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令和元年11月19日 中国10月PPIが下落
令和元年11月18日 マレーシア7-9月期+4.4%に減速
令和元年11月17日 ロシア7-9月期+1.7%成長
令和元年11月16日 中国10月鉱工業生産と小売売上高
令和元年11月14日 タイ中銀利下げ
令和元年11月13日 アリババ独身の日に1分で1500億円
令和元年11月12日 中国10月輸出▲1.0%
令和元年11月11日 マレーシア中銀が予定準備率引き下げ
令和元年11月10日 人民元が上昇
令和元年11月9日 フィリピン7-9月期+6.2%成長
令和元年11月7日 マレーシア中銀が政策金利維持
令和元年11月6日 トルコCPI急減速
令和元年11月5日 中国10月PMI
令和元年11月4日 ベトナム10月CPI
令和元年11月3日 米10月雇用者数+12.8万人
令和元年11月2日 ブラジル中銀利下げ
令和元年11月1日 中南米諸国の動向(1)
令和元年10月31日 中国1-9月交通インフラ関連固定資産投資
令和元年10月30日 ロシア中銀が利下げ
令和元年10月29日 インドネシア中銀が利下げ
令和元年10月28日 中東・アフリカでデモ相次ぐ
令和元年10月27日 アルゼンチンで27日大統領選
令和元年10月26日 トルコ中銀利下げ
令和元年10月24日 中国10-12月期GDP+6.0%割れも
令和元年10月23日 中国9月鉱工業生産と小売売上高
令和元年10月22日 香港で無許可大規模デモが継続
令和元年10月21日 中国7-9月期GDP+6.0%
令和元年10月20日 香港区議選民主派に勢い
令和元年10月19日 トルコ7月失業率13.9%に上昇
令和元年10月17日 中国9月PPIが下落
令和元年10月16日 米がトルコにシリア攻撃停止を要求
令和元年10月15日 中国国慶節消費振るわず
令和元年10月14日 米中が貿易で休戦
令和元年10月13日 中国富豪ランキング
令和元年10月12日 ベトナム1-9月FDI認可額
令和元年10月10日 マークイット発表中国9月PMI
令和元年10月9日 インド中銀が利下げ
令和元年10月8日 リビアの内戦激化
令和元年10月7日 イラクでデモ拡大
令和元年10月6日 米9月雇用者数+13.6万人
令和元年10月5日 トルコが20-22年中期経済計画発表
令和元年10月3日 ベトナム7-9月期成長率
令和元年10月2日 中国建国70年
令和元年10月1日 中国9月PMI
令和元年10月20日 サウジアラビアラムコ上場へ
おはようございます。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラビアアラムコは、最大で256億ドル(約2.58兆円)の調達を発表しました。
1. 最大2.8兆円調達
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラビアアラムコは17日に、12月に予定しているか新規株式公開(IPO)の売り出し規模と目標価格帯を発表。株式の1.5%を国内で売り出すとして、最大で256億ドル(約2.8兆円)を調達する予定。
評価額目標はムハンマド皇太子が掲げていた2兆ドル(約220兆円)を大きく下回っています。来月のサウジ証券取引所(タダウル)上場を成功させるために、規模を抑制しました。
2. ムハンマド皇太子が改革推進課
調達した資金は、実力者であるムハンマド皇太子が、石油に頼らないサウジの改革に資金に充てる計画。
アラムコは17日に、IPO(新規公開)の購入希望の受付を開始。アラムコが設定した目標株価は30-32サウジアラビアリアル(約8-8.53ドル)。発行済株式総数2000億株を掛けると、企業価値は1.6兆から1.7兆ドルと、時価総額1兆ドルのマイクロソフトを超えて、世界最大となる見通し。
令和元年10月19日 中国10月PPIが下落
おはようございます。中国の9月PPIは、大幅下落となりました。
1. 9月CPIは加速
中国では国家統計局が9日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.8%の上昇と発表。伸び率は前月の+3.0%から+0.8%ポイントの加速。市場予想の+3.3%から上振れ。
アフリカ豚コレラの影響により、統計局によると10月の豚肉価格は前年比約2倍に上昇しており、CPI上昇の6割以上を占めています。食品とエネルギーを除くコア消費者物価は+1.5%の伸び。
