主な業務

• 各種サービス

会社案内

• 代表挨拶
• 会社概要

オフショア商品

• オフショア・ファンド
• オフショア積立
• オフショア・ファンド
• オフショア・F情報

新興国レポート

• 新興国レポート

ブログ

• ブログ

セミナー

• セミナー

お問い合わせ

• メール
• メルマガ
• リンク集

Blog

令和4年8月20日　 中国7月貿易統計

おはようございます。中国の7月貿易統計では、輸出入とも伸びが鈍化しました。

1. 4-6月期GDP+0.4%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+0.4%と発表(図表1参照)。市場予想の+1.0%を下回り、今年1-3月期の+4.8%から急減速。新型コロナ・ウィルス拡大を受けた上海などでのロックダウン(都市封鎖)による行動規制で、工場などの操業率が低下。ウクライナ情勢による資源高もあり、3月の生産や消費が伸び悩みました。

この伸び率は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて、武漢で行われたおととし1-3月期以来の低さで、四半期ごとの統計が公表されている1992年以来で２番目に低い水準。

外出制限は２か月余り続き、工場の操業停止、物流の混乱も招きました。更に、飲食店の営業が規制されるなど、各地で観戦対策が強化されたことで、個人消費が冷え込み、不動産業の市況も悪化。



2.　７月には輸出入とも鈍化

一方、中国税関当局が8月7日発表した７月の貿易統計におると、輸出入ともに伸びが鈍化。世界的なロックダウン(都市封鎖)緩和による商取引拡大にもかかわらず、下期に入って国内興行の伸びが停滞していることが覗えます。

７月の輸出は前年同月比+19.3%となり、前月の同+32.2%から鈍化。市場予想は+20.8%。

中国の輸出港が集まる東部や南部でコロナ感染が拡大しており、鉱業生産に影響が出ているほか、半導体不足、物流の停滞、素材や輸送コスト上昇も輸出に悪影響を与えています。

7月の輸入は同+28.1%と、予想の+33%から下振れ。前月は+36.7%でした。ここ数か月は鉄鉱石の需要が低下。

原油輸入は6か月ぶり低水準から回復。設備点検を終えた生成所が生産を拡大。素材価格上昇や設備点検、悪天候などで、7月の製造業拡大ペースは鈍化。

7月の貿易収支は565億8000万ドルの黒字。市場予想は515憶4000万ドル。前月は515億3000万ドルの黒字。

令和4年8月18日　マレーシア4-6月期GDP+5.0%

おはようございます。マレーシアの4-6月期GDPは、前年同期比+8.9%に加速しました。

1. CPI上昇率は鈍化

マレーシア統計庁は7月22日に、6月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.4%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の+3.2%から加速。市場予想の+3.1%から下振れ。



2.　4-6期成長率は+3.6%に回復

マレーシア中銀は8月12日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+8.9%になったと発表(図表2参照)。1-3月期の同+5.0%から加速。市場予想の+6.7%から上振れ。個人消費が+18.3%と好調だったほか、輸出の増加も製造業の生産を後押し。

中銀は22年後半も堅調な成長が続くとみており、世界経済が減速感を強める中、盗難アジア経済の堅調さが目立っています。

GDPの約6割を占める個人消費がけん引役となっており、失業率の低下によって消費者の購買力が回復。投稿規制の緩和により海外からの観光客が回復し、消費の増加を下支え。同国の物価上昇率は+3.4%と、欧米より低く、インフレによる消費への悪影響は今のところ限定的。



1−3月期には失業率の低下によって、消費者の娯楽への支出が増大し、サービス業の改善を後押し。輸出も電機製品を中心に+22%と好調で、製造業は+6.6%。建設業などのマイナスを打ち消しました。

3.　政策金利を引き上げ

一方、マレーシア中央銀行は7月6日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を+0.25%ポイント引き上げ、2.25%にすることを決定。引き上げは市場の予想通りで、2会合連続。

中銀は会合とに発表した声明文でロシアによるウクライナへの侵攻が長期化し、商品相場に影響を与えていると指摘。「マレーシア経済がプラス成長の見通しとなる中、金融緩和の程度をさらに調整(利上げ)することを決めた」都市、金融政策の正常化の必要性を強調。更に、大規模な金融緩和を必要としてコロナ禍の影響は小さくなりつつあるとして、経済成長の見通しに大した前向きな見方を提示。

インフレ見通しについては、「22年は平均で前年比+2.2〜3.2%、コア指数は同+2〜3%上昇」と予測。これは東南アジアでは最も低い見通し。

今後の金融政策については、引き続き景気に十分配慮しながら、小幅利上げを継続したいとの考えを改めて強調。

令和4年8月16日　ロシアの4-6月期マイナス成長

おはようございます。ロシアの4-6月期はマイナス成長となりました。

1. 4-6月期成長率は3.5%に鈍化

ロシア連邦統計局は8月12日、4-6月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比▲4.0%になったと発表。マイナス成長は、新型コロナ・ウィルスの影響などで落ち込んだ21年1-3月期入り、５四半期ぶりにマイナス成長に転落。

ブルームバーグ・エオコノミクスによると、今回のGDPの縮小を考慮すると、ロシアの経済は今や、2018年とほぼ同じ規模に相当。

ロシア担当エコノミスト・新久サンダー・イサコフ宇井は「経済は4年分の成長を失い、第2四半期に18年規模に戻る。金融緩和に支えられ、10-12月期にかけ縮小ペースが鈍ると予想。只、欧州のエネルギー禁輸で輸出が抑制されることになり、23年も▲2%のマイナス成長になるだろう」としました。



2.　インフレ率が減速

国家統計局から8月10日発表された7月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+15.1%と、伸び率は前月の+15.9%から減速(図表2参照)。市場予想の+15.3%から下振れ。





3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は7月2日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも▲1.5ポイント引き下げて8.00%にすることを決定(図表3参照)。5会合連続の引き下げで、25日から適用 市場予想は▲1.00%ポイント利下げであったため、サプライズ。 中銀は声明で、「ロシア経済の外部環境は依然として厳しく、経済活動を大きく制約している」と指摘。侵攻に伴う欧米の経済制裁の影響が出ているとしました。



同国のインフレ率が、侵攻前と比較して低下していることも金利引き下げに踏み切った理由。ロシア中銀の7月15日時点での年間インフレ率予想は15.5%。5月の+17.1%から低下。

令和4年8月17日　中国7月鉱工業生産

おはようございます。中国7月の統計で、鉱工業生産は予想を下回りました。

1.　鉱工業生産の伸び率予想下回る

中国国家統計局が15日発表した統計によると、7月の鉱工業生産は前年同月比+3.8%と、6月の+3.9%から加速。市場予想の+4.6%から下振れ。



2.　7月小売売上高は反発

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、7月の小売売上高は前年同期比+2.7%と、前月の+3.1%から鈍化(図表2参照)。市場予想+5.0%から下振れ。



3.　　1-7月固定資産投資減速

他方、国家統計局による同日発表の1-7月の固定資産投資は、前年同期比+5.7%。1-6月の+6.1%から減速(図表3参照)。予想は+6.2%から下振れ。



中国政府は1年以上前から景気支援策を打ち出してきたものの、内需の低迷が継続していることがこの日の統計で改めて示されました。最近発表された7月の製造業購買担当者指数(PMI)や輸入実績、新規融資も弱い内容であり、政府が早期に追加刺激策を講じる必要があるとの見方が強まっています。

令和4年8月16日　ロシアの4-6月期マイナス成長

おはようございます。ロシアの4-6月期はマイナス成長となりました。

1. 4-6月期成長率は3.5%に鈍化

ロシア連邦統計局は8月12日、4-6月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比▲4.0%になったと発表。マイナス成長は、新型コロナ・ウィルスの影響などで落ち込んだ21年1-3月期入り、５四半期ぶりにマイナス成長に転落。

ブルームバーグ・エオコノミクスによると、今回のGDPの縮小を考慮すると、ロシアの経済は今や、2018年とほぼ同じ規模に相当。

ロシア担当エコノミスト・新久サンダー・イサコフ宇井は「経済は4年分の成長を失い、第2四半期に18年規模に戻る。金融緩和に支えられ、10-12月期にかけ縮小ペースが鈍ると予想。只、欧州のエネルギー禁輸で輸出が抑制されることになり、23年も▲2%のマイナス成長になるだろう」としました。



2.　インフレ率が減速

国家統計局から8月10日発表された7月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+15.1%と、伸び率は前月の+15.9%から減速(図表2参照)。市場予想の+15.3%から下振れ。





3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は7月2日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも▲1.5ポイント引き下げて8.00%にすることを決定(図表3参照)。5会合連続の引き下げで、25日から適用 市場予想は▲1.00%ポイント利下げであったため、サプライズ。 中銀は声明で、「ロシア経済の外部環境は依然として厳しく、経済活動を大きく制約している」と指摘。侵攻に伴う欧米の経済制裁の影響が出ているとしました。



同国のインフレ率が、侵攻前と比較して低下していることも金利引き下げに踏み切った理由。ロシア中銀の7月15日時点での年間インフレ率予想は15.5%。5月の+17.1%から低下。

令和4年8月14日　タイ中銀利上げ

おはようございます。タイの中銀が利上げしました。

1.　1-3月期成長率+2.2%に加速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は5月17日に、1-3月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.2%になったと発表。前期の改定値同+1.8%から加速。市場予想の+2.1%から上振れ。

堅調な輸出と新型コロナ・ウィルス関連規制の緩和が寄与。一方、インフレ亢進が個人消費に悪影響を及ぼしました。

ロシアのウクライナ侵攻により、世界的に物価が上昇して、成長が鈍化していることにより、2022年の経済成長率予想を当初の+3.5〜+435から、+2.5〜3.5%に下方収修正。昨年の成長率は+1.6%から+1.5%に下方収修正されました。昨年11月時点では+0.9〜1.9%の予想でした。



2.　7月CPI伸び率は鈍化

一方、タイ商業省は8月5日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+7.61%であったと発表(図表2参照)。前月の同+7.66%からわずかに減速。市場予想の+7.8%から下振れ。



