ポイント)、二線都市が+5.8%(同▲0.4%ポイント)、三線都市が+5.3%(同▲0.6%ポイント)でした。

令和2年4月26日　　ベトナム外貨準備高540億ドル超　

おはようございます。ベトナムの外貨準備高が、540億ドル超となりました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が3月27日に発表した3月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+4.9%と、前月の+5.4%から減速(図表１参照)。

図表1　ベトナムの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　1-3月のGDP成長率は+3.82%に減速

一方、ベトナム統計総局は3月27日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.82%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年10-12月期の+6.97%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、国内総生産(GDP)の1割を占める観光業が落ち込みました。

図表2　ベトナムのGDP成長率(四半期、前年同期比)

タイやシンガポールが20年にマイナス成長に陥る見通しの中、プラス成長は維持したものの、最大の輸出国である米国、あるいは中国の景気後退により、今後はベトナム経済が一段と低迷する可能性があります。

3.　外貨準備高840億ドル超

ベトナム国家銀行(中銀)のレ・ミン・フン総裁は10日にオンラインで開催された新型コロナ・ウィルス感染症(COVID-19)の影響に伴う支援措置に関する会議で、外貨準備高が840億ドル(約9.1兆円に上っており、マクロ経済の安定性を十分に確保できることと強調。

フン総裁は、世界の為替相場が大幅に変動しているにも関わらず、ベトナムの通貨ドンはかなり安定しているとして、外為介入のために外貨準備高をまだ使用していないとしました。

3月31日時点の貸付成長率は前年比+1.3%でしたが、通年では-11～14%になると予想されています。

1-3月期（第1四半期）に商業銀行から返済期限猶予や債権分類水準の据え置き措置を受けた貸付金残高は18兆ドン(約840億円)、金利の減免を受けた貸付金残高は12兆6500億ドン(約590億円)、新規融資の残高は180兆ドン(約8400億円)。

令和2年4月25日　　トルコ中銀が利下げ

おはようございます。トルコ中銀が、利下げしました。

1.　3月CPI上昇率は+11.86%に減速

トルコの経済の状況を、まず見ておきましょう。トルコ統計局が4月3日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.86となり、2月の+12.37%を下回り、5か月ぶり減速。19年11月の+10.56%以来、4カ月ぶりの低水準。但、市場予測の+11.81%からはやや上振れ。

同国のCPI伸び率は、18年10月に前年比+25.24%と、+25%を突破したものの、以降は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締め政策により低下・19年10月にあｈ+8.55%と、3か月連続で低下して、16年12月の+8.53%以来、2年10箇月ぶりの低水準。但、19年11月から今年2月間では4カ月連続でインフレ率が加速。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

v 調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。

2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は、4月22日に、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うトルコ経済への悪影響を緩和して、引き続き景気を下支えするために、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の9.75%から▲1.00%ポイント引き下げて8.75%にすることを決定。

利下げは市場の予想通りであったものの、利下げ幅の市場予想は▲0.50%ポイントであったため、サプライズとなりました。

図表2　トルコの政策金利

中銀は会合後に発表した声明文で、追加利下げを決定したことについて「コロナ・ウィルス感染拡大で世界経済の成長見通しが相当悪化して、先進国や新興国の各国中銀は景気拡大策をしている」として、トルコも各国中銀と強調する姿勢を示唆。

今後の金融政策の見通しについては、「ディスインフレ(物価上昇率鈍化)の過程を持続的に維持することがソブリンリスク(国の信用リスク)を抑制し、長期金利の低下、さらには景気回復を強める上で需要な鍵を握る」とし、さらに「金融政策の姿勢は、ディスインフレの過程が続くようであればコアインフレ率の指標をよく見て決める。物価と金融市場の安定を目指して、あらゆる手段を講じていく」と慎重な金融政策が必要になるとの考えを示唆。

3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。

図表3　トルコ四期成長率(前年同期比)

GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

令和2年4月23日　NY原油価格急落

皆様、おはようございます。NY市場では、21日に原油先物価格が急落しました。

1.　原油価格が大幅下落

NY市場のWTI(ウェスト・テキサス・インターミデイァト)先物は、20日に5月物がマイナス37ドル台となり、初のマイナス価格となりました。21日には取引の中心となっている6月物が1バレル＝14ドル台となり、前日比で▲6ドルほど安い水準となりました (図表１参照)。米国では原油を貯蔵する設備が不足しており、6月物も当面、軟調な展開となる可能性があります。

サウジアラビアとロシアの交渉決裂、またコロナ・ウィルスの感染拡大による世界的な原油の需要後退により、原油価格は軟調な展開が続いています。5月物については、買い手が在庫の保管を回避するために、売りをだして、価格が急落したものとみられます。

図表1　WTI

2. 株式、債券市場に影響も

5月ものがマイナスの価格となったのは、複数のファンドが損失覚悟の投げ売りに出たためとみられます。需要の後退により、在庫のリスクが上昇しており、原油で大きな損失を出したファンドが投げ売りに出て、他の株式、債券などでもなりふり構わず売却を迫られる可能性があります。

20日のNY市場では、ダウ工業30種平均が前週末比▲600ドル近く下落。21日の東京株式市場でも、売りが先行しました。

原油価格の下落が続くと、シェールガスを生産している米国企業の採算が大幅に悪化し、米国社債市場にも影響するとみられます。シェール企業のデフォルト(元利金の支払い停止)が相次ぎ、物価への下押し圧力にもなるものと思われます。

令和2年4月22日　　トルコが週末限定のロックダウンを解除

おはようございます。トルコ政府が、週末限定のロックダウンを解除しました。

1.　3月CPI上昇率は+11.86%に減速

トルコの経済の状況を、まず見ておきましょう。トルコ統計局が4月3日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.86となり、2月の+12.37%を下回り、5か月ぶり減速。19年11月の+10.56%以来、4カ月ぶりの低水準。但、市場予測の+11.81%からはやや上振れ。

同国のCPI伸び率は、18年10月に前年比+25.24%と、+25%を突破したものの、以降は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締め政策により低下・19年10月にあｈ+8.55%と、3か月連続で低下して、16年12月の+8.53%以来、2年10箇月ぶりの低水準。但、19年11月から今年2月間では4カ月連続でインフレ率が加速。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

v 調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。

2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は、3月19日に予定していた会合を急遽前倒しして、17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲1.0%引き下げ、9.75%にすることを決定。利下げは前回2月会合に続いて7会合連続。利下げは市場の予想通り。

新型コロナ・ウィルスの拡大に対応しました。発表後に、通貨リラは対ドルで一時、前日比▲1%近くの下落となりました。

図表2　トルコの政策金利

中銀は会合後に発表した声明文で、新型コロナ・ウィルスの流行拡大で、世界経済の見通しが弱含んでいると指摘。足下では、輸入物価を押し上げるリラ下落が進んでいるものの、原油価格の下落により、年末のインフレ率は従来の予想から下振れる可能性が高まったとしました。

3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。

図表3　トルコ四期成長率(前年同期比)

GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

4.　週末限定のロックダウンを解除

一方、トルコは13日に、中国で発生した新型コロナ・ウィルスのペンでミックス(世界的大流行)の影響をうけて、11-12日の週末に首都アンカラやイスタンブール、イズミルなど大都市を含む全国31県で一斉に実施した48時間のロックダウン(都市封鎖)を解除。

但、当面はきおうしょうがある20歳未満と65歳以上の市民の外出自粛を求めています。また、学校やショッピングモール、カフェ、レストランの閉鎖、スポーツ試合や宗教儀式、集会、職場への通勤、見本市の中止などの厳しい規制を継続。

スーパーマーケットの営業については、午前9時から午後9時までの営業が許可されていますが、少なくとも1メートルの間隔で並ぶなど、密集会費が義務付けられています。屋外マーケットも、直品や日用品を扱っている店舗だけが営業を認められており、3メートルの間隔をあけるなど、厳しい規制を設けています。

令和2年4月21日　中国3月鉱工業生産と小売売上高大幅悪化

おはようございます。中国3月の統計で、鉱工業生産の伸び率は、マイナス幅が大幅に縮小しました。

1.　鉱工業生産伸び率はマイナス幅が縮小

中国の国家統計局が17日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の1-2月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比▲1.1%と、1-2月の▲+13.5%からマイナス幅が大幅縮小。市場予想の▲7.3%を上回る縮小幅となりました。

図表1　中国の鉱工業生産(前年同月比)

2.　3月小売売上高は予想下回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、20年3月の小売売上高は前年同期比▲15.8%でした。伸び率は1-2月の▲20.5%から縮小。但、市場予想の▲10.0%から大幅下振れ。

図表2　中国の小売売上高(前年同月比)

3.　3月固定資産投資は予想を下回る

他方、国家統計局による同日発表の20年3月の固定資産投資は、前年同期比▲16.1%。市場予想の▲15.1%から小幅下振れ。1-2月の▲24.5%からは回復。

このように、中国の3月の固定資産投資などの指標は、1-2月からは回復したものの、4-6月の「V字回復」を遠のいたとの印象を与えています。失業率の上昇により、個人消費が低迷し、固定資産投資も低調。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、今後の輸出にもあまり期待できません。

2008年9月のリーマン・ショックの後には、中国が4兆元の経済対策に乗り出し、世界経済の急速な回復に貢献しました。現在は、中国では国、あるいは民間の負債が増大しており、大規模な経済対策に乗り出しにくいという事情があります。コロナ・ショック後の世界では、中国が牽引役煮ることは、期待できないと言えます。

令和2年4月20日　　インドネシア財務相、失業者最大520万人予想

おはようございます。インドネシアの財務相は、失業者が最大520万になると予想しました。

1.　3月CPI上昇率は+2.96%に減速

インドネシア中央統計局は4月1日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.96%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.96に一致し、前月の+2.98%からやや減速。

図表1　インドネシアのCPI前年同月比上昇率

v 2. 政策金利を引き下げ

一方、インドネシア中央銀行は3月18-19日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を▲0.25%ポイント引き下げて4.50%にすることを決定。

また、今年の国内総生産(GDP)の伸び率も、+5.0～5.14%としていた従来の見通しを、+4.2～4.6%へと下方修正。ペリー総裁は「新型コロナ・ウィルスは、経済成長への大きな試練だ」と述べて、経済にとって大きなリスク要因であるとの認識を示唆。

図表2　インドネシアの政策金利

v 中銀は会合後に発表した声明文で、利下げを決めた理由について、中国で1月初めに発生した新型コロナ・ウィルスの感染拡大が、観光や貿易、経済成長、投資、国際商品市場に影響が及ぶとして、景気支援の必要性が高まってとしています。

3.　10-12期+4.97%成長

インドネシア中央統計局2月5日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.97%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年7-9月期の+5.02%から小幅鈍化して、4期連続の減速となりました。市場予想の+5.00%にほぼ一致。

図表3　インドネシアの四半期成長率(前年同期比)

2019年通年の成長率は、前年比+5.02%と、18年の同＋5.17%から低下。当初の政府目標である+5.3%を下回りました。

10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、内需が落ち込んでいます。民間最終消費は前年同期比+4.93%と、前期の同+5.06%から鈍化。ホテル・レストランが+6.18%、住宅設備が+4.93%と持ち直す一方、食料・飲料が+5.08%、輸送・通信+7.35%などが低下。

政府消費は前年同期比+0.48ト、前期の+0.98%から鈍化。

総固定資本形成は、前年同期比+4.6%と、前期の同+4.21から低下。建設投資は+5.53%と持ち直したものの、機械・設備▲2.30%&、自動車▲2.03%と低下。

4.　インドネシア財務相、失業者最大520万人予想

一方、インドネシアのスリ・ムリヤニ・インゴラワティ財務相は4月14日に、新型コロナ・ウィルスの世界的大流行(パンデミック)による同国経済への影響を受けて、最大で520万人が失業するとの見通しを示唆。

同相によると、インドネシア経済はコロナ危機に直面して、企業が大量の一時帰休を実施するほか、感染拡大防止のための経済抑制を行う悪栄養により、大恐慌時代以来の景気後退に陥るとしました。その結果、失業者が少なく屯も290万人。最大で520万に達すると予想。失業しなくても、110万人から378万人が経済的な苦境に陥るとしました。

令和2年4月19日　中国1-3月期GDP▲6.8%

おはようございます。中国の1-3月期GDP 成長率は▲6.8%で、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナスとなりました。

1. 1-3月期GDP▲6.8%

中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。

中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　4月以降も輸出が低迷か

中国政府は武漢市のコロナ・ウィルスの感染拡大をほぼ抑え込んだとして、武漢市の封鎖を解除しました。それに伴い、武漢市及び湖北省などの生産は回復しつつあり、国内の需要は徐々に戻りつつあります。

一方、欧米諸国を中心として、世界的にはコロナ・ウィルスの感染拡大はまだ継続しており、外需は4月以降も引き続き低迷するものと予想されています。任商務次官補は、「輸出企業が直面する最大の困難は注文の減少・取り消し・延期と新規受注が取れないこと」としています。

例年3月5日に開幕する全国人民代表会議(全人代、国家に相当)も延期されています。新たな日程は発表されていません。年に一度の全人代で予算案を承認する必要があり、今のところ大規模な経済対策などは、打ち出せていません。

令和2年4月18日　フィリピン中銀が利下げ

おはようございます。フィリピンの中銀が利下げしました。

1. 3月CPIは+2.5%に減速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は4月7日に、3月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.5%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+2.6%から減速。市場予想の+2.2%から上ぶれ。

図表1　フィリピンのCPI前年同月比上昇率

2. 政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は4月16日に臨時の金融政策委員会を開催して、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.50%ポイント引き下げて、+2.50～2.75%にすることを決定(図表2参照、上限を表示)。17日から実施。

新型コロナ・ウィルスの感染拡大の影響により、景気の大幅減速が避けられず、異例の緊急利下げにより、経済の下支えを図ることとしました。

図表2　フィリピンの政策金利

ジョクノ総裁は会見で、新型コロナ・ウィルスの感染拡大で国内の産業や個人消費が打撃を受けて、世界経済が押し下げられると指摘。「進行中のパンデミックが及ぼす影響に対応する金融政策が必要だと判断した」と、利下げの理由を説明しました。

3. 10-12月GDP+6.4に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月23日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4(速報値)%の伸びになったと発表(図表3参照)。9-10月期の+6.2%から加速。市場予想と一致。

猶、19年通年の成長率は前年比+5.9%となり、18年の同+6.2%から低下。昨年12月に引き下げた政府の目標である+6.0～6.5%を下回りました。

図表3　フィリピンの四半期成長率(前年同期比)

10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、主に政府消費の加速が成長率加速に寄与しています。民間消費は前年同期比+5.6%(前期は同+5.9%)と低下。民間消費の内訳は、食料・飲料が+4.7%、レストラン・ホテルが+8.0%と上向いたものの、前期に持ち直した交通(同+4.9%)と通信(同+6.0%)、住宅・水道光熱(+5.3%)が、それぞれ鈍化しました。

政府消費は同+18.7%となり、前期の同+9.6%から加速。

令和2年4月16日　中国3月貿易統計

おはようございます。中国3月輸出は、1-2月から落ち込みが和らぎました。

1.　3月製造業PMIは前月から大幅反発

先ず、3月のPMIを見ておきましょう。中国の国家統計局が3月31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は52.0と、前月の35.7から大幅未反発。市場予想は44.8。外需は低迷しているものの、中国経済の復活を印象づけました。

ただ、生産は猶、通常からは回復が遅れています。PMIは前月との比較デ状況がどのようになったかを企業に尋ねるため、調査を開始した2005年以来の大幅な落ち込みとなった2月からは改善したと企業が考えていることを示唆しています。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　非製造業PMIも大幅改善

