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令和2年7月8日 ロシアで憲法改正成立
令和2年7月7日 トルコ6月製造業PMI
令和2年7月6日 米中の対立が継続
令和2年7月5日 米6月雇用者数+480万人
令和2年7月4日 南ア経済低迷が継続
令和2年7月2日 中国6月PMI
令和2年7月1日 ベトナム4-6月期プラス成長
令和2年6月30日 中国1-5月工業企業利益
令和2年6月29日 トルコ中銀金利据え置き
令和2年6月28日 タイ中銀が金利据え置き
令和2年6月27日 IMFが中国20年成長率見通しを引き下げ
令和2年6月25日 中国5月融資増加額予想下回る
令和2年6月24日 アジア開銀が中国20年成長率見通しを引き下げ
令和2年6月23日 ロシア中銀が利下げ
令和2年6月22日 メキシコ中銀が利下げ
令和2年6月21日 インドネシア中銀が利下げ
令和2年6月20日 ブラジル中銀が利下げ
令和2年6月18日 ベトナム5月貿易収支
令和2年6月17日 中国5月鉱工業生産回復
令和2年6月16日 ブラジルで新型コロナ感染拡大
令和2年6月15日 トルコ3月失業率13.2%：2か月連続低下
令和2年6月14日 中国5月PPI下落幅が拡大
令和2年6月13日 OECDが世界経済見通し下方修正
令和2年6月11日 トルコ財務相が輸出拡大企業金融支援へ
令和2年6月10日 世銀が世界経済見通し下方修正
令和2年6月9日 中国5月貿易統計
令和2年6月8日 財新発表中国5月PMI
令和2年6月7日 米5月雇用者数+250万人
令和2年6月6日 トルコ5月CPI伸び率が加速
令和2年6月4日 露改憲投票来月1日
令和2年6月3日 中国1-4月工業企業利益
令和2年6月2日 中国5月PMI
令和2年6月1日 インド1-3月期+3.1%
令和2年5月31日 トルコ1-3月期+4.5%成長
令和2年5月30日 S&Pがベトナムの信用格付けを据え置き
令和2年5月29日 メキシコ1-3月期▲1.4%
令和2年5月27日 インド準備銀行が利下げ
令和2年5月26日 南ア中銀が利下げ
令和2年5月25日 インドネシア中銀金利据え置き
令和2年5月24日 トルコ中銀が利下げ
令和2年5月23日 タイ中銀が利下げ
令和2年5月21日 中国4月の70都市新築住宅価格
令和2年5月20日 アルゼンチン債務危機
令和2年5月19日 インド都市封鎖継続
令和2年5月18日 トルコ2月失業率13.6%に低下
令和2年5月17日 中国4月鉱工業生産回復
令和2年5月16日 ベトナム中銀コロナ終息に向け更なる利下げ示唆
令和2年5月14日 中国4月社会融資総量、予想上回る
令和2年5月13日 中国4月PPI大幅下落
令和2年5月12日 ブラジル中銀が利下げ
令和2年5月11日 マレーシア中銀が利下げ
令和2年5月10日 米4月雇用者数▲2050万人
令和2年5月9日 中国4月貿易統計
令和2年5月7日 ベトナムがコロナを抑え込み
令和2年5月6日 南ア都市封鎖を段階的解除へ
令和2年5月5日 インド全土で封鎖継続
令和2年5月4日 ブラジル・レアル大幅下落
令和2年5月3日 トルコリラ下落
令和2年5月2日 中国4月PMI
令和2年4月30日 ブラジル・モーロ法相辞任
令和2年4月29日 中国1-3月工業企業利益
令和2年4月28日 ロシア中銀が利下げ
令和2年4月27日 中国3月の70都市新築住宅価格
令和2年4月26日 ベトナム外貨準備高540億ドル超
令和2年4月25日 トルコ中銀が利下げ
令和2年4月23日 NY原油価格急落
令和2年4月22日 トルコが週末限定のロックダウンを解除
令和2年4月21日 中国3月鉱工業生産と小売売上高大幅悪化
令和2年4月20日 インドネシア財務相、失業者最大520万人予想
令和2年4月19日 中国1-3月期GDP▲6.8%
令和2年4月18日 フィリピン中銀が利下げ
令和2年4月16日 中国3月貿易統計
令和2年4月15日 中国・インド3月新車販売
令和2年4月14日 トルコがコロナ対策を強化
令和2年4月13日 中国1-3月期マイナス成長か
令和2年4月12日 中国3月PPIが下落
令和2年4月10日 ベトナム3月の貸付成長が改善
令和2年4月9日 中国国際金融が20年成長率見通しを引き下げ
令和2年4月8日 トルコ3月CPI伸び率鈍化
令和2年4月7日 トルコ中銀副総裁、パンデミックの経済への悪影響は限定的と示唆
令和2年4月6日 財新発表中国3月PMI
令和2年4月5日 米3月雇用者数▲70.1万人
令和2年4月4日 トルコの中銀が追加の流動性供給対策を発表
令和2年4月2日 中国1-2月工業企業利益
令和2年4月1日 中国3月PMI
令和2年7月9日 マレーシア中銀が利下げ
おはようございます。マレーシア中銀が利下げしました。
1. CPI上昇率は加速
マレーシア統計庁は6月24日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比▲2.9%になったと発表(図表1参照)。5月の同▲2.9%から横這い。市場予想の▲2.7%からは下振れ。
2. 1-3期成長率は+0.7%に減速
マレーシア中銀は2月12日に、10-12月期の実質GDP(国内総生産)成長率が0.7%になったと発表(図表2参照)。10-12月期の+3.6%から減速。市場予想の▲1.0%からは上振れ。
1-3月期GDPを受容項目別に見ると、主に外需の悪化が成長率低下に繋がりました。GDPの6割弱を占める民間消費は、前年同期比+6.7%(前期は同+8.1%)と鈍化。また、政府消費は前年同期比+5.0%(同1.2%)と加速。
総固定資本形成は▲4.6%(同▲0.7%)と低下。建設投資が同▲4.0%(同+0.1)、設備投資が▲6.2%(同▲2.6%)と、それぞれマイナス幅が拡大。
猶、投資を公共部門と民間部門に分けてみると、全体の7割を占める民間部門が同▲2.3%(同+4.3%)と減少し、公共部門が同▲11.3%(同▲8.0%)と低迷して、10期連続の減少。
3. 政策金利を引き下げ
一方、マレーシア中央銀行は7月7日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を▲0.25%ポイント引き下げて、過去最低の1.75%にすることを決定。引き下げは市場の予想通り。利下げは、1月の会合以来、4会合連続。
中銀は会合後に発表した声明文で、新型コロナ・ウィルスの関瀬抑制を目的とした活動制限によって「4-6月期の国内の経済活動は大幅に縮小した」と指摘。
政府の経済たくぃさくに加えて、利下げが「経済の回復ペースを加速する追加の刺激策となる」としました。「持続的な経済回復を可能にするため、金融政策の手段を活用し続ける」とし、追加利下げに含みを持たせました。
令和2年6月23日 ロシアで憲法改正成立
おはようございます。ロシアの憲法改正を巡る国民投票で、賛成が過半数を超えました。
1. 1-3月期GDP成長率は+1.6%に減速
ロシア連邦統計局が6月18日発表した統計によると、1-3期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.6%(図表1参照、速報値)。予想と一致し、前期の+2.1%から減速。今回の結果は、5月19日に公表されていた予備推計値からも変化がありませんでした。
同時に公表された産業分類別２の伸び率を見ると、「金融」セクターで、前期に引き続き伸び率が最も高く+9.8%。また、「小売り・卸売り」が+4.9%、「製造業」が+3.6%と高い成長率を記録。一方、「水道」「事務サービス」「運輸」は、前期に引き続きマイナス成長となりました。
2. インフレ率が減速
国家統計局から6月5日発表された5月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.0%と、伸び率は前月の+3.1%から減速(図表2参照)。市場予想に一致。
3. 政策金利を引き下げ
一方、ロシア中央銀行は6月19日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のたまの1週間物入札金利をいずれも▲1.00%ポイント引き下げて4.50%にすることを決定。新型コロナ・ウィルスの世界的大流行による悪影響を抑制して、景気を支援すること、及びデフレ(物価下落)に対処するためとしています。
前回会合で、中銀は最新の中期経済予測で、20年のロシア経済が新型コロナ危機を反映して、▲4-6%に落ち込む見通しとなった事を受けて、景気を刺激するために、利下げを2か月ぶりに再会。今回の会合デモ、「4-6月期のGDP(国内総生産)が予測を超える大幅なマイナスになる可能性がある」として、景気後退懸念を示唆し、2会合連続の利下げを決定しました。
金融政策の見通しについては、前回同様に「もし、経済状況が中期経済予測ｎ妙純シナリオ通りに進めば、我々は今後四半期で更なる利下げを検討する」としました。中期経済予測の標準品リアでは、20年の成長率見通しは▲4-6%となりますが、コロナ危機が収まると予想される21年には+2.8-4.8に回復して、22年には+1.5-3.5になると予想。
4. 改憲成立
一方、ロシアで1日に実施されたプーチン大統領(67)の長期続投を可能にする憲法改正の全国投票は2日に、開票作業が終了。中央選挙管理委員会によると、賛成が77.92％。過半数の要件を満たし、会系ン成立が決定。反対は21.27%。既にプーチン氏は20年間君臨しており、2036年まで権力の座に留まることが可能となります。
但、新型コロナ・ウィルス(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への打撃により、プーチン氏の支持率は下落傾向にあり、求心力を維持できるかどうかは不透明。投票率は69.97%。結果を受けてプーチン氏は「支持と信頼に感謝を述べたい」としました。
プーチン氏は現在、通算4期目で(連続2期目)、24年に任期満了を迎えます。原稿憲法は3選を禁じているものの、改正憲法には人気数をリセットして「ゼロ」とする内容が盛り込まれており、5選出馬に道が開かれました。大統領任期は6年で、プーチン氏は24年からさらに2期24年を務める可能性ができました。
令和2年7月7日 トルコ6月製造業PMI
おはようございます。トルコの6月製造業PMIは、50を上回りました。
1. 6月CPI上昇率は前月比加速
トルコ統計局が7月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.62%となり、5月の+11.39%から加速。市場予想の+12.09%からも上振れ。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は、6月25日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場の予想は、▲0.25%ポイント利下げでした。新型コロナ・ウィルス(COVID-19)によるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への悪影響を抑制して、景気の一段の回復を図るたまには、ディスインフレ・プロセスを維持する必要があるとしました。
今回の会合で政策金利を維持したことについて、中銀は会合後に発表した声明文で、「パンデミックの影響で、4月のトルコ経済は一段と悪化したものの、5月からは都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気回復が始まった」として、更に、「パンデミックの経済への悪影響を抑制するために最も重要なのは、金融市場と金融システムへの流動性供給、企業のキャッシュフロー(資金繰り)を健全にすることが。事実、これまでの金融緩和政策と政府による財政刺激策は、金乳市場の安定や景気回復に寄与している」と、利下げの効果が表れ始めたとの認識を示唆しました。
3. 1-3月期成長率+4.5%
他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。
成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。
アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。
4. 6月製造業PMIは50上回る
他方、トルコ商工会議所と欧州最大の金融情報サービス会社IHSマークイットが1日発表したトルコの6月製造業PMI(購買担当者指数)の速報値は53.9ト、5月の40.9から急上昇して、18年2月以来2年4カ月ぶりの高水準。さらに、景気判断の境目となる50を超えたのは2月の52.4以来4箇月ぶり。
同商工会議所は新型コロナ・ウィルス(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)により、自粛していた経済活動の際かいで、製造業の生産が急速に拡大したためと見ています。
サブ指数の新規受注指数や生産指数、雇用指数も軒並み前月の急落から一転して急上昇トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は、今回の統計結果を受けて、「製造業は通常の状態に向かう勢いが増した」と見ています。
令和2年7月6日 米中の対立が継続
米中の対立が継続しています。
1. 米中の対立が継続
1989年のベルリンの壁の崩壊の頃までは、米ソの冷戦の時代と言われ、その後は、米国の一強、即ちパックスアメリカーナ(米国による平和の時代)が続いてきました。
然るにここにきて、米中の対立が高まっています。対立は主に、第一に貿易などを巡る経済的な対立、第二に、民主主義の価値観と共産党一党独裁といった政治的・イデオロギー的対立、第三に、南シナ海などを巡る軍事的な対立、に分かれるでしょう。
現在、トランプ政権は、秋の大統領選を控えていることもあり、中国に対して強硬な姿勢をとっています。従来、民主党は中国に対して共和党よりも融和的な姿勢ととってきましたが、ここにきて民主党の下院議員、上院議員も対中政策で強硬異性ととる議員が増加。仮にバイデン民主党大統領候補が大統領選で当選しても、引き続き中国に対して強硬な姿勢ととる可能性が高まっています。
2. 中国の株価の動き
ではここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、16年初めから18年末にかけて大幅上昇。18年には逆に大きく下落。世界的な景気後退、資源価格下落などが影響しました。19年初頭には反発したものの、その後は軟調な展開(図表1参照)。
但、新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、米NYダウ、日本の日経平均など主要国の株価が3月下旬より大幅に下落したのに対して、新型コロナ・ウィルス震源地である中国では、上海総合指数の下落が1割程度に留まりました。
要因としては、中国政府による株価対策が功を奏したこと、また、武漢などで新型コロナ・ウィルスの感染を抑え込むのに、比較的短期間が成功したことなどが挙げられます。
但、世界全体では新型コロナ・ウィルスの感染拡大が続いており、中国の輸出も打撃と受けることとなりそうです。上海総合指数は、当面横這いの動きとなることも想定されます。
令和2年7月5日 米6月雇用者数+480万人
おはようございます。米国の6月の雇用統計で、雇用者数が+480.0万人となりました。
1. 雇用者数が+480万人
米労働省6月の雇用統計を2日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+480.0万人(図表1参照)。市場予想の+323万人を上回りました。250.9万人から上方修正された前月の改定値569.9万人からも上振れ。
失業率は11.1%と、前月の13.3%から改善し、市場予想の12.5%を上回る改善となり、2か月連続の低下。労働参加率は61.5%と、前月の60.8%から+0.7%ポイントの上昇で、市場予想の61.2%をも上回りました。
2. 時間当たり賃金は低下
一方、時間当たり賃金(全雇用者ベース)は、前月比が▲1.2%(前月▲1.0%、市場予想▲0.8%)ト、前月及び市場予想を上回る落込みとなりました。賃金の低下は、前月に続いて娯楽・宿泊などの低賃金労働者の雇用が増加し、全体の賃金水準を押し下げたことが主な要因。
このように、労働市場は新型コロナ・ウィルスの影響により統計開始以来最大の落ち込みとなった4月から、2か月連続で回復。但、6月の中旬以降には新型コロナ・ウィルスの感染が再び拡大し、経済活動を制限する動きが広がっています。7月以降も労働市場の皆具区が持続するのか、労働市場への影響が注目されます。
令和2年7月4日 南ア経済低迷が継続
おはようございます。南アフリカ経済が、低迷しています。
1. 5月CPI上昇率は+3.0%に減速
南アフリカ統計局は6月24日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.0の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+4.1から伸び率が減速し、市場予想の+3.1から下振れ。
2. 政策金利を引き下げ
南アフリカ準備銀行(中央銀行)は5月21日に、4カ月で4度目の利下げを決定。深刻な景気後退が予想される国内経済を下支えするのが狙い。南アでは、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を防止するために、全国的な都市封鎖(ロック・ダウン)を行っており、経済活動が全面的に停止しています。
クガニャゴ総裁は21日、政策金利を4.25%から3.75%へと引き下げると、金融政策委員会(MPC)が決定したと示唆。これにより、同国の政策金利は1998年の導入以来最低となりました(図表2参照)。
MPCの委員5人のうち3人が▲0.5%ポイント利下げ、2人は▲0.25%ポイント利下げを支持。市場予想も、▲0.25%ポイントから▲1.00%ポイントにわたって利下げを見込んでいました。
3. 1-3月期成長率は▲2.0%に沈む
一方、南アフリカ政府統計局は6月30に、1-3月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで▲2.0%になったと発表(図表3)。マイナス成長は3四半期連続。4月以降も景気は更に悪化する見通しであり、財政赤字も拡大する見込み。
部門別では、鉱業が▲21%、製造業▲9%と大きな落ち込み。財務省は6月24日に、20通期の成長率が過去約90年間で最悪の▲7.2%になるとの予想を公表。
政府は20年度(20年4月〜21年3月)の財政赤字額を、GDP比▲16%と予想。新型コロナの感染拡大以前の想定である▲7%から拡大。税収の落ち込みと、4月に発表した総額5000億ランドの経済対策が要因。
令和2年7月2日 中国6月PMI
おはようございます。6月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比上昇しました。
1. 6月製造業PMIは前月から上昇
中国の国家統計局が6月30日発表した6月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.9と、前月の50.6から上昇。市場予想の50.5から上振れ。新型コロナ・ウィルスの感染拡大による落ち込みから、経済が段階的に持ち直していることを示唆。
項目別指数では、新規輸出受注が42.6に上昇する一方、製造業雇用は▲0.3と、3か月連続で低下して49.1となり、節目となる50を割りました。新規受注と生産はいずれも上昇しました。
PMIのデータは、中国政府による景気刺激策が功を奏している可能性を示唆。他方、新型コロナ・ウィルスが、世界的に需要に打撃を与えており、また、北京市を含めて中国国内でも感染が広がっていることから、回復の持続性の難しさも浮き彫りとなっています。
2. 非製造業PMIは上昇
一方、同日に発表された6月の非製造業PMIは54.4と、前月の53.6から上昇。市場予想の53.6から上振れ。経済活動の再開が本格化しているほか、景気の早期回復期待が高まっています。
令和2年7月1日 ベトナム4-6月期プラス成長
おはようございます。ベトナムの4-6月期成長率は、前年同期比プラスとなりました。
1. インフレ率は加速
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が6月29日に発表した6月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+3.17%、前月の+2.4%から加速(図表１参照)。
2. 4-6月のGDP成長率は+0.36%に減速
一方、ベトナム統計総局は6月29日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+0.36%になったと発表(推計、図表2参照)。今年1-3月期の+3.82%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大意より、タイやシンガポールでは1-3月期GDPがマイナス成長となる中、早期の対策によりプラス成長を維持しました。
1-3月期の+3.68%からは減速したものの、市場予想の▲1.3%からは上振れ。アジア開発銀行(ADB)は20年通年のベトナムのｾｲﾁｮｳﾘﾂｦ+4.1%としています。東南アジア諸国の中では、比較的高い水準となる見込み。
ベトナムは新型コロナ・ウィルスの封じ込め対策を早期に実施して、外出制限を4月の約3週間に留めました。海外の渡航者を除く国内感染者は、約75日発生していません。
令和2年6月30日 中国1-5月工業企業利益
おはようございます。中国1-5月の工業企業利益は、1-4月から減益幅が縮小しました。
1. 1-3月期GDP▲6.8%
まず、1-3月期の成長率を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。
中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。
2. 1-5月工業企業利益は1-4月から減益幅縮小
一方、中国国家統計局が6月28日に発表した統計によると、2020年1-5月の工業企業利益(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は、前年同期比▲19.3%の1兆8434億9000万元。減益幅は1-4月の▲38.3％９から縮小。
調査対象の41業種のうち10業種が増益、1業種が横這い、30業種が減益。業種別では、コンピュータ・通信用設備・電子設備製造が+34.7%、農産物加工が+19.0%、専用瀬渕製造が+16.6%。他方、石油・天然ガス採掘が▲75.8%、鉄鋼性れ・圧延加工が▲57.52%、非鉄金属精錬・圧延加工が▲43.7%、化学原料・化学製品製造が▲38.36%、自動さh製造が▲33.5%、石炭採掘・選炭が▲31.2%など。
5月単月の税引き前利益は前年同月比+6.0%5823億4000万元。今年に入ってから初めてプラス成長に転じました。4月は同▲4.3%。
令和2年6月29日 トルコ中銀金利据え置き
おはようございます。トルコの中銀は、政策金利を据え置きました。
1. 5月CPI上昇率は+11.39%に加速
トルコ統計局が6月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.39となり、4月の+10.94%から加速。市場予想の+10.9%からも上振れて、3か月ぶりに加速しました。
トルコのCPIの伸び率は18年1月に前年比+25.24%と、+25%と突破。その後、政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引き締めにより落ち着き、19年10月には+8.55%と、16年12月の+8.53%以来、2年10か月ぶりの低い伸び率となりました。その後、19年11月から20年2月まで、4カ月連続でインフレ率が加速したものの、3月と4月には2か月連続で減速していました。
政府は19年9月30日に発表した20-22年の中期3か年経済計画で、20年のインフレ率を+8.5%、21年を+6%、22年を+4.9%と予想しています。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は、6月25日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場の予想は、▲0.25%ポイント利下げでした。新型コロナ・ウィルス(COVID-19)によるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への悪影響を抑制して、景気の一段の回復を図るたまには、ディスインフレ・プロセスを維持する必要があるとしました。