3.　政策金利を引き上げ

一方、タイ中央銀行は8月10日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、過去最低の0.5%から+0.25%ポイント引き上げて0.75%としました(図表3参照)。利上げは2018年12月以来約4年ぶり。経済が回復軌道に乗り、物価高への対応に舵を切りました。

+0.25%ポイント利上げは6対1で決定。1人は+0.5%ポイントの利上げを提案。景気回復に大きな影響を与えず、後で大幅な利上げが必要となるリスクを抑制できると主張。市場予想は、0.25%ポイント利上げが優勢でした。



新型コロナ・ウィルスの流行で、主力の県工業が打撃を受けたことにより、タイ経済はアジアの各地域と比較亭回復が遅れ、これまでは景気回復の支援を政策の主軸に据えてきました。コロナ感染を抑制するための各種規制が緩和されたことにより、観光業は今年に入って回復してきています。

ピティ・ディスヤタット総裁は「海外からの訪問客が予想を上回る中、景気回復の勢いは続いている」と指摘。「タイ経済は今年末までにコロナ禍前の状態に戻る見通しであり、勢いは今後も続くだろう」としました。

令和4年8月13日　中国7月CPI上昇率加速

おはようございます。中国の7月CPIは、上昇率が加速しました。

1.　7月CPI上昇率加速

中国では国家統計局が10日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.7%であったと発表。前月の+2.5%から伸び率は加速。2年ぶりの高い伸び率。「+3%前後」とする政府の目標に近づいています。

7月には食品が+7%。伸び率は+6月の+2.9%から加速。特に食肉消費の6割を占める豚肉が+20%。生鮮野菜と果物もそれぞれ前年同月比+13%、+17%の上昇。ロシアのウクライナ侵攻の影響により肥料価格が上昇しており、野菜や果物は値上がりが続く可能性があります。



2.　PPIは上昇率鈍化

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、7月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+4.2%と、前月の+6.1%から鈍化。市場予想の+4.8%から下振れ。建設部門の活動鈍化を背景とする原材料価格の下落で、昨年2月以来の低い伸び率。



昨年10月に26年ぶりの高水準を記録していたPPIの伸び率の鈍化は、政策当局者に景気支援策を講じる余地を与えることとなります。

前年比上昇率で、石炭採掘・選炭が+20.7%と、前月から▲10.7%ポイント鈍化。石油・ガス採掘も▲10.5%鈍化して+43.9%となりました。

令和4年8月11日 トルコ中銀、トルコの７月製造業PMI低下

おはようございます。トルコの7月製造業PMIが低下しました。

1.　7月CPI上昇率加速

トルコ統計局が8月3日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+79.6となり、前月の+78.62%から伸び率が加速。市場予想の+80.5%からは下振れ



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は7月21日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を14.00%に据え置くことに決定(図表2参照)。据え置きは7会合連続で、市場の予想通り。 市場では、中銀の金融政策に介入姿勢を続けるエルドアン大統領の低金利政策に、変わりがないため、今後もリラ安とインフレ率上昇に歯止めがかからず、インフレ率は上昇し続けると予想。すでに６月のインフレ率は上記の通り、前年同月比+78.62%と、5月から仮想して、24年ぶりの高い伸び率。今後、+80%に加速すると予想されています。



3.　1-3月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.3% (図表3参照)。前期の同+9.1%から減速したものの、市場予想をわずかに上回りました。製造業がけん引。輸出を含む需要が堅調。

7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。



只、政策金利を14%まで引き下げたことにより、インフレ率が約+70%へと上昇しており、今後は成長が抑制される恐れがあるとエコノミストは見ています。

前期比(季節調整済み)は+1.2%。

4.　トルコの７月製造業PMI低下

トルコ小国会議所と米金融サービス大手S&Pグローバルが1日発表したトルコの7月製造業PMI(購買担当者指数)・速報値は46.9と、6月の48.1を下回り、20年5月以来2年2か月ぶりの低水準。5か月連続で景気の拡大・縮小の分かれ目となる50を割り込みました。

S&Pグローバルのエコノミスト、アンドリュー・ハーカー氏は「市場の先行きの不確実性や需要低迷、インフレ圧力により、トルコの製造業者にとって厳しい時期を迎えている。只、輸出向け新規受注と雇用だけが比較的明るい材料となった。また、インフレの逆風がピークに達したことを示す兆候があり、インプット価格(投入指数で支払い価格)とアウトプット価格(生産者物価・産出指数で受取価格)の両方が約1年半ぶりの低い伸びとなった。インフレ圧力の低下は、企業が今後数か月で顧客を取り戻す可能性があることを意味している」としました。

令和4年8月9日　インド準備銀行利上げ

おはようございます。インド準備銀行が利上げしました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が7月12日発表した6 月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.01%(図表1参照)。前月の+7.04%からわずかに低下。市場予想の+7.03にほぼ一致。



2.　1-3月期成長率+3.1%に減速

続いて、インド統計局が5月29日に発表した1-3月期成長率は、前年同期比+3.1%(図表2参照)。前期の+5.4から減速。市場予想の+2.1%から上振れ。伸び率は8年ぶりの低水準。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴い消費需要や投資が低迷。

製造セクターの1-3月期GDPは前年比▲1.4%。前期は▲0.8%。農業部門は+5.9%と、前期の+3.6%から加速。

統計・計画実施省はこの日、今年度(3月31日迄)のGDP成長率を従来+5%ら+4.2%に引下げ。少なくとも8年ぶりの低い伸びとなる見込み。

一方、エコノミストらは、今年度は40年間で最大の落ち込みとなると予想。インド経済は最大で▲5%減少する可能性があるとしています。



3.　政策金利を引き上げ

他方、インド準備銀行(中央銀行)は8月5日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを+0.5%ポイント引き上げて5.40%にすることを全員一致で決定(図表3参照)。前回に続いて3会合連続で利上げ。利上げは市場の予想通り。



追加利上げを決定してことについて、ジャクティカ・ダス総裁は声明文で、「院フr絵率は4月の急上昇から一服したものの、依然として不快なほど高く、物価目標のレンジ(+2-6%)の上限を上回っている。インフレ圧力は広範囲に及んでおり、コアインフレ率は高水準にとどまっている」としました。

令和4年8月7日　米7月雇用者数+52.8万人

おはようございます。国の7月の雇用統計で、雇用者数が+52.8万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想上回る

米労働省7月の雇用統計を5日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+52.8万人と、市場予想の+25万人を上回りました。伸びは前月の39.8万人から拡大し、加熱状態が継続。失業率も前月の3.6%から3.5%へと低下。

前月の伸びは2万に強上方修正されました。2015-19年は月平均で19万人程度の伸びでしたが、新型コロナ・ウィルス禍による落ち込みからの回復で21年以降は50万人を上回るペースが継続。失業率は前回から横這いの3.6%の予想でしたが、7月には20年2月以来の水準迄低下。



2. FRBはペース再考も

40年ぶりの物価上昇や金利上昇に直面しつつも、労働市場が堅調に推移していることが示唆されたことにより、FRB(連邦準備理事会)はインフレ抑制に向けて、利上げペースが適切かどうか最高を迫られる大きくなっています。

雇用統計を受けて、金利先物に織り込まれた9月の+0.75%ポイント利上げの確率は約70%と、統計発表前の約40%から急上昇。

JPモルガンの米国チーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は雇用統計について、「景気後退(リセッション)懸念を和らげるだろうが、FRBにはまだ多くの仕事が残されているとうい懸念を増大させる内容」であるとし、9月FOMC(公開市場委員会)の利上げ予想を+0.75%ポイントに引き上げたとしました。

令和4年8月6日 ブラジル中銀利上げ

おはようございます。ブラジル中銀が利上げしました。

1.　政策金利を引き上げ

ブラジル中央銀行8月3日の金融政策委員会で、政策金利を+0.50%ポイント引き上げて、13.75%にすることを全員一致で決定(図表1参照)。引き上げは市場の予想通り。

中銀は会合後に発表した声明文で、追加利上げについて「インフレ見通しに対するリスクは上振れ・下振れ両リスクがある。コモディティ(国際商品)市況が部分的にでも元に戻る、また、予想以上の景気減速により、インフレ率が低下するリスクがある一方、世界的なインフレ圧力上昇の長期化や将来の財政見通しの不確実性(財政肥大化)と追加財政刺激策によるソブリン債のリスクプレミアム上昇(財政肥大化)によるインフレ上振れリスクがある」としました。

そのうえで、「総需要を支える財政政策が恒久的になる可能性がインフレ上振れリスクを高める」としています。



2.　インフレ率がインフレ率が加速

一方、ブラジル地理統計院は7月8日に、6月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。6月のIPCAは前年同月比+11.89%と、前月の同+11.73%から加速(図表2参照)。市場予想の+11.9%にほぼ一致。



3.1-3月期GDPは+1.7%に加速

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は6月2日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+1.7%であったと発表(図表3参照)。新型コロナ・ウィルスの変異株オミクロンの影響は限定的で、経済活動の回復でサービス業が堅調。資源価格の上昇により輸出が伸びました。

プラス成長は5四半期連続。21年10-12月期の+1.6%から、伸び率はほぼ横這い。3四半期連続でプラス成長。



前年同期比の項目別では、輸出が+8.1%、家計消費が+2.2。一方、設備投資など固定資本形成は▲7.2%。主力のサービス業は+3.7%、脳牧畜業は旱魃や大雨の影響により▲8%。

令和4年8月4日　中国で不動産バブル崩壊の兆し

おはようございます。中国で不動産バブル崩壊、その後始末が加速しています。

1.　 財新／マークイット発表7月製造業PMI低下

まず、景気の動向を見ましょう。財新／マークイットが8月1日に発表した7月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.4と、前月の51.7から低下。市場予想の51.5から下振れ。生産、新規受注、雇用の伸び鈍化が背景。

上海など中国の主要製造拠点では6月に新型コロナ・ウィルス対策のロックダウン(都市封鎖)が解除され、生産が大きく回復。感染差拡大や国内外の需要減少、不動産市場の低迷長期化で回復に陰りが見え始めています。