一方、同日に発表された３月の非製造業PMIも52.3と、過去最低となった2月の29.6から大幅改善。

3.　3月輸出は落込み和らぐ

他方、中国税関総署が14日に発表した貿易統計によると、3月の輸出はドル建てで前年比▲6.6%、輸入は▲0.9%。減少ペースは1-2月から鈍化し、市場予想よりも小幅でした。但、世界的なコロナ・ウィルスの感染拡大により、貿易は今後数か月にわたって引き続き圧迫されると予想されます。

市場予想は輸出が▲14%、輸入が▲9.5%でした。1-2月は前年同期比で輸出が▲17.2%、輸入が▲4%でした。

3月の貿易収支は+199億ドルで、黒字幅は市場予想の+185億5000万ドルを上回りました。1-2月には▲70億9600万ドルの赤字でした。

市場では、予想ほど落ち込まなかったとして、安心感が広がりました。但、アナリストは、新型コロナにより各国の企業活動が停滞しており、中国の輸出と成長の見通しは依然として不透明であるとの指摘を行っています。

令和2年4月15日　　中国・インド3月新車販売

おはようございます。20年3月の中国新車販売は、前年比▲43.3%でした。

1．中国2020年3月は▲43.3%

中国の自動車メーカーの業界団体である全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)が10日に発表した3月の新車販売(商用車と輸出を含む)は、前年同月比▲43.3%の1430万台と、大幅に減少しました(図表１参照)。新型コロナ・ウィルスの影響で▲79.1%の大幅減少となった2月からは減少幅を大幅に縮小させました。中国政府は、自動車販売の促進策を表明するなど、景気や産業への影響が大きい自動車販売を下支えする方針を示唆しています。

前年実績は21カ月連続で下回りました。内訳は、乗用車が前年同月比▲48.4%、商用車が同▲22.6%。電気自動車などの「新エネルギー車」は▲53.2%と、いずれも2月からは改善。1-3月累計の半台数は、前年同期比▲42.4%の367万2000台でした。

図表1　中国の新車販売台数

v 調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。

2.　インド3月は▲61%

一方、インド自動工業会(SIAM)の発表よると、3月のインド新車販売台数は、前年同月比▲61%の15万6041台。新型コロナ・ウィルスの感染拡大を抑制するために、インド政府は全土で都市封鎖を実施。自動車は、生産・販売ともに低迷しています。

図表2　インドの新車販売台数

メーカー別では、最大手のマルチ・スズキが▲46%。2位の韓国現代自動車は▲41%。9割を占める乗用車の販売が約14万3000台と▲51%。商用車は1万3000台で▲88%。

モディ政権はコロナ・ウィルスの感染拡大抑制のために3月25日から21日間の全土封鎖に踏み切りました。これによる業界全体の機会損失は1日あたり230億ルピー(約330億円)に達するとSIMは試算しています。

令和2年4月14日　　トルコがコロナ対策を強化

おはようございます。トルコ政府が、コロナ対策を強化しています。

1.　3月CPI上昇率は+11.86%に減速

トルコの経済の状況を、まず見ておきましょう。トルコ統計局が4月3日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.86となり、2月の+12.37%を下回り、5か月ぶり減速。19年11月の+10.56%以来、4カ月ぶりの低水準。但、市場予測の+11.81%からはやや上振れ。

同国のCPI伸び率は、18年10月に前年比+25.24%と、+25%を突破したものの、以降は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締め政策により低下・19年10月にあｈ+8.55%と、3か月連続で低下して、16年12月の+8.53%以来、2年10箇月ぶりの低水準。但、19年11月から今年2月間では4カ月連続でインフレ率が加速。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

v 調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。

2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は、3月19日に予定していた会合を急遽前倒しして、17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲1.0%引き下げ、9.75%にすることを決定。利下げは前回2月会合に続いて7会合連続。利下げは市場の予想通り。

新型コロナ・ウィルスの拡大に対応しました。発表後に、通貨リラは対ドルで一時、前日比▲1%近くの下落となりました。

図表2　トルコの政策金利

中銀は会合後に発表した声明文で、新型コロナ・ウィルスの流行拡大で、世界経済の見通しが弱含んでいると指摘。足下では、輸入物価を押し上げるリラ下落が進んでいるものの、原油価格の下落により、年末のインフレ率は従来の予想から下振れる可能性が高まったとしました。

3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。

図表3　トルコ四期成長率(前年同期比)

GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

4.　コロナ対策を強化

一方、エルドアン大統領は4月3日に、国内の移動制限を強化し、4日から15日まではいイスタンブールやアンカラなど30の広域都市を有する県及びゾングルダク県への移動を、国民生活に必要不可欠とされる一部の例外を除いて禁止すると発表。

既に、国内移動では長距離バルなどの運行を停止、航空機も貨物を除いて厳しく制限。今回の決定では、食料品や保険・清掃関連のような必要物資の運搬車両や、内務省規定による物流関連の車両以外の出入りを全面的に禁止することとしました。

更に、3月27日からすでに外出が禁止されている65歳以上の人に加えて、4月4日以降には、20歳以下のものにも外出金利例が適用されました。他方、18-20歳までの公務員、社会保障対象の労働者、季節農業の労働者は除外されるとする何度、雇用・失業対策には配慮した内容になっています。

令和2年4月13日　中国1-3月期マイナス成長か

おはようございます。1-3月期の中国の国内総生産(GDP)が17日に発表されますが、1992年以降で、初のマイナス成長になるとの見通しが強まっています。

1.　3月製造業PMIは前月から大幅反発

先ず、3月のPMIを見ておきましょう。中国の国家統計局が3月31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は52.0と、前月の35.7から大幅未反発。市場予想は44.8。外需は低迷しているものの、中国経済の復活を印象づけました。

ただ、生産は猶、通常からは回復が遅れています。PMIは前月との比較デ状況がどのようになったかを企業に尋ねるため、調査を開始した2005年以来の大幅な落ち込みとなった2月からは改善したと企業が考えていることを示唆しています。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　非製造業PMIも大幅改善

一方、同日に発表された３月の非製造業PMIも52.3と、過去最低となった2月の29.6から大幅改善。

3.　1-3月期はマイナス成長か

中国の国家統計局は17日に20年1-3月期の国内総生産(GDP)を発表する予定ですが、四半期として遡れる1992年以降で、初のマイナス成長となる可能性が高まっています。

中国の四半期GDP成長率を遡れるのは1992年までとなっていますが、08年のリーマン・ショック時も含めてマイナス成長となってことは一度もありません。91年以前には通年の成長率のデータがあるのみですが、マイナス成長は文化大革命が終了した76年の▲1.6%以降には記録されていません。

こうした中、今年1-3月期の成長率がマイナスになるとの予想が強まってきました。豪州のマッコーリー・グループは、中国の1-3月期がマイナスになると3月に予想。中国で3月16日に発表された1-2月期の広告業生産などは軒並み大幅なマイナスを記録。マッコーリー・セキュリティーズの中国経済責任者の胡偉俊氏は、3月や第2四半期に「前例がないほどの回復」を見せたとしても、中国が今年の成長率を達成するのは難しいだろうと指摘。

また、日本総研でも、 3月6日の時点で、新型コロナ・ウィルス感染の影響により、1-3月期成長率が前年同期比▲1.0%に低下すると予想。マイナスの主因は、政府による新型コロナ・ウィルス対策。中国政府は強権発動により流行を抑え込み、短期で終息させる戦略。消費者の移動や外出、工場の操業や店舗の営業を抑制するため、マイナス成長になるとしています。

そのほか、日経QUICKの調査でも、1-3月期成長率は平均で▲3.7%。▲10%前後のマイナスと見込む人もいるとしています。

このように、中国の1-3月期GDPは中国政府が当初予想していた以上に落ち込む可能性が高まっています。4-6月期以降にどれだけ回復するかに、注目が集まりそうです。

令和2年4月12日　　中国3月PPIが下落　

おはようございます。コロナ・ウィルスが引き続き流行っておりますが、皆様お気を付けください。さて、中国の3月PPIが引き続き下落染ました。

1.　2月CPI伸び率が減速

中国では国家統計局が10日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.3%の上昇と発表。伸び率は前月の+5.2%から減速し、市場予想の+4.2%からは上振れ。(図表1参照)。

物流・輸送条件が改善して、政府の価格統制措置も功を奏しました。但、食品価格は前年比+18%。特に豚肉は+116.4%。新型コロナ・ウィルスの感染拡大で、豚肉や野菜など一部の食品価格が高騰。食品を除いたCPIは+0.7%、食品とエネルギーを除いたコアCPIは+1.2%。

図表1　中国の消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率

2.　PPIは引き続きマイナス

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、3月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲1.5%。前月の▲0.4%からマイナス幅が拡大して、市場予想の▲1.1%からも下振れ。19年10月の▲1.6%以来のマイナスの大きさ。低下幅は5か月ぶりの大きさで、新型コロナ・ウィルス感染拡大で打撃を受けた景気の回復には、依然として時間が価格ことを示唆。

中国国家統計局は声明を発表して、PPIの低下について、世界的な原油価格、商品価格の落ち込みが石油、鉄鋼、非鉄金属業界に波及したことによって悪化したと指摘しました。

令和2年4月11日　　ベトナム3月の貸付成長が改善　

おはようございます。ベトナム3月の貸付成長は、1-2月から改善しました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が3月27日に発表した3月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+4.9%と、前月の+5.4%から減速(図表１参照)。

図表1　ベトナムの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　1-3月のGDP成長率は+3.82%に減速

一方、ベトナム統計総局は3月27日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.82%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年10-12月期の+6.97%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、国内総生産(GDP)の1割を占める観光業が落ち込みました。

図表2　ベトナムのGDP成長率(四半期、前年同期比)

タイやシンガポールが20年にマイナス成長に陥る見通しの中、プラス成長は維持したものの、最大の輸出国である米国、あるいは中国の景気後退により、今後はベトナム経済が一段と低迷する可能性があります。 3.　3月貸付成長が改善

ベトナム国家銀行(中央銀行)のレ・ミン・フン総裁は1日にオンラインで開始された政府定例介護いうで、3月の貸付の成長が1-2月よりも改善したと表明しました。

新型コロナ・ウィルス(COVID-19)の感染拡大による影響で、1-2月の貸付成長率は前年比で+0.06%に留まって、前年同期の+1%を下回り、同期として直近6年間で最低となりました。

フン総裁は、中央銀行の柔軟な金融政策によって、銀行活動が滞りなく行われており、外為相場もかなり安定しているとして、外為介入のために外貨準備高をまだ使用していないとしました。

商業銀行は、企業の資金繰り新作として、利下げや返済期限の猶予、債券分類水準の据え置き、決済手数料減免を実施しています。

1月23日～3月28日に、商業銀行から返済の期限猶予や債券分類水準の据え置きの措置を受けて貸付金残高は、13兆5000億度(約630億円)でした。

令和2年4月9日　中国国際金融が20年成長率見通しを引き下げ

おはようございます。中国国際金融(CICC)は、20年の中国成長率見通しを引き下げました。

1.　3月製造業PMIは前月から大幅反発

先ず、3月のPMIから見ておきましょう。中国の国家統計局が3月31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は52.0と、前月の35.7から大幅未反発。市場予想は44.8。外需は低迷しているものの、中国経済の復活を印象づけました。

ただ、生産は猶、通常からは回復が遅れています。PMIは前月との比較デ状況がどのようになったかを企業に尋ねるため、調査を開始した2005年以来の大幅な落ち込みとなった2月からは改善したと企業が考えていることを示唆しています。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　非製造業PMIも大幅改善

一方、同日に発表された３月の非製造業PMIも52.3と、過去最低となった2月の29.6から大幅改善。

3.　成長率見通しを引き下げ

一方、中国国際金融(CICC)は最新レポートで、2020年の中国実質国内総生産成長率見通しを従来の+6.1%から+2.6%に下方修正しました。新型コロナ・ウィルスの世界的な感染拡大や金融市場への影響が深刻化していることを踏まえて判断。名目GDPは▲2.8%に減速するとしています。

中国の財政・金融政策については、景気下支え強化が見込まれるとしました。短期的な「ドル・クランチ(ドル不足)」が解消すれば、人民元相場は回復する可能性があるとし、2020年末時点で1ドル＝6.72元の予想を据え置きました。

中国の株式市場ついて、新型コロナの影響を考慮して、A株上場企業の20年利益予想を下方修正し、前年比▲15%に落ち込むと予想。うち禁輸業は▲5%、非金融業は▲26%としました。20年1-3月期は国内、4-6月期は海外での感染拡大が業績に影響し、回復は下期にずれ込むとの見方を示唆。足下では、純内需株や高配当株を有望視しています。中期的には、消費・産業の高度化で恩恵を受けるニューエコノミー株を先行するとしています。

令和2年4月8日　　トルコ3月CPI伸び率鈍化

おはようございます。トルコの中銀副総裁が、新型コロナ・ウィルスの大流行による経済への影響は限定的との見方を示唆しました。

1.　3月CPI上昇率は+11.86%に減速

トルコ統計局が4月3日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.86となり、2月の+12.37%を下回り、5か月ぶり減速。19年11月の+10.56%以来、4カ月ぶりの低水準。但、市場予測の+11.81%からはやや上振れ。

同国のCPI伸び率は、18年10月に前年比+25.24%と、+25%を突破したものの、以降は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締め政策により低下・19年10月にあｈ+8.55%と、3か月連続で低下して、16年12月の+8.53%以来、2年10箇月ぶりの低水準。但、19年11月から今年2月間では4カ月連続でインフレ率が加速。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

v 調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。

2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は、3月19日に予定していた会合を急遽前倒しして、17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲1.0%引き下げ、9.75%にすることを決定。利下げは前回2月会合に続いて7会合連続。利下げは市場の予想通り。

新型コロナ・ウィルスの拡大に対応しました。発表後に、通貨リラは対ドルで一時、前日比▲1%近くの下落となりました。

図表2　トルコの政策金利

中銀は会合後に発表した声明文で、新型コロナ・ウィルスの流行拡大で、世界経済の見通しが弱含んでいると指摘。足下では、輸入物価を押し上げるリラ下落が進んでいるものの、原油価格の下落により、年末のインフレ率は従来の予想から下振れる可能性が高まったとしました。

3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。

図表3　トルコ四期成長率(前年同期比)

GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

令和2年4月7日　　トルコ中銀副総裁、パンデミックの経済への悪影響は限定

おはようございます。トルコの中銀副総裁が、新型コロナ・ウィルスの大流行による経済への影響は限定的との見方を示唆しました。

1.　2月CPI上昇率は+12.37%に加速

トルコ統計局が3月3日に発表した2月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.375となり、1月の同+12.15%から伸び率を上回り、4カ月連続で加速(図表１参照)。市場予想の+12.77%からは下振れ。19年8月の+15.01%以来の高水準が継続。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

v 調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。

2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は、3月19日に予定していた会合を急遽前倒しして、17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲1.0%引き下げ、9.75%にすることを決定。利下げは前回2月会合に続いて7会合連続。利下げは市場の予想通り。

新型コロナ・ウィルスの拡大に対応しました。発表後に、通貨リラは対ドルで一時、前日比▲1%近くの下落となりました。

図表2　トルコの政策金利

中銀は会合後に発表した声明文で、新型コロナ・ウィルスの流行拡大で、世界経済の見通しが弱含んでいると指摘。足下では、輸入物価を押し上げるリラ下落が進んでいるものの、原油価格の下落により、年末のインフレ率は従来の予想から下振れる可能性が高まったとしました。