今回の会合で政策金利を維持したことについて、中銀は会合後に発表した声明文で、「パンデミックの影響で、4月のトルコ経済は一段と悪化したものの、5月からは都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気回復が始まった」として、更に、「パンデミックの経済への悪影響を抑制するために最も重要なのは、金融市場と金融システムへの流動性供給、企業のキャッシュフロー(資金繰り)を健全にすることが。事実、これまでの金融緩和政策と政府による財政刺激策は、金乳市場の安定や景気回復に寄与している」と、利下げの効果が表れ始めたとの認識を示唆しました。
3. 1-3月期成長率+4.5%
他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。
成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。
アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。
令和2年5月28日 タイ中銀が金利据え置き
おはようございます。 タイの中銀が、金利を据え置きました。
1. 10-12月期成長率+1.6%に減速
タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は3月17日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+1.6%になったと発表。5年振りの低水準。輸出が落ち込んで、公共投資が不振となり、市場予想の+2.1%から下振れして、第3四半期の+2.6%(+2.4%から上方修正から減速。
今後は、新型コロナ・ウィルスの流行が、国内経済への圧力を高めると予想されます。また、観光についても、米中貿易戦争による内需の低迷、予算の遅れ、旱魃による打撃、コロナ・ウィルスによる渡航者の減少が影を落としています。
2. 5月CPI伸び率はマイナス幅拡大
一方、タイ商業省は6月4日に、5月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲3.44%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲2.99%からマイナス幅が拡大。市場予想の▲2.95%から下振れ。
3. 政策金利を据え置き
一方、タイ中央銀行は6月24日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、0.5%に据え置くことを全員一致で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(感染の世界的大流行)がピークを過ぎて、経済再開による景気回復の兆しが見えてきたことに加えて、デフレ懸念が後退したことを踏まえて、現状維持としました。
中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて「今後、我々は次回以降の金融政策を検討するにあたって、タイ経済の動向やパンデミックの悪影響、これまでに導入した財政刺激策や金融安定化策、金融市場への流動性対策などの効果を中止する」と述べたうえで、「必要に応じて、追加の金融政策手段をとる用意がある」と、前回会合字の文言を残しました。
景気見通しについては、前回会合時と同様に、「タイ経済はパンデミックの悪影響がタイを含めて、世界各国に及んでいることから、想定以上の大幅なマイナス成長となる可能性が高い」と、リセッション懸念を示唆しましたが、今回の会合では「新型コロナ感染を抑制する措置が緩和され、経済活動が改善している兆しがある」との見方を初めて付け加えました。
令和2年6月27日 IMFが中国20年成長率見通しを引き下げ
おはようございます。IMFが、20年の中国の成長率見通しを引き下げました。
1. 1-3月期GDP▲6.8%
まず、1-3月期の成長率を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。
中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。
2. IMFが中国の20年成長率見通しを引き下げ
一方、国際通貨基金(IMF)は24日に、改定した世界経済見通しで、20年の中国の成長率医見通しを今年4月時点の+1.2%から+1.0%に下方修正。但、主要国で唯一プラス成長を見込んでいます。
20年の世界経済の成長率を▲3%から▲4.9%に引き下げ。各国が打ち出した新型コロナ・ウィルス感染症対策が財政を大幅に悪化させると警告しました。
令和2年6月25日 中国5月融資増加額予想下回る
おはようございます。5月の中国の融資増加額は、予想を下回りました。
1. 1-3月期GDP▲6.8%
まず、1-3月期の成長率を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。
中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。
2. 中国の5月融資増加額予想下回る
一方、中国人民銀行(中央銀行)が10日に発表した金融統計によると、外資系を含めたすべての国内金融機関の各種貸付残高は、20年5月末時点で、前年同月比+13.0%の169兆4400億元。そのうち、人民元建ての各種貸付残高は度+13.2%の163兆3900億元。伸び率は前月比+0.1%ポイント上昇して、市場予想の+13.2%に一致。
国内金融機関による5月の人民元建て貸付残高増加額は、1兆4800億元となり、市場予想の1兆5000億元を下回りました。前年同月比では、2984億元増加。
令和2年6月24日 アジア開銀が中国20年成長率見通しを引き下げ
おはようございます。アジア開発銀行が、20年の中国の成長率見通しを引き下げました。
1. 1-3月期GDP▲6.8%
まず、1-3月期の成長率を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。
中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。
2. アジア開銀が中国の20年成長率見通しを引き下げ
一方、アジア開発銀行(ADB)はこのほど、20年の中国の国内総生産(GDP)成長率見通しを従来の+2.3%から+1.8%に引き下げ。21年については、+7.3%から+7.4%に上方修正。
アジア・太平洋地域で20年には、新型コロナ・ウィルスの影響が継続すると予想。21年には反動により比較的高い成長が期待できるものの、V字回復とはならないと予想。新型コロナ・ウィルスに加えて、債務危機や金融危機といったリスクが潜んでおり、米中関係も大きなリスクになると指摘しました。
令和2年6月24日 アジア開銀が中国20年成長率見通しを引き下げ
おはようございます。アジア開発銀行が、20年の中国の成長率見通しを引き下げました。
1. 1-3月期GDP▲6.8%
まず、1-3月期の成長率を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。
中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。
2. アジア開銀が中国の20年成長率見通しを引き下げ
一方、アジア開発銀行(ADB)はこのほど、20年の中国の国内総生産(GDP)成長率見通しを従来の+2.3%から+1.8%に引き下げ。21年については、+7.3%から+7.4%に上方修正。
太平洋地域で20年には、新型コロナ・ウィルスの影響が継続すると予想。21年には反動により比較的高い成長が期待できるものの、V字回復とはならないと予想。新型コロナ・ウィルスに加えて、債務危機や金融危機といったリスクが潜んでおり、米中関係も大きなリスクになると指摘しました。
令和2年6月23日 ロシア中銀が利下げ
おはようございます。ロシアの中銀が利下げしました。
1. 7-9月期GDP成長率は+1.7%に加速
ロシア連邦統計局が11月13日発表した統計によると、7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.7(図表1参照、速報値)。鉱工業や農業が牽引して、伸び率は3四半期ぶりに+1%台を回復。但、消費は依然として不振で、19年暦年でも+1%程度の低い伸びにとどまる見込み。
経済発展相によると、企業活動がやや回復して製造業や農業が伸びたものの、小売や建設の伸び率は+1%未満にとどまりました。同省は成長の回復は一時的であり、更なる消費の冷え込みにより、10-12月期は減速を予想しています。
2. インフレ率が減速
国家統計局から6月5日発表された5月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.0%と、伸び率は前月の+3.1%から減速(図表2参照)。市場予想に一致。
3. 政策金利を引き下げ
一方、ロシア中央銀行は6月19日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のたまの1週間物入札金利をいずれも▲1.00%ポイント引き下げて4.50%にすることを決定。新型コロナ・ウィルスの世界的大流行による悪影響を抑制して、景気を支援すること、及びデフレ(物価下落)に対処するためとしています。
前回会合で、中銀は最新の中期経済予測で、20年のロシア経済が新型コロナ危機を反映して、▲4-6%に落ち込む見通しとなった事を受けて、景気を刺激するために、利下げを2か月ぶりに再会。今回の会合デモ、「4-6月期のGDP(国内総生産)が予測を超える大幅なマイナスになる可能性がある」として、景気後退懸念を示唆し、2会合連続の利下げを決定しました。
金融政策の見通しについては、前回同様に「もし、経済状況が中期経済予測ｎ妙純シナリオ通りに進めば、我々は今後四半期で更なる利下げを検討する」としました。中期経済予測の標準品リアでは、20年の成長率見通しは▲4-6%となりますが、コロナ危機が収まると予想される21年には+2.8-4.8に回復して、22年には+1.5-3.5になると予想。
令和2年6月22日 メキシコ中銀が利下げ
おはようございます。メキシコの中銀が利下げしました。
1. CPI上昇率は加速
メキシコ国立地理情報研究所は6月9日に、メキシコの5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.84%になったと発表(図表1参照)。5月の同+2.15%から減速。市場予想の+2.97からは下振れ。
2. 1-3月期は▲1.4%
メキシコ統計局は4月30日に、20年1-3月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲1.4%になったと発表(速報値)。10-12月期の▲0.7%(確定値)からマイナス幅が拡大(図表2参照)。市場予想の▲1.6%からは上振れ。2009年1-3月の▲5.1%以来の急激な落ち込みで、新型コロナ・ウィルスの感染拡大による工場稼働停止などが影響しました。前期比では▲1.2%。
新型コロナ・ウィルス感染拡大により、4-6月期には2桁のマイナス幅に落ち込むとの予想もあります。メキシコ銀行(中央銀行)がまとめた民間銀行など38機関の20年通期の成長率見通しは▲7.27%と、3月時点の▲3.99%から大幅下方修正。19年の▲0.3%に続き、2年連続のマイナス成長となる見通し。
3. 政策金利を引き下げ
一方、メキシコ中央銀行は、5月14日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を▲0.50%ポイント引き下げて5.50%にすること決定(図表3参照)。利下げは8会合連続。5.5%は3年半ぶり。直近では、4月21日の会合で6.5%から6.0%に引き下げています。
中銀は、新型コロナ・ウィルスの感染による急激な経済活動の縮小が最大の要因であると発表。国立統計地理情報院が発表した1-3月期GDPは、上記の通り前年同期比▲1.4%と低迷。また中銀は、世界的な景気減速がいつまで続くかは予測が困難でありながらも、メキシコおいて第2四半期には更なる景気悪化と雇用喪失が確実視されており、必要な金融政策を実施する必要があるとしました。
令和2年6月21日 インドネシア中銀が利下げ
おはようございます。日本では新型コロナ・ウィルスの感染がやや収まり、交通量も増えつつありますが、如何お過ごしでしょうか。さて、インドネシアの中銀が、利下げしました。
1. 5月CPI上昇率は+2.19%に減速
インドネシア中央統計局は6月2日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.19%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.15とほぼ一致して、前月の+2.67%から減速。
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2. 政策金利を引き下げ
一方、インドネシア中央銀行は6月18日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を、予想通り▲0.25%ポイント引き下げて4.25%にすることを決定。利下げは3月以来3か月ぶりで、今年に入って3回目。さらに、過剰流動性を吸収するための翌日物ファシリティー金利を3.5%、翌日物貸出ファシリティー金利を5.00%と、いずれも▲0.25%ポイント引き下げ。
利下げを決定したことについて中銀は、「今回の決定(利下げ)は新型コロナ危機が続く中、インドネシア経済を下支え、景気の回復の勢いをはぐくむために必要だ」として、金融政策の姿勢についても、「印連れ上振れ圧力が低下しており、外部環境の安定(通貨ルピア相場の安定)が維持されていること、また、経済を加速させる必要があることを踏まえると、今後、追加利下げの余地はまだ残っている」として、追加緩和に含みを持たせています。
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3. 1-3期+2.97%成長に落ち込む
インドネシア中央統計局5月7日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.97%であると発表(図表3参照)。伸び率は昨年10-12月期の+4.97%から大幅鈍化して、5期連続の減速となりました。市場予想の+4.00%からも大幅に下振れ。
1-3月期の需要項目別では、特に内需の落ち込みが成長率低下の大きく貢献。民間消費は前年同期比+2.66%(前期は同+4.93%)ト、大きく低下。政府消費は+3.74%(同+0.48%)と、上昇。総固定資本形成は同+1.70%(同+4.06%)と、低下。純輸出は+0.45%(同+1.69%)と、前期から縮小。
令和2年6月20日 ブラジル中銀が利下げ
おはようございます。ブラジルで、ブラジル中銀が▲0.75%ポイントの利下げを行いました。
1. 政策金利を引き下げ
ブラジル中央銀行は6月17日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.75%ポイント引き下げて、過去最低水準の2.25%にすることを全員一致で決定。引き下げは市場の予想の通りで、前回5月に続いて、8会合連続の引き下げ。▲0.75%の大幅引き下げは、2会合連続。
中銀は、追加利下げ決定について、「1-3月期の国内等生産(GDP)は、パンデミック(世界的大流行)を反映して15年以来5年振りの大幅減少となって。最近の景気指標を見ると、4-6月期は更に大幅なマイナス成長となる見通しだ。ブラジル経済が20年下期(7-12月)に回復するかどうかは依然としてかなり不応名となっている」として、「ブラジル経済の現状は従来にない強い景気刺激の金融政策(大幅利下げ)が必要と判断した」としました。市場では、20年の成長率を▲6.51%と予想しています。
2. インフレ率は低水準
一方、ブラジル地理統計院は6月10日に、5月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。5月のIPCAは前年同月比+1.88%と、前月の同+2.4%から減速(図表3参照)。市場予想の+1.8%にほぼ一致。
3. 1-3月期GDPは▲0.3%に失速
他方、ブラジル地理統計院は5月29日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲0.3%であったと発表(図表3参照)。市場予想と一致して、前期の同+1.7%から低下。前期比伸び率(季節調整済み)は▲1.5%で、予想と一致して、前期の同+0.4%から急減速。
1-3月期GDP伸び率(季節調整済み、前期比)は、需要項目別では、個人消費が▲2.0%(前期は+0.4)、政府消費が+0.2%(同+0.4%)、投資+3.1%(同▲2.7%)、輸出▲0.9%(同+2.3%)、輸入+2.8%(同▲3.3%)。個人消費の急減速と輸出減少が、前期比伸び率低下の主な要因と言えます。
令和2年6月18日 ベトナム5月貿易収支
おはようございます。ベトナム5月の貿易収支は、10億ドルの黒字となりました。
1. インフレ率は低下
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が5月29日に発表した5月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.4%と、前月の+2.9%から減速(図表１参照)。
2. 1-3月のGDP成長率は+3.82%に減速
一方、ベトナム統計総局は3月27日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.82%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年10-12月期の+6.97%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、国内総生産(GDP)の1割を占める観光業が落ち込みました。
タイやシンガポールが20年にマイナス成長に陥る見通しの中、プラス成長は維持したものの、最大の輸出国である米国、あるいは中国の景気後退により、今後はベトナム経済が一段と低迷する可能性があります。
3. 5月貿易収支は10億ドルの黒字
一方、ベトナム税関総局が発表した統計によると、20年5月の輸出額は前月比+9.1%の191億8600万ドル(約2兆530億円)、輸入額は同▲1.9%の181億7600万ドル。これにより、5月の貿易収支は10億1000万ドル(約1080億円)の黒字。
1-5月期の輸出額は前年同期比▲0.9%の1002億1200万ドル(約10兆7230億円)、輸入額は同▲4.6%の966億7400万ドル(約10兆3440億円)。これにより、1-5月期の貿易収支は35億3800万3800万ドル(約3790億円)の黒字。
1-5月期の輸出額のうち、品目別で金額が最も大きかったのは「携帯電話・部品」の183億800万ドル(約1.96兆円)で、前年同期▲7.1%。
他方、輸入額が最も大きかった品目は「コンピュータ・電子製品・部品」の220億4000万ドル(約2.36兆円)で、同+10.0%。
令和2年6月17日 中国5月鉱工業生産回復
おはようございます。中国5月の統計で、鉱工業生産が引き続き回復しました。
1. 鉱工業生産が回復
中国の国家統計局が15日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の5月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+4.4%と、4月の+3.9%から引き続き回復。市場予想の+5.0%を下回ったものの、2か月連続で前年同月比増加となりました。
2. 5月小売売上高は予想下回る
中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、20年5月の小売売上高は前年同期比▲2.8%でした。伸び率は3月の▲7.5%から縮小。但、市場予想の▲2.0%から下振れ。
3. 1-5月固定資産投資は予想を下回る
他方、国家統計局による同日発表の20年1-5月の固定資産投資は、前年同期比▲6.3%。減少幅は、市場予想の▲5.9からを上回ったものの、1-4月の▲10.3%から縮小。
このように、中国の5月の鉱工業生産は2か月連続で増加したものの、伸び率は市場予想ほど伸びませんでした。小売売上高や固定資産投資は引き続き減少。新型コロナ・ウィルスの危機から、景気が思うように回復していないことを示唆しました。
令和2年6月16日 ブラジルで新型コロナ感染拡大
おはようございます。ブラジルで、新型コロナ・ウィルスの感染が拡大しています。
1. 政策金利を引き下げ
ブラジル中央銀行は5月6日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.75%ポイント引き下げて、過去最低水準の3.00%にすることを全員一致で決定。引き下げは市場の予想の▲0.50%ポイントを超え、想定外の大幅引き下げとなりました。前回3月に続いて、7会合連続の引き下げ。
猶、格付け大手フィッチ・レーティングは5月5日に、同国の格付け見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ」に引き下げました。長期債格付け(自国通貨建て、外貨建てとも)は、BB-に据え置き。
インフレ見通しについては前回会合時と同様に「基調インフレ率(コアインフレ率)は、金融政策のタイム・ホライズン(20年と21年を含む時間軸)で物価目標(+4%)の達成がk脳な水準で推移している」としました。
2. インフレ率は低水準
一方、ブラジル地理統計院は6月10日に、5月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。5月のIPCAは前年同月比+1.88%と、前月の同+2.4%から減速(図表3参照)。市場予想の+1.8%にほぼ一致。
3. 10-12月期GDPは+1.7%に回復
他方、ブラジル地理統計院は3月4日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+1.7%であったと発表(図表3参照)。前期比年率は+2.1%と、3期連続で年率+2%となり、ブラジルの景気が緩やかな回復を継続してことを示唆。
前年同期比に対する寄与度をみると、個人消費が+1.5%、在庫投資が+0.9%と、内需の底堅さのわりに在庫が積みあがっています。これは、輸出が減少したことによる、輸出向け在庫の積み上がりとみられます。純輸出の寄与度は3期連続でマイナスで、79月期以降は輸出の減少が主な要因。
4. 新型コロナ・ウィルスの感染拡大
一方、ブラジルでは新型コロナ・ウィルスによる累計死者数は約4万1800人と、英国を抜いて世界第2位となりました。1日辺りの感染者数は、米国以外ではブラジルやインドなど、新航行が上位を占めています。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新規感染者数は国別でブラジルが最多となり(3万人弱)、2番目の米国(約2万5千人)と合わせて2カ国で、世界の約4割を占めています。
新興国では、特に中南米と南アジアの感染拡大が深刻。ブラジル政府は12日夜に、累計死者数が4万1828人になったと発表。新型コロナ・ウィルスの影響を軽視するボルソナロ大統領は市民に外に出て働くよう呼びかけており、感染拡大が止まっていません。同国最大都市のサンパウロでは、11日からショッピングモールの営業が再開しました。
令和2年6月15日 トルコ3月失業率13.2%：2か月連続低下
おはようございます。トルコの3月失業率は13.2%と、2か月連続で低下しました。
1. 5月CPI上昇率は+11.39%に加速
先ず、トルコの経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が6月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.39となり、4月の+10.94%から加速。市場予想の+10.9%からも上振れて、3か月ぶりに加速しました。