2.　不動産バブル崩壊が加速

一方、不動産バブルが崩壊し、その後始末が加速。大手でべラッパーは資産売却を加速しているものの、資産価格下落のスピードがそれを上回っています。習近平政権は銀行に不動産業向けの融資を増やすよう働きかけていますが、相場底打ちの兆しは見えません。

1-6月期の不動産開発投資は前年同期比▲5.4%、分譲住宅の売上高は同▲28.9%。失業増加も懸念されており、若年層(6-24歳)の調査失業率は19.30%に上昇。調査開始以来最高となりました。

3.　恒大再編にも警戒感広がる

一方、世界で最大の債務を抱える中国の不動産大手、中国恒大産業にとって、時間が切迫しつつあります。同社の流動性問題は中国不動産業の広範な債務危機問題の景気となり、更に多くの住宅建設業者を巻き込んで金融機関に脅威を及ぼし、習近平国家主席に大きな難題を突き付けています。

嘗て不動産業最大手であった中国恒大は以前、暫定的な債務再編計画を7月末迄に提出する方向であると説明しており、約3000億ドル(約41兆円)に上る負債を抱える同社にはにっ数が残されていません。

同車は22日、傘下の不動産サービス会社で134億人民元(約2700億円)の預金が第三者の銀行融資の担保保証に使われていたことを明らかにしました。最高財務責任者(CFO)の潘大栄氏も辞任しました。

令和4年8月3日　財新発表中国7月PMI

おはようございます。財新／マークイット発表中国の7月製造業PMIは、前月から低下しました。

1.　 財新／マークイット発表7月製造業PMI低下

財新／マークイットが8月1日に発表した7月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.4と、前月の51.7から低下。市場予想の51.5から下振れ。生産、新規受注、雇用の伸び鈍化が背景。

上海など中国の主要製造拠点では６月に新型コロナ・ウィルス対策のロックダウン(都市封鎖)が解除され、生産が大きく回復。感染差拡大や国内外の需要減少、不動産市場の低迷長期化で回復に陰りが見え始めています。



2.　 国家統計局発表製造業PMIも低下

一方、国家統計局が31発表した7月の製造業PMIは49.0と、予想外に悪化して、節目となる50を再び割り込みました。

キャピタル・エオコノミクスの中国担当シニアエコノミストのジュリアン・エバンスぷリチャード氏は両統計について、中国の景気回復は経済再開後の一時的な押し上げ効果が薄れ、７月に減速した可能性があると指摘。経済活動が今後、数四半期にわたりトレンドを下回るという自社の予想と一致する、としました。

令和4年8月2日　中国7月製造業PMI

おはようございます。7月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、予想を下回りました。

1.　7月製造業PMIは前月から低下

中国の国家統計局が7月31日発表した月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.0 と、前月の50.2から低下。市場予想の50.4から下振れ。景気判断の節目となる50を再び割り込みました。新型コロナ・ウィルスの新たな感染拡大と、世界経済の見通し悪化が需要を圧迫。

国家統計局の趙慶河氏は声明で、「中国の経済繁栄の水準は低下しており、回復のための基盤を強化する必要がある」としました。ガソリン、原料炭、鉄鋼などエネルギー集約型産業が引き続き低迷して、7月の製造業PMIを押し下げる主な要因となったと分析。



2.　非製造業PMIも低下

一方、同日に発表された建設業とサービス業を対象とする7月の非製造業PMIは53.8と、前月の54.7から低下。製造業と非製造業を合わせた総合PMIは52.5と、前月の54.1から低下。

キャピタル・エコノミストは、政策の抑制、ロックダウン(都市封鎖)への懸念、消費者心理の低迷により、中国経済の回復への道のりはより長くなる恐れ場あるとしました。

令和4年7月31日 トルコ中銀、22年インフレ見通しを+60.4%に引き上げ

おはようございます。トルコ中銀が、22年インフレ見通しを+60.4%に引き上げました。

1.　6月CPI上昇率加速

トルコ統計局が7月4日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+78.62となり、前月の+73.5%から伸び率が加速。98年9月の+80.4%以来、約24年ぶりの高い水準。市場予想の+78.8%にほぼ一致。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とそれに伴う西側諸国の対ロ経済制裁により、エネルギー価格が高騰。中銀利下げに伴う通貨トルコリラの急落もあり、インフレ率が急加速。

全指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除くコアCPIは、前年同月比+57.26%と、前月の+56.04%や4月の+52.37%を上回り、8か月連続で伸び率が加速。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は7月21日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を14.00%に据え置くことに決定(図表2参照)。据え置きは7会合連続で、市場の予想通り。 市場では、中銀の金融政策に介入姿勢を続けるエルドアン大統領の低金利政策に、変わりがないため、今後もリラ安とインフレ率上昇に歯止めがかからず、インフレ率は上昇し続けると予想。すでに６月のインフレ率は上記の通り、前年同月比+78.62%と、5月から仮想して、24年ぶりの高い伸び率。今後、+80%に加速すると予想されています。



3.　1-3月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.3% (図表3参照)。前期の同+9.1%から減速したものの、市場予想をわずかに上回りました。製造業がけん引。輸出を含む需要が堅調。

7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。



只、政策金利を14%まで引き下げたことにより、インフレ率が約+70%へと上昇しており、今後は成長が抑制される恐れがあるとエコノミストは見ています。

前期比(季節調整済み)は+1.2%。

4.　中銀が22年インフレ見通しを+60.4%に引き上げ

中銀は28日、最新の四半期インフレ報告書を発表して、22年末時点のインフレ見通しを前回4月時点の前年比+42.9%から+60.4%(予想レンジは+56.9%〜63.9%)へと、+17.6%ポイント引き上げ。

輸入物価とエネルギー・食品の物価上昇率の見通しを大きく引き上げたことが、インフレ見通し引き上げの主因。リラ下落の進行や供給サイドの制約などにより上昇が継続。

エネルギー価格の見通しは、従来予想の+45.0%から+87.2%、食品価格は同+49.0%から+71.3%、輸入価格は同+22.2%から+23.3%へと、それぞれ引き上げました。

令和4年7月28日　 IMFが世界経済見通しを引き下げ

おはようございます。22年世界の成長率見通しを+3.2%に引き下げ

国際通貨基金(IMF)は7月26日発表の「世界経済見通し(WEO、改定見通し)」で、2022年の世界経済成長率見通しを+3.2%と、前回1月の予想から▲0.4%引き下げ(図表１参照)。歴史的なインフレとそれに対応する米欧での利上げ、新型コロナ・ウィルス感染拡大防止のための中国のロックダウン(都市封鎖)などがマイナス要因。

世界経済は、新型コロナ・ウィルス感染の打撃から立ち直りつつありましたが、インフレなどにより、再び減速感が拡大。IMFのチーフ・エコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は26日の記者会見で「4月以降、見通しが大きく低下している。世界は間もなく世界同時不況の瀬戸際に立つかもしれない」としました。



2.　 世界同時不況にも言及

IMFは中心となる基本シナリオ以外に、起きる可能性の高い「代替シナリオ」を提示。2022年の成長率を+2.6%、23年のそれを+2.0%として、基本シナリオからそれぞれ▲0.6%ポイント、▲0.9%ポイント下回るとしました。

ロシアのウクライナ侵攻により、ロシアから欧州へのガス供給が途絶するリスクがあり、深刻な人手リスクにより、世界的にインフレが長期化。金融引き締めによる新興国や途上国の債務危機などを下振れリスクとして挙げました。

米国は深刻なインフレに対応して大幅な利上げを迫られており、中国は新型コロナ・ウィルスに対応したロックダウンにより生産、消費が大幅に鈍化。中国のロックダウンは供給網にも悪影響を与えています。

日本の22年は▲0.7%の下方修正で+1.7%の見通し。日本はもともと回復が遅れていましたが、コロナ前の19年への回復が遠のいています。

令和4年7月27日 トルコ中銀金利据え置き

おはようございます。トルコ中銀が、政策金利を据え置きました。

1.　6月CPI上昇率加速

トルコ統計局が7月4日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+78.62となり、前月の+73.5%から伸び率が加速。98年9月の+80.4%以来、約24年ぶりの高い水準。市場予想の+78.8%にほぼ一致。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とそれに伴う西側諸国の対ロ経済制裁により、エネルギー価格が高騰。中銀利下げに伴う通貨トルコリラの急落もあり、インフレ率が急加速。

全指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除くコアCPIは、前年同月比+57.26%と、前月の+56.04%や4月の+52.37%を上回り、8か月連続で伸び率が加速。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は7月21日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を14.00%に据え置くことに決定(図表2参照)。据え置きは7会合連続で、市場の予想通り。 市場では、中銀の金融政策に介入姿勢を続けるエルドアン大統領の低金利政策に、変わりがないため、今後もリラ安とインフレ率上昇に歯止めがかからず、インフレ率は上昇し続けると予想。すでに６月のインフレ率は上記の通り、前年同月比+78.62%と、5月から仮想して、24年ぶりの高い伸び率。今後、+80%に加速すると予想されています。



3.　1-3月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.3% (図表3参照)。前期の同+9.1%から減速したものの、市場予想をわずかに上回りました。製造業がけん引。輸出を含む需要が堅調。

7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。



只、政策金利を14%まで引き下げたことにより、インフレ率が約+70%へと上昇しており、今後は成長が抑制される恐れがあるとエコノミストは見ています。

前期比(季節調整済み)は+1.2%。

4.　中銀が22年末インフレ見通しを引き揚げ

一方、トルコ中銀が8日発表した、最新の７月エコノミスト調査によると、22年末時点のインフレ見通しは前年比+69.94%となりました。6月調査時点では、+64.59%。

トルコ中銀が4月28日発表した最新の四半期インフレ方向所では、インフレ率は6月迄に+70%でピークを打ち、22年末時点のインフレ見通しを+42.8%とみており、市場は中銀よりも厳しく見ています。

一方、8月のインフレ見通しは前月比+2.88%と、6月予想時点の+2.98%から引下げ。6月は+3.4%となったとみられており、8月には更に伸びが鈍化すると予想しています。