3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。

図表3　トルコ四期成長率(前年同期比)

GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

4.　中銀が追加の流動性供給対策発表

一方、トルコ中銀のオーウザン・エズバシュ副総裁は29日、地元アナドル通信社のインタビューで、同国1-3月期の国内総生産(GDP)の見通しについて、「堅調な伸びを示す」との見方を示唆。中国で発生した新型コロナ・ウィルスのパンデミック(感染症の世界大流行)によるトルコ経済への悪影響が本格化する前の1-2月が好調だったためとしています。

さらに同副総裁は、「トルコはパンデミックの経済への悪影響が最も少ない国の一つとなり、短期間でパンデミックを乗り越えることができる」としました。また、「パンデミックの拡大ペースが鈍化して来れば、トルク経済は急回復し始める」と景気の先行きに楽観的な見方を示しました。「観光セクターを除き、個人消費が顕著に悪化する兆候は見られていない」と述べました。

エルドアン大統領はパンデミック対策として、打撃が最も大きいセクターへの税軽減措置や労働者への金融支援などで1000億トルコリラ(約1.6兆円)規模の景気支援策を発表。さらに、トルコ中銀も17日の緊急会合で、▲1%ポイントの利下げや起業のキャッシュフローを改善するため、銀行への直接融資制度の導入や輸出企業を支援するための輸出信用の拡充など、金融市場への流動性供給の措置も発表しています。

令和2年4月6日　　財新発表中国3月PMI

おはようございます。財新／マークイット発表中国の3月製造業PMIは、予想を下回りました。

1. 財新／マークイット発表3月製造業PMI予想下回る

財新／マークイットが1日に発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)は、50.1と、過去最低となった前月の40.3から反発し、景況感の分岐点となる50を辛うじて上回りました。市場予想の15.5からも上振れ。

但、景況の改善はわずかにとどまり、新型コロナ・ウィルスの世界的流行の中国経済への影響の大きさを改めて示唆しました。

図表1　財新／マークイット中国製造業購買担当者指数(PMI)

2. サービス業PMIも反発

一方、財新／マークイット3日発表の3月の中国サービス部門購買担当者指数(PMI)は43.0と、過去最低となった2月の26.5から反発。景況感の分かれ目となる50を大きく下回りました。3月の同PMIは、前月に次ぐ過去2番目の低水準。

新型コロナ・ウィルス感染拡大を受けて、店舗閉鎖や移動制限など前例を見ない措置が取られたことで、3月はサービス業の受注が2か月連続で落ち込み、企業が経費削減に動く中、かつてないペースで雇用が減少しました。

令和2年4月5日　　米3月雇用者数▲70.1万人

おはようございます。米国の3月の雇用統計で、雇用者数が▲70.1万人となりました。

1.　雇用者数が▲70.1万人

米労働省32月の雇用統計を3日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比▲70.1万人(図表1参照)。市場予想の▲14万人から大幅下振れ。就業者数の減少は2010年9月以来、9年半ぶり。失業率は前月から▲0.9%ポイント悪化して4.4%。

新型コロナ・ウィルスの影響で雇用情勢は一段と悪化すると予想さえており、失業率は4-6月に10%を超えるとの予想が強まっています。

就業者数は前月の+27万人から一転して大幅に減少。飲食産業が▲41.7万人と大きく影響しました。失業者数は前月の578万人から714万人に急増。但、雇用統計の集計は3月半ばで、その後に失業申請が1000万件近く発生。4月の失業率は10%前後に上昇する可能性があります。

図表1　NYダウと非農業部門雇用者数増加

2. 資金難の中小企業も

一方、トランプ政権は3月末に2.2兆ドルの経済対策を発表。中小企業に給与補填など、3500億ドルの融資枠を設けました。中小企業の5割は手元の資金が15日分に満たず、資金繰りが悪化する企業が急増する可能性があります。

エコノミストの間では、厳しい見方が多く、FSインベストメンツのエコノミスト、ララ・レーム氏は、「この突如としての経済の落ち込みは驚くべきものだ。ハリケーンが国全体に同時に被害をもたらして感じだ」としました。

令和2年4月4日　　トルコの中銀が追加の流動性供給対策を発表

おはようございます。トルコの中銀が、追加の流動性対策を発表しました。

1.　2月CPI上昇率は+12.37%に加速

トルコ統計局が3月3日に発表した2月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.375となり、1月の同+12.15%から伸び率を上回り、4カ月連続で加速(図表１参照)。市場予想の+12.77%からは下振れ。19年8月の+15.01%以来の高水準が継続。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

v 調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。

2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は、3月19日に予定していた会合を急遽前倒しして、17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲1.0%引き下げ、9.75%にすることを決定。利下げは前回2月会合に続いて7会合連続。利下げは市場の予想通り。

新型コロナ・ウィルスの拡大に対応しました。発表後に、通貨リラは対ドルで一時、前日比▲1%近くの下落となりました。

図表2　トルコの政策金利

中銀は会合後に発表した声明文で、新型コロナ・ウィルスの流行拡大で、世界経済の見通しが弱含んでいると指摘。足下では、輸入物価を押し上げるリラ下落が進んでいるものの、原油価格の下落により、年末のインフレ率は従来の予想から下振れる可能性が高まったとしました。

3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。

図表3　トルコ四期成長率(前年同期比)

GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

4.　中銀が追加の流動性供給対策発表

一方、中銀は3月31日に、中国で発生した新型コロナ・ウィルスの世界的大流行(パンデミック)によるトルコ経済への打撃を緩和するために、3月17日に発表した金融システムへの流動性供給対策を一段と強化するための追加措置を発表しました。

追加措置は、銀行への流動性供給を一段ときょうかすることや、企業への融資が途切れないようにすること、また、輸出企業への金融支援を強化することなどが狙いです。

具体的には、プライマリーディーラー(中銀との直接取引を認められたでぃらー)への流動性供給を一段と拡大するために、プライマリーでぃらーは失業保険基金から購入した国債を期間限定で、トルコ中銀に売却することを承認。さらに、中銀による資産買い入れオペを通じた金融システムへの流動性供給に関しても、金融市場の状況に応じて前倒しで実施することを可能にし、買い入れ額の上限などの制限も調製できるようにすることで流動性を高めるとしています。

令和2年4月2日　中国1-2月工業企業利益

おはようございます。中国の1-2月工業企業利益は、前年比大幅マイナスとなりました。

1.　3月製造業PMIは前月から大幅反発

先ず、3月のPMIから見ておきましょう。中国の国家統計局が3月31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は52.0と、前月の35.7から大幅未反発。市場予想は44.8。外需は低迷しているものの、中国経済の復活を印象づけました。

ただ、生産は猶、通常からは回復が遅れています。PMIは前月との比較デ状況がどのようになったかを企業に尋ねるため、調査を開始した2005年以来の大幅な落ち込みとなった2月からは改善したと企業が考えていることを示唆しています。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　非製造業PMIも大幅改善

一方、同日に発表された３月の非製造業PMIも52.3と、過去最低となった2月の29.6から大幅改善。

3.　１-2月工業企業利益は大幅減少

一方、中国国家統計局が27日に発表した統計によると、2020年1-2月の工業企業(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は、前年同期比▲38.3%の4100億元となりました。

調査対象の41業種のうち、4業種が増益、37業種が減益。業種別では、たばこが+31.5%、非鉄金属精錬・圧延加工が+28.3%、石油・天然ガス採掘が+23.7%、農産物狩野が+2.2%など。

半面、コンピュータ・通信用設備・電子設備製造が▲87.0%、自動車製造が+79.6%、電気機械・機材製造が▲68.2%、化学原料・化学製品製造が▲66.4%、専用設備が▲62.3%、繊維が▲59.3%、専用設備製造が▲55.1%、石炭採掘・選炭が▲45.6%、非金属鉱物製品が▲37.0%など。

令和2年4月1日　中国3月PMI

おはようございます。3月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比大幅に反発しました。

1.　3月製造業PMIは前月から大幅反発

中国の国家統計局が3月31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は52.0と、前月の35.7から大幅未反発。市場予想は44.8。外需は低迷しているものの、中国経済の復活を印象づけました。

ただ、生産は猶、通常からは回復が遅れています。PMIは前月との比較デ状況がどのようになったかを企業に尋ねるため、調査を開始した2005年以来の大幅な落ち込みとなった2月からは改善したと企業が考えていることを示唆しています。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　非製造業PMIも大幅改善

一方、同日に発表された３月の非製造業PMIも52.3と、過去最低となった2月の29.6から大幅改善。

令和2年3月31日　　インド中銀緊急利下げ　

おはようございます。インドの中銀は、緊急利下げを行いました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、インド統計局が3月12日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.58%(図表1参照)。前月の+7.59%から減速。市場予想の+6.8%から下振れ。

図表1　インドの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　10-12月期成長率+4.7%に減速

続いて、インド統計局が2月28日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+4.7%に減速(図表2参照)。7-9月期の+5.1から減速。信用不安いより銀行から借り入れができなくなったノンバンクの貸し渋りが増大。19年夏からの悪天により、生産が減少した野菜など価格が急騰。農村を中心として一段と消費が冷え込んでいます。

図表2　インドの四半期成長率(前年同期比)

統計局は過去に遡って統計を修正。19年7-9月期の成長率を従来の+4.5%から+5.1%に上方修正するなどしました。それでも成長率の鈍化傾向には、変化がありません。GDP発表を受けて、同日のムンバイ市場の主要な株価指数は、前日比▲3.64%と落ち込みました。

3.　政策金利を引き下げ

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は3月27日に、4月3日の通常会合に先立って緊急会合を開催して、中国で発生した新型肺炎(コロナ・ウィルス)の爆発的拡大(パンデミック)によるインド経済への悪影響を制御するために、流動性調節ファシリティーの主要政策金利であるレポ金利を▲0.75%ポイント引き下げて4.40%にすることを決定(図表１参照)

利下げは全員一致でしたが、利下げ幅を巡って、4人の委員が▲0.75%ポイントを支持して、2人は▲0.50%ポイントを主張。市場予想は▲0.50%ポイントの利下げでした。

また、RBIはリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)も▲0.90%ポイント引き下げて4.00%二、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができるMSFと公定歩合もそれぞれ▲0.75%ぽいと引き下げて4.65%としました。

図表3　インドの政策金利

RBIは会合後に発表した声明文で、緊急利下げについて、「新型コロナ・ウィルスのペンでミックが長期化して、サプライチェーン(供給網)の寸断が顕著になれば、世界景気の後退がさらに強まり、インド経済にも悪影響が及ぶ。新型コロナ・ウィルスとそれに伴うインド国内の都市封鎖は、景気下振れリスクとなる」との懸念を示唆。

更に、「新型コロナ・ウィルスのマクロ経済への(下部ぶれ)リスクは、需要と供給の両面で申告なものになる可能性がある・このため、パンデミックから国内経済を守るために必要なあらゆる措置を講じる必要がある」としました。

令和2年3月30日　中国1-3月マイナス成長へ

おはようございます。東京では、29日は雪が降ってとても寒くなっていますね。さて、中国１-3月の成長率はマイナスになると予想されました。

1.　2月製造業PMIは前月から大幅低下

まず、中国のＰＭＩを見ておきましょう。中国の国家統計局が2月29日発表した2月の製造業購買担当者指数(PMI)は35.7と、前月の50.0から大幅低下し、過去最低となりました。市場予想は45.0。新型コロナ・ウィルスの感染拡大が懸念されており、中国の製造業に対して壊滅的な影響を及ぼしていることが浮き彫りとなりました。ただ、中国の工場の稼働率はここ数週間で回復しつつあり、今週は60-70%程度になると予想されています。

国家統計局の29日発表の資料によると、25日時点でPMI調査対象の中・大規模企業の業務再開率は78.9%で、3月末までに90.8%に上昇する見込み。中・大規模メーカーは、25日時点で85.6%、3月末には94.7%へと上昇する見込み。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　非製造業PMIも大幅低下

一方、2月の非製造業PMIも29.6と、1月の54.1から大幅低下。市場予想は50.5。景気判断の分かれ目は、50とされています。

3.　１-3月成長率はマイナスに

一方、新型コロナ・ウィルスの感染拡大が中国から全世界に拡大し、1-3月期と通年の中国国内総生産(GDP)成長率の見通しを引き下げる動きが相次いています。政府系メディアの「証券時報」は、中国人民大学の劉元春・副校長の話を引用して、「1-3月期中国のGDPマイナス成長はほぼ確実だ」としました。政府系メディアがGDPのマイナス成長に言及したのは、初めてとされます。「経済通」が25日に報道。

劉副校長はまた、1-3月期がマイナス成長となった場合、年間GDP成長率+5.5%を達成するには、向こう3四半期は平均で+7.5%の成長と確保する必要があると試算。年間で+6%の達成には平均で+9%以上が必要になるとしました。

令和2年3月29日　　ベトナム1-3月期成長率+3.82% 　

おはようございます。新型肺炎が引き続き猛威を振るっていますね。さて、ベトナムの1-3月期の成長率は、大幅に減速しました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が3月27日に発表した3月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+4.9%と、前月の+5.4%から減速(図表１参照)。

図表1　ベトナムの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　1-3月のGDP成長率は+3.82%に減速

一方、ベトナム統計総局は3月27日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.82%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年10-12月期の+6.97%から大幅に減速。型コロナ・ウィルスの感染拡大により、国内総生産(GDP)の1割を占める観光業が落ち込みました。

図表2　ベトナムのGDP成長率(四半期、前年同期比)

タイやシンガポールが20年にマイナス成長に陥る見通しの中、プラス成長は維持したものの、最大の輸出国である米国、あるいは中国の景気後退により、今後はベトナム経済が一段と低迷する可能性があります。

令和2年3月28日　　タイ中銀が金利据え置き　

おはようございます。タイの中銀が、政策金利を据え置きました。

1.　10-12月期成長率+1.6%に減速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は3月17日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+1.6%になったと発表。5年振りの低水準。輸出が落ち込んで、公共投資が不振となり、市場予想の+2.1%から下振れして、第3四半期の+2.6%(+2.4%から上方修正から減速。

今後は、新型コロナ・ウィルスの流行が、国内経済への圧力を高めると予想されます。また、観光についても、米中貿易戦争による内需の低迷、予算の遅れ、旱魃による打撃、コロナ・ウィルスによる渡航者の減少が影を落としています。

図表1　タイの四半期成長率(前年同期比)

2.　2月CPI伸び率は減速

一方、タイ商業省は3月5日に、2月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.74%であったと発表(図表2参照)。前月の同+1.05%から鈍化。市場予想の+0.77%から下振れ。

図表2　タイのCPI(前年同月比)

3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は3月25日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を過去最低水準の0.75%に据え置くことを4対2の賛成多数で決定。反対して2人の委員は、タイ経済の大幅縮小を理由として▲0.5%ポイントの追加利下げを主張。市場では、大半が累加利下げを予想していました。

中銀は19年2月会合で政策金利を▲0.25%ポイント引き下げた後、3月20日には緊急会合を開催して、新型コロナ・ウィルスによるパンデミックで、タイ経済の景気後退懸念が高まったとして、政策金利を▲0.25%ポイント緊急で引き下げていました。

図表3　タイの政策金利

更に、22日にコロナ・ウィルスの悪影響によってタイ国債が暴落して、その結果、投資信託市場でパニック売りが広がったことを受けて、「今後、国債再暴落が予想され、流動性が逼迫する恐れがある」として、銀行を通じて投資信託市場に流動性を供給するために、投資信託安定化基金として700-1000億バーツ(約2364億-3376億円)規模のCP安定化基金の創設を決定しています。