トルコのCPIの伸び率は18年1月に前年比+25.24%と、+25%と突破。その後、政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引き締めにより落ち着き、19年10月には+8.55%と、16年12月の+8.53%以来、2年10か月ぶりの低い伸び率となりました。その後、19年11月から20年2月まで、4カ月連続でインフレ率が加速したものの、3月と4月には2か月連続で減速していました。
政府は19年9月30日に発表した20-22年の中期3か年経済計画で、20年のインフレ率を+8.5%、21年を+6%、22年を+4.9%と予想しています。
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2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は、5月21日に、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うトルコ経済への悪影響を緩和して、引き続き景気を下支えするために、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.75%から▲0.50%ポイント引き下げて8.25%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは、市場の予想通り。
利下げ幅については、中銀が4月30日に発表した最新の4半期インフレ報告書で、20年末時点のインフレ見通しを従来の+8.2%から+7.4%へと、大幅に下方修正したことにより、市場では▲0.50%ポイントの利下げ予想が大勢でした。
中銀は追加利下げを決定したことについて「4月のトルコ経済はパンデミックの悪影響を受けて、一段と悪化したものの、5月前半には都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気が底打ちしたとみられる兆候が出てきた」とし、更に「これまでの我々による金融緩和関連政策と政府による財政刺激政策が今後、金融市場の安定やパンデミック終息後の景気回復に寄与する」として、追加利下げによよる景気支援の継続に必要性を示唆しました。
3. 1-3月期成長率+4.5%
他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。
成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。
アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。
4. 3月失業率13.2%
一方、トルコ統計局が10日に発表した3月の失業率(季節調整済み前)は13.2%と、2月の13.6%から下振れして、2か月連続で低下。
同国の失業率は19年の1月及び2月の14.7%をピークとして、低下傾向。同6-8月には3か月連続で上昇したものの、9-11月には3か月連続で低下。同12月には13.7%と、再び上昇に転じて、20年1月迄は2か月連続で上昇したものの、2月から低下傾向に転じました。
このうち、非農業部門の失業率は15.0%(2月は16.1%)。年代別では、15-64歳が13.5%(同14.3%)となったのに対して、15-24歳の若年層では24.6%(同25.2%)でした。
失業者数(15歳以上)は、前年同月比▲57万3000人の397万1000人となり、雇用者数は▲166万2000人減の2613万3000人と、大幅減少。雇用率も▲3.4%の42.0%。労働市場参加率は48.4%(2月は52.9%)。
令和2年6月14日 中国5月PPI大幅下落
おはようございます。中国の5月PPIの下落幅が拡大しました。
1. 5月CPI伸び率が減速
中国では国家統計局が10日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.4%と、19年3月以来の低い伸び。4月は+3.3%、市場予想は+2.7%(図表1参照)。
中国人民銀行(中銀)の潘功勝副総裁は先週、新型コロナ・ウィルスによる経済的打撃は当初の想定よりも大きく、金融面と信用面の政策支援がさらに必要であるとの考えを示唆。
5月のCPIの内訳では、食品価格は前年同月比+10.6%と、前月の+14.8%から鈍化。食品では豚肉価格が+81.7%と、前月の+96.9%から減速。5月の非食品価格は+0.4%。
2. PPIはマイナス幅が拡大
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、5月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲3.3%。前月の▲3.1%からマイナス幅が拡大して、市場予想に一致。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)が、引き続き世界の需要を抑制。
PPIの内訳では、石油・天然ガスが▲57.6%。石油・石炭・その他燃料の加工部門が▲24.4%。
ただ、5月のPPIは前月比では▲0.4%と、前月の▲1.3%から低下ペースが鈍化。
令和2年6月13日 OECDが世界経済見通し下方修正
おはようございます。新型肺炎の拡大に伴い、OECDが、世界経済見通しを下方しました。
1. 世界全体の成長率見通しを大幅下方修正
OECD(経済協力開発機構)は6月10日に、「世界経済見通し」を発表。「世界経済は、過去例のないスピードで下振れしている」としました。新型コロナ・ウィルスの感染拡大に伴って大きな不確実性に直面していることにより、これまでとは異なって、同じ程度起こり得る2つのシナリオを用意(図表１参照)。
1つ目は、20年末までに新型コロナ・ウィルスの大規模拡大の第2波が襲来するシナリオ(双発シナリオ)。この場合、20年の世界の経済成長率は▲7.6%、21年は+2.8%と予想。
2つ目は、新型コロナ・ウィルスがこのまま終息するシナリオ(単発シナリオ)。この場合、20年は▲6.0%と予想。双発シナリオとは異なり、20年後半から経済活動が再開されることにより、21年は+5.2%と比較的力強い回復になると予想。
OECDが3月に発表した予想では、20年を+2.4%、21年を+3.3%と予想していました。この時点では、中国で新型コロナ・ウィルスが20年第1四半期(1-3月)にピークを迎え、他国・地域での流行が抑制されるとの想定に基づいていました。
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2. 欧州の落ち込みが顕著
国・地域別では、先進国の中では、感染の影響が比較的長期に及び、厳格な封じ込め政策がとられた欧州の見通しが特に弱くなっています。ユーロ圏の見通しは、双発シナリオでは▲11.5%、単発シナリオでも▲9.1%となっています。
令和2年6月11日 トルコ財務相が輸出拡大企業金融支援へ
おはようございます。トルコのアブライラク財務相は、輸出拡大企業を金融面から支援する方針を明らかにしました。
1. 5月CPI上昇率は+11.39%に加速
先ず、トルコの経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が6月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.39となり、4月の+10.94%から加速。市場予想の+10.9%からも上振れて、3か月ぶりに加速しました。
トルコのCPIの伸び率は18年1月に前年比+25.24%と、+25%と突破。その後、政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引き締めにより落ち着き、19年10月には+8.55%と、16年12月の+8.53%以来、2年10か月ぶりの低い伸び率となりました。その後、19年11月から20年2月まで、4カ月連続でインフレ率が加速したものの、3月と4月には2か月連続で減速していました。
政府は19年9月30日に発表した20-22年の中期3か年経済計画で、20年のインフレ率を+8.5%、21年を+6%、22年を+4.9%と予想しています。
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2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は、5月21日に、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うトルコ経済への悪影響を緩和して、引き続き景気を下支えするために、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.75%から▲0.50%ポイント引き下げて8.25%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは、市場の予想通り。
利下げ幅については、中銀が4月30日に発表した最新の4半期インフレ報告書で、20年末時点のインフレ見通しを従来の+8.2%から+7.4%へと、大幅に下方修正したことにより、市場では▲0.50%ポイントの利下げ予想が大勢でした。
中銀は追加利下げを決定したことについて「4月のトルコ経済はパンデミックの悪影響を受けて、一段と悪化したものの、5月前半には都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気が底打ちしたとみられる兆候が出てきた」とし、更に「これまでの我々による金融緩和関連政策と政府による財政刺激政策が今後、金融市場の安定やパンデミック終息後の景気回復に寄与する」として、追加利下げによよる景気支援の継続に必要性を示唆しました。
3. 1-3月期成長率+4.5%
他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。
成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。
アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。
4. 輸出拡大企業を金融面から支援へ
一方、トルコのアルバイラク財務相は8日に、新型コロナ・ウィルス(COVID-19)の世界的大流行(パンデミック)によるトルコ経済への悪影響を緩和するために、輸入依存度を低下させて、輸出拡大に寄与する企業を金融面から支援する方針を示唆。
3月末に、トルコ中央銀行が輸出企業に600億リラ(約9536億円)を限度とする再割引信用状を付与することによる金融支援策を発表しましたが、同相はこの措置を通居て、輸出企業が1社あたり最大4億リラの資金を最長10年の低金利で融資が受けられるとの見通しを示唆。投資プロジェクトの規模によっては、例外的に4億リラを超える融資が受けられる場合があるとしています。
600億リラを限度とする再割引信用状については、既に中銀は6月5日、200億リラを特定重要業種に割り当てることを決定しており、残りの400億リラについては、トルコ輸出入銀行が200億リラ、トルコ開発投資銀行と民間銀行が各100国リラを輸出拡大に貢献する企業に対して、政策金利を下回る水準の6.75%で融資することとなっています。
令和2年6月10日 世銀が世界経済見通し下方修正
おはようございます。新型肺炎の拡大に伴い、世界銀行が、世界経済見通しを下方しました。
1. 世界全体の成長率見通しを大幅下方修正
世界銀行は8日に、2020年の世界経済が第二次大戦後で最悪の景気後退になるとの予想を公表。「世界経済は過去例のないスピードで下振れしている」としました。20年の成長率予想を▲5.2%として、今年1月時点の予想から▲7.7%の下方修正(図表１参照)。
但、新型コロナ・ウィルスによる影響が20年後半には落ち着くことが前提であり、実際には「圧倒的な下振れリスクがある」としています。主要因は感染第二波のリスクがぬぐえず、インドなど新興・途上国も感染拡大に歯止めがかかっていません。
2. 2つの別のシナリオも提示
一方、世銀は2つの別のシナリオも提示。新型コロナ・ウィルスの終息に予想以上に時間がかかり、制限措置の継続や再導入が必要になる場合、世界経済は今年ほぼ▲8%のマイナス成長に落ち込む可能性を示唆。
他方、制限措置を近く概ね解除出来るシナリオでは、成長率は▲4%に留まるとの見方を示唆。ただ、この場合でも、2009年金融危機時の2倍余りの落ち込みとなります。
また、世銀は来年の瀬経済財の成長率は、+4.2%のプラス成長への回帰を予測しました。
令和2年6月9日 中国5月貿易統計
おはようございます。中国5月の貿易統計で、黒字額が過去最高になりました。
1. 5月製造業PMIは前月から低下
まず、5月のPMIを見ておきましょう。中国の国家統計局が5月31日発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.6と、前月の50.8から低下。市場予想の51.1から下振れ。新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて低迷した、1-3月からの回復が緩慢であることを示唆。
工場が操業再開後に従業員を削減したことにより、5月の雇用指数は49.4と、前月の50.2から低下。一方明るい兆しもみられ、4月に50.2だった新規受注の見通しは50.9に改善。内需が間もなく盛り返す可能性を示唆。
2. 非製造業PMIは上昇
一方、同日に発表された5月の非製造業PMIは53.6と、前月の53.2から上昇。サービス分野の活動を消費者信頼感がゆっくり回復しつつあることを示唆。
3. 5月貿易黒字は過去最高
他方、中国税関総署が7日に発表した貿易統計によると、5月の輸出はドル建てで前年比▲3.3%、輸入は▲16.7%。市場与党は輸出が▲6.5%、輸入が▲7.9%。貿易黒字は629億3000万ドルで過去最高。商品価格の下落により、輸入が大幅に落ち込みました。
中国が輸入している原油、天然ガス、大豆など商品価格が大幅に下落する中で、貿易黒字は過去最高に達しました。世界各国が新型コロナ・ウィルスの感染拡大防衛のために、マスク、衣料品などが支援材料となっています。
税関総署によると、中国は商品輸入を増やして物の、平均価格が下落。1-5月に原油の購入量は+5.2%となったものの、平均購入価格は人民元ベースで▲21.2%。石炭や天然ガス、大豆などの商品相場も下落しました。
令和2年6月8日 財新発表中国5月PMI
おはようございます。財新／マークイット発表中国の5月製造業PMIは、予想を上回りました。
1. 財新／マークイット発表5月製造業PMI予想下回る
財新／マークイットが1日に発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は、50.7と、前月の前月の49.4から上昇。市場予想の49.6からも上振れ。新型コロナ・ウィルス感染拡大抑制策が緩和されたことにより、好不況判断の境目となる50を上回ったものの、輸出受注は引き続き低迷し、小幅改善に留まりました。
2. サービス業PMIも上昇
一方、財新／マークイット3日発表の5月の中国サービス部門購買担当者指数(PMI)は55.0と、過去最低となった4月の44.4から反発。新型コロナ・ウィルス感染封じ込め措置の緩和により経済が回復する中、景況感の分かれ目となる50を1月以来、初めて上回りました。但、雇用と海外需要は依然として低迷。
5月のサービス業PMIは2010年終盤以来の高い水準。サービス業は中国経済の約60%を占めており、雇用創出の柱となっています。
雇用は引き続き縮小しているものの、縮小ペースは鈍化。
令和2年6月7日 米5月雇用者数+250万人
おはようございます。米国の5月の雇用統計で、雇用者数が+250万人となりました。
1. 雇用者数が+250万人
米労働省5月の雇用統計を6日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+250万人(図表1参照)。市場予想の▲750万人は、大きく外れました。最も楽観的な予想でも、▲80万人でした。失業率も1930年代の大恐慌以来となる20%程度と予想されていましたが、実際には13.3%と、前月の14.7%から小幅改善。
失業保険申請件数の急増と、数千万人の失業保険受給者のため、エコノミストの予想は大きく外れました。また、エコノミストのモデルは、中小企業への融資で雇用維持を助ける「給与保障プログラム」など、政府の救済策を考慮に入れていなかった可能性もあります。
就業者数の伸びを業種別に見ると、新型コロナ・ウィルスで一時的に休業を迫られた飲食業が+137万人と、大きく改善。小売業も+37万と、堅調。
2. 景気回復は緩慢化
5月の失業率は予想に反して改善したものの、依然として2桁の高水準を維持。新型コロナ・ウィルスの影響により止まっていた経済活動は一部再開したものの、持ち直しはなお緩慢であり、人種差別デモによる一部小売業の再開の遅れなどもあり、景気がV字回復することは期待できないとみられます。
米連邦準備理事会(FRB)のパウレル議長は「失業率のピークは5-6月で、7月以降は回復する」と予想。企業や銀行の経営破綻が相次いだ大恐慌時とは異なるとしています。企業部門は連邦政府やFRBによる資金供給で踏みとどまっており、雇用は大きくは悪化していないとみられます。
令和2年6月6日 トルコ5月CPI伸び率が加速
おはようございます。トルコの5月CPIの伸び率が、前月から加速しました。
1. 5月CPI上昇率は+11.39%に加速
トルコ統計局が6月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.39となり、4月の+10.94%から加速。市場予想の+10.9%からも上振れて、3か月ぶりに加速しました。
トルコのCPIの伸び率は18年1月に前年比+25.24%と、+25%と突破。その後、政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引き締めにより落ち着き、19年10月には+8.55%と、16年12月の+8.53%以来、2年10か月ぶりの低い伸び率となりました。その後、19年11月から20年2月まで、4カ月連続でインフレ率が加速したものの、3月と4月には2か月連続で減速していました。
政府は19年9月30日に発表した20-22年の中期3か年経済計画で、20年のインフレ率を+8.5%、21年を+6%、22年を+4.9%と予想しています。
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2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は、5月21日に、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うトルコ経済への悪影響を緩和して、引き続き景気を下支えするために、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.75%から▲0.50%ポイント引き下げて8.25%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは、市場の予想通り。
利下げ幅については、中銀が4月30日に発表した最新の4半期インフレ報告書で、20年末時点のインフレ見通しを従来の+8.2%から+7.4%へと、大幅に下方修正したことにより、市場では▲0.50%ポイントの利下げ予想が大勢でした。
中銀は追加利下げを決定したことについて「4月のトルコ経済はパンデミックの悪影響を受けて、一段と悪化したものの、5月前半には都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気が底打ちしたとみられる兆候が出てきた」とし、更に「これまでの我々による金融緩和関連政策と政府による財政刺激政策が今後、金融市場の安定やパンデミック終息後の景気回復に寄与する」として、追加利下げによよる景気支援の継続に必要性を示唆しました。
3. 1-3月期成長率+4.5%
他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。
成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。
アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。
令和2年6月4日 露改憲投票来月1日
おはようございます。ロシアでは、プーチン大統領の2036年までの続投を可能にする憲法改正案の是非を問う国民投票が7月1日に実施されることとなりました。
1. 1-3期GDP成長率は+1.6%に減速
ロシア連邦統計局が5月19日発表した統計によると、今年1-3期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.6%(図表1参照、速報値)。伸び率は、前期の+2.1%から減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、原油の需要が減少し、貨物輸送などが不振。ロシアでは4月以降に外出制限が本格化しており、4月以降は成長率がさらに下押しされると予想されます。
2. インフレ率が加速
国家統計局から5月7日発表された4月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.1%と、伸び率は前月の+2.5%から加速(図表2参照)。市場予想の+3.1%に一致。
3. 政策金利を引き下げ
一方、ロシア中央銀行は4月24日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のたまの1週間物入札金利をいずれも▲0.50%ポイント引き下げて5.50%にすることを決定。新型コロナ・ウィルスの感染が拡大に伴う経済活動の制限により、2020年の国内総生産(GDP)成長率がマイナスに転じると予想。利下げにより景気の下支えを図ることとしました。次回会合で追加利下げする可能性も示唆。
中銀は声明で、「新型コロナ・ウィルスの感染拡大と制限措置、外需の減少や原油などの輸出品の価格下落が経済活動に悪影響を及ぼしている」と指摘。3月の前回会合では、原油価格下落により通貨ルーブルの下落が進んだことから、2月迄6会合連続で実施していた利下げを見送っていました。
4. 改憲投票を来月1日に実施
一方、ロシアのプーチン大統領の2036年までの続投を可能にする憲法改正案の是非を問う全国投票の実施日が、7月1日に決定。直前の6月24日には、旧ソ連の対独戦勝75年のパレードが予定されています。国民の愛国心に訴えて、政権に対する批判をかわそうとの狙いが感じられます。
プーチン大統領は1日に、全国投票の実施に必要な大統領令に署名。選挙管理委員会は1日に、新型コロナ・ウィルスの感染防止対策の一環として、軍事パレード翌日の25日から期日前投票も可能にするとしており、投票期間は7日間。
ロシアでは、新型コロナ・ウィルスによる1日あたりの新規感染者数が9000人前後で推移。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は2日に、「数週間後には感染状況の改善は顕著になる」としています。但、ロシア国内では原油価格低迷もあり、国民の不満が高まっています。憲法改正の投票を巡っても、反対派による運動が活発化する可能性があります。
令和2年6月3日 中国1-4月工業企業利益
おはようございます。中国1-4月の工業企業利益は、前年同期比▲27%でした。
1. 1-3月期GDP▲6.8%
先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。
中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。
2. 1-3月工業企業利益は1-2月から減益幅縮小
一方、中国国家統計局が5月27日に発表した統計によると、2020年1-4月の鉱業企業利益(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は、前年同期比▲27.4%の1兆2597億9000万元。減益幅は1-3月の▲36.7％から▲9.3%ポイント縮小。
調査対象の41業種のうち5業種が増益、36業種が減益。業種別では、たばこが+22.6%、農産物加工が+20.0%、コンピュータ・通信用設備・電子設備製造が+15.0%。一方、自動車製造が▲52.1%、化学原料・化学製品製造が▲48.0%、非鉄金属精錬・圧延加工が▲40.3%、石炭採掘・選炭が▲27.0%など。