12か月後のインフレ見通しは、前年比+40.23と、6月予想時点の同+37.91%を上回りました。

令和4年7月25日　ロシア中銀利下げ

おはようございます。ロシアの中銀が利下げを行いました。

1.　1-3月期成長率は3.5%に鈍化

ロシアの経済指標を見ておきましょう。ロシア連邦統計強は5月17日、1-3月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比3.5%になったと発表。21年10-12月期の+5%から減速。同国が2月24日にウクライナへの侵攻を開始して、日米欧などから経済制裁を受けた影響によるものと考えられます。

原油などの採掘業が+8.5%、製造業+5.1%、小売売上高+3.5%。

同国の22年通年のGDPについては、世界銀行が4月に前年比▲11.2%との予想を発表。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により▲2.47%となった20年よりも大きな打撃を受ける見込み。ロシア中銀は2月時点で、22年通期の成長率が+2〜3%になると予想。



2.　インフレ率が鈍化

国家統計局から7月8日発表された6月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+15.9%と、伸び率は前月の+17.1%から減速(図表2参照)。市場予想の+16.1%から下振れ。



3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は7月2日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも▲1.5ポイント引き下げて8.00%にすることを決定(図表3参照)。5会合連続の引き下げで、25日から適用。

中銀は声明で、「ロシア経済の外部環境は依然として厳しく、経済活動を大きく制約している」と指摘。侵攻に伴う欧米の経済制裁の影響が出ているとしました。



同国のインフレ率が、侵攻前と比較して低下していることも金利引き下げに踏み切った理由。ロシア中銀の7月15日時点での年間インフレ率予想は15.5%。5月の+17.1%から低下。

令和4年7月24日　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀は、政策金利を据え置きました。

1.　6月CPI上昇率は加速

インドネシア中央統計局は7月1日に、6月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.35%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+4.17%から下振れし、前月の+3.55%から加速。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は7月21日の理事会で、政策金利であるBIレートを3.50%で維持すると発表。据え置きは市場の予想通り。過剰流動性を吸収するために、翌日物預金ファシリティー金利も2.75%に、翌日物貸出ファシリティー金利は4.25%にそれぞれ据え置き。現状維持は、今回で17会合連続。

中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、「世界景気の減速が国内経済の成長に影響を与えるリスクがある中、今回の決定は経済予測で示されている安定したコアインフレ率の動きと一致している」として、インフレ抑制が進む中で景気に配慮して、政策金利を据え置き。

今後の金融政策については、前回と同様、「インフレ期待とコアインフレ率の上昇リスクを注視しながら、ルピア相場の安定化政策を通じたポリシー・ミックスの経済政策手段の一体運営を強化する」としました。





3.　1-3期GDP予想を上回る

インドネシア中央統計局(BPS)は5月9日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.01%であると発表(図表3参照)。昨年第4四半期の同+5.02%から伸び率ほぼ横這い。



こGDPの約6割を占める家計消費は、前年同期比+4.34%、同様に約3割を占める投資は+4.09%。輸出は+16.22%。2月下旬のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、世界的に資源の需給が逼迫しており、石炭やパーム油など、主要輸出品目が伸びました。

令和4年7月23日　 バイデン大統領サウジ皇太子と会談

おはようございます。米バイデン大統領はサウジアラビアの皇太子と初会談を行いましたが、石油増産の確約は得られませんでした。

1. 石油増産の確約得られず

米バイデン大統領は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と15日初会談を行った後「サウジ側も問題の緊急性を理解しており、この日の協議から私は数週間内に更なる措置があるものと期待している」と発言。サウジのジュベイル国務相(外務担当)は同日遅くに米国の記者団に対して、石油に関するいかなる決定も思惑や地政学的状況ではなく「ファンダメンタルズに基づくものとなる」と強調。



2.　 米はOPECプラス会合後に期待

今後、何らかの発表がるとすれば、石油輸出国機構(OPEC)と非解明産油国で構成される「OPECプラス」の8月会合後となる見込み。そのため、初秋までは増産は行われず、米国のガソリン価格が下落し始めるとしても11月の中間選挙に近い時期となる見込み。

その時期になっても、中東諸国が増産に動くかどうかは不透明。湾岸会議(GCC)は16日の会合で、ロシアによるウクライナ侵攻を引き金とする食料不足に対応する新たな取り組みを発表。米国がこれに10憶ドル(約1390億円)支援すると表明。バイデン政権高官は、イランがロシアに武装無人偵察機の売却を始めた可能性があるとしています。

令和4年7月21日　 中国6月新築住宅価格

おはようございます。中国の6月新築住宅価格で、値下がり都市が５割超となりました。

1. 4-6月期GDP+0.4%

まず、中国の景気を見ましょう。中国の国家統計局は15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+0.4%と発表(図表1参照)。市場予想の+1.0%を下回り、今年1-3月期の+4.8%から急減速。新型コロナ・ウィルス拡大を受けた上海などでのロックダウン(都市封鎖)による行動規制で、工場などの操業率が低下。ウクライナ情勢による資源高もあり、3月の生産や消費が伸び悩みました。

この伸び率は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて、武漢で行われたおととし1-3月期以来の低さで、四半期ごとの統計が公表されている1992年以来で２番目に低い水準。

外出制限は２か月余り続き、工場の操業停止、物流の混乱も招きました。更に、飲食店の営業が規制されるなど、各地で観戦対策が強化されたことで、個人消費が冷え込み、不動産業の市況も悪化。



2.　6月新築住宅価格で値下がり都市が５割超

一方、国家統計局が15日発表した2022年6月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の54%にあたる38都市で、5月から5都市減少。マンション市場の長引く調整により値上がり期待が薄れており、住宅取引が回復するには時間がかかる見込み。

前月比で上昇したのは31都市と、5月から6都市増加。横這いは1都市。各都市の平均の価格下落率は▲0.1%で、10か月連続で前月比下落。前年同月比は▲1.3%と、15年9月以来最大の下落幅。

都市の規模別では、北京、上海、広州、深?「1級都市」のマンション価格は、平均で前月比+0.5%。上昇幅は5月の+0.4%からやや拡大。省都クラスの「2級都市」は、前月比+0.1%と、上昇に転じました。それ以下の「3級都市」は▲0.3%の低下。

取引価格が比較的自由で市場の動向を反映しやすい中古市場では、全体の7割弱に当たる48都市で価格が下落。5月から5都市減少。値上がりは21都市。価格変動を単純平均すると▲0.2%で、11か月連続で前月比低下。前年同月比では▲2.7%。

令和4年7月19日 トルコインフレ率加速

おはようございます。トルコ中銀が、22年末時点のインフレ見通しを引き揚げました。

1.　6月CPI上昇率加速

トルコ統計局が7月4日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+78.62となり、前月の+73.5%から伸び率が加速。98年9月の+80.4%以来、約24年ぶりの高い水準。市場予想の+78.8%にほぼ一致。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とそれに伴う西側諸国の対ロ経済制裁により、エネルギー価格が高騰。中銀利下げに伴う通貨トルコリラの急落もあり、インフレ率が急加速。

全指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除くコアCPIは、前年同月比+57.26%と、前月の+56.04%や4月の+52.37%を上回り、8か月連続で伸び率が加速。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は6月23日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を14.00%に据え置くことに決定(図表2参照)。据え置きは65会合連続で、市場の予想通り。

市場では、中銀の政策に介入姿勢をとるエルドアン大統領の低金利政策方針に変更はなく、今後もリラ下落とインフレ上昇に歯止めがかからず、インフレ率は今後数か月、加速するとみています。インフレ率は今後、+80%に加速すると予想されています。



中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、「インフレ上昇は、(ウクライナ情勢など)地政学的な動向を反映した、世界的なエネルギーや食糧、農産物の価格上昇による強い供給ショックによって引き起こされている」とし、インフレ加速は国内需要の拡大よりも供給サイドに原因があると判断。利上げによる需要抑制、予冷に伴うインフレ抑制の必要性がないことを改めて示唆。

3.　1-3月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.3% (図表3参照)。前期の同+9.1%から減速したものの、市場予想をわずかに上回りました。製造業がけん引。輸出を含む需要が堅調。

7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。



只、政策金利を14%まで引き下げたことにより、インフレ率が約+70%へと上昇しており、今後は成長が抑制される恐れがあるとエコノミストは見ています。

前期比(季節調整済み)は+1.2%。

4.　中銀が22年末インフレ見通しを引き揚げ

一方、トルコ中銀が8日発表した、最新の７月エコノミスト調査によると、22年末時点のインフレ見通しは前年比+69.94%となりました。6月調査時点では、+64.59%。

トルコ中銀が4月28日発表した最新の四半期インフレ方向所では、インフレ率は6月迄に+70%でピークを打ち、22年末時点のインフレ見通しを+42.8%とみており、市場は中銀よりも厳しく見ています。

一方、8月のインフレ見通しは前月比+2.88%と、6月予想時点の+2.98%から引下げ。6月は+3.4%となったとみられており、8月には更に伸びが鈍化すると予想しています。

12か月後のインフレ見通しは、前年比+40.23と、6月予想時点の同+37.91%を上回りました。

令和4年7月18日　中国6月鉱工業生産

おはようございます。鉱工業生産は予想を下回りました。

1.　鉱工業生産の伸び率予想下回る

中国国家統計局が15日発表した統計によると、6月の鉱工業生産は前年同月比+3.9%と、5月の+0.7%から加速。市場予想の+4.1%からは下振れ。



2.　6月小売売上高は反発

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、6月の小売売上高は前年同期比+3.1%と、前月の▲6.7%から反発(図表2参照)。市場予想は横這い。４か月振りの高い伸び。上海のロックダウン解除が背景。

WPICマーケッティング・テクノロジーのジェイコブ・クックCEOは、「小売り売上高の伸びは、ロックダウンが主に消費を圧迫したことを示唆している」としました。更に、「今後のロックダウンはそれほど厳しいものとはならない見通しで、下半期に消費の回復が続くと楽観している」としました。