令和2年3月26日　　武漢来月8日封鎖解除へ　

おはようございます。中国は、新型コロナ・ウィルスの感染により封鎖していた武漢を、来月8日に封鎖解除すると発表しました。

1.　「終息宣言」の布石か

中国政府は、新型コロナ・ウィルスへの対応で実施していた湖北省武漢市の封鎖措置を、4月8日に解除することにしました。湖北省政府が24日に発表。世界で感染拡大が続く中、中国だけは共産党の指導により、危機を脱しつつあるとの主張を強めています。湖北省によると、武漢以外の封鎖は、25日に解除されます。

同省では、全住民に健康状態を証明するQRコードの取得を義務付けています。コードは3色に分かれ、新型ウィルス感染が確認されたり疑われたりした人や熱のある人は赤、感染者との濃厚接触があった人は黄色、健康上の問題なしと判定された人は緑でスマートフォン上に表示されます。

武漢では来月8日から、同氏以外の湖北省では25日からQRコードが緑の住民は外部に出ることができます。外部からも同様に、緑のコードを見せれば立ち入りが許可されるようになるとしています。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、2015年半ばより急落。その後も長期亘り低迷しました。ただ、昨年後半以降はほぼ横這いで、世界の他の主要な株価指数と比較して、堅調です。

図表1　上海総合指数

世界的に新型肺炎が広まっているのに、震源地である中国の株価が堅調なのは奇妙な感もあります。中国当局は、株式市場における空売り規制、資金の潤沢な供給なども行っています。

中国が新型コロナ・ウィルス発生源であるにも関わらず、「中国は抑え込みに成功した。先進国は苦戦している」などという中国当局の宣伝には、世界的に反発が広がっています。但、株式市場を見る限り、市場は中国の対応ぶりを最も評価しているとみ見えます。

令和2年3月25日　　タイ中銀が利下げ　

おはようございます。タイの中銀が、利下げしました。

1.　10-12月期成長率+1.6%に減速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は3月17日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+1.6%になったと発表。5年振りの低水準。輸出が落ち込んで、公共投資が不振となり、市場予想の+2.1%から下振れして、第3四半期の+2.6%(+2.4%から上方修正から減速。

今後は、新型コロナ・ウィルスの流行が、国内経済への圧力を高めると予想されます。また、観光についても、米中貿易戦争による内需の低迷、予算の遅れ、旱魃による打撃、コロナ・ウィルスによる渡航者の減少が影を落としています。

図表1　タイの四半期成長率(前年同期比)

2.　2月CPI伸び率は減速

一方、タイ商業省は3月5日に、2月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.74%であったと発表(図表2参照)。前月の同+1.05%から鈍化。市場予想の+0.77%から下振れ。

図表2　タイのCPI(前年同月比)

3.　政策金利を引き下げ

一方、タイ中央銀行は3月20日に緊急会合を開催して、新型コロナ・ウィルスによるパンデミック(感染症の世界的な大流行)により、タイ経済の景気後退のリスクが高まったとして、政策金利の1日物レポ金利を▲0.25%引き下げて0.75%にすることを全員一致で決定(図表3参照)。今回の緊急利下げは市場の予想に反しており、3月25日の通常会合を待たずして行われました。

今回の利下げは、前回2月会合での▲0.25%の利下げに続いて、2会合連続。

図表3　タイの政策金利

緊急利下げの前には、タイの10年国債は、投資家の換金売りにより暴落して、債券利回りは急騰していました。そのため、中銀は13により19日まで1000国バーツ超を投じて、国債を買い入れて防戦していました。

中銀は会合後の声明文で「新型コロナ・ウィルスの感染拡大は想定以上に深刻化する見通しとなり、正常化までには時間がかかる。これはタイ経済に深刻な影響を与える」として、パンデミックによるタイ経済への悪影響を緩和するために、利下げを決定したとしています。

令和2年3月24日　　ロシア中銀が金利維持　

おはようございます。ロシアの中銀が政策金利を維持しました。

1. 7-9月期GDP成長率は+1.7%に加速

ロシア連邦統計局が11月13日発表した統計によると、7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.7(図表1参照、速報値)。鉱工業や農業が牽引して、伸び率は3四半期ぶりに+1%台を回復。但、消費は依然として不振で、19年暦年でも+1%程度の低い伸びにとどまる見込み。

経済発展相によると、企業活動がやや回復して製造業や農業が伸びたものの、小売や建設の伸び率は+1%未満にとどまりました。同省は成長の回復は一時的であり、更なる消費の冷え込みにより、10-12月期は減速を予想しています。

図表1　ロシアの四半期GDP成長率

2.　インフレ率が減速

国家統計局から3月6日発表された2月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+2.3%と、伸び率は前月の+2.4%から減速(図表2参照)。市場予想の+2.3%に一致。

図表2　ロシアの消費物価指数前年同月比上昇率

3.　政策金利を維持

一方、ロシア中央銀行は20日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも据え置いて下げて6.00%にすることを決定。市場の予想通り。

中銀は19年6月、景気刺激のために、18年3月以来3か月ぶりに利下げに踏み切って、その後も同7月、9月10月、１２月、さらに20年の前回2月の会合においても6会合連続で利下げを実施。この間の利下げ幅は計▲1.75%ポイントとなっています。

図表3　ロシアの政策金利

中銀は現状維持としてことについて、これまでの利下げなどの一連の景気刺激策の効果を見るためとしています。

今後の金融政策については、「経済予測期間中のロシア経済の景気動向やインフレ率の物価目標の達成状況、さらに国内や会議の経済動向、金融市場の動向を注視して、政策金利を決定する」として、必要に応じて適切に対応する考えを示唆。

前回会合の「もし、経済状況が中期経済予測の標準シナリオ通りに進めば、中銀は次回以降の会合で、さらなる利下げをするか頭花は、オープンだ」との文言は削除されました。

令和2年3月23日　　インドネシア中非常事態宣言を5月迄延長

おはようございます。インドネシア政府は、非常事態宣言を5月29日迄延長するとしました。

1.　2月CPI上昇率は+2.98%に加速

インドネシア中央統計局は3月2日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.98%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.86上回り、前月の+2.68%から加速。

図表1　インドネシアのCPI前年同月比上昇率

v 2. 政策金利を引き下げ

一方、インドネシア中央銀行は2月20日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を▲0.25%ポイント引き下げて4.75%にすることを決定。引き下げは市場の予想通り。

また、過剰性を吸収するための翌日物ファシリティー金利(FASBIレート)を4.00%、翌日物貸出ファシリティー金利を5.00%と、同率引き下げました。

図表2　インドネシアの政策金利

v 中銀は会合後に発表した声明文で、利下げを決めた理由について、中国で1月初めに発生した新型コロナ・ウィルスの感染拡大が、観光や貿易、経済成長、投資、国際商品市場に影響が及ぶとして、景気支援の必要性が高まってとしています。

3.　10-12期+4.97%成長

インドネシア中央統計局2月5日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.97%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年7-9月期の+5.02%から小幅鈍化して、4期連続の減速となりました。市場予想の+5.00%にほぼ一致。

図表3　インドネシアの四半期成長率(前年同期比)

2019年通年の成長率は、前年比+5.02%と、18年の同＋5.17%から低下。当初の政府目標である+5.3%を下回りました。

10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、内需が落ち込んでいます。民間最終消費は前年同期比+4.93%と、前期の同+5.06%から鈍化。ホテル・レストランが+6.18%、住宅設備が+4.93%と持ち直す一方、食料・飲料が+5.08%、輸送・通信+7.35%などが低下。

政府消費は前年同期比+0.48ト、前期の+0.98%から鈍化。

総固定資本形成は、前年同期比+4.6%と、前期の同+4.21から低下。建設投資は+5.53%と持ち直したものの、機械・設備▲2.30%&、自動車▲2.03%と低下。

4.　国家非常事態宣言の有効期間を5月29日迄延長

一方、インドネシア政府は17日に、中国で発生した新型コロナ・ウィルスの感染拡大を防止するために、国家非常事態宣言の有効棄権を5月29日まで延長することを決定。

従来の非常事態宣言は、ウィルスの発生源である中国湖北省武漢からインドネシア国民が引き上げてきたことを受けて、1月28日から2月29日迄の期間発令されていました。しかし、その後も感染者数が増加し続けて、同国の感染者数が 17日時点で前日から38人増加の軽172人に達したことにより、2月29日に遡って91日間、非常事態宣言を延長。感染による死者数は5人となっています。

更に、ウィドド大統領は16日の会見で、感染者数が多い地域の封鎖の可能性につて、「全国34県のどの地域についても計画していない」しています。ウィドド大統領によると、地方自治体に封鎖の権限はなく、中央政府だけが持っているとしています。

令和2年3月22日　フィリピン中銀が利下げ

おはようございます。フィリピンの中銀が利下げしました。

1. 2月CPIは+2.6%に減速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は3月5日に、2月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.6%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+2.9%から減速。市場予想の+3.0%から下ぶれ。

図表1　フィリピンのCPI前年同月比上昇率

2. 政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は3月19日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.50%ポイント引き下げて、+3.00～3.25%にすることを決定(図表2参照、上限を表示)。20日から実施。利下げは2会合連続で、下げ幅は2月の▲0.25%ポイントから拡大。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、景気の減速が避けられない中、積極的な金融緩和で景気の下支えを狙っています。

図表2　フィリピンの政策金利

ジョクノ総裁は会見で、新型コロナ・ウィルスの感染拡大で国内の産業や個人消費が打撃を受けて、世界経済が押し下げられると指摘。「進行中のパンデミックが及ぼす影響に対応する金融政策が必要だと判断した」と、利下げの理由を説明しました。

3. 10-12月GDP+6.4に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月23日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4(速報値)%の伸びになったと発表(図表3参照)。9-10月期の+6.2%から加速。市場予想と一致。

猶、19年通年の成長率は前年比+5.9%となり、18年の同+6.2%から低下。昨年12月に引き下げた政府の目標である+6.0～6.5%を下回りました。

図表3　フィリピンの四半期成長率(前年同期比)

10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、主に政府消費の加速が成長率加速に寄与しています。民間消費は前年同期比+5.6%(前期は同+5.9%)と低下。民間消費の内訳は、食料・飲料が+4.7%、レストラン・ホテルが+8.0%と上向いたものの、前期に持ち直した交通(同+4.9%)と通信(同+6.0%)、住宅・水道光熱(+5.3%)が、それぞれ鈍化しました。

政府消費は同+18.7%となり、前期の同+9.6%から加速。

令和2年3月21日　ブラジル中銀利下げ

おはようございます。ブラジルの中銀は、政策金利を引き下げました。

1.　政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行は3月18日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.5%ポイント引き下げて、過去最低水準の3.75%にすることを決定。引き下げは市場の予想通り。利下げは6会合連続。中銀は前回の会合で利下げサイクルの終了を示唆していたものの、新型コロナ・ウィルスの感染拡大と受けて、利下げに踏み切りました。利下げは、通貨レアルの下落に繋がるリスクもはらんでいます。

中銀は2月の会合では、「金融緩和課程の中断を適切と思う」としていたものの、今回の声明では、「新型コロナ・ウィルスは、世界経済の重大な減速を引き起こしている」として、環境が変わったと表明。「経済状況は金融緩和政策を定める」として、追加緩和を正当化しました。

図表1　ブラジルの政策金利

今回の利下げは、米連邦準備理事会(FRB)の緊急利下げに対応したものですが、通貨下落を促進する意味もあります。18日の外為市場では、レアルは対ドルで、一時前日比▲1.9%の1ドル＝5.1羅アルで取引を終えて終値で過去最低を更新しました。

2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は3月11日に、月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。2月2のIPCAは前年同月比+4.01%と、前月の同+4.19から減速(図表3参照)。市場予想の+3.9%ら上振れ。

図表2　ブラジルの消費者物価指数(IPCA)

3.　 7-9月期GDPは+0.4%に回復

他方、ブラジル地理統計院は12月3日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+0.6%であったと発表(図表3参照)。前四半期の同+0.4%から加速したものの、依然として低水準。

図表3　ブラジルの四半期成長率(前期比)

インフレ率や政策金利が低水準にある中、消費が回復。但、農業では最大の輸出国である中国でアフリカ豚コレラが流行して、飼料用大豆が急減。

前年同期比では+1.2%。ブラジル政府は11月に19年の成長率見通しを+0.9%と、従来予想から▲0.05%ポイント引き下げました。

令和2年3月19日　　トルコの中銀が利下げ

おはようございます。トルコの中銀が利下げしました。

1.　2月CPI上昇率は+12.37%に加速

トルコ統計局が3月3日に発表した2月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.375となり、1月の同+12.15%から伸び率を上回り、4カ月連続で加速(図表１参照)。市場予想の+12.77%からは下振れ。19年8月の+15.01%以来の高水準が継続。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

v 調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。

2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は、3月19日に予定していた会合を急遽前倒しして、17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲1.0%引き下げ、9.75%にすることを決定。利下げは前回2月会合に続いて7会合連続。利下げは市場の予想通り。

新型コロナ・ウィルスの拡大に対応しました。発表後に、通貨リラは対ドルで一時、前日比▲1%近くの下落となりました。

図表2　トルコの政策金利

中銀は会合後に発表した声明文で、新型コロナ・ウィルスの流行拡大で、世界経済の見通しが弱含んでいると指摘。足下では、輸入物価を押し上げるリラ下落が進んでいるものの、原油価格の下落により、年末のインフレ率は従来の予想から下振れる可能性が高まったとしました。

3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。

図表3　トルコ四期成長率(前年同期比)

GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

令和2年3月18日　FRBが緊急利下げ

おはようございます。FRBが緊急利下げを行いました。

1.　 FRBが緊急利下げ

米連邦準備理事会(FR)は15日二、緊急の連邦公開市場委員会(FOMC)を開催して、▲1.0%の大幅利下げを実施。政策金利(FFレート)は0-0.25%となり、2008年の金融基金以来のゼロ金利政策となりました。

米国債などを大量に購入する量的緩和を復活。金融政策により、新型コロナ・ウィルスによる景気後退を抑える姿勢をとることとなりました。

15日にFOMCでは、政策金利であるFFレートの誘導目標を1.00-1.25%から0-0.25%へと引き下げ。同日に記者会見したパウエル議長歯、「米国債などいくつかの市場で、資金の流動性に強いストレスがあった」として、金融市場での資金の逼迫を強く警戒して緊急利下げに踏み切ったとしました。「政策当局者はあらゆるツールで経済を支える」として、資金供給など追加策を検討する考えも表明。

図表1　パウエルFRB議長

2.　NYダウは大幅下落

一方、16日のNY株式市場では、大幅値下がりして始まり、ダウ平均株価は前週末比2700ドルを超える大幅下落。取引を一時中断するサーキット・ブレーカーを発動。

FRBが禁輸緩和を実施したものの、市場では反応しませんでした。市場は、いわば経済政策を催促する形となっており、米国などが財政出動するかどうか、注目されます。

令和2年3月17日　中国1-2月鉱工業生産と小売売上高大幅悪化

おはようございます。中国1-2月の統計で、鉱工業生産の伸び率は予想を大幅に下回りました。

1.　鉱工業生産伸び率は予想下回る

中国の国家統計局が16日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の1-2月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比▲13.5%と、12月の+6.9%から大幅減速。市場予想の+1.5%からも大幅下振れ。

図表1　中国の鉱工業生産(前年同月比)

2.　1-2月小売売上高は予想下回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、20年1-2月の小売売上高は前年同期比▲20.5%でした。伸び率は12月の+8.0%から大幅減速。市場予想の+0.8%から大幅下振れ。

図表2　中国の小売売上高(前年同月比)