4月単月の税引き前利益は前年同月比▲4.3%の4781億4000万元。減益幅は3月に比べて▲30.6%ポイント縮小。
令和2年6月2日 中国5月PMI
おはようございます。5月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比低下しました。
1. 5月製造業PMIは前月から低下
中国の国家統計局が5月31日発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.6と、前月の50.8から低下。市場予想の51.1から下振れ。新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて低迷した、1-3月からの回復が緩慢であることを示唆。
工場が操業再開後に従業員を削減したことにより、5月の雇用指数は49.4と、前月の50.2から低下。一方明るい兆しもみられ、4月に50.2だった新規受注の見通しは50.9に改善。内需が間もなく盛り返す可能性を示唆。
2. 非製造業PMIは上昇
一方、同日に発表された5月の非製造業PMIは53.6と、前月の53.2から上昇。サービス分野の活動を消費者信頼感がゆっくり回復しつつあることを示唆。
令和2年6月1日 インド1-3月期+3.1%
おはようございます。インドの1-3期は+3.1%しました。
1. 消費者物価指数上昇率が減速
まず、インド統計局が4月13日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.91%(図表1参照)。前月の+6.58%から減速。市場予想の+5.93%とほぼ一致。
2. 1-3月期成長率+3.1%に減速
続いて、インド統計局が5月29日に発表した1-3月期成長率は、前年同期比+3.1%に減速(図表2参照)。10-12月期の+4.7から減速。市場予想の+2.1%からは上振れしたものの、伸び率は8年ぶりの低水準。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、消費、投資などが低迷。
製造業セクターの1-3月期GDPは、前年同期比▲1.4%。前四半期は▲0.8%。農業部門は+5.9%と、前四半期の+3.6%から加速。
統計・計画実施庁は同日に、今年度(3月31日まで)のGDP成長率見通しを従来の+5%から+4.2%に下方修正。少なくとも、8年ぶりの低水準となる見込み。
3. 政策金利を引き下げ
他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は6月3-5日に予定されていた通常会合に先立って22日、会合と開催。新型コロナ・ウィルスの感染拡大によるインド経済への悪影響を制御し、景気回復を支援するため、流動性ファシフィティの主要政策金利であるレポ金利を▲0.40%ポイント引き下げて、4.00%に留守ことを決定(図表3参照)。引き下げは2会合連続。
利下げは全員一致。ただ、利下げ幅を巡って5人の委員が▲0.40%ポイントを支持して、1人の委員が▲0.25%を主張。
RBIは会合後に発表した声明文で、追加利下げについて、「需要の減少と供給の寸断により、今年上期(1-6月)の経済活動が抑制される。今年度(20年4月〜21年3月)のGDP(国内総生産)は引き続きマイナス成長になる見通しだ。但、下期(20年10月〜21年3月)からは、成長の勢いがやや高まる」としました。
令和2年5月31日 トルコ1-3月期+4.5%成長
おはようございます。トルコの1-3月期は、+4.5%成長となりました。
1. 4月CPI上昇率は+10.94%に減速
トルコ統計局が5月3日に発表した4月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+10.94となり、3月の+11.86%から減速。
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2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は、5月21日に、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うトルコ経済への悪影響を緩和して、引き続き景気を下支えするために、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.75%から▲0.50%ポイント引き下げて8.25%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは、市場の予想通り。
利下げ幅については、中銀が4月30日に発表した最新の4半期インフレ報告書で、20年末時点のインフレ見通しを従来の+8.2%から+7.4%へと、大幅に下方修正したことにより、市場では▲0.50%ポイントの利下げ予想が大勢でした。
中銀は追加利下げを決定したことについて「4月のトルコ経済はパンデミックの悪影響を受けて、一段と悪化したものの、5月前半には都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気が底打ちしたとみられる兆候が出てきた」とし、更に「これまでの我々による金融緩和関連政策と政府による財政刺激政策が今後、金融市場の安定やパンデミック終息後の景気回復に寄与する」として、追加利下げによよる景気支援の継続に必要性を示唆しました。
3. 1-3月期成長率+4.5%
他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。
成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。
アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。
令和2年5月30日 S&Pがベトナムの信用格付けを据え置き
おはようございます。日本では政府による緊急事態宣言が取り下げられ、街にも少しずつ人手が戻ってきているようですね。さて、大手格付け機関のS&Pは、ベトナムの格付けを維持しました。
1. インフレ率は低下
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が4月29日に発表した4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.9%と、前月の+4.9%から減速(図表１参照)。
2. 1-3月のGDP成長率は+3.82%に減速
一方、ベトナム統計総局は3月27日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.82%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年10-12月期の+6.97%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、国内総生産(GDP)の1割を占める観光業が落ち込みました。
タイやシンガポールが20年にマイナス成長に陥る見通しの中、プラス成長は維持したものの、最大の輸出国である米国、あるいは中国の景気後退により、今後はベトナム経済が一段と低迷する可能性があります。
3. S&Pがベトナムの格付けを維持
一方、米大手格付け機関のスタンダート・アンド・プアーズ(S&P)はこのほど、ベトナムの長期発行体格付けを「BB」、見通しを「安定的」と、いずれも据え置きとしました。
財政省によると、今回の格付けの据え置きは、新型コロナ・ウィルス感染長(COVID-19)の影響で減速しているベトナム経済回復へのS&Pの期待感を反映しているとしています。
S&Pは、世界で新型コロナ・ウィルスが20年末または21年初めに収束すると想定したシナリオでは、ベトナムの国内総生産(GDP)成長率が21年中に回復し、22年からは年平均で+6〜7%にタすると予想。
令和2年5月29日 メキシコ1-3月期▲1.4%
おはようございます。メキシコの1-3月期は、▲1.4%の成長となりました。
1. CPI上昇率は減速
メキシコ国立地理情報研究所は5月7日に、メキシコの4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.15%になったと発表(図表1参照)。4月の同+3.25%から減速。市場予想の+2.13にほぼ一致。
2. 1-3月期は▲1.4%
メキシコ統計局は4月30日に、20年1-3月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲1.4%になったと発表(速報値)。10-12月期の▲0.7%(確定値)からマイナス幅が拡大(図表2参照)。市場予想の▲1.6%からは上振れ。2009年1-3月の▲5.1%以来の急激な落ち込みで、新型コロナ・ウィルスの感染拡大による工場稼働停止などが影響しました。前期比では▲1.2%。
新型コロナ・ウィルス感染拡大により、4-6月期には2桁のマイナス幅に落ち込むとの予想もあります。メキシコ銀行(中央銀行)がまとめた民間銀行など38機関の20年通期の成長率見通しは▲7.27%と、3月時点の▲3.99%から大幅下方修正。19年の▲0.3%に続き、2年連続のマイナス成長となる見通し。
3. 政策金利を引き下げ
一方、メキシコ中央銀行は、4月21日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を▲0.50%ポイント引き下げて6.00%にすること決定(図表3参照)。直近では、3月20日に同じく▲0.50%ポイントの利下げ行っています。
中銀は利下げの理由として、新型コロナ・ウィルスの世界的大流行(パンデミック)による世界経済・金融市場への影響とそれに伴う原油価格急落を挙げています。さらに、こうした状況を踏まえて、先進国と新興国の多くが利下げなど緩和的な金融政策を講じていることも指摘しています。また、複数の大手格付け機関がメキシコの長期国債格付けやメキシコ石油公社の格付けを引き下げたことも利下げの理由の1つとしました。
令和2年5月27日 インド準備銀行が利下げ
おはようございます。インドの中銀は、利下げを行いました。
1. 消費者物価指数上昇率が減速
まず、インド統計局が4月13日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.91%(図表1参照)。前月の+6.58%から減速。市場予想の+5.93%とほぼ一致。
2. 10-12月期成長率+4.7%に減速
続いて、インド統計局が2月28日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+4.7%に減速(図表2参照)。7-9月期の+5.1から減速。信用不安いより銀行から借り入れができなくなったノンバンクの貸し渋りが増大。19年夏からの悪天により、生産が減少した野菜など価格が急騰。農村を中心として一段と消費が冷え込んでいます。
統計局は過去に遡って統計を修正。19年7-9月期の成長率を従来の+4.5%から+5.1%に上方修正するなどしました。それでも成長率の鈍化傾向には、変化がありません。GDP発表を受けて、同日のムンバイ市場の主要な株価指数は、前日比▲3.64%と落ち込みました。
3. 政策金利を引き下げ
他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は6月3-5日に予定されていた通常会合に先立って22日、会合と開催。新型コロナ・ウィルスの感染拡大によるインド経済への悪影響を制御し、景気回復を支援するため、流動性ファシフィティの主要政策金利であるレポ金利を▲0.40%ポイント引き下げて、4.00%に留守ことを決定(図表3参照)。引き下げは2会合連続。
利下げは全員一致。ただ、利下げ幅を巡って5人の委員が▲0.40%ポイントを支持して、1人の委員が▲0.25%を主張。
RBIは会合後に発表した声明文で、追加利下げについて、「需要の減少と供給の寸断により、今年上期(1-6月)の経済活動が抑制される。今年度(20年4月〜21年3月)のGDP(国内総生産)は引き続きマイナス成長になる見通しだ。但、下期(20年10月〜21年3月)からは、成長の勢いがやや高まる」としました。
令和2年5月26日 南ア中銀が利下げ
おはようございます。南アフリカ準備銀行が、利下げしました。
1. 4月CPI上昇率は+4.1%に減速
南アフリカ統計局は4月22日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.1の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+4.6から伸び率が減速し、市場予想の+4.3から下振れ。
2. 政策金利を引き下げ
南アフリカ準備銀行(中央銀行)は5月21日に、4カ月で4度目の利下げを決定。深刻な景気後退が予想される国内経済を下支えするのが狙い。南アでは、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を防止するために、全国的な都市封鎖(ロック・ダウン)を行っており、経済活動が全面的に停止しています。
クガニャゴ総裁は21日、政策金利を4.25%から3.75%へと引き下げると、金融政策委員会(MPC)が決定したと示唆。これにより、同国の政策金利は1998年の導入以来最低となりました(図表2参照)。
MPCの委員5人のうち3人が▲0.5%ポイント利下げ、2人は▲0.25%ポイント利下げを支持。市場予想も、▲0.25%ポイントから▲1.00%ポイントにわたって利下げを見込んでいました。
3. 10-12月期成長率は▲1.4%に沈む
一方、南アフリカ政府統計局は3月3日に、10-12月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで▲1.4%になったと発表(図表3)。マイナス成長は２四半期連続。
19年通期の成長率は+0.2%に留まり、10月に下方修正した政府予想ﾉ+0.5%からも下振れ。12月には1週間以上にわたって大規模停電が続くなど、国営電力会社エスコムの不安泳な電力供給が、経済全体の足を引っ張りました。
令和2年5月25日 インドネシア中銀金利据え置き
おはようございます。インドネシアの中央銀行は、政策金利を据え置きました。
1. 4月CPI上昇率は+2.96%に減速
インドネシア中央統計局は5月4日に、4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.67%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.77から下振れし、前月の+2.96%から減速。
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2. 政策金利を維持
一方、インドネシア中央銀行は5月19日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を4.50%に維持することを決定。据え置きは前回4月会合に続いて2会合連続。また、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファリシティー金利は3.75%、翌日物ファルスティー金利も5.25%にそれぞれ据え置き。
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3. 1-3期+2.97%成長に落ち込む
インドネシア中央統計局5月7日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.97%であると発表(図表3参照)。伸び率は昨年10-12月期の+4.97%から大幅鈍化して、5期連続の減速となりました。市場予想の+4.00%からも大幅に下振れ。
1-3月期の需要項目別では、特に内需の落ち込みが成長率低下の大きく貢献。民間消費は前年同期比+2.66%(前期は同+4.93%)ト、大きく低下。政府消費は+3.74%(同+0.48%)と、上昇。総固定資本形成は同+1.70%(同+4.06%)と、低下。純輸出は+0.45%(同+1.69%)と、前期から縮小。
令和2年5月24日 トルコ中銀が利下げ
おはようございます。トルコ中銀が、利下げしました。
1. 4月CPI上昇率は+10.94%に減速
トルコ統計局が4月3日に発表した4月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+10.94となり、3月の+11.86%から減速。
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2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は、5月21日に、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うトルコ経済への悪影響を緩和して、引き続き景気を下支えするために、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.75%から▲0.50%ポイント引き下げて8.25%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは、市場の予想通り。
利下げ幅については、中銀が4月30日に発表した最新の4半期インフレ報告書で、20年末時点のインフレ見通しを従来の+8.2%から+7.4%へと、大幅に下方修正したことにより、市場では▲0.50%ポイントの利下げ予想が大勢でした。
中銀は追加利下げを決定したことについて「4月のトルコ経済はパンデミックの悪影響を受けて、一段と悪化したものの、5月前半には都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気が底打ちしたとみられる兆候が出てきた」とし、更に「これまでの我々による金融緩和関連政策と政府による財政刺激政策が今後、金融市場の安定やパンデミック終息後の景気回復に寄与する」として、追加利下げによよる景気支援の継続に必要性を示唆しました。
3. 10-12月期成長率+6.0%
他方、トルコ統計局が2月28に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+6.0% (図表3参照)。昨年7-9月期の同+0.9%から回復。2019年通年では、前年比+0.9%となりました。
成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。
令和2年5月23日 タイ中銀が利下げ
おはようございます。 タイの中銀が、利下げしました。
1. 10-12月期成長率+1.6%に減速
タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は3月17日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+1.6%になったと発表。5年振りの低水準。輸出が落ち込んで、公共投資が不振となり、市場予想の+2.1%から下振れして、第3四半期の+2.6%(+2.4%から上方修正から減速。
今後は、新型コロナ・ウィルスの流行が、国内経済への圧力を高めると予想されます。また、観光についても、米中貿易戦争による内需の低迷、予算の遅れ、旱魃による打撃、コロナ・ウィルスによる渡航者の減少が影を落としています。
2. 4月CPI伸び率はマイナス幅拡大
一方、タイ商業省は5月5日に、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲2.99%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲0.54%からマイナス幅が拡大。市場予想の▲1.2%から下振れ。
3. 政策金利を引き下げ
一方、タイ中央銀行は5月20日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を▲0.25%引き下げ、0.5%にすることを決定(図表3参照)。利下げは3月20日の緊急会合以来2か月ぶり。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、経済活動が停滞しており、利下げで景気の下支えを図ることとなります。
7人の委員のうち4人が利下げ、3人が据え置きを指示。中銀は会合後の声明で「タイ経済は従来の想定以上に縮小する可能性が高く、より緩和的な金融政策が悪影響の軽減に役立つ」としました。
タイ政府は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を防止するために、3月26日に非常事態宣言を発令し、大半の商業施設の活動を停止させました。5月に入ってからは営業再開を段階的に認めているものの、世帯収入は減少しており、消費の回復は鈍くなっています。
令和2年5月20日 中国4月の70都市新築住宅価格
おはようございます。中国4月の70都市新築住宅価格で、前月比上昇は12都市増加しました。
1. 1-3月期GDP▲6.8%
先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は4月17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。
中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。
2. 4月70都市住宅価格前月比上昇が12都市増加
一方、中国国家統計局が5月18日に発表した住宅価格統計によると、20年4月の主要70都市のうち、新築住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比上昇したのは、50都市となり、前月か12都市の増加。下落は前月から11都市減少して11都市。横這いは1都市減少して9都市。前年同月比では63都市が上昇し、7都市が低下。
規模別では、「一線都市」(北京、上海、深セン、広州)の新築分譲住宅価格が前月比で+0.2%の上昇(前月は+0.2%)。これに次ぐ「二線都市」(31都市)は+0.6％上昇(前月比+0.4%ポイントの拡大)、「三線都市｣(35都市)は+0.6%上昇(同+0.4%ポイント)。一方、前年同月比での上昇率は、一線都市が+2.9%(前月比▲0.4%ポイント)、二線都市が+5.6%(同▲0.2%ポイント)、三線都市が+5.1%(同▲0.2%ポイント)でした。
令和2年5月20日 アルゼンチン債務危機
おはようございます。アルゼンチンが債務危機に瀕しています。
1. 4月CPI上昇率は+44.2%に減速
アルゼンチン統計局によると、4月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+44.2%(図表１参照)。前月の+46.9%からほぼ横這い。
2. 政策金利はやや低下
通貨防衛とインフレ抑制のため、アルゼンチンの中央銀行は19年には政策金利を高めに誘導し、7日ルポレートは19年9月には80%を超える水準まで上昇(図表２参照)。その後は上記の通りインフレ率がやや落ち着いてこともあり、7日レポは今年4月には40%を切る水準まで低下。
3. 10-12月期成長率
他方、アルゼンチン国家統計局が3月25日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲1.1%と、7-9月期の▲1.7%からはやや回復(図表3参照)。
建設業が前年同期比▲8.3%(前期は同▲2.6%)、漁業が同▲19.5%(同▲16.39%)と悪化。また、農業生産が同+1.1%(同+13.9%)と鈍化。一方、金融サービス▲8.6%(同▲14.3%)、商業▲2.6%(同▲5.7%)と、減少幅が縮小。さらに、製造業+2.1%(同▲4.8%)、公益+3.5%(同▲2.4%)。
前期比では、GDPは▲1%と、前期の同+1%から反落。
4. 債務危機
一方、アルゼンチンは債務不履行(デフォルト)の会費に向けて、関係機関との調整を行っています。22日に利払いの期限を迎える債務について、欧米の債権団と債務返済の条件で党委出来るかどうかが焦点となっています。
同国のアルベルト・フェルナンデス大統領は昨年12月の就任直後から、「支払い能力がない」として、債務の負担軽減に取り組んできました。