中国当局は19年CPI上昇率目標を+3%前後としています。1-10月は、+2.6%。
2. PPIは下落
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、10月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲1.6%となり、伸び率は2016年7月以来の大幅マイナス。市場予想の▲1.5%から下振れ。9月の▲1.2%からマイナス幅が拡大。
国内製造業が需要減少と米中貿易摩擦の影響に苦しむ中、政府が景気刺激策と続ける可能性が高まっています。
令和元年11月18日 マレーシア7-9月期+4.4%に減速
おおはようございます。マレーシアの7-9月期成長率は、+4.4%に減速しました。
1. CPI上昇率は減速
マレーシア統計庁は10月23日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.1%になったと発表(図表1参照)。8月の同+1.5%から減速して、依然として低水準。市場予想の+1.5%からは下振れ。
2. 7-9月期成長率は+4.4%に減速
マレーシア中銀は11月15日に、7-9月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.4%になったと発表。4-6月期の+4.9%から減速。GDP全体の6割を占める個人消費も勢いが衰えています。4-6月期の+4.6%から伸び率が低下。
7-9月期の輸出は前年同期比▲1.9%と、4-6月期の▲0.4%からマイナス幅が拡大。最大の輸出先である中国向けが8、9月連続で減少し、9月にはシンガポール、タイ、ベトナムなど近隣諸国向けも▲4〜▲12%の減少。
3. 政策金利を維持
一方、マレーシア中央銀行は11月5日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%で維持することを決定。2020年にかけて、堅調な経済成長が継続すると予想しており、利下げする必要はないと判断。
中銀は声明文で、足下の景気について、「最新の経済統計を見ると、7-9月期は緩やかな経済活動の拡大が見込まれる」としました。
令和元年11月17日 ロシア7-9月期+1.7%成長
おはようございます。ロシアの7-9月期は、前年同期比+1.7%成長に留まりました。
1. 7-9月期GDP成長率は+1.7%に加速
ロシア連邦統計局が11月13日発表した統計によると、7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.7(図表1参照、速報値)。鉱工業や農業が牽引して、伸び率は3四半期ぶりに+1%台を回復。但、消費は依然として不振で、19年暦年でも+1%程度の低い伸びにとどまる見込み。
経済発展相によると、企業活動がやや回復して製造業や農業が伸びたものの、小売や建設の伸び率は+1%未満にとどまりました。同省は成長の回復は一時的であり、更なる消費の冷え込みにより、10-12月期は減速ルトを予想しています。
経済発展省によると、企業活動がやや回復し製造業や農業が伸びた一方で、小売りや建設の伸び率は1%未満にとどまった。同省は成長率の回復は一時的で、さらなる消費の冷え込みにより10〜12月は減速するとみている。
2. インフレ率が加速
国家統計局から11月6日発表された10月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.8%と、伸び率は前月の+4.0%から減速(図表2参照)。市場予想の+3.8%に一致。
3. 政策金利を据え置き
一方、ロシア中央銀行は9月6日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を▲0.25%ポイント引き下げ、7.00%にすることを決定(図表3参照)。新金利は9日から実施。
中銀は17年9月に4か月ぶりに利下げを再開し、18年3月までに5会合連続で利下げしましたが、下げ幅が▲1.75%ポイントに達したことなどにより、同4月に据え置きに転じ亜ました。その後、インフレリスクが高まったことにより、同9月から利上げに転換。今年2月には過去2回の利下げ効果を見守るとして、現状維持として、4月まで3会合連続で据え置きました。その後、6月に利上げし、前回に続いて、3会合連続の利上げ。
中銀は会合後の声明文で、前回会合時と同様に、「インフレの減速が続いている。」として、景気の現状と見通しについては「ロシア経済の伸びは想定よりも低くなっている。また、世界経済減速リスクも高まっている」と、利下げ継続による景気刺激が必要との認識を示唆しました。