3.　1-2月固定資産投資は予想を大幅に下回る

他方、国家統計局による同日発表の20年1-2月の固定資産投資は、前年同期比▲24.5%。市場予想の+2.8%を大幅に下回りました。

このように、中国の1-2月の主要な統計は、前年同期比大幅減少で、かつ市場予想を下回りました。特に、電子商取引を含む社会小売売上高は▲20.5%と、統計開始以来、伸び率が初めてのマイナス。鉱工業生産、固定資産投資も、初のマイナス。

1月から拡大した、新型コロナ・ウィルスが大きな打撃となりまました。中国は、毎年時期がずれる旧正月(春節)休暇の影響を鳴らすために、1-2月分の経済統計をまとめて発表しています。新型コロナ・ウィルスの影響が表れた統計としては、今回の統計が初となります。

令和2年3月15日　　新型肺炎の影響で中国GDP▲4%ポイント押し下げへ

おはようございます。新型肺炎の影響により、中国の成長率は、▲4%ポイント押し下げられるとCICCが予想しました。

1. 10-12月期GDP+6.0%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、2人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。

図表1　中国の四半期成長率(前年同期比)

2. 新型肺炎が成長率を▲4%ポイント押し下げへ

一方、中国国債金融(CICC)は最新レポートで、新型肺炎が国内外で流行していることにより、標準シナリオで、2020年の中国国内総生産(GDP)成長率を、▲4%ポイント押し下げることとなると予想。悲観シナリオでは、▲5-6%ポイント押し下げを予想。国内経済への打撃は1-3月期が最も大きく、通期成長率を▲1-2%ポイント押し下げると予想。

他方、新型肺炎の流行は需要と供給の双方に打撃を与えて、同時に回復させるには、財政出動を行う必要があると指摘。但、単純な金融緩和はインフレを招いて、潜在的な不良債権の増加など、副作用が生まれる可能性があるので、顕在的な財政赤字を増大させて、インフラ建設や減税、税金還付などを提示する必要があるとしました。

令和2年3月15日　　インドネシア中銀為替介入に言及

おはようございます。インドネシアの中銀は、為替介入に言及しました。

1.　12月CPI上昇率は+2.72%に減速

インドネシア中央統計局は1月2日に、21月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.72%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.9%下回り、前月の+3.0%から減速。

図表1　インドネシアのCPI前年同月比上昇率

v 2. 政策金利を引き下げ

一方、インドネシア中央銀行は2月20日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を▲0.25%ポイント引き下げて4.75%にすることを決定。引き下げは市場の予想通り。

また、過剰性を吸収するための翌日物ファシリティー金利(FASBIレート)を4.00%、翌日物貸出ファシリティー金利を5.00%と、同率引き下げました。

図表2　インドネシアの政策金利

v 中銀は会合後に発表した声明文で、利下げを決めた理由について、中国で1月初めに発生した新型コロナ・ウィルスの感染拡大が、観光や貿易、経済成長、投資、国際商品市場に影響が及ぶとして、景気支援の必要性が高まってとしています。

3.　10-12期+4.97%成長

インドネシア中央統計局2月5日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.97%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年7-9月期の+5.02%から小幅鈍化して、4期連続の減速となりました。市場予想の+5.00%にほぼ一致。

図表3　インドネシアの四半期成長率(前年同期比)

2019年通年の成長率は、前年比+5.02%と、18年の同＋5.17%から低下。当初の政府目標である+5.3%を下回りました。

10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、内需が落ち込んでいます。民間最終消費は前年同期比+4.93%と、前期の同+5.06%から鈍化。ホテル・レストランが+6.18%、住宅設備が+4.93%と持ち直す一方、食料・飲料が+5.08%、輸送・通信+7.35%などが低下。

政府消費は前年同期比+0.48ト、前期の+0.98%から鈍化。

総固定資本形成は、前年同期比+4.6%と、前期の同+4.21から低下。建設投資は+5.53%と持ち直したものの、機械・設備▲2.30%&、自動車▲2.03%と低下。

4.　中銀が為替介入に言及

一方、インドネシア中銀(BI)のペリー・ワルジョ総裁は12日に記者団に、中国で発生した新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、インドネシア経済が減速するとの思惑により、金融市場が不安定となっていることについて「我々はルピア買い・ドル売り介入により、ルピア相場を安定させる責務を負っている」として、為替市場介入の用意があるとしました。

同総裁は金融システムへの流動性の潤沢供給のために、1月行くに国債買い取りを積極的に行っていることも明らかにして、「20年初めから子らマデニ130兆ルピア相当の国債を買い取った。そのうち、1月後半から新型コロナ・ウィルスの感染が拡大して以来、国債買い取り額は110兆ルピアに達している」としています。

中銀が国債買い取りを進めている背景としては、インドネシアでは新型コロナ・ウィルス感染の拡大により、外国人投資家が同国の公債や株式を売却して、より安全な資産とされる10年国債にシフトしていることがあります。

令和2年3月14日　　中国2月インド1月新車販売

おはようございます。20年2月の中国新車販売は、前年比▲2.8%でした。 1．中国2020年2月は▲2.8% 中国の自動車メーカーの業界団体である全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)によると、今年2月の新車販売(商用車と輸出を含む)は、前年同月比▲79.1%の31.0万台と、大幅に減少しました(図表１参照)。新車販売の7割を占める乗用車は22.4万台、同▲81.7の大幅減少。電気自動車(EV)など新エネルギー車も▲75.2%で、ライドシェア向け需要が大幅に落ち込みました。商用車は8.6万台▲67.1%と、やはり大きく落ち込みました。

図表1　中国の新車販売台数

v 2.　インド1月は▲8.1% 一方、インド自動工業会(SIAM)の発表よると、1月のインド新車販売台数は、前年同月比▲8.1%の33万8003台。内訳は、乗用車(PVs)が▲6.2%の26万27140台、商用車(CVs)が▲14.0%の7万5289台。

図表2　インドの新車販売台数

メーカー別では、マルチ・スズキが+0.1%の14万2250台、タタが▲17.6%の4万5242台、マヒンドラが▲7.3%の4万1632台、現代自動車が▲8.3%の4万2002台、トヨタが▲48.3%の5804台、ホンダが▲71.0%の5299台など。

令和2年3月12日　　トルコ2月CPI上昇率が加速

おはようございます。トルコの2月CPI上昇率が加速しました。

1.　2月CPI上昇率は+12.37%に加速

トルコ統計局が3月3日に発表した2月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.375となり、1月の同+12.15%から伸び率を上回り、4カ月連続で加速(図表１参照)。市場予想の+12.77%からは下振れ。19年8月の+15.01%以来の高水準が継続。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

v 調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。

2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は2月19日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲0.5%引き下げ、10.75%にすることを決定。利下げは前回1月会合に続いて6会合連続。利下げは市場の予想通り。

中銀は会合後に発表して声明文で、6会合連続で利下げしたことについて、景気が回復しているにも関わらず、投資や雇用が弱いことを示唆して「世界景気の減速見通しが外需を抑制して、輸出の経済成長寄与度の低下が予想される」として、追加の奇形刺激策の必要性を士的。

図表2　トルコの政策金利

今後の金融政策に関しては、「ディスインフレ(インフレ率の低下)の過程を維持することがソブリン債(国債)のリスク低下や長期金利の低下、さらに力強い景気回復を実現さえる上で重要だ」として、「物価目標への道筋を外れないよう、ディスインフレの進行過程を維持するには、インフレ指標を見ながら慎重な金融政策姿勢の継続が必要となる」としました。

3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。

図表3　トルコ四期成長率(前年同期比)

GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

令和2年3月11日　中国2月PPIが下落

おはようございます。中国の2月PPIが下落に転じました。

1.　2月CPI伸び率が減速

中国では国家統計局が10日に、2月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+5.2%の上昇と発表。伸び率は前月の+5.4%から減速し、市場予想に一致。2月のCPIは前月比では+0.8%で、これも市場予想と一致。

図表1　中国の消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率

2.　PPIはマイナス

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、2月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲0.4%。市場予想は▲0.3%。コロナ・ウィルスの影響で企業活動が打撃を受ける中、再び減少に転じました。PPIは6か月連続で低下した後、1月には+0.1%の上昇に転じました。

令和2年3月10日　サウジ原油増産へ

おはようございます。サウジアラビアは、一転して原油増産二転じる見込みとなりました。

1.　OPEC諸国と非OPEC諸国の交渉が決裂

コロナ・ウィルスなどによる世界的な景気低迷のリスクン備えるべく、サウジアラビアなどOPEC諸国は、ロシアなど非OPEC諸国との協調減産を模索していましたが、協議が決裂。サウジは2016年頃より実施してきた価格下支えを停止して、シェア重視の増産に転換。

サウジは現在日量970万バレルの生産量を、4月に日量1000万バレルと超える水準迄、引き上げる見込み。サウジが樹種的に実施している減産を取りやめることとなります。

OPECとロシアなど非OPEC諸国は、3月末が期限となる現行の日産210万バレルの減産を継続・強化することを目指してきましたが、ロシアの反対により、交渉が決裂していました。

2.　原油価格が下落

一方、OPECの原油減産合意の失敗などにより、9日早朝の取引では、原油価格が大幅下落。指標となっている北海ブラント先物では、5月限が▲14.25ドルが楽の一時▲31%の急落で1バレル＝31.02ドル。NYのWTIも▲27％、▲11.28ドルの30ドルで一時取引されました(図表１参照)。

図表1　WTI

また、原油価格下落を受けて、19年12月に新規公開したサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの株価が、8日に公開価格の32リアルを割れこみました。実力者ムハンマド皇太子は、同社の企業価値を2兆ドルと主張してきました。現在の時価総額は1.7兆ドル程度となっており、皇太子は試練に直面していると言えます。

令和2年3月9日　中国1-2月貿易統計

おはようございます。2月の中国１-２月輸出は、前年比大幅減少となしました。 1.　2月製造業PMIは前月から大幅低下

まず、中国のＰＭＩを見ておきましょう。中国の国家統計局が2月29日発表した2月の製造業購買担当者指数(PMI)は35.7と、前月の50.0から大幅低下し、過去最低となりました。市場予想は45.0。新型コロナ・ウィルスの感染拡大が懸念されており、中国の製造業に対して壊滅的な影響を及ぼしていることが浮き彫りとなりました。ただ、中国の工場の稼働率はここ数週間で回復しつつあり、今週は60-70%程度になると予想されています。

国家統計局の29日発表の資料によると、25日時点でPMI調査対象の中・大規模企業の業務再開率は78.9%で、3月末までに90.8%に上昇する見込み。中・大規模メーカーは、25日時点で85.6%、3月末には94.7%へと上昇する見込み。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　非製造業PMIも大幅低下

一方、2月の非製造業PMIも29.6ト、1月の54.1から大幅低下。市場予想は50.5。景気判断の分かれ目は、50とされています。

3.　１-２月貿易統計、輸出が減少

一方、中国税関総署７日に発表した2020年1-2月貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同月比▲17%の2924億ドル(約31兆円)、輸入は同▲4%の2995億ドル。

1-2月の2か月分の比較では、輸出は16年以来4年振りの減少幅。新型コロナ・ウィルスの感染拡大で、工場の操業が停止した影響が表れました。貿易収支は▲71億ドルの赤字。

輸出を国・地域別にみると、米国が前年同期比▲28%、欧州連合同▲18%日本同▲25%と、揃って減少。商品別では、ＰＣ▲27%や、携帯電話▲16%などが目立ちました。

令和2年3月8日　　米1月雇用者数+22.5万人

おはようございま米国の2月の雇用統計で、雇用者数が+27.3万人となりました。

1.　雇用者数が+27.3万人

米労働省は2月の雇用統計を6日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+27.3万人(図表1参照)。市場予想の+17.5万人から上振れ。1月も27.3万人の増加となり、18年5月以来の大幅増加。

19年12月と20年1月の雇用者数は、合わせて8.5万人分が上昇修正されました。過去3か月の雇用者数の平均は24.3万人の増加。労働人口の伸びを維持するための必要なペースは、約10万人とされています。

失業率は3.5%と、前月から▲0.1%ポイントの改善。約50年ぶりの低水準を維持。新型コロナ・ウィルスの拡大懸念より、市場では景気後退懸念が抬頭。米連邦準備理事会(FRB)は3日に、▲0.5%の利下げを実施。パウエル議長は、米経済の基礎的条件が底堅いとしました。

図表1　NYダウと非農業部門雇用者数増加

2. FRBは追加利下げも

一方、米連邦準備理事会(FRB)は、追加利下げも辞さない姿勢を示しています。3日に緊急利下げしたものの、株式市場では、予想の範囲内であるとして、却ってNYダウは下落しました。

パウエル議長は3日の記者会見で、「今後の動向を注視して、経済を支えるために適切に行動する」と強調。17-18日には定例に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催しますが、5日の先物市場では、再利下げするとの観測が100%に達しています。

令和2年3月7日　　南ア10-12月期GDP▲1.4%成長

おはようございます。南アフリカの10-12月期GDPは、▲1.4%に落ち込みました。

1.　11月CPI上昇率は+4.5%に加速

南アフリカ統計局は2月19日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.5%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+4.0%から伸び率が加速し、市場予想の+4.4から上振れ。

図表1　南アフリカのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を引き下げ

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は1月16開催の金融政策決定会合で、政策金利であるレポレートを▲0.25%引き下げて、6.25%にすることを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想外。利下げ4会合ぶり。2020年の成長率が+1.2%に留まると予想される中、景気刺激を優先することとなりました。消費低迷で、物価上昇率も鈍化すると予想。

中銀は同日に、20年のインフレ率見通しを+4.7%に引き下げ。19年11月時点の予想は+5.1%。同年の成長率予想も+1.4％から▲0.2%ポイント引き下げました。

図表2　南アフリカの政策金利

3.　10-12月期成長率は▲1.4%に沈む

一方、南アフリカ政府統計局は3月3日に、10-12月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで▲1.4%になったと発表(図表3)。マイナス成長は２四半期連続。

図表3　南アフリカ四半期成長率(前期比年率)

19年通期の成長率は+0.2%に留まり、10月に下方修正した政府予想ﾉ+0.5%からも下振れ。12月には1週間以上にわたって大規模停電が続くなど、国営電力会社エスコムの不安泳な電力供給が、経済全体の足を引っ張りました。

令和2年3月5日　　マレーシア中銀利下げ

おはようございます。マレーシアの中銀が、利下げしました。

1.　CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は2月21日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.6%になったと発表(図表1参照)。20箇月ぶりの高さであり、1月の同+1.0%から加速。市場予想と一致。

して低水準。市場予想の+1.0%に一致。

図表1　マレーシアのCPI前年比上昇率

2.　10-12期成長率は+3.6%に減速

マレーシア中銀は2月12日に、10-12月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+3.6%になったと発表(図表2参照)。7-9月期の+4.4%から減速。市場予想の+4.1%からは上振れ。

猶、19年通期の成長率は前年比+4.3%と、18年の同+4.7%から低下し、政府の予測である+4.7%からも下振れ。

10-12月期GDPを需要項目別にみると、主に外需の悪化が成長率低下に繋がりました。GDPの約6割弱を占める民間消費は、前年同期比+8.1%(前期は同+7.0%)と加速。食品・飲料やホテル・レストラン、輸送を中心に高い水準を維持。

総固定資本形成は同▲0.7%(前期は同▲3.7%)。純輸出のGDPへの清夫は▲0.7%ポイントとなり、前期の+1.0%から悪化。輸出が▲3.1%(前期は同+1.4%)と低下する一方、輸入は▲2.3%(前期は同▲3.3%)と、マイナス幅が縮小。