政府は4月16日に、木衣662オックドル(約7兆円)に上る外貨建て国債の返済条件を変更するシア六再編案を発砲して、欧米の債権団に譲歩を求めました。元本の5.4%、利払いの62%をそれぞれ削減し、返済を3年間猶予するというもの。債権団は反発しており、交渉が続いています。
令和2年5月19日 インド全土で封鎖継続
おはようございます。インドの中銀は、緊急利下げを行いました。
1. 1. 消費者物価指数上昇率が減速
まず、インド統計局が4月13日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.91%(図表1参照)。前月の+6.58%から減速。市場予想の+5.93%とほぼ一致。
2. 10-12月期成長率+4.7%に減速
続いて、インド統計局が2月28日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+4.7%に減速(図表2参照)。7-9月期の+5.1から減速。信用不安いより銀行から借り入れができなくなったノンバンクの貸し渋りが増大。19年夏からの悪天により、生産が減少した野菜など価格が急騰。農村を中心として一段と消費が冷え込んでいます。
統計局は過去に遡って統計を修正。19年7-9月期の成長率を従来の+4.5%から+5.1%に上方修正するなどしました。それでも成長率の鈍化傾向には、変化がありません。GDP発表を受けて、同日のムンバイ市場の主要な株価指数は、前日比▲3.64%と落ち込みました。
3. 政策金利を引き下げ
他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は3月27日に、4月3日の通常会合に先立って緊急会合を開催して、中国で発生した新型肺炎(コロナ・ウィルス)の爆発的拡大(パンデミック)によるインド経済への悪影響を制御するために、流動性調節ファシリティーの主要政策金利であるレポ金利を▲0.75%ポイント引き下げて4.40%にすることを決定(図表１参照)
利下げは全員一致でしたが、利下げ幅を巡って、4人の委員が▲0.75%ポイントを支持して、2人は▲0.50%ポイントを主張。市場予想は▲0.50%ポイントの利下げでした。
また、RBIはリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)も▲0.90%ポイント引き下げて4.00%に、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができるMSFと公定歩合もそれぞれ▲0.75%ぽいと引き下げて4.65%としました。
RBIは会合後に発表した声明文で、緊急利下げについて、「新型コロナ・ウィルスのペンでミックが長期化して、サプライチェーン(供給網)の寸断が顕著になれば、世界景気の後退がさらに強まり、インド経済にも悪影響が及ぶ。新型コロナ・ウィルスとそれに伴うインド国内の都市封鎖は、景気下振れリスクとなる」との懸念を示唆。
更に、「新型コロナ・ウィルスのマクロ経済への(下部ぶれ)リスクは、需要と供給の両面で申告なものになる可能性がある・このため、パンデミックから国内経済を守るために必要なあらゆる措置を講じる必要がある」としました。
4. 都市封鎖を延長
一方、国内での新型コロナ・ウィルス感染拡大に歯止めがかからない中、インド政府は全国的な都市封鎖(ロックダウン)の3度目の延長を行うことを決定。31日迄延長の予定。また、経済活動を支援するため、特定分野での更なる規制緩和を打ち出しました。
内務省は17日夜の生命で、スポーツ施設やスタジアムは無観客での運営が可能となり、州をまたぐ旅行は許可証があれば可能になるとしました。公共交通機関の他、モールや映画館、学校、体育館、観光地は引き続き閉鎖されます。
感染者は中国を超えて、アジア最大となりました。政府は20兆ルピー(約28兆円)規模の経済対策を打ち出したものの、封鎖が長引くようであれば、景気がさらに下振れする可能性があります。
インドでは3月25日から都市封鎖(ロックダウン)が続いていますが、4月20日に一部規制を緩和し、地方や感染者がいない地域で工場などの操業再開を容認しました。今月17日に都市封鎖を加除する予定でした。
令和2年5月18日 トルコ2月失業率13.6%に低下
おはようございます。トルコの2月失業率が1.6%に低下しました。
1. 3月CPI上昇率は+11.86%に減速
トルコの経済の状況を、まず見ておきましょう。トルコ統計局が4月3日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.86となり、2月の+12.37%を下回り、5か月ぶり減速。19年11月の+10.56%以来、4カ月ぶりの低水準。但、市場予測の+11.81%からはやや上振れ。
同国のCPI伸び率は、18年10月に前年比+25.24%と、+25%を突破したものの、以降は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締め政策により低下・19年10月にあｈ+8.55%と、3か月連続で低下して、16年12月の+8.53%以来、2年10箇月ぶりの低水準。但、19年11月から今年2月間では4カ月連続でインフレ率が加速。
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調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は、4月22日に、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うトルコ経済への悪影響を緩和して、引き続き景気を下支えするために、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の9.75%から▲1.00%ポイント引き下げて8.75%にすることを決定。
利下げは市場の予想通りであったものの、利下げ幅の市場予想は▲0.50%ポイントであったため、サプライズとなりました。
中銀は会合後に発表した声明文で、追加利下げを決定したことについて「コロナ・ウィルス感染拡大で世界経済の成長見通しが相当悪化して、先進国や新興国の各国中銀は景気拡大策をしている」として、トルコも各国中銀と強調する姿勢を示唆。
今後の金融政策の見通しについては、「ディスインフレ(物価上昇率鈍化)の過程を持続的に維持することがソブリンリスク(国の信用リスク)を抑制し、長期金利の低下、さらには景気回復を強める上で需要な鍵を握る」とし、さらに「金融政策の姿勢は、ディスインフレの過程が続くようであればコアインフレ率の指標をよく見て決める。物価と金融市場の安定を目指して、あらゆる手段を講じていく」と慎重な金融政策が必要になるとの考えを示唆。
3. 10-12月期成長率+6.0%
他方、トルコ統計局が2月28日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+6.0% (図表3参照)。昨年7-9月期の同+0.9%から回復。但、当面のシリア情勢が重荷となりそうです。
GDPの6割を占める個人消費は、前年同期比+6.8%で牽引。産業別では、製造行が+6.3%、サービス業が+7.8%。サービス部門では、金融・保険セクターが+24.2%。建設業は▲3.8%。
通期のGDP成長率は+0.9%。トルコ政府は、20年の成長率目標を+5%としています。
4. 2月失業率13.6%に低下
一方、トルコ統計局が1日発表した2月失業率(季節調整済み)は13.6%と、1月の13.8%を下回り、3か月ぶりに低下。このうち、非農業部門の失業率は15.4%(1月は15.7%)。
年代別では、15-64歳が13.9%(1月は14.1%)だったのに対して、15-24歳の若年層が24.4%(同24.5)と突出。
失業者数(15歳以上)は、前年比▲50万2000人減の422万8000人となった一方、雇用者数は同+60万2000人の2675万3000人。雇用率は前年比▲1.7%ポイントﾉ43.1%(1月は44.0%)。
セクター別の雇用者数は、サービス業が全体の58.3%(1月は58.1%)と最も高く、続いて製造業の20.9%(同20.7%)、農業の15.5%(同16.0%)、建設業の5.2(同5.2%)。
労働市場参加率は49.9%(1月は51.0)。
令和2年5月17日 中国3月鉱工業生産と小売売上高大幅悪化
おはようございます。中国4月の統計で、鉱工業生産が回復しました。
1. 鉱工業生産が回復
中国の国家統計局が15日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の4月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+3.9%と、3月の▲1.1%から回復。市場予想の+1.5%を大幅に上回りました。
2. 4月小売売上高は予想下回る
中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、20年4月の小売売上高は前年同期比▲7.5%でした。伸び率は3月の▲15.8%から縮小。但、市場予想の▲7.0%から下振れ。
3. 1-4月固定資産投資は予想を下回る
他方、国家統計局による同日発表の20年1-4月の固定資産投資は、前年同期比▲10.3%。市場予想の▲10.0から小幅下振れ。1-3月の▲16.1%からは回復。
このように、新型コロナ・ウィルスの感染防止に向けた封鎖措置が段階的に解除される中、４月の鉱工業生産は、今年に入り始めてプラスに転じました。但、中国では稼働を再開したのちも、海外からの受注が減少しており、今後は外需が弱含む可能性もあります。
また、小売売上高も▲7.5%と、4カ月連続で減少。消費者心理の回復には時間がかかるとみられ、景気への影響が長引く可能性があります。「巣ごもり消費」により、食品は飲料の販売が好調だったものの、レストランの売上高が▲31%となるなど、基調の弱さが目立ちました。
令和2年5月16日 ベトナム中銀コロナ終息に向け更なる利下げ示唆
おはようございます。ベトナム中銀が、コロナの終息に向け新たな利下げを示唆しました。
1. インフレ率は低下
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が4月29日に発表した4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.9%と、前月の+4.9%から減速(図表１参照)。
2. 1-3月のGDP成長率は+3.82%に減速
一方、ベトナム統計総局は3月27日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.82%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年10-12月期の+6.97%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、国内総生産(GDP)の1割を占める観光業が落ち込みました。
タイやシンガポールが20年にマイナス成長に陥る見通しの中、プラス成長は維持したものの、最大の輸出国である米国、あるいは中国の景気後退により、今後はベトナム経済が一段と低迷する可能性があります。
3. 中銀が更なる利下げの可能性を示唆
一方、ベトナム国家銀行(中銀)のレ・ミン・フン総裁は、このほど開催された企業との会合で、今後もマクロ経済と外為市場の安定化や新型コロナ・ウィルス感染症(COVID-19)終息後の経済振興に向けた金融政策の実施を継続するほか、政策金利の更なる引き下げの可能性も示唆しました。
また、商業銀国に対して、新型コロナ・ウィルス感染症の影響を受けた企業・個人向けの貸付金利を引き下げるため、コスト削減や利益削減を支持するとしています。
商業銀行は1月23日から５月8日迄に、新型コロナ・ウィルス感染拡大前よりも▲0.5〜2.5%ポイント低い金利で630兆ドン(約2.9兆円)の優遇融資を実施。さらに、貸付残高合計130兆ドン(約6000億円)の約21万5000の既存顧客に対して、返済期限を猶予したほか、約26万の既存顧客に対して金利を減免。その貸付金残高は1080兆ドン(約5兆円)。
令和2年5月14日 中国4月社会融資総量、予想上回る
おはようございます。中国4月社会融資総量は、予想を上回りました。
1. 4月製造業PMIは前月から低下
まず、4月の製造業PMIを見ておきましょう。中国の国家統計局が4月30日発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.8と、前月の52.0から低下。市場予想の51.0から下振れ。新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて、世界経済の大半が停止状態に陥る中、輸出受注が大幅に減少。中国の景気回復には、まだかなり時間がかかる見込みです。
4月の製造業PMIは景気判断の分かれ目となる50は上回りました。
生産指数も低下。雇用指数は50.2と、3月の50.9から低下。4月の輸出指数は33.5と、3月の46.4から大幅低下。一部の工場では、再開後に受注がキャンセルされたとしています。
2. 非製造業PMIは上昇
一方、同日に発表された4月の非製造業PMIは53.2と、前月の52.3から上昇。
中国政府はコロナ・ウィルスにより打撃を受けた国内経済の復興において、サービス業が果たす役割に期待しているものの、外需の落ち込みや国内の消費低迷により、あまり期待できないとアナリストは予想。
3. 4月社会融資総量は予想上回る
他方、中国人民銀行(中央銀行)が11日に発表した金融統計によると、2020年4月の社会融資総量は3兆900億元で、市場予想の2兆6500億元を大きく上回りました。前年同月比では1兆4200億元の増加。
社会融資総量は、実体経済(中国本土の非金融機関企業と世帯)が一定期間(月、四半期、年)に金融システムから得た資金額を指しており、流動性の目安となっています。
令和2年5月13日 中国4月PPI大幅下落
おはようございます。コロナ・ウィルスが引き続き流行っておりますが、皆様お気を付けください。さて、中国の4月PPIが大幅下落しました。
1. 4月CPI伸び率が減速
中国では国家統計局が12日に、4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.3%の上昇と発表。伸び率は前月の+4.3%から減速し、市場予想の+3.7%から下振れ。(図表1参照)。
CPI減速の主因は、食品価格。3月には+18%超上昇していたものの、4月には+14.8%に伸び率が鈍化。但、豚肉価格が+96.9%暴騰したこともあり、食品価格の伸び率は依然、高水準を維持。
食品を除いたCPIは前年比+0.4%。食品とエネルギーを除くコアCPIは+1.1%と、3月の+1.2%から鈍化。
2. PPIは引き続きマイナス
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、4月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲3.1%。前月の▲1.5%からマイナス幅が大幅に拡大して、市場予想の▲2.6%からも下振れ。新型コロナ・ウィルスの感染により、国内外で需要が減退していることを反映しました。
令和2年5月12日 ブラジル中銀が利下げ
おはようございます。ブラジルの中銀が、利下げしました。
1. 政策金利を引き下げ
ブラジル中央銀行は4月6日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.75%ポイント引き下げて、過去最低水準の3.00%にすることを全員一致で決定。引き下げは市場の予想の▲0.50%ポイントを超え、想定外の大幅引き下げとなりました。前回3月に続いて、7会合連続の引き下げ。
中銀は政策決定会合後に発表した声明文で、大幅利下げを決定したことについて「ブラジルの経済活動を示唆する3月のデータは、新型コロナ・ウィルスのペンでミックの悪影響の一部だけを反映していたが、4月のデータは、ブラジル経済が前回の会合で予想した以上に大幅に縮小するン見通しを示すようになった」として、追加利下げにより、パンデミックのブラジル経済への悪影響を一段と抑制する必要があるとの認識を示唆。
インフレ見通しについては前回会合時と同様に「基調インフレ率(コアインフレ率)は、金融政策のタイム・ホライズン(20年と21年を含む時間軸)で物価目標(+4%)の達成がk脳な水準で推移している」としました。
2. インフレ率は低水準
一方、ブラジル地理統計院は5月8日に、4月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。3月のIPCAは前年同月比+2.4%と、前月の同+3.3から減速(図表3参照)。市場予想の+2.49%ら下振れ。
3. 10-12月期GDPは+1.7%に回復
他方、ブラジル地理統計院は3月4日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+1.7%であったと発表(図表3参照)。前期比年率は+2.1%と、3期連続で年率+2%となり、ブラジルの景気が緩やかな回復を継続してことを示唆。
前年同期比に対する寄与度をみると、個人消費が+1.5%、在庫投資が+0.9%と、内需の底堅さのわりに在庫が積みあがっています。これは、輸出が減少したことによる、輸出向け在庫の積み上がりとみられます。純輸出の寄与度は3期連続でマイナスで、79月期以降は輸出の減少が主な要因。
令和2年5月11日 マレーシア中銀が利下げ
おはようございます。マレーシア中銀が利下げしました。
1. CPI上昇率は加速
マレーシア統計庁は4月22日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比▲0.2%になったと発表(図表1参照)。3月の同+1.3%からマイナスに転じました。市場予想の▲0.1%からも下振れ。
2. 10-12期成長率は+3.6%に減速
マレーシア中銀は2月12日に、10-12月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+3.6%になったと発表(図表2参照)。7-9月期の+4.4%から減速。市場予想の+4.1%からは上振れ。
猶、19年通期の成長率は前年比+4.3%と、18年の同+4.7%から低下し、政府の予測である+4.7%からも下振れ。
10-12月期GDPを需要項目別にみると、主に外需の悪化が成長率低下に繋がりました。GDPの約6割弱を占める民間消費は、前年同期比+8.1%(前期は同+7.0%)と加速。食品・飲料やホテル・レストラン、輸送を中心に高い水準を維持。
総固定資本形成は同▲0.7%(前期は同▲3.7%)。純輸出のGDPへの清夫は▲0.7%ポイントとなり、前期の+1.0%から悪化。輸出が▲3.1%(前期は同+1.4%)と低下する一方、輸入は▲2.3%(前期は同▲3.3%)と、マイナス幅が縮小。
3. 政策金利を引き下げ
一方、マレーシア中央銀行は5月5日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を▲0.50ポイント引き下げて、2.00%にすることを決定。引き下げは市場の予想通り。中国で発生した新型コロナ・ウィルスの世界的な大流行による需要の減少と感染防止の経済抑制による悪栄養を緩和するため。
中銀は会合後に発表した声明文で「マレーシア経済は世界経済の縮小と同様に、パンデミックによる悪影響を受けている。世界的な感染封じ込め対策により、今後、外需が減少し、国内経済の活動が大幅に低下することが予想される」として、国内景気を下支えする必要が高まったとしています。
令和2年5月10日 米4月雇用者数▲2050万人
おはようございます。米国の4月の雇用統計で、雇用者数が▲2050万人となりました。
1. 雇用者数が▲2050万人
米労働省4月の雇用統計を8日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比▲2050万人(図表1参照)。市場予想の▲2200万人からは上振れ。前月の雇用者数増加は速報値の▲70.1万人から▲87万人に下方修正。
失業率は前月の4.4%から+10.3%ポイントもの上昇となり、14.7%と、戦後最悪。失業者数尾714万人から2308万人に急増。失業率は金融危機時のピークである09年10月の10.0%や、第2次大戦後の最悪期1982年12月の10.8%を超えて、大恐慌直後の40年以来、80年ぶりという歴史的な水準に悪化しました。
2. 米政府は追加対策を検討
一方、トランプ政権はインフラ投資や大型減税など、追加経済対策の検討に着手するとみられます。同政権は、雇用の受け皿作りが急務と見ています。3兆ドル弱の経済対策の柱である中小企業の雇用維持資金も、6月末までの時限措置で、延長を求められることとなりそう。
米国の一部の州では、都市機能の封鎖の解除を探っているものの、封鎖解除により、再びコロナ・ウィルスの感染が拡大するリスクもあります。衣料品チェーンのJクルーが4日に破産法を申請。高級百貨店のニーマン・マーカスも7日に経営破綻。今後も、小売りなどを中心として、破綻する企業が相次ぐものと予想されます。
令和2年5月9日 中国4月貿易統計
おはようございます。中国4月輸出は、1-2月から落ち込みが和らぎました。br />
1. 4月製造業PMIは前月から低下
まず、4月の製造業PMIを見ておきましょう。中国の国家統計局が4月30日発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.8と、前月の52.0から低下。市場予想の51.0から下振れ。新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて、世界経済の大半が停止状態に陥る中、輸出受注が大幅に減少。中国の景気回復には、まだかなり時間がかかる見込みです。
4月の製造業PMIは景気判断の分かれ目となる50は上回りました。
生産指数も低下。雇用指数は50.2と、3月の50.9から低下。4月の輸出指数は33.5と、3月の46.4から大幅低下。一部の工場では、再開後に受注がキャンセルされたとしています。
2. 非製造業PMIは上昇
一方、同日に発表された4月の非製造業PMIは53.2と、前月の52.3から上昇。
中国政府はコロナ・ウィルスにより打撃を受けた国内経済の復興において、サービス業が果たす役割に期待しているものの、外需の落ち込みや国内の消費低迷により、あまり期待できないとアナリストは予想。
3. 4月輸出は前年同月比+3.5%
続いて、中国税関総署が7日に発表した20年4月の貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同月比+3.5%の2002億ドル(約21兆2000億円)。19年12月以来、4カ月ぶりに前年同月の水準を上回りました。新型コロナ・ウィルス感染が欧米に拡大して影響が懸念されていましたが、予想を上回る回復となりました。
4月の輸入は、前年同月比▲14.2%の1549億ドル。減少幅は3月の▲0.9%から拡大。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は453億ドルの黒字。黒字額は、前年同月比3.3倍。
中国の輸出は、1-2月に前年同期比▲17%の大幅な落ち込みとなったのち、3月には同▲7%まで減少幅が縮小。市場では、輸出は1割前後減少するとの見方が主流でした。
令和2年5月7日 ベトナム3月の貸付成長が改善
おはようございます。ベトナムがコロナの抑え込みに成功しつつあります。
1. インフレ率は低下
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が4月29日に発表した4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.9%と、前月の+4.9%から減速(図表１参照)。
2. 1-3月のGDP成長率は+3.82%に減速
一方、ベトナム統計総局は3月27日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.82%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年10-12月期の+6.97%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、国内総生産(GDP)の1割を占める観光業が落ち込みました。
タイやシンガポールが20年にマイナス成長に陥る見通しの中、プラス成長は維持したものの、最大の輸出国である米国、あるいは中国の景気後退により、今後はベトナム経済が一段と低迷する可能性があります。