令和元年11月16日 中国10月鉱工業生産と小売売上高
おはようございます。中国10月の統計で、鉱工業生産の伸び率は予想を下回りました。
1. 鉱工業生産伸び率は予想下回る
中国の国家統計局が18日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の10月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+4.7%と、9月の+5.8%から加速。市場予想の+5.4%からも下振れ。
2. 10月小売売上高は下想下回る
中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、19年8月の小売売上高は前年同期比+7.2%でした。伸び率は7月の+7.8%から減速。市場予想の+7.8%から下振れ。
3. 1-10月固定資産投資は伸びが減速
他方、国家統計強による同日発表の19年1-910の固定資産投資は、前年同期比+5.2%。1-9月期の+5.4%から減速。市場予想の+5.4%からも下振れし、史上で最も低い伸び。
中国は構造的な国内の下押し圧力と、米国との貿易摩擦により不透明感を強めています。10月の経済指標は、景気減速に歯止めをかけようとする当局の取り組みが後手に回っていることを改めて示しました。
国家統計局の劉愛華報道官は北京で開催した指標発表会後の会見で、中国経済が直面する課題は過小評価すべきではないが、経済の全体的なモメンタムは変わっていないとしました。
令和元年11月14日 タイ中銀利下げ
7
おはようございます。タイの中銀は、▲0.25%の利下げを行いました。
1. 4-6月期成長率+2.3%に減速
タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は8月19日に、4-6月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.3%になったと発表。約5年ぶりの低い伸び率。市場予想の+2.4%からも下振れ。1-3月期の実績値は+2.8%。
4-6月期は、季節調整済みで前期比+0.6%。市場予想の+0.7%から下振れ。
NESDBは2019年のGDP予想を+2.7〜3.2%に下方修正。5月時点の予想は+3.3〜3.8%でした。
19年の輸出は▲1.2%の予想。従来は+2.2%と見込んでいました。
2. CPI伸び率は横這い
一方、タイ商業省は11月1日に、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.11%であったと発表(図表2参照)。前月の同+0.32%からやや加速。市場予想の+0.31%から下振れ。
3. 政策金利を引き下げ
一方、タイ中央銀行は11月6日の金融政策決定会合で、政策金利の1日物レポ金利を▲0.25%引き下げて1.25%に維持することを決定(図表3参照)。2委員は利下げに反対し、現状維持を主張。市場の予想は、現状維持と利下げがほぼ半々でした。
中銀は15年4月まで2会合連続で利下げしたのちに、同6月から据え置きに転じ、18年11月迄28会合連続で現状維持。同?ゲツ二は11年7か月ぶりに利下げに転じました。その後、19年2月から6月迄4会合連続で現状維持としましたが、同8月に▲0.25%ポイント引き下げ。前回９月会合では、現状維持としましたが、今回は3か月ぶり、年2回目の利下げとしました。
利下げしたことについて中銀は、「タイ経済の成長率は(貿易摩擦や世界経済の減速などによる)輸出減少で、内需と雇用が悪影響を受けて、従来予想を下回る低い伸びとなり、また、一段と潜在成長率を下回る見通しだ」として、景気の先行きに懸念を表明しました。
令和元年11月13日 アリババ独身の日に1分で1500億円
7
おはようございます。中国のアリババは、独身の日とされる11月11日に、開始1分で1500億円の売り上げを記録しました。
1. 1時間で120億ドル
中国では、11月11日が独身の日とされ、通常、アリババなど電子取引大手の稼ぎ時となります。アリババは11日深夜0時からネット通販セール「独身の日」を開始。開始1分で、取扱高は100億元(約1500億円)を突破しました。
更に、最初の1時間では840億元(120億ドル)に達して、前年同期の690億元を+22%上回りました。
同社はその後、最初の9時間の売り上げが1583億1000万元(226億3000万ドル)に達したと発表。前年同月を+25%上回りました。
2. 電子商取引は伸び悩みか