図表2　マレーシアの四半期成長率(前年同期比)

3.　政策金利を引き下げ

一方、マレーシア中央銀行は3月3日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を▲0.25%ポイント引き下げて2.75にすることを決定(図表3参照)。利下げは今年1月に続いて2会合連続。政策金利は約10年ぶりの低水準。

図表3　マレーシアの政策金利

中銀は声明文で、新型コロナ・ウィルスがアジア域内の生産活動や旅行業に悪影響を与えているとして、「特にマレーシアの20年1-3月期の成長率に影響を及ぼす可能性が大きい」と示唆。投資家は安全資産に逃避する傾向を強めており、資本流出に歯止めをかけるには、政治の安定の回復が必要条件となります。

令和2年3月4日　　OECDが世界経済見通しを下方修正　

おはようございます。経済協力開発機構(OECD)は、世界経済の見通しを下方修正しました。

1.　20予測を▲0.5%ポイント下方修正

経済協力開発機構(OECD)は2日に、2020年の世界の経済成長率見通しを、19年11月時点予想から▲0.5%ポイント引き下げて2.4%としました(図表１参照)。新型コロナ・ウィルスの感染拡大による人の往来の制限や供給網の混乱を受けての決定です。リーマン・ショックの後にマイナス成長となった09年以来の低水準となります。

中国が3月末までに感染拡大のピークを越えて、その他の国での感染も限定的になるとの前提で試算しています。ただ、感染収束の前提が崩れた場合、20年の成長率は1.5%まで低下する可能性があります。一方、21年の成長率は前回から+0.3%ポイント上昇修正して+3.3%としました。

図表1　OECDによる成長率予測

2. 　IMFも見通し下方修正へ

一方、国際通貨基金(IMF)は27日に、新型コロナ・ウィルスの急速な感染拡大により、世界経済が影響を受けるため、世界経済見通しを下方修正する可能性が大きいとの見解を示唆。

IMFは週末にサウジアラビアで開催されて20か国・地域(G20)財務省・中央銀行総裁会議に際して、新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、2020年の中国の成長率が+5.6%になるとの見通しを示唆。1月に示した予測から▲0.4%下方修正しました。世界経済の成長率は、同ウィルスの影響により▲0.1%ポイント下押しされるとしました。

令和2年3月3日　　ベトナム1月の貿易収支　

おはようございます。ベトナムの1月の貿易収支は、▲2.77億ドルの赤字となりました。

1.　2月CPIは+5.4%に鈍化

ベトナム統計局は2月29日に、2月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+5.4%になったと発表(図表1参照)。前月の+6.4%から減速しました。

図表1　ベトナムの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　10-12月のGDP成長率は+6.97%に減速

一方、ベトナム統計総局は12月27日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.97%と発表(推計、図表2参照)。今年7-9月期の改定値+7.48%から減速。市場予想は+6.9%。

図表2　ベトナムのGDP成長率(四半期、前年同期比)

2019年通年の成長率は+7.02%となり、政府目標の+6.8%を上回り、2年連続で+7.0%を上回りました。米中貿易戦争の影響で、中国からの生産シフトが加速し、対米輸出が前年比+28%と拡大。小売りなどの内需も好調でした。

3.　1月貿易収支は▲2.77億ドルの赤字

一方、ベトナム税関当局が発表下統計によると、1月の輸出額は前月比▲18.8%の183億2300万ドル(約2兆円)、輸入額は同▲16.6%の186億ドル(約2.03兆円)。それにより、１別の貿易収支は2億7700万ドル(約300億円)の赤字となりました。

外国直接投資(FDI)企業の1月における輸出額は、前年同月比▲20.7%の117億5500万ドル(約1.28兆円)で、全輸出額の64%を占めました。輸入額は同▲13.3%の107億ドル(約1.17兆円)で、全輸入額の57.5%を占めました。

1月の輸出額のうち、品目別で金額が最も大きかったのは「携帯電話・部品」の26億9540万ドル(約2940億円)で、前年同月比▲18%。一方、輸入額が最も多きかった品目は「コンピュータ・電子製品・部品」の42億3230万ドル(約4600億円)で、同+6.1%。

令和2年3月2日　中国2月PMI

2月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比大幅に低下しました。

1.　2製造業PMIは前月から大幅低下

中国の国家統計局が2月29日発表した2月の製造業購買担当者指数(PMI)は35.7と、前月の50.0から大幅低下し、過去最低となりました。市場予想は45.0。新型コロナ・ウィルスの感染拡大が懸念されており、中国の製造業に対して壊滅的な影響を及ぼしていることが浮き彫りとなりました。ただ、中国の工場の稼働率はここ数週間で回復しつつあり、今週は60-70%程度になると予想されています。

国家統計局の29日発表の資料によると、25日時点でPMI調査対象の中・大規模企業の業務再開率は78.9%で、3月末までに90.8%に上昇する見込み。中・大規模メーカーは、25日時点で85.6%、3月末には94.7%へと上昇する見込み。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　非製造業PMIも大幅低下

一方、2月の非製造業PMIも29.6ト、1月の54.1から大幅低下。市場良そうは50.5。景気判断の分かれ目は、50されています。

令和2年3月1日　　インド10-12月期+4.7% 　

おはようございます。インドの10-12月期は+4.7%に減速しました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、インド統計局が2月12日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.59%(図表1参照)。前月の+7.35%から加速。市場予想の+7.4%から上振れ。

図表1　インドの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　10-12月期成長率+4.7%に減速

続いて、インド統計局が2月28日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+4.7%に減速(図表2参照)。7-9月期の+5.1から減速。信用不安いより銀行から借り入れができなくなったノンバンクの貸し渋りが増大。19年夏からの悪天により、生産が減少した野菜など価格が急騰。農村を中心として一段と消費が冷え込んでいます。

図表2　インドの四半期成長率(前年同期比)

統計局は過去に遡って統計を修正。19年7-9月期の成長率を従来の+4.5%から+5.1%に上方修正するなどしました。それでも成長率の鈍化傾向には、変化がありません。GDP発表を受けて、同日のムンバイ市場の主要な株価指数は、前日比▲3.64%と落ち込みました。

3.　政策金利を引き下げ

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は12月5日開催の金融政策決定会合で、政策金利のルポレートを5.15%で据え置くことを決定。据え置きは前回一致で、6会合(約1年)ぶり。据え置きは市場の予想外。さらに、19年度(19年4月～20年3月)のGDP成長率見通しを、+6.1%から+5.0%に下方修正。

図表3　インドの政策金利

RBIのレポートは、「MPCは将来的なアクションに対する金融政策の余地(利下げ)を認識しているが、インフレの動向にかんがみると、一旦(利下げ)を保留すべきだと考えた」としています。一方、「インフレ率が目標値に迫っているうちは、成長回復のために必要とされる限り緩和的姿勢を保持し続ける」としています。

令和2年2月29日　中国1-3月期+2.5%まで減速へ、ゴールドマン

おはようございます。中国1-3月期成長率は、+2.5%まですると、ゴールドマンが予想しました。

1. 10-12月期GDP+6.0%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、1人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。

図表1　中国の四半期成長率(前年同期比)

2. 1-3月期成長率は+2.5%まで減速へ

一方、ゴールドマン・サックスは最新レポートで、新型コロナ・ウィルスによる新型肺炎の感染拡大を踏まえて、2020年1-3月期の中国国内総生産(GDP)成長率を、従来見通しの+4％から+2.5へと引き下げ。2月に入ってから経済活動が「きわめて軟調」であるとしました。

但、4-6月期と7-9月期は顕著に反発するとして、通年のGDP成長率見通しを+5.5%に据え置きました。

ゴールドマンは過去3中間の状況は予想よりも悪かったとしました。中国経済の下振れは、同社の基本シナリオから大幅に外れ、生産と商品の落ち込みが深刻であった他、海外での感染が拡大しており、他の国が講じる対策での経済の下振れリスクが増大しているとしました。

他方、香港のGDP成長率は、1-3月を▲7.5%、20年通年を▲1.9%に下方修正。

令和2年2月27日　　新型肺炎の影響広がる

おはようございます。中国の武漢近辺で発生したとみられる新型肺炎ですが、その影響が世界各地に拡大しています。

1. 韓国、イタリア、イランなどでも拡大

中国を中心として拡大している新型肺炎のコロナウィルスですが、韓国、欧州、中東などでも感染者が拡大しています。

韓国では、宗教施設などで感染が拡大。韓国政府は25日に、新型コロナウィルスの感染者が新たに144人確認されて、計977人になったと発表。死者は2人増加して10人。

イタリアでも、21日に男性の感染者が発見されて、感染が急速に拡大。当局によると、感染者は283人となり、7人が死亡。周辺のオーストリアなどは、国境の閉鎖を検討。

イランでも感染者が急拡大。感染者は95人となり、16人が死亡。感染者はもっと多いとの推定もあります。シーア派の聖地である中部のコム州で感染者が拡大しており、トルコ、パキスタンなどの隣国は一時国境を閉鎖。

2. 中国の株価の動き

ここで中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、15年半ばに急騰したのち、急落。16年初め以降は横這い、あるいは低迷。19年春以降は、ほぼ横這い(図表１参照)。

図表1　上海総合指数

一方、比較的堅調であった米国では先週末以降急落。日本、欧州またアジア各地の市場も急落。中国本土の市場以外は、新型肺炎の影響もあり、暫く下値を探る展開となる可能性もあります。

令和2年2月26日　　マハティール首相辞任

おはようございます。マレーシアのマハティール少々首相は、辞任を表明しました。

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は1月22日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.0%になったと発表(図表1参照)。11月の同+1.0%から加速したものの、依然として低水準。市場予想の+1.0%に一致。

図表1　マレーシアのCPI前年比上昇率

2. 7-9月期成長率は+4.4%に減速

マレーシア中銀は11月15日に、7-9月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.4%になったと発表。4-6月期の+4.9%から減速。GDP全体の6割を占める個人消費も勢いが衰えています。4-6月期の+4.6%から伸び率が低下。

7-9月期の輸出は前年同期比▲1.9%と、4-6月期の▲0.4%からマイナス幅が拡大。最大の輸出先である中国向けが8、9月連続で減少し、9月にはシンガポール、タイ、ベトナムなど近隣諸国向けも▲4～▲12%の減少。

図表2　マレーシアの四半期成長率(前年同期比)

3.　政策金利を引き下げ

一方、マレーシア中央銀行は1月22日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を▲0.75%ポイント引き下げて、2.75%にすることを決定。市場では据え置きを予想していたため、引き下げは市場の予想外。

中銀は8か月ぶりとなる今回の利下げについて、「物価安定と経済成長の上昇軌道を確実にするための予想措置」とし、「現在の際せ区金利水準は、マレーシアの物価を安定させながら経済成長を下支えするのに適切な措置」であるとしています。

図表3　マレーシアの政策金利

中銀は会合後に発表した声明文で、「最近の(米中)貿易摩擦の緩和を反映して、世界刑事あは緩やかな拡大を続けているが、地政学的な緊張などで世界景気の下振れリスクが残っており、将来、金融市場を混乱させる可能性がある」としました。

4.　マハティール首相が辞任を表明

一方、マレーシア政府は24日にマハティール首相がアブドラ国王に辞表を提出して、受理されたと発表。マレーシアでは、与党連合内の内部対立が激化しており、混乱の責任を取り、事態に打開を目指すこととなりました。

国王は同日に、次の首相が決めるまで、間がティール氏を暫定首相として、引き続き職務に当たらせることを決定。同国では、下院議員の過半数の支持を得た議員が首相に就任することなっています。

同氏が率いてきたマレーシア統一プリブミ党(PPBM)の議員らは24日二、与党連合から離脱すると発表して、与党れの具は過半数を割り込みました。マハティール氏は、首相の座の禅譲を巡ってアンワル元副首相と対立。マハティール氏を支持するグループは、野党を巻き込んだ新たな連立を目指しています。

令和2年2月25日　中国1月の70都市新築住宅価格

おはようございます。中国1-3月期成長率は、+3.5%まで減速の可能性があると、モルガン・スタンレーが発表しました。

1. 10-12月期GDP+6.0%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、1人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。

図表1　中国の四半期成長率(前年同期比)

2.　1-3月期成長率は+3.5%まで減速も

一方、モルガン・スタンレーは最新のレポートで、新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大を速やかに抑え込むことができなかった場合、中国の2020年1-3月期の国内総生産(GDP)成長率は+3.5%まで落ち込み可能性があると指摘。

同レポートによると、中国の鉱業生産は先週時点で正常時の3-5割しか回復しておらず、月末時点でも6-8割の水準に留まると予想しています。来月中旬から下旬にかけて正常な水準に回復するとしました。

但、感染は依然として不確実性が高く、想定通りに回復が進まない可能性がるとしました。一方、中国やそのほかのアジア各国は新型肺炎の影響を軽減させるために、何らかの措置を講じる必要があり、中国は利下げに加えて、打撃の大きい業界向けに税制面での優遇措置を打ち出す必要性があるとしています。

令和2年2月24日　　ベトナム1月のFDI認可額　

おはようございます。ベトナムの1月FDI(直接投資)認可額は、前年同月比+2.8倍となりました。

1.　1月CPIは+6.43%

ベトナム統計局は1月29日に、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+6.43%になったと発表(図表1参照)。前月の+5.23%から加速。インフレ率は、引き続上昇傾向にあります。

図表1　ベトナムの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　10-12月のGDP成長率は+6.97%に減速

一方、ベトナム統計総局は12月27日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.97%と発表(推計、図表2参照)。今年7-9月期の改定値+7.48%から減速。市場予想は+6.9%。

図表2　ベトナムのGDP成長率(四半期、前年同期比)

2019年通年の成長率は+7.02%となり、政府目標の+6.8%を上回り、2年連続で+7.0%を上回りました。米中貿易戦争の影響で、中国からの生産シフトが加速し、対米輸出が前年比+28%と拡大。小売りなどの内需も好調でした。

3.　1月FDI認可額が増加

一方、ベトナム統計局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、20年1月のFDI認可額(推定値)は、前年同月比2.8倍の53億2957万ドル(約5800億円)となりました。

また、同月に実行額(推定値)は、前年同月比3.2倍の16億ドル(約1740億円)となりました。

新規に名韓件数は前年同月比+14.2%の258件で、認可額は同5.5倍の44億6087万ドル(約4900億円)。追加認可案件数は同+6.9%の77件で、人か額は同▲1.9%の3億3396万ドル(約364億円)でした。

の関連した企業工場が集積されており、韓国の企業など特定の企業の業績の影響を大きく受けることとなります。ベトナムに進出する企業についても、日本、米国など多くの国の資本を呼び込み、リスクの分散を図ることが課題となっています。

令和2年2月23日　　インドネシア中銀利下げ

おはようございます。インドネシアの中銀は、予想通り▲0.25%ポイント利下げしました。

1.　12月CPI上昇率は+2.72%に減速

インドネシア中央統計局は1月2日に、21月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.72%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.9%下回り、前月の+3.0%から減速。

図表1　インドネシアのCPI前年同月比上昇率

v 2. 政策金利を引き下げ

一方、インドネシア中央銀行は2月20日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を▲0.25%ポイント引き下げて4.75%にすることを決定。引き下げは市場の予想通り。

また、過剰性を吸収するための翌日物ファシリティー金利(FASBIレート)を4.00%、翌日物貸出ファシリティー金利を5.00%と、同率引き下げました。

図表2　インドネシアの政策金利

v 中銀は会合後に発表した声明文で、利下げを決めた理由について、中国で1月初めに発生した新型コロナ・ウィルスの感染拡大が、観光や貿易、経済成長、投資、国際商品市場に影響が及ぶとして、景気支援の必要性が高まってとしています。