3.　　1-6月固定資産投資減速

他方、国家統計局による同日発表の1-6月の固定資産投資は、前年同期比+6.1%。1-5月の+6.2%から減速(図表3参照)。予想は+6.0%。



一方、国家統計局が同日発表した4-6月期国内総生産(GDP)は、前年同期比+0.4%と、1-3月期の同+4.8%から大きく減速。市場予想の+1.0%から下振れ。2020年1-3月期の▲6.9%を除くと、1992年の統計開始以来最低の水準に落ち込みました。

令和4年7月17日　 中国4-6月期GDP

おはようございます。中国の4-6月期GDP 成長率は+0.4%に減速しました。

1. 4-6月期GDP+0.4%

中国の国家統計局は15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+0.4%と発表(図表1参照)。市場予想の+1.0%を下回り、今年1-3月期の+4.8%から急減速。新型コロナ・ウィルス拡大を受けた上海などでのロックダウン(都市封鎖)による行動規制で、工場などの操業率が低下。ウクライナ情勢による資源高もあり、3月の生産や消費が伸び悩みました。

この伸び率は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて、武漢で行われたおととし1-3月期以来の低さで、四半期ごとの統計が公表されている1992年以来で２番目に低い水準。

外出制限は２か月余り続き、工場の操業停止、物流の混乱も招きました。更に、飲食店の営業が規制されるなど、各地で観戦対策が強化されたことで、個人消費が冷え込み、不動産業の市況も悪化。



2.　今後も低迷の可能性

先月、上海での外出規制が解除され、生産や輸出は回復傾向にあるものの、一部の都市では再び感染が拡大していて、今後の経済動向を懸念する見方もあります。

中国国家統計局の付報道官は会見で、「国内で観戦拡大が多発したことなど、予想を超える突発的な要素が齎した深刻な打撃で、経済に対する下押しの圧量が明らかに増大した」としました。

今後の見通しについて「一部の地区は感染拡大で一時的に困難に直面したが、各種の経済政策の効果で景気回復は加速している」としました。

令和4年7月12日　スリランカ破産

おはようございます。スリランカが破産宣言をしました。

1.　首相が破産宣言

経済危機に直面しているスリランカのウィクラハシンハ首相は５日、議会で演説し、国の破産を宣告。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化が想定されます。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、給油所で車に乗って並んでいた60歳の男性が社内で死亡していることが発見皿ました。

首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金(IMF)との交渉について説明。地元紙デイリー・ミラーによると「過去には発展途上国としてIMFと協議してきたが、今は破産国として協議しているため、交渉はより困難になる」としました。

2.　デモ隊大統領府占拠

９日には、最大都市コロンボで、ラジャパクサ大統領の退陣を求めるデモが行われ、数千人規模のデモ隊が大統領公邸になだれ込みました。



プールに飛び込み大騒ぎする人たち。ベッドの上に居座り、スマートフォンで撮影する姿もあります。

　大統領はデモの前日に避難していて無事でしたが、デモ隊と警官隊の衝突で、少なくとも55人がけがをしたということです。

令和4年7月10日　米6月雇用者数+37.2万人

おはようございます。米国の6月の雇用統計で、雇用者数が+37.2万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想上回る

米労働省6月の雇用統計を8日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+37.2万人と、市場予想の+25万人を上回りました。5月の増加幅は速報値の+39万人から+38.4万人へと下方修正されました。失業率は3.6％で横這い。

平均時給は市場の予想通り前月比+0.3%。前年同月比では+5.1%と、高い伸びが継続。企業が労働時間を短縮している兆候は見られず、経済的な理由で、パートタイムで働く人も約21年ぶりの水準に減少し、景気後退が差し迫っているという懸念が和らぐ可能性があります。



2.　 FRBは利上げ継続

一方、米連邦準備理事会(FRB)は6日、+0.75%の大幅利上げを決定した6月14-15日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録要旨を公開。7月26-27日に開催する次回会合について、参加者は「+0.5%か+0.75%の利上げが適切と、大幅な利上げを継続する方針で一致。

FRBの急速な利上げによって市場では景気後退を懸念する声が増加。IT企業を中心として4-6月にはレイオフが増加。自動車部品会社の一部にも同様の動きがあります。

令和4年7月11日　中国6月CPI上昇率加速

おはようございます。中国の6月CPIは、上昇率が加速しました。

1.　6月CPI上昇率加速

中国では国家統計局が9日に、6月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.51%であったと発表。前月の+2.1%から伸び率は加速。1年11か月振りの高水準。市場予想の+2.4%から上振れ。

燃料や食品が値上がりしたほか、新型コロナ・ウィルスの県戦を封じ込めるための行動規制が緩和され、サービス需要が回復。国際商品市況の高騰を受けてガソリンや軽油の価格が3割上昇したほか、食品も+2.9%。



2.　PPIは上昇率鈍化

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、6月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+6.1%と、前月の+6.4%から鈍化。



21年同時期に新型コロナ・ウィルス禍から景気回復で資源価格も持ち直していた影響で、伸び率が鈍化。

令和4年7月10日　米6月雇用者数+37.2万人

おはようございます。米国の6月の雇用統計で、雇用者数が+37.2万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想上回る

米労働省6月の雇用統計を8日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+37.2万人と、市場予想の+25万人を上回りました。5月の増加幅は速報値の+39万人から+38.4万人へと下方修正されました。失業率は3.6％で横這い。

平均時給は市場の予想通り前月比+0.3%。前年同月比では+5.1%と、高い伸びが継続。企業が労働時間を短縮している兆候は見られず、経済的な理由で、パートタイムで働く人も約21年ぶりの水準に減少し、景気後退が差し迫っているという懸念が和らぐ可能性があります。



2.　 FRBは利上げ継続

一方、米連邦準備理事会(FRB)は6日、+0.75%の大幅利上げを決定した6月14-15日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録要旨を公開。7月26-27日に開催する次回会合について、参加者は「+0.5%か+0.75%の利上げが適切と、大幅な利上げを継続する方針で一致。

FRBの急速な利上げによって市場では景気後退を懸念する声が増加。IT企業を中心として4-6月にはレイオフが増加。自動車部品会社の一部にも同様の動きがあります。

令和4年7月9日　マレーシア中銀利上げ

おはようございます。マレーシア中銀は利上げしました。

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は6月24日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.8%になったと発表(図表1参照)。前月の同+2.3%から加速。市場予想の+2.6%から上振れ。



2.　1-3期成長率は+3.6%に回復

マレーシア中銀は5月13日に、1-3月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+5.0%になったと発表(図表2参照)。10-12月期の同+3.6%から加速。経済活動の再開によって、サービス業が+6.5%と好調だったのが主因。中銀は4-6月期以降も景気が一段と回復するシナリオを描くものの、世界的なサプライチェーン(供給網)や金融し王の混乱などリスク要因も増加。



1−3月期には失業率の低下によって、消費者の娯楽への支出が増大し、サービス業の改善を後押し。輸出も電機製品を中心に+22%と好調で、製造業は+6.6%。建設業などのマイナスを打ち消しました。

3.　政策金利を引き上げ

一方、マレーシア中央銀行は7月6日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を+0.25%ポイント引き上げ、2.25%にすることを決定。引き上げは市場の予想通りで、2会合連続。

中銀は会合とに発表した声明文でロシアによるウクライナへの侵攻が長期化し、商品相場に影響を与えていると指摘。「マレーシア経済がプラス成長の見通しとなる中、金融緩和の程度をさらに調整(利上げ)することを決めた」都市、金融政策の正常化の必要性を強調。更に、大規模な金融緩和を必要としてコロナ禍の影響は小さくなりつつあるとして、経済成長の見通しに大した前向きな見方を提示。



インフレ見通しについては、「22年は平均で前年比+2.2〜3.2%、コア指数は同+2〜3%上昇」と予測。これは東南アジアでは最も低い見通し。

今後の金融政策については、引き続き景気に十分配慮しながら、小幅利上げを継続したいとの考えを改めて強調。

令和4年7月6日 トルコインフレ率加速

おはようございます。トルコ中銀が政策金利を据え置きました。

1.　6月CPI上昇率加速

トルコ統計局が7月4日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+78.62となり、前月の+73.5%から伸び率が加速。98年9月の+80.4%以来、約24年ぶりの高い水準。市場予想の+78.8%にほぼ一致。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とそれに伴う西側諸国の対ロ経済制裁により、エネルギー価格が高騰。中銀利下げに伴う通貨トルコリラの急落もあり、インフレ率が急加速。

全指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除くコアCPIは、前年同月比+57.26%と、前月の+56.04%や4月の+52.37%を上回り、8か月連続で伸び率が加速。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は6月23日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を14.00%に据え置くことに決定(図表2参照)。据え置きは65会合連続で、市場の予想通り。

市場では、中銀の政策に介入姿勢をとるエルドアン大統領の低金利政策方針に変更はなく、今後もリラ下落とインフレ上昇に歯止めがかからず、インフレ率は今後数か月、加速するとみています。インフレ率は今後、+80%に加速すると予想されています。



中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、「インフレ上昇は、(ウクライナ情勢など)地政学的な動向を反映した、世界的なエネルギーや食糧、農産物の価格上昇による強い供給ショックによって引き起こされている」とし、インフレ加速は国内需要の拡大よりも供給サイドに原因があると判断。利上げによる需要抑制、予冷に伴うインフレ抑制の必要性がないことを改めて示唆。

3.　1-3月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.3% (図表3参照)。前期の同+9.1%から減速したものの、市場予想をわずかに上回りました。製造業がけん引。輸出を含む需要が堅調。

7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。



只、政策金利を14%まで引き下げたことにより、インフレ率が約+70%へと上昇しており、今後は成長が抑制される恐れがあるとエコノミストは見ています。

前期比(季節調整済み)は+1.2%。

令和4年7月5日　フィリピン中銀利下げ

おはようございます。フィリピン中銀が利下げしました。

1.　5月CPIが加速 フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は6月7日に、5月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+5.4%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+4.9%から加速。市場予想の+5.4%に一致。