一方、中信証券は今月9日のレポートで、今年の独身の日の売上高が+20-25%に留まると予想。中国の電子商取引全体が伸び悩んでいることが一因としています。
アリババが主催した独身の日のイベントには、テイラー・スウィフトなどの有名歌手が出演。売上高は最初の1分8秒間で10億ドルに達しました。同社は今年、昨年の参加者を約1億人上回る5億人以上の参加を見込んでいます。
令和元年11月12日 中国10月輸出▲1.0%
7
おはようございます。中国の10月輸出は、▲1.0%となりました。
1. 7-9月期GDP+6.0%
中国の国家統計局は10月18日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年4-6月期から▲0.2%ポイントの低下で、2期連続の低下。四半期で統計を遡ることのできる1992年以降で過去最低を更新。
成長率は中国政府の成長率の目標「+6.0〜6.5%」の下限。市場予想の+6.1%からも下振れ。前期比の伸び率は+1.5%で、4-6月期から▲0.1%ポイントの低下。景気の実感に近いとされる名目成長率は7-9月期に+7.6%となり、4-6月期の+8/.3%から減速。
2. 10月輸出は▲1.0%
一方、中国の税関総署が8日に発表した19年10月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比▲1.0%の2129億ドル(約23兆円)、輸入は同▲5.6%の171億ドル。輸出と輸入が揃って前年同月比減少するのは3か月連続。中国製品への追加関税で、対米貿易が落ち子だのが主因。
輸出の前年割れは8月以来3か月連続。減少幅は9月の▲3.0％から縮小。輸入が前年同月比の水準を下回るのは5月以来6か月連続。輸入の減少は内需の低迷を裏付けています。輸出から輸入を引いた貿易収支の黒字は4258億ドルで、黒字幅は同+23%。
対米貿易の縮小が全体の足を引っ張っています。対米輸出は同▲16%の357億ドル、輸入は同▲14%の93億ドル。対米貿易黒字は同▲17%の264億ドルと、4か月連続で前年同月比減少。9月から衣類など1100億ドル分の中国製品に15%の追加関税をかけたことが響きました。
令和元年11月11日 マレーシア中銀が予定準備率引き下げ
7
おはようございます。マレーシアの中銀が予定準備率を引き下げました。
1. CPI上昇率は減速
マレーシア統計庁は10月23日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.1%になったと発表(図表1参照)。8月の同+1.5%から減速して、依然として低水準。市場予想の+1.5%からは下振れ。
2. 2. 4-6月期成長率は+4.9%に加速
マレーシア中銀は8月16日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.9%になったと発表。1-3月期の+4.5%から加速。GDP全体の6割を占める個人消費が+7.8%と好調。
4-6月期にはサービス業が+6.1%となったほか、製造業も+4.3%と堅調。隣国のシンガポールの4-6月期成長率が+0.1%に留まる中、底堅い成長となりました。
3. 政策金利を維持
一方、マレーシア中央銀行は11月5日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%で維持することを決定。2020年にかけて、堅調な経済成長が継続すると予想しており、利下げする必要はないと判断。
中銀は声明文で、足下の景気について、「最新の経済統計を見ると、7-9月期は緩やかな経済活動の拡大が見込まれる」としました。
4. 中銀が予定準備率を引き下げ
一方中銀は8日に、法定預金準備率(SRR)を3.50%ｶﾗ5.00%に引き下げると発表。引き下げは3年ぶり。11月16日より実施。中銀は政策金利を予想通り3.00%に据え置いたばかりであり、SRRの引き下げは予想外。
エコノミストによると、今回の動きは今年下半期にマレーシア経済が減速していることを示唆していると指摘しました。来年1月後半に開催される中銀の時かい金融政策決定会合で金利が引き下げられる地ならしであるとしました。
令和元年11月10日 人民元が上昇
7
おはようございます。中国の人民元が上昇しました。
1. 人民元が上昇
中国の通貨、人民元がこのところ上昇してきました。米中貿易摩擦の進展などにより、人民元は対ドルで9月4日には1ドル＝7.17元まで下落していたものの、11月8日には同6.98元まで下落。中国人民銀行(中銀)は、11月8日には取引の基準となる「基準値」を8月7日以来となる6元台に設定しました。