3.　7-9期+5.02%成長

インドネシア中央統計局11月5日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.02%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年4-6月期の+5.5%から小幅鈍化して、3期連続の減速となりました。米中貿易戦争により世界経済の先行きに不透明感が高まっており、インドネシアでも景気減速が鮮明となっています。

図表3　インドネシアの四半期成長率(前年同期比)

ジョコ政権は2019年の通年の成長目標を+5.3%としていますが、目標達成は難しくなっています。世界銀行は、通年の成長率を+5.0%と予想。

インドネシアは中国を中心とするアジアの製造業の供給網に十分には、組み込まれていないため、米中貿易戦争の影響をあまり受けないだろうと、当初は考えられました。但、世界経済の悪化懸念により、石炭、パーム油などの下落懸念が強まっています。

令和2年2月22日　　トルコの中銀が利下げ

おはようございます。トルコの中銀が利下げしました。

1.　1月CPI上昇率は+12.15%に加速

トルコ統計局が2月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.15となり、12月の同+11.84%から伸び率は加速(図表１参照)。市場予想の+11.56%から上振れ。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

v 2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は2月19日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲0.5%引き下げ、10.75%にすることを決定。利下げは前回1月会合に続いて6会合連続。利下げは市場の予想通り。

中銀は会合後に発表して声明文で、6会合連続で利下げしたことについて、景気が回復しているにも関わらず、投資や雇用が弱いことを示唆して「世界景気の減速見通しが外需を抑制して、輸出の経済成長寄与度の低下が予想される」として、追加の奇形刺激策の必要性を士的。

図表2　トルコの政策金利

今後の金融政策に関しては、「ディスインフレ(インフレ率の低下)の過程を維持することがソブリン債(国債)のリスク低下や長期金利の低下、さらに力強い景気回復を実現さえる上で重要だ」として、「物価目標への道筋を外れないよう、ディスインフレの進行過程を維持するには、インフレ指標を見ながら慎重な金融政策姿勢の継続が必要となる」としました。

3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。

図表3　トルコ四期成長率(前年同期比)

GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

令和2年2月20日　　メキシコの中銀が利下げ

おはようございます。メキシコの中銀は、利下げしました。

1.　CPI上昇率は加速

メキシコ国立地理情報研究所は2月7日に、メキシコの1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.24%になったと発表(図表1参照)。12月の同+2.83%から減速。市場予想の+2.76から上振。

図表1　メキシコのCPI前年比上昇率

2.　10-12月期は▲0.3%

メキシコ統計局は1月30日に、19年10-12月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲0.3%になったと発表(速報値)。7-9月期の▲0.3%から伸び率は横這い(図表2参照)。市場予想の▲0.2%からは上振れ。

図表2　メキシコの四半期成長率(前年同期比)

部門別では、製造業が前年同期比▲1.8%と、前期の同▲1.4%から落ち込みが拡大。第一次産業は同+1.9%と、前期の同5.4%から伸び率が鈍化。一方、サービス業は+0.2%と、前期の同+0.1%から伸び率が加速。

3.　政策金利を引き下げ

一方、メキシコ中央銀行は、2月13日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を▲0.25%ポイント引き下げて7.00%にすること決定(図表3参照)。利下げは市場の予想通りで、19年5月開催の会合以来となる満場一致。

中銀は声明文で、利下げの背景として「目標レンジ内でインフレ率が推移していること、経済に余剰が存在すること」などを指摘。

図表3　メキシコの政策金利

v インフレ動向を見ると、19年は鈍化基調が継続捨て一方、20年1月の消費者物価上昇率は、上記の通りやや加速。主に果物・野菜価格の低下率が鈍化したことや、エネルギー価格の上昇がインフレ率を押し上げた主因とみられます。ただ、インフレ率は中銀のインフレ目標レンジである+3%±1%内で推移しています。

令和2年2月19日　　フィリピン地位協定破棄で米と関係悪化かフィリピン地位協定破棄で米と関係悪化か

おはようございます。フィリピンの米国への地位協定破棄の通告により、両国の関係が悪化するとみられます。

1. 12月CPIは+2.5%に加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月7日に、12月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.5%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+1.3%から加速。市場予想の+2.1%から上振れ。

図表1　フィリピンのCPI前年同月比上昇率

v 2. 政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は2月6日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.25%ポイント引き下げて、+3.50～3.75%にすることを決定(図表2参照、上限を表示)。

新型肺炎の感染拡大お影響を抑制することが狙い。景気を下支えするために、さらに金融緩和を行う用意があると表明。現在の金融緩和局面で、4回目の利下げとなりました。

図表2　フィリピンの政策金利

v ジョクノ総裁は会見で、「インフレは管理可能であり、市場心理を支えるために、予防的な利下げ余地があった」としました。また同総裁は、新型肺炎の影響が第1四半期の経済成長率を最大で▲2%ポイント、第2四半期の成長率を▲4%ポイント下押しする可能性があるとしました。

利下げはほぼ、市場の予想通り。

3. 10-12月GDP+6.4に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月23日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4(速報値)%の伸びになったと発表(図表3参照)。9-10月期の+6.2%から加速。市場予想と一致。

猶、19年通年の成長率は前年比+5.9%となり、18年の同+6.2%から低下。昨年12月に引き下げた政府の目標である+6.0～6.5%を下回りました。

図表3　フィリピンの四半期成長率(前年同期比)

v 10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、主に政府消費の加速が成長率加速に寄与しています。民間消費は前年同期比+5.6%(前期は同+5.9%)と低下。民間消費の内訳は、食料・飲料が+4.7%、レストラン・ホテルが+8.0%と上向いたものの、前期に持ち直した交通(同+4.9%)と通信(同+6.0%)、住宅・水道光熱(+5.3%)が、それぞれ鈍化しました。政府消費は同+18.7%となり、前期の同+9.6%から加速。

4.　米との地位協定を破棄

一方、フィリピンのドゥテルテ大統領は、米軍とのフィリピンにおける軍事演習などを決めた「訪問米軍地位協定(VFA)」の一方的な破棄を2月11日に米国に通告。協定は通告と、180日をへて自動的に無効となります。

米兵はその時点でフィリピンでの法的地位を失うこととなり、相互簿泳条約や他の軍事協定も実効性がなくなります。VFAの破棄は米国のアジアにおける地位低下を招き、海洋進出野望を持つ中国を利する可能性があります。

フィリピンがVFAの破棄を通告したことに関して、米トランプ大統領は12日に「私は構わない。多くのお金が節約できる」としました。

フィリピンにとっては、東シナ海の覇権を争う中国に対して、米国による後ろ盾を失うこととなります。ドゥテルテ大統領はかねて、米国からの独立を訴えてきました。VFA破棄により、フィリピンと米国との関係に切れるが入り、フィリピンが中国に接近する可能性もあります。

令和2年2月18日　中国1月の70都市新築住宅価格

おはようございます。中国1月の70都市新築住宅価格で、前月比上昇は３都市減少しました。

1. 10-12月期GDP+6.0%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、2人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。

図表1　中国の四半期成長率(前年同期比)

2.　1月の主要70都市新築住宅価格

一方、中国国家統計局が2月17日に発表した住宅価格統計によると、20年1月の主要70都市のうち、新築住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比上昇したのは47都市となり、前月から3都市の減少。下落は前月から1都市減少して15都市。横這いは都市増加して8都市。前年同月比では66都市が上昇し、4都市が低下。

規模別では、「一線都市」(北京、上海、深セン、広州)の新築分譲住宅価格が前月比で+0.4%の上昇(前月から+0.2%ポイント拡大)。これに次ぐ「二線都市」(31都市)は+0.2％上昇(同▲0.1%ポイントの縮小)、「三線都市｣(35都市)は+0.4%ポイント上昇(同▲0.2%ポイントの縮小)。一方、前年同月比での上昇率は、一線都市が+3.8%(前月比変わらず)、二線都市が+6.9%(同▲0.4%ポイント縮小)、三線都市が+6.4%(同▲0.3%ポイント縮小)でした。

令和2年2月17日　インドネシア10-12月期+4.97%成長

おはようございます。インドネシアの10-12月期は、+4.97%となりました。

1.　1月CPI上昇率は+2.68%に減速

インドネシア中央統計局は2月3日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.68%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.986下回り、前月の+2.72%から減速。

図表1　インドネシアのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は1月23日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を5.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。

また、過剰性を吸収するための翌日物ファシリティー金利(FASBIレート)を4.25%、翌日物貸出ファシリティー金利を5.75%と、いずれも据え置き。

図表2　インドネシアの政策金利

中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、前回会合時と同様に「金融姿勢は依然金融緩和的だ」としたうえで、「金融政策はインフレを物価目標値のレンジ内に抑制し、世界経済が減速する中、インドネシア経済の成長の勢いを維持する取り組みと合致する」としました。

3.　10-12期+4.97%成長

インドネシア中央統計局2月5日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.97%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年7-9月期の+5.02%から小幅鈍化して、4期連続の減速となりました。市場予想の+5.00%にほぼ一致。

図表3　インドネシアの四半期成長率(前年同期比)

2019年通年の成長率は、前年比+5.02%と、18年の同＋5.17%から低下。当初の政府目標である+5.3%を下回りました。

10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、内需が落ち込んでいます。民間最終消費は前年同期比+4.93%と、前期の同+5.06%から鈍化。ホテル・レストランが+6.18%、住宅設備が+4.93%と持ち直す一方、食料・飲料が+5.08%、輸送・通信+7.35%などが低下。

政府消費は前年同期比+0.48ト、前期の+0.98%から鈍化。

総固定資本形成は、前年同期比+4.6%と、前期の同+4.21から低下。建設投資は+5.53%と持ち直したものの、機械・設備▲2.30%&、自動車▲2.03%と低下。

令和2年2月16 日　中国12月PPI下落率が鈍化

おはようございます。中国の1月CPI上昇率が大幅に加速しました。

1.　1月CPI伸び率が加速

中国では国家統計局が10日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+5.4%の上昇と発表。伸び率は前月の+4.5%から大幅に加速。11年11月以来の高い伸び。市場予想の+4.9%からも上振れ。コロナ・ウィルス流行で、政府が移動を制限しており、人々は生活必需品を買いだめしています。

図表1　中国の消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率

2.　PPIは小幅上昇

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、1月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+0.1%。市場予想と一視して、伸び率は前月の▲0.5%からプラスに転じました。前年同月を上回ったのは7か月ぶり。

但、新形コロナ・ウィルスの流行に伴って、企業の業務停止が長引いており、このような掲句が続く可能性は低いとみられます。

令和2年2月15日　　トルコ11月失業率

おはようございます。トルコの11月失業率が低下しました。

1.　1月CPI上昇率は+12.15%に加速

トルコ統計局が2月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.15%となり、1月の同+11.84%から伸び率は加速(図表１参照)。市場予想の+11.86%から上振れ。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は10月24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲2.5%引き下げ、14.0%にすることを決定。利下げは3会合連続。インフレ見通しの改善などを理由にしています。

シリア侵攻については、米国、ロシアとの合意により停戦に至っています。地政策的リスクの後退、インフレの鎮静化により利下げに踏み切りました。利下げ幅は市場の予想以上。

中銀は会合後に発表した声明文で、3会合連続で大幅利下げを行ったことについて、前回会合の時と同様に、「インフレの先行き見通しが引き続き改善している。また、通貨リラの安定とインフレ期待の改善、さらには緩やかな内需のおかげで、コアインフレ率のディスインフレが続いている」としました。

図表2　トルコの政策金利

3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。

図表3　トルコ四期成長率(前年同期比)

GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

4.　11月失業率が13.3%に低下

一方、トルコ統計局によると、11月失業率(季節調整前)は13.3%、季節調整済み後の失業率は13.2%と、いずれも3か月連続で低下。但、前年同月(調整全で12.2%、同調整後12.9%)と比較すると依然として高い水準となっています。

非脳病部門の失業率は前年同月比+1.1%ポイントの15.4%(前月は15.7)。

年代別では、15-64歳が13.6%(前年同月比+1%、前月は13.7%)でしたが、15-24歳の若年層に限ると、24.35%(+0.9%、前月は25.3%)と突出しています。

失業者数(15歳以上)は、前年同月比+32万7000人の430万8000人となった一方、雇用者数は同▲14万5000人の2816万9000人となり、雇用率も前年比▲0.9%の45.6%(前月は45.9%)となりました。

令和2年2月13日　　タイ中銀が利下げ　

おはようございます。タイの中銀が、利下げしました。

1.　7-9月期成長率+2.4%に加速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は11月19日に、7-9月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.4%になったと発表。前期の+2.3%から上昇。但、市場予想の+2.7%からは下振れ(図表1参照)。

GDPを需要項目別で見ると、投資と純輸出の改善が成長率の加速に貢献。

民間消費は同期比+4.2%と、前期の同+4.6%から低下。耐久財が+1.8%、非耐久財+3.4%と半耐久財が+1.9%と減速したものの、サービスが+6.4%と加速。

図表1　タイの四半期成長率(前年同期比)

2.　CPI伸び率は加速

一方、タイ商業省は2月6日に、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+1.05%であったと発表(図表2参照)。前月の同+0.87%から鈍化。市場予想の+0.96%から上振れ。

図表2　タイのCPI(前年同月比)

3.　政策金利を引き下げ

一方、タイ中央銀行は2月5日の金融政策決定会合で、政策金利の1日物レポ金利を▲0.25%引き下げて1.00%にすることを全員一致で決定(図表3参照)。市場予想は現状維持でした。

中銀は会合後に発表した声明文で「新型コロナウィルスの感染拡大や、政府予算の執行の遅れ、旱魃被害により、20年のタイ経済の成長率は、当初の経済予測を下回り、潜在成長率を大きく下回る可能性がある」として、景気の先行きに懸念を表明。インフレ見通しについても、「インフレ率の全体指数は、経済予測の期間中、物価目標のレンジの下限を下回る見通し」であるとしています。

図表3　タイの政策金利

そのうえで利下げを決定したことについて、「景気減速により、金融市場は一段と脆弱になっている。こうした状況下では、金融と財政の両目による緊急対応が求められる。金融市場の流動性を確保下、企業や家計の債務負担が景気減速で高まるなど、こうした景気へのアイク影響を軽減するために、一段の金融緩和が必要であると判断した」としました。

令和2年2月12日　　ロシア中銀が利下げ　

おはようございます。ロシアの中銀が利下げしました。

1. 7-9月期GDP成長率は+1.7%に加速

ロシア連邦統計局が11月13日発表した統計によると、7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.7(図表1参照、速報値)。鉱工業や農業が牽引して、伸び率は3四半期ぶりに+1%台を回復。但、消費は依然として不振で、19年暦年でも+1%程度の低い伸びにとどまる見込み。

経済発展相によると、企業活動がやや回復して製造業や農業が伸びたものの、小売や建設の伸び率は+1%未満にとどまりました。同省は成長の回復は一時的であり、更なる消費の冷え込みにより、10-12月期は減速を予想しています。

図表1　ロシアの四半期GDP成長率

2.　インフレ率が減速

国家統計局から2月6日発表された1月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+2.4%と、伸び率は前月の+3.0%から減速(図表2参照)。市場予想の+2.5から下振れ。

図表2　ロシアの消費物価指数前年同月比上昇率

3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は7日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のたまの1週間物入札金利をいずれも▲0.25%ポイント引き下げて6.00%にすることを決定。市場の予想通り。