2.　　政策金利を引き上げ

一方、フィリピン中央銀行は6月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を2.25%から2.50%に引き上げることを決定(図表2参照、上限を表示)。利上げは2会合連続。インフレ率が高水準にあることに対応。フィリピンと米国の金利下げ拡大したことにより急速に進行するペソ安の抑制にもつなげたい考え。

中銀のジョクノ総裁は同日の記者会見で、利上げを決定したことについて、「2023年までのインフレ見通し」を挙げました。直近では、5月のインフレ率が+5.4%と、4月の水準(+4.9%)や、政府目標である+2〜4%を上回りました。エネルギー価格の高騰の背景として、交通量や電気代なども上昇し、食品価格の高止まりも懸念されています。



3.　1-3月GDP+8.3%に回復

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は5月12日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+8.3%の伸びになったと発表(図表3参照)。10-12月期の改定値+7.7%から加速。新型コロナ・ウィルスの感染者数が減少して行動制限を緩和したことにより、個人消費が持ち直しました。

フィリピンでは、新型コロナ・ウィルス新規感染者数が1月下旬に減少に転じました。行動西岸が緩和されたことにより、原則認められていなかった子供を連れての商業施設訪問などが可能になりました。個人消費が上向き、サービス業は前年同期比+8.6%。製造業や建設業も堅調。



同日記者会見した国家経済開発庁のチュア長官は「経済も(新型コロナの)健康面の課題も克服している。1-3月期はパンデミック(世界的流行)前のGDP水準を超えた」としました。

令和4年7月3日　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀は、政策金利を据え置きました。

1.　5月CPI上昇率は加速

インドネシア中央統計局は5月9日に、4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.47%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+3.34%から上振れし、前月の+2.64%から加速。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は6月23日の理事会で、政策金利であるBIレートを3.50%で維持すると発表。据え置きは市場の予想通り。過剰流動性を吸収するために、翌日物預金ファシリティー金利も2.75%に、翌日物貸出ファシリティー金利は4.25%にそれぞれ据え置き。現状維持は、今回で16会合連続。

中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、前回5月の会合時と同様に、「世界各国でスタグフレーションリスクが高まる中、通貨ルピア相場の安定を維持し、インフレを抑制する必要性、更に経済成長を促進し続ける努力と合致する」として、インフレ抑制と景気回復の両方に配慮して、政策金利を据え置いたとしました。



3.　1-3期GDP予想を上回る

インドネシア中央統計局(BPS)は5月9日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.01%であると発表(図表3参照)。昨年第4四半期の同+5.02%から伸び率ほぼ横這い。



こGDPの約6割を占める家計消費は、前年同期比+4.34%、同様に約3割を占める投資は+4.09%。輸出は+16.22%。2月下旬のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、世界的に資源の需給が逼迫しており、石炭やパーム油など、主要輸出品目が伸びました。

令和4年7月2日　中国6月製造業PMI

おはようございます。6月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、予想を下回りました。

1.　6月製造業PMIは前月から上昇

中国の国家統計局が6月30日発表した月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.2 と、前月の49.6から上昇。市場予想の50.5から下振れ。景気判断の節目となる50を上回るのは今年2月以来。

同PMIは、中国経済が6月の改善の兆しを改めて示唆。新型コロナ・ウィルス感染や制限措置が和らいでいることが影響。



2.　非製造業PMIも上昇

一方、同日に発表された建設業とサービス業を対象とする6月の非製造業PMIは54.7と、約1年ぶりの高水準。前月の47.8から大幅上昇。市場予想の50.5を上回りました。

国家統計局とともにPMIを公表している中国物流情報センターは発表文で、「中国経済は6月に底打ちし、回復は基本的に定着しているが、供給と需要の持ち直しの不均衡にはなお注意が必要がと指摘。

令和4年6月30日 トルコ中銀金利据え置き

おはようございます。トルコ中銀が政策金利を据え置きました。

1.　5月CPI上昇率加速

トルコ統計局が6月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+73.5%となり、前月の+69.97%から伸び率が加速。市場予想の+76.55%から下振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は6月23日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を14.00%に据え置くことに決定(図表2参照)。据え置きは65会合連続で、市場の予想通り。

市場では、中銀の政策に介入姿勢をとるエルドアン大統領の低金利政策方針に変更はなく、今後もリラ下落とインフレ上昇に歯止めがかからず、インフレ率は今後数か月、加速するとみています。インフレ率は今後、+80%に加速すると予想されています。



中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、「インフレ上昇は、(ウクライナ情勢など)地政学的な動向を反映した、世界的なエネルギーや食糧、農産物の価格上昇による強い供給ショックによって引き起こされている」とし、インフレ加速は国内需要の拡大よりも供給サイドに原因があると判断。利上げによる需要抑制、予冷に伴うインフレ抑制の必要性がないことを改めて示唆。

3.　1-3月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.3% (図表3参照)。前期の同+9.1%から減速したものの、市場予想をわずかに上回りました。製造業がけん引。輸出を含む需要が堅調。

7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。



只、政策金利を14%まで引き下げたことにより、インフレ率が約+70%へと上昇しており、今後は成長が抑制される恐れがあるとエコノミストは見ています。

前期比(季節調整済み)は+1.2%。

令和4年6月29日　ロシア国債デフォルト

おはようございます。米国付け大手ムーディーズは、ロシアの外貨建て国債について「デフォルトに該当する」との見解を発表しました。

1.　1-3月期成長率は3.5%に鈍化

ロシアの経済指標を見ておきましょう。ロシア連邦統計強は5月17日、1-3月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比3.5%になったと発表。21年10-12月期の+5%から減速。同国が2月24日にウクライナへの侵攻を開始して、日米欧などから経済制裁を受けた影響によるものと考えられます。

原油などの採掘業が+8.5%、製造業+5.1%、小売売上高+3.5%。

同国の22年通年のGDPについては、世界銀行が4月に前年比▲11.2%との予想を発表。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により▲2.47%となった20年よりも大きな打撃を受ける見込み。ロシア中銀は2月時点で、22年通期の成長率が+2〜3%になると予想。



2.　インフレ率が鈍化

国家統計局から6月8日発表された5月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+17.1%と、伸び率は前月の+17.8%からやや鈍化(図表2参照)。市場予想の+17.3％からもやや下振れ。



3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は5月26日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも▲3.0%ポイント引き下げて11.00%にすることを決定(図表3参照)。引き下げは3会合連続。引き下げ幅は市場の▲2%を上回り、サプライズ。

中銀はロシアによるウクライナへの軍事侵攻の開始(2月24日)と、それに伴う西側諸国の対ロ経済制裁によるインフレ圧力が一段と高まる見通しとなったとともに、通貨ルーブルが一時▲30%も急落したことを受けて、2月28日の倫理会合で政策金利を一気に+20.0%ポイントひきあげました。



中銀は会合後の声明文では、追加利下げを大なったことに ついて、「最新の経済指標によると、インフレ上昇圧力が大幅に低下した」として、インフレ抑制の効果が出始めたことを指摘。

4.　ムーディーズがロシア外貨建て国債をデフォルト認定

一方、米国付け機関大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、5月27日が支払い期限であった２本のロシアの外貨建て国債について「デフォルト(債務不履行)に該当する」との見解を発表。発行時の条件に基づく支払い期限が30日の猶予期間内に実行されなかったことは同社の定義上、不履行に当たると説明。非公式ながら、格付け会社からデフォルトとみなされたこととなります。

同社はロシアの外貨建て債務について「今後も利払いでデフロつが生じる可能性が高い」と指摘。3月には、元利金支払いが発行条件にない通貨で実行されれば「デフォルトと扱う可能性が高い」との認識を示唆していました。

問題になったのは、5月27日が期日あったドル建てユーロ建ての国債の利払い。計１億ドル(約135億円)相当の決済が滞り、6月26日に猶予期間の最終日を迎えました。同社は、猶予期限内に外国投資家へ利息が渡らなかったと理解していると表明。

令和4年5月27日　メキシコ中銀利上げ

おはようございます。メキシコの中銀が利上げしました。

1. CPI上昇率はほぼ横這い

メキシコ国立地理情報研究所は6月9日に、メキシコの5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+7.65％になったと発表(図表1参照)。前月の同+7.68%から伸び率はほぼ横這い。市場予想の+7.62%とほぼ一致。



2.　1-3月期GDPは+1.6%に加速

メキシコ統計局は4月29日に、1-3月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+1.6%になったと発表(速報値、図表2参照)。10-12月期の+1.1%(確報値)から加速し、市場予想の+1.7%から下振れ。前四半期比では+0.9%。

米国の需要増加を背景に、工業製品や原油の輸出が堅調に推移。21年７−9月期には前四半期▲0.7%、10-12月期には0%と、低調に推移。

1-3月期の分野別では、製造業や工業などの二次産業が+1.1、金融・サービスなどの第三次産業が+1.1%。



3.　政策金利を引き上げ

メキシコ銀行(中央銀行)は6月23日の金融政策決定会合で、政策金利を+0.75%ポイント引き上げて7.75%にすることを決定(図表3参照)。利上げは9会合連続。またインフレ抑制のために、必要なら追加利上げも行うと表明。

今回の利上げは、メキシコ中銀が現体制となった2008年以来で最大。5人の政策委員が全員一致で賛成。



6月中旬まで１年間のインフレ率は+7.88%に達し、中央銀行の目標である+3%プラスマイナス1%を大きく上回っています。

中銀は声明で「次の政策決定で、政策委員会は政策金利の引き上げを継続する意向で、必要なら同様の強硬策を取ることを検討する」としました。

令和4年6月25日　南アフリカ1-3月期GDP

おはようございます。南アフリカ中銀が利上げしました。

1.　5月CPI上昇率は+6.5%

南アフリカ統計局は6月22日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+6.5%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+5.9%から加速。市場予想の+6.2%から上振れ。



2.　政策金利を引き上げ

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は5月19日に、主要政策金利であるレポレートを+0.50%ポイント引き上げて4.75%にすることを決定。世界的な物価上昇と資金流出への対応を強め、今後の利上げ継続も示唆。