3. コロナの抑え込みが進行
一方、ベトナムは、厳しい隔離政策をとることにより、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を抑え込んでいます。同国の人口約9700万人のうち、感染者数は4日現在で271人、死者は0人。政府は経済活動を再開し、布製マスクの生産にも乗り出しています。
世界で、新型コロナ・ウィルスの事が話題に上り始めた1月には、同国の指導者は既にコロナ・ウィルスを国民が戦うべき「敵」としました。それから数か月で、政府は国営施設に数万人の市民を隔離したほか、小さなクラスター(感染者集団)が発生すると、その村全体を封鎖するなど、対策を徹底しました。
一方、政府は、コロナ・ウィルスにより打撃を受けた輸出の回復にも乗り出しています。海外ブランドから生産を委託されている縫製業は、昨年の輸出額が約328億ドル(約3兆5000億円)で、輸出総額の1割超を占めていましたが、今年は受注が落ち込んでいます。
そこで、政府は世界的に需要が増大している布製マスク製造への参入を促しています。既に120社が参入して、日本などに計4億枚のマスクを輸出。「マスク外交」も展開し、欧米、日本、東南アジア各国にも寄贈しています。
令和2年5月6日 南ア都市封鎖を段階的解除へ
おはようございます。南アフリカは、コロナ・ウィルスの感染に伴う都市封鎖を、徐々に解除する方針を示唆しました。
1. 3月CPI上昇率は+4.5%に加速
南アフリカ統計局は4月22日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.51の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+4.6から伸び率が減速し、市場予想の+4.3から下振れ。
2. 政策金利を引き下げ
南アフリカ準備銀行(中央銀行)は4月14日に、予想外の金利引き下げを発表。5月に予定していた政策決定会合を前倒し。政策金利は4.25%と、従来の5.25%から引き下げられて過去最低となります。利下げは今年に入って3回目。
3. 10-12月期成長率は▲1.4%に沈む
一方、南アフリカ政府統計局は3月3日に、10-12月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで▲1.4%になったと発表(図表3)。マイナス成長は２四半期連続。
19年通期の成長率は+0.2%に留まり、10月に下方修正した政府予想ﾉ+0.5%からも下振れ。12月には1週間以上にわたって大規模停電が続くなど、国営電力会社エスコムの不安泳な電力供給が、経済全体の足を引っ張りました。
4. 5月1日から都市封鎖を段階的に解除
一方、南アの協調統治・伝統業務省は4月29日に、新型コロナ・ウィルスの警戒レベルの4への引き下げにより可能となる活動について、官報PDFファイルで発表。3月27日から都市封鎖(ロック・ダウン)が実施されている南アでは、依然として新型コロナ・ウィルスの感染拡大が続いているものの、「リスク調整戦略」に基づいた伸張かつ緩やかな経済活動の再開が必要であるとして、シリル・ラマポーザ大統領は、5月1日から全土を最大警戒レベル５から4に引き下げると発表していました。
これに基づいて政府は4月25日に、レベル1〜５において産業ごとに可能な活動及び人の移動に関する詳細案を発表し、パブリック・コメントを募っていました。今回の官報では、800の企業を含む7万以上のコメントを反映させて、5月1日から対象となるレベルにおいて、可能となる活動範囲を確定させたもの。
具体的には、食品・衛生用品､製糸業などの製造業は100出勤可能、自動車、鉄鋼などは50%まで出勤可能で、その他製造業は20〜30%迄出勤可能に引き上げ。たばこ販売の禁止、などとしています。
令和2年5月5日 インド全土で封鎖継続
おはようございます。インドの中銀は、緊急利下げを行いました。
1. 1. 消費者物価指数上昇率が減速
まず、インド統計局が4月13日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.91%(図表1参照)。前月の+6.58%から減速。市場予想の+5.93%とほぼ一致。
2. 10-12月期成長率+4.7%に減速
続いて、インド統計局が2月28日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+4.7%に減速(図表2参照)。7-9月期の+5.1から減速。信用不安いより銀行から借り入れができなくなったノンバンクの貸し渋りが増大。19年夏からの悪天により、生産が減少した野菜など価格が急騰。農村を中心として一段と消費が冷え込んでいます。
統計局は過去に遡って統計を修正。19年7-9月期の成長率を従来の+4.5%から+5.1%に上方修正するなどしました。それでも成長率の鈍化傾向には、変化がありません。GDP発表を受けて、同日のムンバイ市場の主要な株価指数は、前日比▲3.64%と落ち込みました。
3. 政策金利を引き下げ
他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は3月27日に、4月3日の通常会合に先立って緊急会合を開催して、中国で発生した新型肺炎(コロナ・ウィルス)の爆発的拡大(パンデミック)によるインド経済への悪影響を制御するために、流動性調節ファシリティーの主要政策金利であるレポ金利を▲0.75%ポイント引き下げて4.40%にすることを決定(図表１参照)
利下げは全員一致でしたが、利下げ幅を巡って、4人の委員が▲0.75%ポイントを支持して、2人は▲0.50%ポイントを主張。市場予想は▲0.50%ポイントの利下げでした。
また、RBIはリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)も▲0.90%ポイント引き下げて4.00%二、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができるMSFと公定歩合もそれぞれ▲0.75%ぽいと引き下げて4.65%としました。
RBIは会合後に発表した声明文で、緊急利下げについて、「新型コロナ・ウィルスのペンでミックが長期化して、サプライチェーン(供給網)の寸断が顕著になれば、世界景気の後退がさらに強まり、インド経済にも悪影響が及ぶ。新型コロナ・ウィルスとそれに伴うインド国内の都市封鎖は、景気下振れリスクとなる」との懸念を示唆。
更に、「新型コロナ・ウィルスのマクロ経済への(下部ぶれ)リスクは、需要と供給の両面で申告なものになる可能性がある・このため、パンデミックから国内経済を守るために必要なあらゆる措置を講じる必要がある」としました。
4. 全土封鎖を2週間延長
一方、インド政府は新型頃ネ・ウィルスの感染拡大を受けて、全土で実施している封鎖について、期限となる3日以降も、2週間延長すると発表。封鎖は3月25日に始まり、延長は2度目。感染者は、封鎖開始時の約600人から約3万5000人(1日時点)に増加し、感染拡大が継続。今回の延長決定により、封鎖が54日間に及ぶことにより、経済への更なる打撃は必至。
他方、インド政府は感染状況を3段階に分類しており、感染者が少ない地域では、規制を緩和。既に一部地域では、工場の操業を許可しており、経済活動も徐々に再開させていきたい考えとみられます。但、首都ニューデリーや西部ムンバイでは、感染者の拡大が継続しており、厳しい規制が継続されると予想されます。
令和2年5月4日 ブラジル・レアル大幅下落
おはようございます。ブラジルの通貨レアルが大幅に下落しています。
1. 政策金利を引き下げ
ブラジル中央銀行は3月18日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.5%ポイント引き下げて、過去最低水準の3.75%にすることを決定。引き下げは市場の予想通り。利下げは6会合連続。中銀は前回の会合で利下げサイクルの終了を示唆していたものの、新型コロナ・ウィルスの感染拡大と受けて、利下げに踏み切りました。利下げは、通貨レアルの下落に繋がるリスクもはらんでいます。
中銀は2月の会合では、「金融緩和課程の中断を適切と思う」としていたものの、今回の声明では、「新型コロナ・ウィルスは、世界経済の重大な減速を引き起こしている」として、環境が変わったと表明。「経済状況は金融緩和政策を定める」として、追加緩和を正当化しました。
今回の利下げは、米連邦準備理事会(FRB)の緊急利下げに対応したものですが、通貨下落を促進する意味もあります。18日の外為市場では、レアルは対ドルで、一時前日比▲1.9%の1ドル＝5.1羅アルで取引を終えて終値で過去最低を更新しました。
2. インフレ率は低水準
一方、ブラジル地理統計院は4月9日に、月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。3月のIPCAは前年同月比+3.3%と、前月の同+4.01から減速(図表3参照)。市場予想の+3.38%ら下振れ。
3. 10-12月期GDPは+1.7%に回復
他方、ブラジル地理統計院は3月4日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+1.7%であったと発表(図表3参照)。前期比年率は+2.1%と、3期連続で年率+2%となり、ブラジルの景気が緩やかな回復を継続してことを示唆。
前年同期比に対する寄与度をみると、個人消費が+1.5%、在庫投資が+0.9%と、内需の底堅さのわりに在庫が積みあがっています。これは、輸出が減少したことによる、輸出向け在庫の積み上がりとみられます。純輸出の寄与度は3期連続でマイナスで、79月期以降は輸出の減少が主な要因。
4. レアルが大幅下落
一方、通貨のレアルが大幅下落。昨年7月19日には、1ドル＝3.719レアルでの取引でしたが、今年4月27日には1ドル＝5.679レアルと、大幅下落（図表4参照）。
下落の要因としては、まず、投資家が新興国への投資に慎重となり、資金を引き揚げていることがあります。原油など資源価格の下落が継続しており、資源国であるブラジル・レアルには新興国の通貨の中でも対ドルでの売り圧力が大きくなっています。
また、コロナ・ウィルスの感染拡大により、ブラジルの景気が大幅に悪化していることもあります。新型コロナ・ウィルスの感染者は、4月中旬以降に1日あたり2,000から3,000人の大幅増加となっており、累積感謝数は4月22日現在で45,757人に達しました。
更に、一方、ブラジルのモーロ法務・公安相が24日に、ボルソナロ大統領が警察人事に介入したと抗議して辞任。同氏は元判事で、同国最大の汚職捜査の顔で人気が高かっただけに、辞任はボルソナロ政権に取って打撃となります。ボルソナロ大統領自身は感染抑制にあまり積極的でないとみられ、感染がますます拡大する懸念があります。
令和2年5月3日 トルコリラ下落
おはようございます。トルコリラが下落しました。
1. 3月CPI上昇率は+11.86%に減速
トルコの経済の状況を、まず見ておきましょう。トルコ統計局が4月3日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.86となり、2月の+12.37%を下回り、5か月ぶり減速。19年11月の+10.56%以来、4カ月ぶりの低水準。但、市場予測の+11.81%からはやや上振れ。
同国のCPI伸び率は、18年10月に前年比+25.24%と、+25%を突破したものの、以降は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締め政策により低下・19年10月にあｈ+8.55%と、3か月連続で低下して、16年12月の+8.53%以来、2年10箇月ぶりの低水準。但、19年11月から今年2月間では4カ月連続でインフレ率が加速。
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調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は、4月22日に、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うトルコ経済への悪影響を緩和して、引き続き景気を下支えするために、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の9.75%から▲1.00%ポイント引き下げて8.75%にすることを決定。
利下げは市場の予想通りであったものの、利下げ幅の市場予想は▲0.50%ポイントであったため、サプライズとなりました。
中銀は会合後に発表した声明文で、追加利下げを決定したことについて「コロナ・ウィルス感染拡大で世界経済の成長見通しが相当悪化して、先進国や新興国の各国中銀は景気拡大策をしている」として、トルコも各国中銀と強調する姿勢を示唆。
今後の金融政策の見通しについては、「ディスインフレ(物価上昇率鈍化)の過程を持続的に維持することがソブリンリスク(国の信用リスク)を抑制し、長期金利の低下、さらには景気回復を強める上で需要な鍵を握る」とし、さらに「金融政策の姿勢は、ディスインフレの過程が続くようであればコアインフレ率の指標をよく見て決める。物価と金融市場の安定を目指して、あらゆる手段を講じていく」と慎重な金融政策が必要になるとの考えを示唆。
3. 10-12月期成長率+6.0%
他方、トルコ統計局が2月28日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+6.0% (図表3参照)。昨年7-9月期の同+0.9%から回復。但、当面のシリア情勢が重荷となりそうです。
GDPの6割を占める個人消費は、前年同期比+6.8%で牽引。産業別では、製造行が+6.3%、サービス業が+7.8%。サービス部門では、金融・保険セクターが+24.2%。建設業は▲3.8%。
通期のGDP成長率は+0.9%。トルコ政府は、20年の成長率目標を+5%としています。
4. トルコリラが下落。
一方、トルコリラが下落。昨年8月には、1ドル＝5.5リラ近辺での取引でしたが、今年5月2日には1ドル＝7.01リラと、大幅下落（図表4参照）。
下落の要因としては、トルコ国内における新型コロナ・ウィルス感染の急速な拡大、それに伴う外出禁止措置などによる経済の停滞があります。トルコの感染者数は4月30日現在で12.2万人、死亡者数が3,258人となっています。
トルコでは、まだ利用崩壊的なパニックは報じられていないものの、既に世界で9番目程度の感染者数となっています。医療崩壊、またそれに伴う政情不安なども、懸念されています。
令和2年5月2日 中国4月PMI
おはようございます。4月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比低下しました。
1. 4月製造業PMIは前月から低下
中国の国家統計局が4月30日発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.8と、前月の52.0から低下。市場予想の51.0から下振れ。新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて、世界経済の大半が停止状態に陥る中、輸出受注が大幅に減少。中国の景気回復には、まだかなり時間がかかる見込みです。
4月の製造業PMIは景気判断の分かれ目となる50は上回りました。
生産指数も低下。雇用指数は50.2と、3月の50.9から低下。4月の輸出指数は33.5と、3月の46.4から大幅低下。一部の工場では、再開後に受注がキャンセルされたとしています。
2. 非製造業PMIは上昇
一方、同日に発表された4月の非製造業PMIは53.2と、前月の52.3から上昇。
中国政府はコロナ・ウィルスにより打撃を受けた国内経済の復興において、サービス業が果たす役割に期待しているものの、外需の落ち込みや国内の消費低迷により、あまり期待できないとアナリストは予想。
製造業と非製造業を合わせた4月の総合PMIは53.4と、前月の53から上昇。
令和2年4月30日 ブラジル・モーロ法相辞任
おはようございます。ブラジルのモーロ法相が辞任しました。
1. 政策金利を引き下げ
ブラジル中央銀行は3月18日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.5%ポイント引き下げて、過去最低水準の3.75%にすることを決定。引き下げは市場の予想通り。利下げは6会合連続。中銀は前回の会合で利下げサイクルの終了を示唆していたものの、新型コロナ・ウィルスの感染拡大と受けて、利下げに踏み切りました。利下げは、通貨レアルの下落に繋がるリスクもはらんでいます。
中銀は2月の会合では、「金融緩和課程の中断を適切と思う」としていたものの、今回の声明では、「新型コロナ・ウィルスは、世界経済の重大な減速を引き起こしている」として、環境が変わったと表明。「経済状況は金融緩和政策を定める」として、追加緩和を正当化しました。
今回の利下げは、米連邦準備理事会(FRB)の緊急利下げに対応したものですが、通貨下落を促進する意味もあります。18日の外為市場では、レアルは対ドルで、一時前日比▲1.9%の1ドル＝5.1羅アルで取引を終えて終値で過去最低を更新しました。
2. インフレ率は低水準
一方、ブラジル地理統計院は4月9日に、月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。3月のIPCAは前年同月比+3.3%と、前月の同+4.01から減速(図表3参照)。市場予想の+3.38%ら下振れ。
3. 10-12月期GDPは+1.7%に回復
他方、ブラジル地理統計院は3月4日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+1.7%であったと発表(図表3参照)。前期比年率は+2.1%と、3期連続で年率+2%となり、ブラジルの景気が緩やかな回復を継続してことを示唆。
前年同期比に対する寄与度をみると、個人消費が+1.5%、在庫投資が+0.9%と、内需の底堅さのわりに在庫が積みあがっています。これは、輸出が減少したことによる、輸出向け在庫の積み上がりとみられます。純輸出の寄与度は3期連続でマイナスで、79月期以降は輸出の減少が主な要因。
4. モーロ法相が辞任
一方、ブラジルのモーロ法務・公安相が24日に、ボルソナロ大統領が警察人事に介入したと抗議して辞任。同氏は元判事で、同国最大の汚職捜査の顔で人気が高かっただけに、辞任はボルソナロ政権に取って打撃となります。
パンデミック(世界的大流行)のさなかに政治危機を引き起こさないよう別の道も模索した」としつつ、「荷物を纏めて辞表を提出する。連邦警察の独立性を確保できないまま、職務を継続することはできない」としました。
ボルソナロ大統領がバレイシュ連邦警察庁長官を更迭したことが、同氏の辞任に繋がったとされます。同償還をモーロ氏は右腕として頼っていたものの、昨年後半から明確な理由もなしに交代させるよう圧力がかかっていたとしています。同長官は大統領近辺の汚職の捜査を担当しており、モーロ氏は、大統領の圧力が政治的かい二だったことを明確にしたとしています。
令和2年4月29日 中国1-3月工業企業利益
おはようございます。中国1-3月の工業企業利益は、1-2月から減益幅がやや縮小しました。
1. 1-3月期GDP▲6.8%
先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。
中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。
2. 1-3月工業企業利益は1-2月から減益幅縮小
一方、中国国家統計局が4月27日に発表した統計によると、2020年1-3月の皇后企業利益(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は、前年同期比▲36.7%の7814億5000万元。元気幅は1-2月の▲38.3％９から縮小。
調査対象の41業種のうち2業種が増益、39業種が減益。業種別では、たばこが+28.5%、農産物加工が+11.2%。一方、自動車製造が▲80.2%、化学原料・化学製品製造が▲56.5%、鉄鋼精錬・圧延加工が▲55.7%、電気機械・機材製造が▲47.0%。汎用設備が▲39.9%など。
3月単月の税引き利益は、前年同月比▲34.9%の3706億6000万元。
令和2年4月28日 ロシア中銀が利下げ
おはようございます。ロシアの中銀が利下げしました。
1. 10-12期GDP成長率は+2.1%に加速
ロシア連邦統計局が4月1日発表した統計によると、昨年10-12期国内総生産(GDP)は、前年同期比+2.1(図表1参照、速報値)。伸び率は、前期の+1.7%から加速。2019年通年での伸び率は前年比+1.3%。2月3日の同局速報値の+1.3%から変わらず。前年の+2.5%からは減速。
10-12月期GDPを需要項目で見ると、個人消費は前年同期比+2.5%(前期は同+2.5%)、投資が同+12.1%(同+3.2%)、輸出が▲2.5%(同▲0.8%)、輸入が同+10.1%(同+4.5%)と、純輸出がマイナスの寄与となったものの、投資の伸びがそれを補いました。個人消費は、19年初めに付加価値税が引き上げられたことを受けて(18→20%)、年初から消費が伸び悩むこととなり、年末にかけても回復には至りませんでした。
2. インフレ率が減速
国家統計局から3月6日発表された2月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+2.3%と、伸び率は前月の+2.4%から減速(図表2参照)。市場予想の+2.3%に一致。
3. 政策金利を維持
一方、ロシア中央銀行は20日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも据え置いて下げて6.00%にすることを決定。市場の予想通り。
中銀は19年6月、景気刺激のために、18年3月以来3か月ぶりに利下げに踏み切って、その後も同7月、9月10月、１２月、さらに20年の前回2月の会合においても6会合連続で利下げを実施。この間の利下げ幅は計▲1.75%ポイントとなっています。
中銀は現状維持としてことについて、これまでの利下げなどの一連の景気刺激策の効果を見るためとしています。
今後の金融政策については、「経済予測期間中のロシア経済の景気動向やインフレ率の物価目標の達成状況、さらに国内や会議の経済動向、金融市場の動向を注視して、政策金利を決定する」として、必要に応じて適切に対応する考えを示唆。
前回会合の「もし、経済状況が中期経済予測の標準シナリオ通りに進めば、中銀は次回以降の会合で、さらなる利下げをするか頭花は、オープンだ」との文言は削除されました。
令和2年4月27日 中国3月の70都市新築住宅価格
おはようございます。中国1月の70都市新築住宅価格で、前月比上昇は17都市増加しました。
1. 1-3月期GDP▲6.8%
先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。
中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。
2. 3月70都市住宅価格前月比上昇が17都市増加
一方、中国国家統計局が4月16日に発表した住宅価格統計によると、20年3月の主要70都市のうち、新築住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比上昇したのは38都市となり、前月か17都市の増加。下落は前月から1都市減少して22都市。横這いは16都市減少して1都市。前年同月比では63都市が上昇し、1都市が横這い、6都市が低下。
規模別では、「一線都市」(北京、上海、深セン、広州)の新築分譲住宅価格が前月比で+0.2%の上昇(前月は横這い)。これに次ぐ「二線都市」(31都市)は+0.3％上昇(前月比+0.2%ポイントの拡大)、「三線都市｣(35都市)は+0.2%上昇(同+0.1%ポイント)。一方、前年同月比での上昇率は、一線都市が+3.3%(前月比▲0.2%ポイント)、二線都市が+5.8%(同▲0.4%ポイント)、三線都市が+5.3%(同▲0.6%ポイント)でした。
令和2年4月26日 ベトナム外貨準備高540億ドル超
おはようございます。ベトナムの外貨準備高が、540億ドル超となりました。
1. インフレ率は低下
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が3月27日に発表した3月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+4.9%と、前月の+5.4%から減速(図表１参照)。