中国商務省は、米中両国が追加関税を段階的に撤廃する方針で党委したと発表。外為市場では、元高が進む流れを後押ししました(図表1参照)。
2. 市場は米中交渉に期待
金融市場では、米中交渉の進展に対する期待が高まっています。米国では、長期金利が急上昇。米10年物国債の利回りは約3か月ぶりに1.9%台を回復。前日比では+0.11%ポイントの上昇となり、1日の上昇幅としては今年最大。
金融市場では、米中貿易摩擦の緩和を先取りする動きが表面化。このところの米中貿易摩擦への懸念から買われてきた金相場が下落。円に対しても売り圧力がかかり、円は一時1ドル＝109円台半ばを付けました。日本では、金利低下などを背景に買われてきた不動産投資信託(REIT)が売られるなど、米国の張金利上昇を反映する動きが相次ぎました。
令和元年11月9日 マレーシア中銀が政策金利維持
7
おはようございます。フィリピンの中銀は、利下げしました。
1. 10月CPIは+0.8%に鈍化
フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は11月5日に、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+0.8%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+0.9%から鈍化。市場予想の+0.9%から下振れ。
2. 政策金利を引き下げ
一方、フィリピン中央銀行は9月26日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を+4.00〜4.25%に引き下げ(図表2参照、上限を表示)。利下げは今年に入って3回目。利上げは市場の予想通り。物価上昇圧力が抑制されている中、金融緩和を継続するとの公約を守りました。
3. 7-9月GDP+6.2%に加速
一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は11月9日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.2%(速報値)の伸びになったと発表(図表3参照)。4-6月期の+5.5%から加速。市場予想の+6.0%から上振れ。3四半期ぶりに+6%台に回復。
今年度の予算案の承認が4か月も遅れ、インフラ関連の支出を政府が急いだことにより、伸び率が加速。米中貿易戦争の影響もあり、景気は依然として力強さを欠いています。
成長率の回復の要因としては、19年度の予算案が予定より4か月遅れて、ようやく執行されたことが大きく影響しました。政府支出の伸び率は+9.6%と、前四半期から拡大。
一方、国家経済開発庁のペルニア長官は、7日の会見で、「米中貿易戦争は今後、我が国にとって最大のリスク」であるとしました。
令和元年11月7日 マレーシア中銀が政策金利維持
7
おはようございます。マレーシアの中銀が政策金利を維持しました。
1. CPI上昇率は減速
マレーシア統計庁は10月23日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.1%になったと発表(図表1参照)。8月の同+1.5%から減速して、依然として低水準。市場予想の+1.5%からは下振れ。
2. 2. 4-6月期成長率は+4.9%に加速
マレーシア中銀は8月16日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.9%になったと発表。1-3月期の+4.5%から加速。GDP全体の6割を占める個人消費が+7.8%と好調。
4-6月期にはサービス業が+6.1%となったほか、製造業も+4.3%と堅調。隣国のシンガポールの4-6月期成長率が+0.1%に留まる中、底堅い成長となりました。
3. 政策金利を維持
一方、マレーシア中央銀行は11月5日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%で維持することを決定。2020年にかけて、堅調な経済成長が継続すると予想しており、利下げする必要はないと判断。
中銀は声明文で、足下の景気について、「最新の経済統計を見ると、7-9月期は緩やかな経済活動の拡大が見込まれる」としました。
令和元年11月6日 トルコCPI急減速
7
おはようございます。トルコの消費者物価指数(CPI)上昇率は、急減速しました。
1. 10月CPI上昇率は+8.55%に大幅減速