金融政策委員会(MPC)は、政策金利を+0.5%ポイント引き上げて4.75%としました。+0.5%ポイントの利上げは2016年以来で、市場の予想通り。MPCメンバー5人のうち4人が今回の決定を支持し、残り1人は+0.25%ポイントの利上げを主張。



3.　1-3月期成長率は+1.2%

一方、南アフリカ政府統計局は6月7日に、1-3月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで+1.9%になったと発表(図表3)。1-3月期GDPは1兆1530億ランド(約10兆円)で、新型コロナ・ウィルスの感染拡大前の20年1−3月期をわずかに上回りました。感染抑制が緩和されて生産が増大し、消費が伸びました。



実質GDPの増加率は、21年10-12月期の+1.4%(改定値)から加速。2四半期連続のプラス成長。石油、化学品、ゴムなどの素材関連や食料品を中心に、製造業が+4.9%、商業も+3.1%。一方主力産業の1つの鉱業は▲1.1%。

令和4年6月23日　中国5月新築住宅価格指数

おはようございます。中国5月新築住宅価格指数は、前月比▲0.1%下落しました。

1.　5月製造業PMIは前月から上昇

まず、中国の景気の指標を見ておきましょう。中国の国家統計局が5月31日発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.6と、前月の47.4から上昇。市場予想の49.0から上振れ。

景気の拡大・縮小の節目となる50を下回りました。厳格なロックダウン(都市封鎖)の緩和が始まっており、景気低迷の最悪期は脱した可能性があります。

5月は3か月ぶりに前月を上回りました。3月末からロックダウン(都市封鎖)が続いた最大都市の上海が段階的に経済再開を進めてきました。只、経済の正常化には程遠く、北京市などでの行動制限も景況感改善の重荷となっています。



2.　非製造業PMIも上昇

一方、同日に発表された4月の非製造業PMIは47.8と、前月の41.9から大幅上昇。市場予想の45.5を上回りました。只、製造業と同様、3か月連続で50を割り組みました。

3.　 5月新築住宅価格指数は前月比▲0.1%

一方、国家統計局が16日発表した5月の中国新築住宅価格指数(主要70都市)は、前月比▲0.1%下落。2か月連続で低下。下落幅は4月の同▲0.2%からは縮小したものの、新型コロナ・ウィルス対策の厳しい規制の影響により、全般的に需要はなお弱くなっています。

5月は前年比でも▲0.1%。下落は2015年9月以来。4月は+0.7%でした。

前年比上昇率は、昨年5月以降鈍化。景気減速、住宅ローン審査の厳格化、不動産開発業者の資金繰り悪化などが影響しています。

令和4年6月22日　コロンビア左派政権誕生

おはようございます。南米コロンビアで、左派政権が誕生しました。

1.　コロンビア大統領に元ゲリラのペトロ氏当選

南米コロンビアで１９日、大統領選挙の決選投票が行われて、左翼ゲリラ出身のグスタボ・ぺとロ(Gustavo Petro)元ボゴタ市長(62)が当選。同国で左派政権が誕生するのは初。

開票率99.5%の段階で、ペトロ氏は実業家の富豪ロドルフォ・エルナンデス氏(77)をポイント(約70万票以上引き離して、当選を確実にしました。

ペトロ氏はツイッターに「国民にとってお祝いの日だ。初の大衆の勝利を祝おう」としました。エルナンデス氏もＦＢで敗北を認め、「ペトロ氏が汚職と戦うとの公約に忠実であることを願う」としました。



2.　対米関係変化も

政権では、環境活動家でフェミニストのフランシア・マルケス氏(40)が、黒人女性初のふく大統領に就任。

今回の選挙は、保守派のイバン・ドゥケ大統領に任期満了に伴い実施されました。

保守派から左派に政権が以降して、対米関係に変化が生じる可能性もあります。南米では左派政権が誕生する傾向がこのところ強く、米国の中南米への影響力が変化する可能性もあります。

令和4年6月20日　中国5月鉱工業生産

おはようございます。中国5月の統計で、鉱工業生産は予想を上回りました。

1.　鉱工業生産の伸び率反発

中国国家統計局が15日発表した統計によると、5月の鉱工業生産は前年同月比+0.7%と、4月の▲2.9%から反発。市場予想の▲0.7%からも上振れ。

新型コロナ・ウィルスの規制緩和と力強い海外需要が下支え。鉱山部門の生産は前年同月比+7.0%、製造部門は+0.1%。新エネルギー車の生産が前年同月比+108.3%。



2.　5月小売売上高はマイナス幅縮小

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、5月の小売売上高は前年同期比▲6.7%と、前月の▲11.1%からマイナス幅が縮小(図表2参照)。市場予想の▲7.1%ほどには落ち込みませんでした。

一部都市で新型コロナ・ウィルス関連規制が緩和されたものの、マイナスが継続。上海などの都市で自宅待機が続いたことがマイナス要因。



3.　　1-5月固定資産投資減速

他方、国家統計局による同日発表の1-5月の固定資産投資は、前年同期比+6.2%。1-4月の+6.83%から減速(図表3参照)。政府は投資促進のために、インフラ支出を加速しています。



全国調査ベースの失業率は5月に5.9%と、前月の6.1%から低下。今年の政府目標である5.5%未満を依然上回っています。主要31都市の失業率は6.9%と、過去最悪となりました。

令和4年4月20日　 中国1-3月期GDP+4.8%

おはようございます。中国の1-3月期GDP 成長率は+4.8%に鈍化しました。

令和4年6月18日 ブラジル中銀利上げ

おはようございます。ブラジル中銀が利上げしました。

1.　政策金利を引き上げ

ブラジル中央銀行は6月15日の金融政策委員会で、政策金利を+0.50%ポイント引き上げて、13.25%にすること決定(図表1参照)。次回の会合では同幅またはそれより小幅の利上げを示唆。当局は、目標を上回るインフレ率や低調な景気への対応を迫られています。

事前市場予想では、多くが+0.5%ポイントの利上げを予想していました。21年3月以降の利上げ幅は、今回で計+11.25%ポイントに達しました。

中銀政策委員会は声明で、「次回会合で同幅あるいはそれより小幅な新たな調整を見込んでいる」とし、「足下のシナリオの不確実性増大や、現行の金融政策サイクルが進んだ段階にあること、その影響がまだ確認されていないことで、自らの行動について更に慎重を期す日露がある」としました。



2.　インフレ率がインフレ率が減速

一方、ブラジル地理統計院は6月9日に、5月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。5月のIPCAは前年同月比+11.73%と、前月の同+12.13%から減速(図表2参照)。市場予想の+11.84%から下振れ。



3.1-3月期GDPは+1.7%に加速

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は6月2日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+1.7%であったと発表(図表3参照)。新型コロナ・ウィルスの変異株オミクロンの影響は限定的で、経済活動の回復でサービス業が堅調。資源価格の上昇により輸出が伸びました。

プラス成長は5四半期連続。21年10-12月期の+1.6%から、伸び率はほぼ横這い。3四半期連続でプラス成長。



前年同期比の項目別では、輸出が+8.1%、家計消費が+2.2。一方、設備投資など固定資本形成は▲7.2%。主力のサービス業は+3.7%、脳牧畜業は旱魃や大雨の影響により▲8%。

令和4年6月16日 チリ中銀利上げ

おはようございます。チリ中銀は、大幅に利上げを行いました。

1.　5月CPI上昇率加速

チリ統計局が6月8日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.5%となり、前月+10.5%から加速(図表1参照)。



2.　政策金利を引き上げ

一方、チリ中央銀行は、6月7日に、政策金利を+0.75%ポイント引き上げて9.00%にすることを決定(図表2参照)。利上げ幅は前回会合から▲0.50%ポイント縮小。8会合連続の利上げ。

中銀によると、長引くインフレは2021円の過度の内需増加の影響を受け続けており、加えて、世界的な金融経済情勢の悪化や、長引くロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰、世界的な金融経済上情勢の悪化や、長引くロシアのウクライナ侵攻におる原材料価格の高騰、中国経済の弱体化などの外部要因も影響を及ぼしていると指摘。



3.　10-12月期成長率

チリ中銀の発表(3月18日)によると、21年10-12月期の同国のGDP成長率は+12.0%。前期の+17.から鈍化したものの、依然として高い水準を維持。市場予想の+13%から上振れ。



固定資産投資が+19.9%と、前期の+29.7%から鈍化。個人消費は+16.1%と、前期の+27.5%から鈍化。政府消費し仏は+11.0%と、前期の+8.7%から加速。

令和4年6月14日　ロシア中銀利下げ

おはようございます。ロシアの中銀が利下げを行いました。

1.　1-3月期成長率は3.5%に鈍化

ロシア連邦統計強は5月17日、1-3月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比3.5%になったと発表。21年10-12月期の+5%から減速。同国が2月24日にウクライナへの侵攻を開始して、日米欧などから経済制裁を受けた影響によるものと考えられます。

原油などの採掘業が+8.5%、製造業+5.1%、小売売上高+3.5%。

同国の22年通年のGDPについては、世界銀行が4月に前年比▲11.2%との予想を発表。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により▲2.47%となった20年よりも大きな打撃を受ける見込み。ロシア中銀は2月時点で、22年通期の成長率が+2〜3%になると予想。



2.　インフレ率が加速

国家統計局から5月13日発表された4月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+17.8%と、伸び率は前月の+16.7%から加速(図表2参照)。2002年1月以来の高い上昇率。米欧諸国による経済制裁と、通貨ルーブルの下落が主な要因とみられます。 内訳では、サービス価格が+10%強の上昇に対して、製品は約+20%。食品も約+20%。前月比では+1.5となり、鈍化。



3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は6月10日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも▲1.5ポイント引き下げて9.50%にすることを決定(図表3参照)。市場予想は▲1.00%ポイント利下げであったため、サプライズ。



中銀は会合後に発表した声明で、追加利下げを決めたことについて「ロシア経済の外部環境は依然として困難で、経済活動を著しく妨げている。同時に、インフレは一段と加速している」として、インフレ抑制の効果が現れ始めた一方、急激なルーブル高による経済への悪影響を排除し、景気を支援する必要背板あるとの認識を示唆。