中銀は17年9月に4か月ぶりに利下げを再開し、18年3月までに5会合連続で利下げしましたが、下げ幅が▲1.75%ポイントに達したことなどにより、同4月に据え置きに転じ亜ました。その後、インフレリスクが高まったことにより、同9月から利上げに転換。今年2月には過去2回の利下げ効果を見守るとして、現状維持として、4月まで3会合連続で据え置きました。6会合連続の利下げ。

図表3　ロシアの政策金利

中銀は前回会合時とほぼ同様に、「インフレの減速が予想以上に進んでおり、家計や企業のインフレ期待も落ち着いている」、「短期的には、インフレが上振れるよりも下振れるリスクの方が大きい」として、ディスインフレ(物価上昇率の鈍化)が継続するとの見通しを示唆。

他方、景気の現状と石油期の見通しについては、「ロシア経済は19年下期(7-12月)に成長率が加速したが、世界経済が大幅に減速するリスクが続いている」として、利下げ継続による景気刺激の必要性を強調。

令和2年2月11日　　インド準備銀政策金利維持　

おはようございます。インド準備銀行が、政策金利を維持しました。

1.　消費者物価指数上昇率が加速

まず、インド統計局が1月13日発表した12月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.35%、5年5か月ぶりの高水準(図表1参照)。前月の+5.54%から加速。市場予想の+6.2%から上振れ。

特に野菜が+61%、豆類が+15%、肉・魚が+10%と、それぞれ上昇。19年夏の悪天候が響いて食品を中心として、生活必需品が高騰しました。景気減速かで物価上昇率が加速すれば、インド経済にとって打撃となる可能性があります。

図表1　インドの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　7-9月期成長率+4.5%に減速

続いて、インド統計局が10月29日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比+4.5%(図表2参照)。4-96月期の+5.0から減速。景気の落ち込みを食い止めようと、モディ政権はあらゆる手段を講じているものの、景気後退に歯止めがかかっていません。

図表2　インドの四半期成長率(前年同期比)

インド政府は8月末以降に、景気刺激策を相次いで打ち出したものの、効果は限定的を見られます。異常気象により農業従事者の所得が減り、他の産業にも影響が及んでいます。インドでは農地を2ヘクタール未満しか持たない零細農家が多く、農村の消費不振、さらには他の産業の減速にもつながっています。

3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は2月6日開催の金融政策決定会合で、政策金利のルポレートを5.15%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは全員一致で、市場の予想通り。

図表3　インドの政策金利

RBIは、金融政策決定会合後に発表した声明文で、「将来の金融政策決定にあたって、まだ政策の余地を残しているものの、インフレ率が加速していく一方で、景気は依然として弱い。景気とインフレの動向を考慮した上で、現状維持が適切であると判断した」としています。但、RBIは、「景気回復を必要とする限り、また、インフレ率を中期の物価目標の範囲内(+2～6%)に収束させるために、緩和バイアスを維持することを決定した」として、引き続き影木への配慮を示唆しました。

令和2年2月10日　　米1月雇用者数+22.5万人

おはようございま

。米国の1月の雇用統計で、雇用者数が+22.5万人となりました。 1.　雇用者数が+22.5万人

米労働省は1月の雇用統計を7日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+22.5万人(図表1参照)。市場予想の+16万人や前月の+14.7万人から上振れ。

失業率は3.6%と、前月から+0.1%の悪化となったものの、約50年ぶりという低水準を継続。直近3カ月の雇用者数の伸びは、月平均21万人強と、米連邦準備理事会(FRB)が巡航速度と見る月10万人を大きく上回りました。これまで低下傾向にあった労働参加率も、前月比+0.2%ポイント上昇の63.4%となりました。

図表1　NYダウと非農業部門雇用者数増加

2. FRBは利下げも

一方、米連邦準備理事会(FRB)は、雇用の改善を受けて利下げを中止する考えを表明しています。19年は米中貿易戦争への警戒などにより、年3回の利下げに踏み切ったものの、パルエル議長は1月の会見で、「不確実性は和らぎ、現状の金融政策が適切だ」としました。

但、中国発の新型肺炎により、世界貿易及び景気の後退懸念が抬頭。金利先物市場では、FRBが7月までに▲0.25%ポイント以上の利下げに踏み切るとの観測が46%まで高まり、「12月迄にすくなくとも1回の利下げを行う」との観測は、75％に達しています。

令和2年2月9日　ブラジル中銀利下げ

おはようございます。ブラジルの中銀は、政策金利を引き下げました。

1.　政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行は2月5日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げて、過去最低水準の4.25%にすることを全員一致で決定。引き下げは市場の予想通り。

中銀は18年5月に、急激な通貨レアルの下落が輸入物価を押し上げてインフレを加速させるリスクが高まったとして、それまでの利下げ継続から現状維持に転換。19年6月まで10会合連続で現状維持。翌月の7月に利下げに踏み切りました。利下げは、10月会合に続いて5会合連続。

図表1　ブラジルの政策金利

2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は2月7日に、1月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。1月のIPCAは前年同月比+4.19%と、前月の同+4.31から減速(図表3参照)。市場予想の+4.32%からも下振れ。

図表2　ブラジルの消費者物価指数(IPCA)

3.　 7-9月期GDPは+0.6%に回復

他方、ブラジル地理統計院は12月3日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+0.6%であったと発表(図表3参照)。前四半期の同+0.4%から加速したものの、依然として低水準。

図表3　ブラジルの四半期成長率

インフレ率や政策金利が低水準にある中、消費が回復。但、農業では最大の輸出国である中国でアフリカ豚コレラが流行して、飼料用大豆が急減。

前年同期比では+1.2%。ブラジル政府は11月の19年の成長率見通しを+0.9と、従来予想から▲0.05%ポイント引き下げました。

令和2年2月8日　　フィリピン中銀が利下げ

おはようございます。フィリピンの中銀は、▲0.25%ポイント利下げしました。

1. 12月CPIは+2.5%に加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月7日に、12月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.5%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+1.3%から加速。市場予想の+2.1%から上振れ。

図表1　フィリピンのCPI前年同月比上昇率

v 2. 政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は2月6日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.25%ポイント引き下げて、+3.50～3.75%にすることを決定(図表2参照、上限を表示)。

新型肺炎の感染拡大お影響を抑制することが狙い。景気を下支えするために、さらに金融緩和を行う用意があると表明。現在の金融緩和局面で、4回目の利下げとなりました。

図表2　フィリピンの政策金利

v ジョクノ総裁は会見で、「インフレは管理可能であり、市場心理を支えるために、予防的な利下げ余地があった」としました。また同総裁は、新型肺炎の影響が第1四半期の経済成長率を最大で▲2%ポイント、第2四半期の成長率を▲4%ポイント下押しする可能性があるとしました。

利下げはほぼ、市場の予想通り。

3. 10-12月GDP+6.4に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月23日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4(速報値)%の伸びになったと発表(図表3参照)。9-10月期の+6.2%から加速。市場予想と一致。

猶、19年通年の成長率は前年比+5.9%となり、18年の同+6.2%から低下。昨年12月に引き下げた政府の目標である+6.0～6.5%を下回りました。

図表3　フィリピンの四半期成長率(前年同期比)

v 10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、主に政府消費の加速が成長率加速に寄与しています。民間消費は前年同期比+5.6%(前期は同+5.9%)と低下。民間消費の内訳は、食料・飲料が+4.7%、レストラン・ホテルが+8.0%と上向いたものの、前期に持ち直した交通(同+4.9%)と通信(同+6.0%)、住宅・水道光熱(+5.3%)が、それぞれ鈍化しました。政府消費は同+18.7%となり、前期の同+9.6%から加速。

令和2年2月6日　　新型肺炎に関してWHOが中国に調査団

おはようございます。中国の新型肺炎について、WHOは中国に調査団を派遣すると発表しました。

1. 新型肺炎の感染が拡大

世界保健機構は4日に、新型コロナウィルスによる肺炎への対策を検討するために、専門家による調査団を派遣すると発表。WHOは1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言しており、ウィルスの実態解明に乗り出すこととなりました。

WHOによると、調査チームは世界各国の疫学専門家により構成し、今週中に中国入りの予定。調査チームが調査の結果、有効な対策を打ち出せるかどうかが注目されることとなりそうです。

日本時間4日午後10時半現在で、中国本土の感染者が2万486人(うち死亡425人)、マカオが10人、台湾11人、日本23人、韓国16人、タイ25人などとなっています。

WHOは4日に、新型コロナウィルスについて「パンデミック(世界的な大流行)ではない「としました。また、ウィルスについて「現時点で変異の証拠は把握していない」としました。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、2015年半ばより下落し、その後は長期的に低迷。19年以降も、ほぼ横ばいとなっています。

図表1　上海総合指数

v 米中の貿易摩擦は一服となったものの、このところの新型肺炎の影響もあり、世界的に株価が軟調な傾向にあります。中国では、今後も成長率の低下する予想されており、株価の上値が重くなる可能性もあります。

令和2年2月5日　　中国19年工業企業利益

おはようございます。中国の19年工業企業利益は、前年比▲3.3%となりました。

1. 10-12月期GDP+6.0%

先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、2人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。

図表1　中国の四半期成長率(前年同期比)

v 2. 19年工業企業利益は▲3.3%

一方、中国国家統計局が2月3日に発表した統計によると、19年通年の工業企業利益(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は、前年比▲3.3%の6兆2000億元となりました。減益幅は1-11月の▲2.1%ポイントから▲1.2%ポイント拡大。

調査対象の41業種のうち、28業種が増益、13業種が減益。業種別では、電力・熱供給が+19.0%、専用設備製造が+12.9%、電気機械・機材製造が+10.8%など。他方、石油精製・コークス・その他燃料が▲42.5%、鉄鋼精錬・圧延加工が▲37.6%、化学原料・化学製品製造が▲25.6%など。

12月単月の税引き前利益は前年同月比▲6.3%の5883億9000万元と、11月の同+5.4%から、再びマイナスに転じました。

令和2年2月4日　中国人民銀行18兆円資金供給へ

おはようございます。1月の中国中国人民銀行(中銀)は、3日に18兆円の資金供給を行うと発表しました。

1.　12製造業PMIは前月から低下

まず、12月のPMIを見ておきましょう。中国の国家統計局が1月31日発表した1月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.0と、前月から▲0.2ポイント低下(図表1参照)。春節(旧正月)や新型コロナウィルスの感染拡大が懸念される以前の状況を反映しています。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

１月のPMIについて、「調査時点は１月20日よりも前で、新型肺炎の影響は十分に表れていない」と、公表文の最後に係れていることが注目されます。２月には鉱工業生産、個人消費、固定資産投資などの統計が発表されないため、PMIが注目されましたが、市場関係者は肩透かしを食らった形。

2.　非製造業PMIは上昇

一方、中国の国家統計局が同日発表した1月の非製造業購買担当者指数(PMI)は54.1と、前月の53.5から上昇。但、新型コロナウィルスの影響が大木とされる非製造業PMIの改善も、新型肺炎とは関係ないことを示唆しています。

3.　18兆円資金供給へ

一方、中国人民銀行(中銀)は2日に、3日に公開市場操作(オペ)により、金融市場に1兆2000億元(約18兆7000億円)を供給すると発表。1日のオペとしては異例の規模で、新型肺炎の拡大による金融市場や経済への悪影響を緩和する狙いもあります。

中銀は巨額のオペにより、「銀行システムの流動性は前年同期に比べて9000億元多くなる」としました。人民銀行や財政省は1日に、新型肺炎の打撃を受けた企業を金融面で支援する方針を発表。市場に流動性を供給することにより、銀行が企業に貸し渋りや貸しはがしをするのを防ぐことを狙いとしています。

中国では春節休暇が終わり、3日から株式市場、為替市場が開始となります。休暇中も取引のあったシンガポール市場の中国株式や香港市場では下落しており、3日の中国株も、急落が避けられないとの見方がありました。

令和2年2月3日　　WHOが新型肺炎の緊急事態宣言

おはようございます。中国などで猛威を振るっている新型肺炎について、WHOが緊急事態宣言を発表しました。

1. WHOが緊急事態宣言

世界保健機関(WHO)は30日夜(日本時価31日未明)、中国で発生した新型コロナウィルスによる肺炎について、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言。中国以外にも感染が広がり始めた事態を重く見て、感染拡大防止には、国際的な協力が必要であると判断。但、現時点では中国への渡航や貿易の制限などは必要ないとしました。

緊急事態宣言は、アフリカ中部で広がったエボラ出血熱について、19年７月に出して以来、今回が６件目。感染症などの専門家による緊急委員会を同日開催して、緊急事態に該当すると判断。緊急委員会の討議結果を踏まえて、テドロス事務局長が宣言。記者会見した同氏は、「我々はウィルスが医療体制の脆弱な国に広がることを最も懸念している」としました。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、2015年半ばより下落し、その後は長期的に低迷。19年以降も、ほぼ横ばいとなっています。

図表1　上海総合指数

v 米中の貿易摩擦は一服となったものの、このところの新型肺炎の影響もあり、世界的に株価が軟調な傾向にあります。中国では、今後も成長率の低下する予想されており、株価の上値が重くなる可能性もあります。

令和2年2月2日　中国1月PMI

皆さま、あけましておめでとうございます。1月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比低下しました。

1.　12製造業PMIは前月から低下

中国の国家統計局が1月31日発表した1月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.0と、前月から▲0.2ポイント低下(図表1参照)。春節(旧正月)や新型コロナウィルスの感染拡大が懸念される以前の状況を反映しています。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

１月のPMIについて、「調査時点は１月20日よりも前で、新型肺炎の影響は十分に表れていない」と、公表文の最後に係れていることが注目されます。２月には鉱工業生産、個人消費、固定資産投資などの統計が発表されないため、PMIが注目されましたが、市場関係者は肩透かしを食らった形。

2.　非製造業PMIは上昇

一方、中国の国家統計局が同日発表した1月の非製造業購買担当者指数(PMI)は54.1と、前月の53.5から上昇。但、新型コロナウィルスの影響が大木とされる非製造業PMIの改善も、新型肺炎とは関係ないことを示唆しています。

令和2年2月1日　　メキシコ10-12月期成長率▲0.3%

おはようございます。メキシコの10-12月期成長率は、前年同期比▲0.3%でした(速報値)。

1. CPI上昇率は減速

メキシコ国立地理情報研究所は1月9日に、メキシコの12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.83%になったと発表(図表1参照)。11月の同+2.97%から減速。市場予想の+2.76から上振。

図表1　メキシコのCPI前年比上昇率

v 2.　10-12月期は▲0.3%

メキシコ統計局は1月30日に、19年10-12月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲0.3%になったと発表(速報値)。7-9月期の▲0.3%から伸び率は横這い(図表2参照)。市場予想の▲0.2%からは上振れ。

図表2　メキシコの四半期成長率(前年同期比)

v 部門別では、製造業が前年同期比▲1.8%と、前期の同▲1.4%から落ち込みが拡大。第一次産業は同+1.9%と、前期の同5.4%から伸び率が鈍化。一方、サービス業は+0.2%と、前期の同+0.1%から伸び率が加速。

3.　政策金利を引き下げ

一方、メキシコ中央銀行は、11月14日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を▲0.25%ポイント引き下げて7.5%にすること決定(図表3参照)。利下げは3会合連続。物価上昇率が中銀の目標範囲内に収まっており、さらに経済活動が停滞しており、金融緩和を続けることが適切であると判断しました。

図表3　メキシコの政策金利

v 中銀が1日発表した民間棄権による2019年末の政策金利水準の中央値は7.25%。景気の低迷が継続しており、市場はもう一段の利下げを予想しています。声明によると、今回の会合でも、▲0.50%ポイントの利下げを主張する委員いたとのことです。