トルコ統計局が11月4日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+8.55となり、9月の同+9.26%から伸び率は大幅に減速(図表１参照)。16年12月の+8.53%以来、2年10か月ぶりの低水準となりました。市場様相は+8.41〜8.60%。
CPIの前年同月比上昇率は18年10月に+25.24%と、+25%を突破したものの、それ以降は政府によるインフレ対策や中銀による大幅金利引き上げにより、低下傾向となっています。但、前月比は+2.00%と、9月ｎ同+0.99%や8月ﾉ+0.86%から伸び率が加速。
総合指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除いたコアCPIは、前年比+6.67%となり、8月の同+13.6%や9月の+7.54%から伸び率が急減速。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は10月24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲2.5%引き下げ、14.0%にすることを決定。利下げは3会合連続。インフレ見通しの改善などを理由にしています。
シリア侵攻については、米国、ロシアとの合意により停戦に至っています。地政策的リスクの後退、インフレの鎮静化により利下げに踏み切りました。利下げ幅は市場の予想以上。
中銀は会合後に発表した声明文で、3会合連続で大幅利下げを行ったことについて、前回会合の時と同様に、「インフレの先行き見通しが引き続き改善している。また、通貨リラの安定とインフレ期待の改善、さらには緩やかな内需のおかげで、コアインフレ率のディスインフレが続いている」としました。
3. 4-6月期成長率▲1.5%
他方、トルコ統計局が9月2日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲1.5% (図表3参照)。今年1-3月期の同▲2.6%に続いて、2半期連続のマイナス成長。
通貨下落で輸入物価が上昇し、物価が所得を上回る上昇。通貨下落の一因である対米環形の改善も進んでいません。GDPの約6割を占める個人消費は▲1.1%。▲4.7%であった前期からは改善したものの、インフレ率の高さが、消費回復の足枷となっています。
4. 20-22年新中期経済計画を発表
他方、トルコのベラト・アルバイラク財務相は9月30日二、20-22年の中期3か年経済計画を発表。20年から経済成長率を+5.0%に引き上げる一方、インフレ率を22年迄に+4.9%に引き下げる方針を明示。
計画によると、経済成長率については20-22年の成長率達成目標をいずれも+5.0%としています。今回の発表では、19年の成長率を+0.5%と予想しており、20年から急成長を目指すこととなります。18年9月に発表した中期計画（19-21年)では、19年は+2.3%、20年は+3.5%、21年は+5.0%と達成目標としていました。
令和元年11月5日 中国10月PMI
おはようございます。10月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は予想を下回り、引き続き50を割り込みました。
1. 10月製造業PMIは予想下回る
中国の国家統計局が10月31日発表した10月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.3と、前月の49.8から上昇(図表1参照)。市場予想の49.8を下回り景気判断の分かれ目となる50を6か月連続で下回りました。
米中貿易摩擦などにより世界的に需要が減速し、中国国内の景気も低迷。政策当局は一段の駅期刺激策と迫られることとなりそうです。
2. 非製造業PMIも低下
一方、中国の国家統計局が同日発表した10月の非製造業購買担当者指数(PMI)は52.8前月の53.7から低下。景況感の分かれ目となる50は上回りました。
政府は底堅いサービス部門の伸びによる景気下支えを期待したものの、中国の国内総生産(GDP)成長率が約30年ぶりの低水準となる中、サービス部門も昨年終盤から冷え込み始めています。
令和元年11月4日 ベトナム10月CPI
おはようございます。ベトナムの10月消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+2.24%でした。
1. インフレ率は低下