2. 1-3月のGDP成長率は+3.82%に減速
一方、ベトナム統計総局は3月27日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.82%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年10-12月期の+6.97%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、国内総生産(GDP)の1割を占める観光業が落ち込みました。
タイやシンガポールが20年にマイナス成長に陥る見通しの中、プラス成長は維持したものの、最大の輸出国である米国、あるいは中国の景気後退により、今後はベトナム経済が一段と低迷する可能性があります。
3. 外貨準備高840億ドル超
ベトナム国家銀行(中銀)のレ・ミン・フン総裁は10日にオンラインで開催された新型コロナ・ウィルス感染症(COVID-19)の影響に伴う支援措置に関する会議で、外貨準備高が840億ドル(約9.1兆円に上っており、マクロ経済の安定性を十分に確保できることと強調。
フン総裁は、世界の為替相場が大幅に変動しているにも関わらず、ベトナムの通貨ドンはかなり安定しているとして、外為介入のために外貨準備高をまだ使用していないとしました。
3月31日時点の貸付成長率は前年比+1.3%でしたが、通年では-11〜14%になると予想されています。
1-3月期（第1四半期）に商業銀行から返済期限猶予や債権分類水準の据え置き措置を受けた貸付金残高は18兆ドン(約840億円)、金利の減免を受けた貸付金残高は12兆6500億ドン(約590億円)、新規融資の残高は180兆ドン(約8400億円)。
令和2年4月25日 トルコ中銀が利下げ
おはようございます。トルコ中銀が、利下げしました。
1. 3月CPI上昇率は+11.86%に減速
トルコの経済の状況を、まず見ておきましょう。トルコ統計局が4月3日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.86となり、2月の+12.37%を下回り、5か月ぶり減速。19年11月の+10.56%以来、4カ月ぶりの低水準。但、市場予測の+11.81%からはやや上振れ。
同国のCPI伸び率は、18年10月に前年比+25.24%と、+25%を突破したものの、以降は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締め政策により低下・19年10月にあｈ+8.55%と、3か月連続で低下して、16年12月の+8.53%以来、2年10箇月ぶりの低水準。但、19年11月から今年2月間では4カ月連続でインフレ率が加速。
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調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は、4月22日に、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うトルコ経済への悪影響を緩和して、引き続き景気を下支えするために、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の9.75%から▲1.00%ポイント引き下げて8.75%にすることを決定。
利下げは市場の予想通りであったものの、利下げ幅の市場予想は▲0.50%ポイントであったため、サプライズとなりました。
中銀は会合後に発表した声明文で、追加利下げを決定したことについて「コロナ・ウィルス感染拡大で世界経済の成長見通しが相当悪化して、先進国や新興国の各国中銀は景気拡大策をしている」として、トルコも各国中銀と強調する姿勢を示唆。
今後の金融政策の見通しについては、「ディスインフレ(物価上昇率鈍化)の過程を持続的に維持することがソブリンリスク(国の信用リスク)を抑制し、長期金利の低下、さらには景気回復を強める上で需要な鍵を握る」とし、さらに「金融政策の姿勢は、ディスインフレの過程が続くようであればコアインフレ率の指標をよく見て決める。物価と金融市場の安定を目指して、あらゆる手段を講じていく」と慎重な金融政策が必要になるとの考えを示唆。
3. 7-9月期成長率+0.9%
他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。
GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。
過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。
令和2年4月23日 NY原油価格急落
皆様、おはようございます。NY市場では、21日に原油先物価格が急落しました。
1. 原油価格が大幅下落
NY市場のWTI(ウェスト・テキサス・インターミデイァト)先物は、20日に5月物がマイナス37ドル台となり、初のマイナス価格となりました。21日には取引の中心となっている6月物が1バレル＝14ドル台となり、前日比で▲6ドルほど安い水準となりました (図表１参照)。米国では原油を貯蔵する設備が不足しており、6月物も当面、軟調な展開となる可能性があります。
サウジアラビアとロシアの交渉決裂、またコロナ・ウィルスの感染拡大による世界的な原油の需要後退により、原油価格は軟調な展開が続いています。5月物については、買い手が在庫の保管を回避するために、売りをだして、価格が急落したものとみられます。
2. 株式、債券市場に影響も
5月ものがマイナスの価格となったのは、複数のファンドが損失覚悟の投げ売りに出たためとみられます。需要の後退により、在庫のリスクが上昇しており、原油で大きな損失を出したファンドが投げ売りに出て、他の株式、債券などでもなりふり構わず売却を迫られる可能性があります。
20日のNY市場では、ダウ工業30種平均が前週末比▲600ドル近く下落。21日の東京株式市場でも、売りが先行しました。
原油価格の下落が続くと、シェールガスを生産している米国企業の採算が大幅に悪化し、米国社債市場にも影響するとみられます。シェール企業のデフォルト(元利金の支払い停止)が相次ぎ、物価への下押し圧力にもなるものと思われます。
令和2年4月22日 トルコが週末限定のロックダウンを解除
おはようございます。トルコ政府が、週末限定のロックダウンを解除しました。
1. 3月CPI上昇率は+11.86%に減速
トルコの経済の状況を、まず見ておきましょう。トルコ統計局が4月3日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.86となり、2月の+12.37%を下回り、5か月ぶり減速。19年11月の+10.56%以来、4カ月ぶりの低水準。但、市場予測の+11.81%からはやや上振れ。
同国のCPI伸び率は、18年10月に前年比+25.24%と、+25%を突破したものの、以降は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締め政策により低下・19年10月にあｈ+8.55%と、3か月連続で低下して、16年12月の+8.53%以来、2年10箇月ぶりの低水準。但、19年11月から今年2月間では4カ月連続でインフレ率が加速。
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調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は、3月19日に予定していた会合を急遽前倒しして、17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲1.0%引き下げ、9.75%にすることを決定。利下げは前回2月会合に続いて7会合連続。利下げは市場の予想通り。
新型コロナ・ウィルスの拡大に対応しました。発表後に、通貨リラは対ドルで一時、前日比▲1%近くの下落となりました。
中銀は会合後に発表した声明文で、新型コロナ・ウィルスの流行拡大で、世界経済の見通しが弱含んでいると指摘。足下では、輸入物価を押し上げるリラ下落が進んでいるものの、原油価格の下落により、年末のインフレ率は従来の予想から下振れる可能性が高まったとしました。
3. 7-9月期成長率+0.9%
他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。
GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。
過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。
4. 週末限定のロックダウンを解除
一方、トルコは13日に、中国で発生した新型コロナ・ウィルスのペンでミックス(世界的大流行)の影響をうけて、11-12日の週末に首都アンカラやイスタンブール、イズミルなど大都市を含む全国31県で一斉に実施した48時間のロックダウン(都市封鎖)を解除。
但、当面はきおうしょうがある20歳未満と65歳以上の市民の外出自粛を求めています。また、学校やショッピングモール、カフェ、レストランの閉鎖、スポーツ試合や宗教儀式、集会、職場への通勤、見本市の中止などの厳しい規制を継続。
スーパーマーケットの営業については、午前9時から午後9時までの営業が許可されていますが、少なくとも1メートルの間隔で並ぶなど、密集会費が義務付けられています。屋外マーケットも、直品や日用品を扱っている店舗だけが営業を認められており、3メートルの間隔をあけるなど、厳しい規制を設けています。
令和2年4月21日 中国3月鉱工業生産と小売売上高大幅悪化
おはようございます。中国3月の統計で、鉱工業生産の伸び率は、マイナス幅が大幅に縮小しました。
1. 鉱工業生産伸び率はマイナス幅が縮小
中国の国家統計局が17日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の1-2月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比▲1.1%と、1-2月の▲+13.5%からマイナス幅が大幅縮小。市場予想の▲7.3%を上回る縮小幅となりました。
2. 3月小売売上高は予想下回る
中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、20年3月の小売売上高は前年同期比▲15.8%でした。伸び率は1-2月の▲20.5%から縮小。但、市場予想の▲10.0%から大幅下振れ。
3. 3月固定資産投資は予想を下回る
他方、国家統計局による同日発表の20年3月の固定資産投資は、前年同期比▲16.1%。市場予想の▲15.1%から小幅下振れ。1-2月の▲24.5%からは回復。
このように、中国の3月の固定資産投資などの指標は、1-2月からは回復したものの、4-6月の「V字回復」を遠のいたとの印象を与えています。失業率の上昇により、個人消費が低迷し、固定資産投資も低調。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、今後の輸出にもあまり期待できません。
2008年9月のリーマン・ショックの後には、中国が4兆元の経済対策に乗り出し、世界経済の急速な回復に貢献しました。現在は、中国では国、あるいは民間の負債が増大しており、大規模な経済対策に乗り出しにくいという事情があります。コロナ・ショック後の世界では、中国が牽引役煮ることは、期待できないと言えます。
令和2年4月20日 インドネシア財務相、失業者最大520万人予想
おはようございます。インドネシアの財務相は、失業者が最大520万になると予想しました。
1. 3月CPI上昇率は+2.96%に減速
インドネシア中央統計局は4月1日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.96%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.96に一致し、前月の+2.98%からやや減速。
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2. 政策金利を引き下げ
一方、インドネシア中央銀行は3月18-19日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を▲0.25%ポイント引き下げて4.50%にすることを決定。
また、今年の国内総生産(GDP)の伸び率も、+5.0〜5.14%としていた従来の見通しを、+4.2〜4.6%へと下方修正。ペリー総裁は「新型コロナ・ウィルスは、経済成長への大きな試練だ」と述べて、経済にとって大きなリスク要因であるとの認識を示唆。
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中銀は会合後に発表した声明文で、利下げを決めた理由について、中国で1月初めに発生した新型コロナ・ウィルスの感染拡大が、観光や貿易、経済成長、投資、国際商品市場に影響が及ぶとして、景気支援の必要性が高まってとしています。
3. 10-12期+4.97%成長
インドネシア中央統計局2月5日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.97%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年7-9月期の+5.02%から小幅鈍化して、4期連続の減速となりました。市場予想の+5.00%にほぼ一致。
2019年通年の成長率は、前年比+5.02%と、18年の同＋5.17%から低下。当初の政府目標である+5.3%を下回りました。
10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、内需が落ち込んでいます。民間最終消費は前年同期比+4.93%と、前期の同+5.06%から鈍化。ホテル・レストランが+6.18%、住宅設備が+4.93%と持ち直す一方、食料・飲料が+5.08%、輸送・通信+7.35%などが低下。
政府消費は前年同期比+0.48ト、前期の+0.98%から鈍化。
総固定資本形成は、前年同期比+4.6%と、前期の同+4.21から低下。建設投資は+5.53%と持ち直したものの、機械・設備▲2.30%&、自動車▲2.03%と低下。
4. インドネシア財務相、失業者最大520万人予想
一方、インドネシアのスリ・ムリヤニ・インゴラワティ財務相は4月14日に、新型コロナ・ウィルスの世界的大流行(パンデミック)による同国経済への影響を受けて、最大で520万人が失業するとの見通しを示唆。
同相によると、インドネシア経済はコロナ危機に直面して、企業が大量の一時帰休を実施するほか、感染拡大防止のための経済抑制を行う悪栄養により、大恐慌時代以来の景気後退に陥るとしました。その結果、失業者が少なく屯も290万人。最大で520万に達すると予想。失業しなくても、110万人から378万人が経済的な苦境に陥るとしました。
令和2年4月19日 中国1-3月期GDP▲6.8%
おはようございます。中国の1-3月期GDP 成長率は▲6.8%で、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナスとなりました。
1. 1-3月期GDP▲6.8%
中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。
中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。
2. 4月以降も輸出が低迷か
中国政府は武漢市のコロナ・ウィルスの感染拡大をほぼ抑え込んだとして、武漢市の封鎖を解除しました。それに伴い、武漢市及び湖北省などの生産は回復しつつあり、国内の需要は徐々に戻りつつあります。
一方、欧米諸国を中心として、世界的にはコロナ・ウィルスの感染拡大はまだ継続しており、外需は4月以降も引き続き低迷するものと予想されています。任商務次官補は、「輸出企業が直面する最大の困難は注文の減少・取り消し・延期と新規受注が取れないこと」としています。
例年3月5日に開幕する全国人民代表会議(全人代、国家に相当)も延期されています。新たな日程は発表されていません。年に一度の全人代で予算案を承認する必要があり、今のところ大規模な経済対策などは、打ち出せていません。
令和2年4月18日 フィリピン中銀が利下げ
おはようございます。フィリピンの中銀が利下げしました。
1. 3月CPIは+2.5%に減速
フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は4月7日に、3月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.5%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+2.6%から減速。市場予想の+2.2%から上ぶれ。
2. 政策金利を引き下げ
一方、フィリピン中央銀行は4月16日に臨時の金融政策委員会を開催して、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.50%ポイント引き下げて、+2.50〜2.75%にすることを決定(図表2参照、上限を表示)。17日から実施。
新型コロナ・ウィルスの感染拡大の影響により、景気の大幅減速が避けられず、異例の緊急利下げにより、経済の下支えを図ることとしました。
ジョクノ総裁は会見で、新型コロナ・ウィルスの感染拡大で国内の産業や個人消費が打撃を受けて、世界経済が押し下げられると指摘。「進行中のパンデミックが及ぼす影響に対応する金融政策が必要だと判断した」と、利下げの理由を説明しました。
3. 10-12月GDP+6.4に加速
一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月23日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4(速報値)%の伸びになったと発表(図表3参照)。9-10月期の+6.2%から加速。市場予想と一致。
猶、19年通年の成長率は前年比+5.9%となり、18年の同+6.2%から低下。昨年12月に引き下げた政府の目標である+6.0〜6.5%を下回りました。
10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、主に政府消費の加速が成長率加速に寄与しています。民間消費は前年同期比+5.6%(前期は同+5.9%)と低下。民間消費の内訳は、食料・飲料が+4.7%、レストラン・ホテルが+8.0%と上向いたものの、前期に持ち直した交通(同+4.9%)と通信(同+6.0%)、住宅・水道光熱(+5.3%)が、それぞれ鈍化しました。
政府消費は同+18.7%となり、前期の同+9.6%から加速。
令和2年4月16日 中国3月貿易統計
おはようございます。中国3月輸出は、1-2月から落ち込みが和らぎました。
1. 3月製造業PMIは前月から大幅反発
先ず、3月のPMIを見ておきましょう。中国の国家統計局が3月31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は52.0と、前月の35.7から大幅未反発。市場予想は44.8。外需は低迷しているものの、中国経済の復活を印象づけました。
ただ、生産は猶、通常からは回復が遅れています。PMIは前月との比較デ状況がどのようになったかを企業に尋ねるため、調査を開始した2005年以来の大幅な落ち込みとなった2月からは改善したと企業が考えていることを示唆しています。
2. 非製造業PMIも大幅改善
一方、同日に発表された３月の非製造業PMIも52.3と、過去最低となった2月の29.6から大幅改善。
3. 3月輸出は落込み和らぐ
他方、中国税関総署が14日に発表した貿易統計によると、3月の輸出はドル建てで前年比▲6.6%、輸入は▲0.9%。減少ペースは1-2月から鈍化し、市場予想よりも小幅でした。但、世界的なコロナ・ウィルスの感染拡大により、貿易は今後数か月にわたって引き続き圧迫されると予想されます。
市場予想は輸出が▲14%、輸入が▲9.5%でした。1-2月は前年同期比で輸出が▲17.2%、輸入が▲4%でした。
3月の貿易収支は+199億ドルで、黒字幅は市場予想の+185億5000万ドルを上回りました。1-2月には▲70億9600万ドルの赤字でした。
市場では、予想ほど落ち込まなかったとして、安心感が広がりました。但、アナリストは、新型コロナにより各国の企業活動が停滞しており、中国の輸出と成長の見通しは依然として不透明であるとの指摘を行っています。
令和2年4月15日 中国・インド3月新車販売
おはようございます。20年3月の中国新車販売は、前年比▲43.3%でした。
1．中国2020年3月は▲43.3%
中国の自動車メーカーの業界団体である全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)が10日に発表した3月の新車販売(商用車と輸出を含む)は、前年同月比▲43.3%の1430万台と、大幅に減少しました(図表１参照)。新型コロナ・ウィルスの影響で▲79.1%の大幅減少となった2月からは減少幅を大幅に縮小させました。中国政府は、自動車販売の促進策を表明するなど、景気や産業への影響が大きい自動車販売を下支えする方針を示唆しています。
前年実績は21カ月連続で下回りました。内訳は、乗用車が前年同月比▲48.4%、商用車が同▲22.6%。電気自動車などの「新エネルギー車」は▲53.2%と、いずれも2月からは改善。1-3月累計の半台数は、前年同期比▲42.4%の367万2000台でした。
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調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。
2. インド3月は▲61%
一方、インド自動工業会(SIAM)の発表よると、3月のインド新車販売台数は、前年同月比▲61%の15万6041台。新型コロナ・ウィルスの感染拡大を抑制するために、インド政府は全土で都市封鎖を実施。自動車は、生産・販売ともに低迷しています。
メーカー別では、最大手のマルチ・スズキが▲46%。2位の韓国現代自動車は▲41%。9割を占める乗用車の販売が約14万3000台と▲51%。商用車は1万3000台で▲88%。
モディ政権はコロナ・ウィルスの感染拡大抑制のために3月25日から21日間の全土封鎖に踏み切りました。これによる業界全体の機会損失は1日あたり230億ルピー(約330億円)に達するとSIMは試算しています。
令和2年4月14日 トルコがコロナ対策を強化
おはようございます。トルコ政府が、コロナ対策を強化しています。
1. 3月CPI上昇率は+11.86%に減速
トルコの経済の状況を、まず見ておきましょう。トルコ統計局が4月3日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.86となり、2月の+12.37%を下回り、5か月ぶり減速。19年11月の+10.56%以来、4カ月ぶりの低水準。但、市場予測の+11.81%からはやや上振れ。
同国のCPI伸び率は、18年10月に前年比+25.24%と、+25%を突破したものの、以降は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締め政策により低下・19年10月にあｈ+8.55%と、3か月連続で低下して、16年12月の+8.53%以来、2年10箇月ぶりの低水準。但、19年11月から今年2月間では4カ月連続でインフレ率が加速。
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調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は、3月19日に予定していた会合を急遽前倒しして、17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲1.0%引き下げ、9.75%にすることを決定。利下げは前回2月会合に続いて7会合連続。利下げは市場の予想通り。
新型コロナ・ウィルスの拡大に対応しました。発表後に、通貨リラは対ドルで一時、前日比▲1%近くの下落となりました。