令和4年6月12日　中国5月PPI上昇率鈍化

おはようございます。中国の5月PPIは、上昇率が鈍化しました。

1.　5月CPI上昇率横這い

中国では国家統計局が10日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.1%であったと発表。前月の+2.1%から伸び率は横這い。市場予想の+2.2%から下振れ。

上海における厳しいコロナ規制によりサプライチェーン(供給網)が混乱し、生産や消費に影響。中国経済はこのところ鈍化する傾向にあります。



2.　PPIは上昇率鈍化

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、5月の生産者物価指数(PPI)は、14か月ぶりの低い水準である前年同月比+6.4%と、前月の+8.0%から大幅鈍化。鉄鋼、アルミなど主要商品の需要が、厳しいコロナ規制により鈍化。



原材料が４月の+17.4%から5月には+1.5%に鈍化、生産過程が同じく+4.8%から+3.2%に鈍化したことなどからコストが減少。

令和4年6月11日 中国5月貿易統計

おはようございます。中国の5月貿易統計では、輸出が大幅に伸びました。

1. 1-3月期GDP+4.8%

まず、景気の指標を見ておきましょう。中国の国家統計局は18日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+4.8%と発表(図表1参照)。市場予想の+4.4%を上回り、昨年10-12月期の+4.0%から加速。インフラ投資が堅調。只、新型コロナ・ウィルス抑え込みのために上海などでロックダウン(都市封鎖)を子なっており、行動規制などにより工場の操業率などが低下。ウクライナ情勢による資源高もあり、3月の生産や消費は伸び悩やみ。

季節調整済みのGDP伸び率は前期比+1.3%。10-12月の同+1.5%から減速。年率換算では、+5.3%。

只、キャピタル・エコノミクスと野村のアナリストは、第1四半期のGDP統計の数値などは、経済の減速傾向を過小評価している可能性があるとしています。



2.　5月輸出大幅増加

一方、中国税関総署が9日発表した5月の新貿易統計によると、ドル建て輸出は前年比+16.9%と、予想の+8.0%から上振れ。4月は+3.9%でした。輸入は+4.1%と、予想の+2.0%から上振れ。前月は横這いでした。

上海市の新型コロナ・ウィルス規制の一部解除に伴い、生産活動が再開し、物流の停滞が解消されました。只、原材料価格高騰、ウクライナ戦争を巡る不確実性などで先行きに不透明感もあります。他国の景気回復が遅れれば、中国製品の需要に影響が出る可能性もあります。

貿易黒字は787億6000万ドル。予想の580億ドルから上振れし、4月の511憶2000万ドルを上回りました。

令和4年6月9日 世銀が22年世界経済見通し下方修正

おはようございます。世銀が22年世界経済見通しを下方修正しました。

1.　政策金利を引き上げ

世界銀行は７日、最新の経済見通しを発表。2022年の世界実質GDP(国内総生産)予想を+2.9%に下方修正。1月時点予想は+4.1%でした。コロナ禍からの回復で高成長となった21年の+5.7%から大幅に減速するとしました。

22年見通しでは、ウクライナ侵攻の影響が大きいユーロ圏が+2.5%と、▲1.7%の大幅下方修正。米国+2.5%、日本+1.7%と、それぞれ▲1.2の引き下げ。

新興国全体では3.4%と、▲1.2%の引き下げ。世銀のパルパス総裁は同日の会見で、低所得国が発電に使う天然ガスや肥料の不足に直面していると指摘。



2.　インフレの懸念

各国で歴史的水準に達したインフレ率は23年には緩やかになるものの、多くの地域で物価目標を上回るとしました。高止まりが続くと一部委の新興国では金融危機が起きるリスクがあり、急激な世界的景気後退に繋がりかねないとしました。

世銀は一部の国が食料の輸出制限など保護主義的な政策を打ち出し始めたことも懸念。「価格統制や補助金、禁輸などの歪んだ政策を控え、困窮する人々に的を絞った支援をする必要がある」としました。

令和4年6月8日 ブラジル1-3月期

おはようございます。ブラジルの1-3月期GDPは、前期から伸び率がほぼ横這いとなりました。

> 1.　政策金利を引き上げ

ブラジル中央銀行は5月4日の金融政策委員会で、政策金利を+1.00%ポイント引き上げて、12.75%にすること全員一致で決定(図表1参照)。利上げは市場の予想通りで、10会合連続。

中銀は会合後の発表した声明文で、追加利上げについて、前回会合時と同様に、「インフレ見通しに対するリスクは上振れ、下振れ両方のリスクがある。コモディティ(国際相場商品)が元に戻り、インフレ率が低下する可能性がある一方で、財政政策(財政肥大化)による金融市場への悪影響やソブリン債のリスクプレミアムの上昇リスクがある」とし、「（インフレ見通しに対する)リスクのバランスは上向き）として、インフレ率が経済予測をオーバーシュートする懸念を表明。



2.　インフレ率がインフレ率が加速

一方、ブラジル地理統計院は5月11日に、4月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。4月のIPCAは前年同月比+12.13%と、前月の同+11.30%から加速(図表2参照)。市場予想の+12.07%から上振れ。



3.1-3月期GDPは+1.7%に加速

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は6月2日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+1.7%であったと発表(図表3参照)。新型コロナ・ウィルスの変異株オミクロンの影響は限定的で、経済活動の回復でサービス業が堅調。資源価格の上昇により輸出が伸びました。

プラス成長は5四半期連続。21年10-12月期の+1.6%から、伸び率はほぼ横這い。3四半期連続でプラス成長。



前年同期比の項目別では、輸出が+8.1%、家計消費が+2.2。一方、設備投資など固定資本形成は▲7.2%。主力のサービス業は+3.7%、脳牧畜業は旱魃や大雨の影響により▲8%。

令和4年6月6日 トルコ製造業PMI3か月連続50割れ

おはようございます。トルコ中銀が政策金利を据え置きました。

1.　4月CPI上昇率加速

トルコ統計局が5月5日に発表した4月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+69.97%となり、前月の+64.14%から伸び率が加速。市場予想の+68%から上振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は5月26日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を14.00%に据え置くことに決定(図表2参照)。据え置きは5会合連続で、市場の予想通り。

中銀はベース効果や、ウクライナ戦争が終わるとの予想などを理由として、ディスインフレが終わるとしているのが据え置きの理由と主張。

会合後に発表した声明で「委員会は持続可能な物価と金融安定性に向けた措置のきょうかを背景に、ディスインフレのプロセスが始まると予想している」としました。



3.　1-3月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.3% (図表3参照)。前期の同+9.1%から減速したものの、市場予想をわずかに上回りました。製造業がけん引。輸出を含む需要が堅調。

7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。



只、政策金利を14%まで引き下げたことにより、インフレ率が約+70%へと上昇しており、今後は成長が抑制される恐れがあるとエコノミストは見ています。

前期比(季節調整済み)は+1.2%。

4.　5月製造業PMIは50割れ

一方、トルコ商工会議所と米禁輸サービス大手S&Pグローバルが1日発表したトルコの5月製造業ＰＭＩ(購買担当者指数)は49.2と、4月から横這い。3か月連続で景況感の境目となる50を下回りました。

サブ指数の新規受注指数と生産指数は、4月からあっか。生産指数は6か月連続で低下。原材料の高騰や、通貨リラの下落、ウクライナ情勢の影響による需要低迷の悪影響を受けました。只、ここ2か月の低下ペースは鈍化して、改善の兆しが見られます。新規受注は8か月連続の低下。特に、輸出受注がトルコ・リラ安にもかかわらず、2年ぶりの大幅低下。欧州景気の鈍化が影響。

他方、雇用指数は24か月連増の上昇。企業は生産能力を高める準備として、雇用を増大。さらに、サプライチェーンの寸断の悪影響お4月に比べて大幅に緩和。完成品在庫も、9か月振りに増加。

令和4年6月2日 トルコ中銀金利据え置き

おはようございます。トルコ中銀が政策金利を据え置きました。

1.　4月CPI上昇率加速

トルコ統計局が5月5日に発表した4月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+69.97%となり、前月の+64.14%から伸び率が加速。市場予想の+68%から上振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は5月26日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を14.00%に据え置くことに決定(図表2参照)。据え置きは5会合連続で、市場の予想通り。

中銀はベース効果や、ウクライナ戦争が終わるとの予想などを理由として、ディスインフレが終わるとしているのが据え置きの理由と主張。

会合後に発表した声明で「委員会は持続可能な物価と金融安定性に向けた措置のきょうかを背景に、ディスインフレのプロセスが始まると予想している」としました。



3.　1-3月期成長率+7.3%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.3% (図表3参照)。前期の同+9.1%から減速したものの、市場予想をわずかに上回りました。製造業がけん引。輸出を含む需要が堅調。

7-9月期の+7.5%から加速。市場予想の+9.0%から上振れ。6期連続でプラス成長が続いています。



只、政策金利を14%まで引き下げたことにより、インフレ率が約+70%へと上昇しており、今後は成長が抑制される恐れがあるとエコノミストは見ています。

前期比(季節調整済み)は+1.2%。

令和4年6月1日　中国5月製造業PMI

おはようございます。5月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から上昇しました。

1.　5月製造業PMIは前月から上昇

中国の国家統計局が5月31日発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.6と、前月の47.4から上昇。市場予想の49.0から上振れ。

景気の拡大・縮小の節目となる50を下回りました。厳格なロックダウン(都市封鎖)の緩和が始まっており、景気低迷の最悪期は脱した可能性があります。

5月は3か月ぶりに前月を上回りました。3月末からロックダウン(都市封鎖)が続いた最大都市の上海が段階的に経済再開を進めてきました。只、経済の正常化には程遠く、北京市などでの行動制限も景況感改善の重荷となっています。



2.　非製造業PMIも上昇

一方、同日に発表された4月の非製造業PMIは47.8と、前月の41.9から大幅上昇。市場予想の45.5を上回りました。只、製造業と同様、3か月連続で50を割り組みました。