中銀は会合後に発表した声明文で、新型コロナ・ウィルスの流行拡大で、世界経済の見通しが弱含んでいると指摘。足下では、輸入物価を押し上げるリラ下落が進んでいるものの、原油価格の下落により、年末のインフレ率は従来の予想から下振れる可能性が高まったとしました。
3. 7-9月期成長率+0.9%
他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。
GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。
過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。
4. コロナ対策を強化
一方、エルドアン大統領は4月3日に、国内の移動制限を強化し、4日から15日まではいイスタンブールやアンカラなど30の広域都市を有する県及びゾングルダク県への移動を、国民生活に必要不可欠とされる一部の例外を除いて禁止すると発表。
既に、国内移動では長距離バルなどの運行を停止、航空機も貨物を除いて厳しく制限。今回の決定では、食料品や保険・清掃関連のような必要物資の運搬車両や、内務省規定による物流関連の車両以外の出入りを全面的に禁止することとしました。
更に、3月27日からすでに外出が禁止されている65歳以上の人に加えて、4月4日以降には、20歳以下のものにも外出金利例が適用されました。他方、18-20歳までの公務員、社会保障対象の労働者、季節農業の労働者は除外されるとする何度、雇用・失業対策には配慮した内容になっています。
令和2年4月13日 中国1-3月期マイナス成長か
おはようございます。1-3月期の中国の国内総生産(GDP)が17日に発表されますが、1992年以降で、初のマイナス成長になるとの見通しが強まっています。
1. 3月製造業PMIは前月から大幅反発
先ず、3月のPMIを見ておきましょう。中国の国家統計局が3月31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は52.0と、前月の35.7から大幅未反発。市場予想は44.8。外需は低迷しているものの、中国経済の復活を印象づけました。
ただ、生産は猶、通常からは回復が遅れています。PMIは前月との比較デ状況がどのようになったかを企業に尋ねるため、調査を開始した2005年以来の大幅な落ち込みとなった2月からは改善したと企業が考えていることを示唆しています。
2. 非製造業PMIも大幅改善
一方、同日に発表された３月の非製造業PMIも52.3と、過去最低となった2月の29.6から大幅改善。
3. 1-3月期はマイナス成長か
中国の国家統計局は17日に20年1-3月期の国内総生産(GDP)を発表する予定ですが、四半期として遡れる1992年以降で、初のマイナス成長となる可能性が高まっています。
中国の四半期GDP成長率を遡れるのは1992年までとなっていますが、08年のリーマン・ショック時も含めてマイナス成長となってことは一度もありません。91年以前には通年の成長率のデータがあるのみですが、マイナス成長は文化大革命が終了した76年の▲1.6%以降には記録されていません。
こうした中、今年1-3月期の成長率がマイナスになるとの予想が強まってきました。豪州のマッコーリー・グループは、中国の1-3月期がマイナスになると3月に予想。中国で3月16日に発表された1-2月期の広告業生産などは軒並み大幅なマイナスを記録。マッコーリー・セキュリティーズの中国経済責任者の胡偉俊氏は、3月や第2四半期に「前例がないほどの回復」を見せたとしても、中国が今年の成長率を達成するのは難しいだろうと指摘。
また、日本総研でも、 3月6日の時点で、新型コロナ・ウィルス感染の影響により、1-3月期成長率が前年同期比▲1.0%に低下すると予想。マイナスの主因は、政府による新型コロナ・ウィルス対策。中国政府は強権発動により流行を抑え込み、短期で終息させる戦略。消費者の移動や外出、工場の操業や店舗の営業を抑制するため、マイナス成長になるとしています。
そのほか、日経QUICKの調査でも、1-3月期成長率は平均で▲3.7%。▲10%前後のマイナスと見込む人もいるとしています。
このように、中国の1-3月期GDPは中国政府が当初予想していた以上に落ち込む可能性が高まっています。4-6月期以降にどれだけ回復するかに、注目が集まりそうです。
令和2年4月12日 中国3月PPIが下落
おはようございます。コロナ・ウィルスが引き続き流行っておりますが、皆様お気を付けください。さて、中国の3月PPIが引き続き下落染ました。
1. 2月CPI伸び率が減速
中国では国家統計局が10日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.3%の上昇と発表。伸び率は前月の+5.2%から減速し、市場予想の+4.2%からは上振れ。(図表1参照)。
物流・輸送条件が改善して、政府の価格統制措置も功を奏しました。但、食品価格は前年比+18%。特に豚肉は+116.4%。新型コロナ・ウィルスの感染拡大で、豚肉や野菜など一部の食品価格が高騰。食品を除いたCPIは+0.7%、食品とエネルギーを除いたコアCPIは+1.2%。
2. PPIは引き続きマイナス
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、3月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲1.5%。前月の▲0.4%からマイナス幅が拡大して、市場予想の▲1.1%からも下振れ。19年10月の▲1.6%以来のマイナスの大きさ。低下幅は5か月ぶりの大きさで、新型コロナ・ウィルス感染拡大で打撃を受けた景気の回復には、依然として時間が価格ことを示唆。
中国国家統計局は声明を発表して、PPIの低下について、世界的な原油価格、商品価格の落ち込みが石油、鉄鋼、非鉄金属業界に波及したことによって悪化したと指摘しました。
令和2年4月11日 ベトナム3月の貸付成長が改善
おはようございます。ベトナム3月の貸付成長は、1-2月から改善しました。
1. インフレ率は低下
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が3月27日に発表した3月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+4.9%と、前月の+5.4%から減速(図表１参照)。
2. 1-3月のGDP成長率は+3.82%に減速
一方、ベトナム統計総局は3月27日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.82%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年10-12月期の+6.97%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、国内総生産(GDP)の1割を占める観光業が落ち込みました。
タイやシンガポールが20年にマイナス成長に陥る見通しの中、プラス成長は維持したものの、最大の輸出国である米国、あるいは中国の景気後退により、今後はベトナム経済が一段と低迷する可能性があります。
3. 3月貸付成長が改善
ベトナム国家銀行(中央銀行)のレ・ミン・フン総裁は1日にオンラインで開始された政府定例介護いうで、3月の貸付の成長が1-2月よりも改善したと表明しました。
新型コロナ・ウィルス(COVID-19)の感染拡大による影響で、1-2月の貸付成長率は前年比で+0.06%に留まって、前年同期の+1%を下回り、同期として直近6年間で最低となりました。
フン総裁は、中央銀行の柔軟な金融政策によって、銀行活動が滞りなく行われており、外為相場もかなり安定しているとして、外為介入のために外貨準備高をまだ使用していないとしました。
商業銀行は、企業の資金繰り新作として、利下げや返済期限の猶予、債券分類水準の据え置き、決済手数料減免を実施しています。
1月23日〜3月28日に、商業銀行から返済の期限猶予や債券分類水準の据え置きの措置を受けて貸付金残高は、13兆5000億度(約630億円)でした。
令和2年4月9日 中国国際金融が20年成長率見通しを引き下げ
おはようございます。中国国際金融(CICC)は、20年の中国成長率見通しを引き下げました。
1. 3月製造業PMIは前月から大幅反発
先ず、3月のPMIから見ておきましょう。中国の国家統計局が3月31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は52.0と、前月の35.7から大幅未反発。市場予想は44.8。外需は低迷しているものの、中国経済の復活を印象づけました。
ただ、生産は猶、通常からは回復が遅れています。PMIは前月との比較デ状況がどのようになったかを企業に尋ねるため、調査を開始した2005年以来の大幅な落ち込みとなった2月からは改善したと企業が考えていることを示唆しています。
2. 非製造業PMIも大幅改善
一方、同日に発表された３月の非製造業PMIも52.3と、過去最低となった2月の29.6から大幅改善。
3. 成長率見通しを引き下げ
一方、中国国際金融(CICC)は最新レポートで、2020年の中国実質国内総生産成長率見通しを従来の+6.1%から+2.6%に下方修正しました。新型コロナ・ウィルスの世界的な感染拡大や金融市場への影響が深刻化していることを踏まえて判断。名目GDPは▲2.8%に減速するとしています。
中国の財政・金融政策については、景気下支え強化が見込まれるとしました。短期的な「ドル・クランチ(ドル不足)」が解消すれば、人民元相場は回復する可能性があるとし、2020年末時点で1ドル＝6.72元の予想を据え置きました。
中国の株式市場ついて、新型コロナの影響を考慮して、A株上場企業の20年利益予想を下方修正し、前年比▲15%に落ち込むと予想。うち禁輸業は▲5%、非金融業は▲26%としました。20年1-3月期は国内、4-6月期は海外での感染拡大が業績に影響し、回復は下期にずれ込むとの見方を示唆。足下では、純内需株や高配当株を有望視しています。中期的には、消費・産業の高度化で恩恵を受けるニューエコノミー株を先行するとしています。
令和2年4月8日 トルコ3月CPI伸び率鈍化
おはようございます。トルコの中銀副総裁が、新型コロナ・ウィルスの大流行による経済への影響は限定的との見方を示唆しました。
1. 3月CPI上昇率は+11.86%に減速
トルコ統計局が4月3日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.86となり、2月の+12.37%を下回り、5か月ぶり減速。19年11月の+10.56%以来、4カ月ぶりの低水準。但、市場予測の+11.81%からはやや上振れ。
同国のCPI伸び率は、18年10月に前年比+25.24%と、+25%を突破したものの、以降は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締め政策により低下・19年10月にあｈ+8.55%と、3か月連続で低下して、16年12月の+8.53%以来、2年10箇月ぶりの低水準。但、19年11月から今年2月間では4カ月連続でインフレ率が加速。
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調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は、3月19日に予定していた会合を急遽前倒しして、17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲1.0%引き下げ、9.75%にすることを決定。利下げは前回2月会合に続いて7会合連続。利下げは市場の予想通り。
新型コロナ・ウィルスの拡大に対応しました。発表後に、通貨リラは対ドルで一時、前日比▲1%近くの下落となりました。
中銀は会合後に発表した声明文で、新型コロナ・ウィルスの流行拡大で、世界経済の見通しが弱含んでいると指摘。足下では、輸入物価を押し上げるリラ下落が進んでいるものの、原油価格の下落により、年末のインフレ率は従来の予想から下振れる可能性が高まったとしました。
3. 7-9月期成長率+0.9%
他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。
GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。
過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。
令和2年4月7日 トルコ中銀副総裁、パンデミックの経済への悪影響は限定
おはようございます。トルコの中銀副総裁が、新型コロナ・ウィルスの大流行による経済への影響は限定的との見方を示唆しました。
1. 2月CPI上昇率は+12.37%に加速
トルコ統計局が3月3日に発表した2月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.375となり、1月の同+12.15%から伸び率を上回り、4カ月連続で加速(図表１参照)。市場予想の+12.77%からは下振れ。19年8月の+15.01%以来の高水準が継続。
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調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は、3月19日に予定していた会合を急遽前倒しして、17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲1.0%引き下げ、9.75%にすることを決定。利下げは前回2月会合に続いて7会合連続。利下げは市場の予想通り。
新型コロナ・ウィルスの拡大に対応しました。発表後に、通貨リラは対ドルで一時、前日比▲1%近くの下落となりました。
中銀は会合後に発表した声明文で、新型コロナ・ウィルスの流行拡大で、世界経済の見通しが弱含んでいると指摘。足下では、輸入物価を押し上げるリラ下落が進んでいるものの、原油価格の下落により、年末のインフレ率は従来の予想から下振れる可能性が高まったとしました。
3. 7-9月期成長率+0.9%
他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。
GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。
過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。
4. 中銀が追加の流動性供給対策発表
一方、トルコ中銀のオーウザン・エズバシュ副総裁は29日、地元アナドル通信社のインタビューで、同国1-3月期の国内総生産(GDP)の見通しについて、「堅調な伸びを示す」との見方を示唆。中国で発生した新型コロナ・ウィルスのパンデミック(感染症の世界大流行)によるトルコ経済への悪影響が本格化する前の1-2月が好調だったためとしています。
さらに同副総裁は、「トルコはパンデミックの経済への悪影響が最も少ない国の一つとなり、短期間でパンデミックを乗り越えることができる」としました。また、「パンデミックの拡大ペースが鈍化して来れば、トルク経済は急回復し始める」と景気の先行きに楽観的な見方を示しました。「観光セクターを除き、個人消費が顕著に悪化する兆候は見られていない」と述べました。
エルドアン大統領はパンデミック対策として、打撃が最も大きいセクターへの税軽減措置や労働者への金融支援などで1000億トルコリラ(約1.6兆円)規模の景気支援策を発表。さらに、トルコ中銀も17日の緊急会合で、▲1%ポイントの利下げや起業のキャッシュフローを改善するため、銀行への直接融資制度の導入や輸出企業を支援するための輸出信用の拡充など、金融市場への流動性供給の措置も発表しています。
令和2年4月6日 財新発表中国3月PMI
おはようございます。財新／マークイット発表中国の3月製造業PMIは、予想を下回りました。
1. 財新／マークイット発表3月製造業PMI予想下回る
財新／マークイットが1日に発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)は、50.1と、過去最低となった前月の40.3から反発し、景況感の分岐点となる50を辛うじて上回りました。市場予想の15.5からも上振れ。
但、景況の改善はわずかにとどまり、新型コロナ・ウィルスの世界的流行の中国経済への影響の大きさを改めて示唆しました。
2. サービス業PMIも反発
一方、財新／マークイット3日発表の3月の中国サービス部門購買担当者指数(PMI)は43.0と、過去最低となった2月の26.5から反発。景況感の分かれ目となる50を大きく下回りました。3月の同PMIは、前月に次ぐ過去2番目の低水準。
新型コロナ・ウィルス感染拡大を受けて、店舗閉鎖や移動制限など前例を見ない措置が取られたことで、3月はサービス業の受注が2か月連続で落ち込み、企業が経費削減に動く中、かつてないペースで雇用が減少しました。
令和2年4月5日 米3月雇用者数▲70.1万人
おはようございます。米国の3月の雇用統計で、雇用者数が▲70.1万人となりました。
1. 雇用者数が▲70.1万人
米労働省32月の雇用統計を3日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比▲70.1万人(図表1参照)。市場予想の▲14万人から大幅下振れ。就業者数の減少は2010年9月以来、9年半ぶり。失業率は前月から▲0.9%ポイント悪化して4.4%。
新型コロナ・ウィルスの影響で雇用情勢は一段と悪化すると予想さえており、失業率は4-6月に10%を超えるとの予想が強まっています。
就業者数は前月の+27万人から一転して大幅に減少。飲食産業が▲41.7万人と大きく影響しました。失業者数は前月の578万人から714万人に急増。但、雇用統計の集計は3月半ばで、その後に失業申請が1000万件近く発生。4月の失業率は10%前後に上昇する可能性があります。
2. 資金難の中小企業も
一方、トランプ政権は3月末に2.2兆ドルの経済対策を発表。中小企業に給与補填など、3500億ドルの融資枠を設けました。中小企業の5割は手元の資金が15日分に満たず、資金繰りが悪化する企業が急増する可能性があります。
エコノミストの間では、厳しい見方が多く、FSインベストメンツのエコノミスト、ララ・レーム氏は、「この突如としての経済の落ち込みは驚くべきものだ。ハリケーンが国全体に同時に被害をもたらして感じだ」としました。
令和2年4月4日 トルコの中銀が追加の流動性供給対策を発表
おはようございます。トルコの中銀が、追加の流動性対策を発表しました。
1. 2月CPI上昇率は+12.37%に加速
トルコ統計局が3月3日に発表した2月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.375となり、1月の同+12.15%から伸び率を上回り、4カ月連続で加速(図表１参照)。市場予想の+12.77%からは下振れ。19年8月の+15.01%以来の高水準が継続。
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調査品目のうち、前年比で最も高い伸びとなったのは、アルコール飲料・たばこの+40.15%で、以下、その他商品サービスの+16.44%、住居費(電気・ガス・水道・家賃など)の+15.31%、教育の+14.23%、ヘルス(医療)の+13.58%、ホテル・カフェ・レストランの+13.45%などとなっています。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は、3月19日に予定していた会合を急遽前倒しして、17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲1.0%引き下げ、9.75%にすることを決定。利下げは前回2月会合に続いて7会合連続。利下げは市場の予想通り。
新型コロナ・ウィルスの拡大に対応しました。発表後に、通貨リラは対ドルで一時、前日比▲1%近くの下落となりました。
中銀は会合後に発表した声明文で、新型コロナ・ウィルスの流行拡大で、世界経済の見通しが弱含んでいると指摘。足下では、輸入物価を押し上げるリラ下落が進んでいるものの、原油価格の下落により、年末のインフレ率は従来の予想から下振れる可能性が高まったとしました。
3. 7-9月期成長率+0.9%
他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。
GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。
過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。
4. 中銀が追加の流動性供給対策発表
一方、中銀は3月31日に、中国で発生した新型コロナ・ウィルスの世界的大流行(パンデミック)によるトルコ経済への打撃を緩和するために、3月17日に発表した金融システムへの流動性供給対策を一段と強化するための追加措置を発表しました。
追加措置は、銀行への流動性供給を一段ときょうかすることや、企業への融資が途切れないようにすること、また、輸出企業への金融支援を強化することなどが狙いです。
具体的には、プライマリーディーラー(中銀との直接取引を認められたでぃらー)への流動性供給を一段と拡大するために、プライマリーでぃらーは失業保険基金から購入した国債を期間限定で、トルコ中銀に売却することを承認。さらに、中銀による資産買い入れオペを通じた金融システムへの流動性供給に関しても、金融市場の状況に応じて前倒しで実施することを可能にし、買い入れ額の上限などの制限も調製できるようにすることで流動性を高めるとしています。
令和2年4月2日 中国1-2月工業企業利益
おはようございます。中国の1-2月工業企業利益は、前年比大幅マイナスとなりました。
1. 3月製造業PMIは前月から大幅反発
先ず、3月のPMIから見ておきましょう。中国の国家統計局が3月31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は52.0と、前月の35.7から大幅未反発。市場予想は44.8。外需は低迷しているものの、中国経済の復活を印象づけました。
ただ、生産は猶、通常からは回復が遅れています。PMIは前月との比較デ状況がどのようになったかを企業に尋ねるため、調査を開始した2005年以来の大幅な落ち込みとなった2月からは改善したと企業が考えていることを示唆しています。
2. 非製造業PMIも大幅改善
一方、同日に発表された３月の非製造業PMIも52.3と、過去最低となった2月の29.6から大幅改善。
3. １-2月工業企業利益は大幅減少
一方、中国国家統計局が27日に発表した統計によると、2020年1-2月の工業企業(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は、前年同期比▲38.3%の4100億元となりました。
調査対象の41業種のうち、4業種が増益、37業種が減益。業種別では、たばこが+31.5%、非鉄金属精錬・圧延加工が+28.3%、石油・天然ガス採掘が+23.7%、農産物狩野が+2.2%など。
半面、コンピュータ・通信用設備・電子設備製造が▲87.0%、自動車製造が+79.6%、電気機械・機材製造が▲68.2%、化学原料・化学製品製造が▲66.4%、専用設備が▲62.3%、繊維が▲59.3%、専用設備製造が▲55.1%、石炭採掘・選炭が▲45.6%、非金属鉱物製品が▲37.0%など。
令和2年4月1日 中国3月PMI
おはようございます。3月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比大幅に反発しました。
1. 3月製造業PMIは前月から大幅反発
中国の国家統計局が3月31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は52.0と、前月の35.7から大幅未反発。市場予想は44.8。外需は低迷しているものの、中国経済の復活を印象づけました。
ただ、生産は猶、通常からは回復が遅れています。PMIは前月との比較デ状況がどのようになったかを企業に尋ねるため、調査を開始した2005年以来の大幅な落ち込みとなった2月からは改善したと企業が考えていることを示唆しています。
2. 非製造業PMIも大幅改善
一方、同日に発表された３月の非製造業PMIも52.3と、過去最低となった2月の29.6から大幅改善。