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が10月29日に発表した10月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.242%と、前月の+1.98%から加速(図表１参照)。
2. 7-9月のGDP成長率は+7.31%に加速
一方、ベトナム統計総局の発表によると、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.31%と発表(推計、図表2参照)。今年4-6月期の+6.71%から加速1-9月期のGDP成長率は+6.98%。直近9年間では、1-9月期としては最高。
同期のGDP成長を牽引したのは工業・建設業(+9.36%)で、うち製造業が+11.37%の伸び。さらに、サービス業は+6.85%で、うち卸売り・小売りが+8.31%の伸びとなった事が目立ちました。
令和元年11月3日 米10月雇用者数+12.8万人
おはようございます。米国の10月の雇用統計で、雇用者数が+12.8万人となりました。
1. 雇用者数が+12.8万人
米労働省は10月の雇用統計を1日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+12.8万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、前月の13.6万人から低下。市場予想の19万人からは上振れ。
失業率は3.6%と、前月から▲0.1%ポイント悪化。但、50年ぶりの低水準を継続。平均受給は28.18ドルと、伸び率は前年同月比+3.0%。同伸び率は15カ月連続で+3%台を維持しており、雇用情勢の底堅さが賃上げに繋がっています。
2. FRBの利下げは停止か
今回の雇用統計について、ビザUSAの米国主任エコノミスト、マイケル・ブラウン氏は「全般的に労働市場は非常にしっかりしている。個人消費が勢いを失いつつある兆候は見られない。」金融当局は政策を「しばらく据え置く可能性が高い。」としました。
FRBは米中貿易戦争などへの配慮から、これまで政策金利を3回連続で引き下げていました。今回の雇用統計が堅調であったことにより、緊急利下げを停止する可能性が高まったとの見方が強まっています。
令和元年11月2日 ブラジル中銀利下げ
おはようございます。ブラジルの中銀は、政策金利を引き下げました。
1. 政策金利を引き下げ
ブラジル中央銀行は10月30日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.5%ポイント引き下げて、過去最低水準の5.0%にすることを決定。引き下げは、市場の予想通り。利下げは今年9月に続いて、3会合連続。
中銀は政策決定会合に発表した声明文で、追加利下げを決定したことについて、前回会合時と同様に、「中銀は基調インフレ(コアインフレ)が適切かつ好ましい水準で進んでいる」とし、「世界経済の見通しは依然として、先行きが不透明だが、一段と成長が減速するリスクが続いている」とｓちえ、インフレが抑制されていることにより、景気刺激のため、利下げを決定したとしました。
2. インフレ率は低水準
一方、ブラジル地理統計院は10月9日に、9月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)が+2.89%になったと発表。前月の同+3.43から減速(図表3参照)。インフレ率引き続き低水準。
3. 4-6月期GDPは+0.4%に回復
他方、ブラジル地理統計院は8月29日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+0.4%であったと発表(図表3参照)。2四半期ぶりにプラスス成長に転じました。
設備投資など固定資本形成が前期比+3.2%と、3四半期ぶりに増加。家計消費も同+0.3%と、底固い推移。一方、輸出は▲1.6%と低迷。
ブラジル中銀が26日に発表した調査によると、19年のGDP伸び率は前年比+0.8%と、18年実績を▲0.3%ポイント下回る見込み。
令和元年11月1日 中南米諸国の動向(1)
おはようございます。ブラジルなど中南米主要国は、2008年前半までは、世界的な資源ブームで潤いました。ただ、特に14年には原油価格などが急落し、曲り角を迎えました。16年以降には、資源価格の回復で、景気回復も回復。ただ最近は、米中貿易摩擦の影響、それぞれの国内の政治状況の影響などにより、中南米諸国では景気の後退感が強まっています。主要国の現状と今後の展望を探ります。
1. 中南米の概観
中南米諸国全体では、人口が6億290万人、名目国内総生産(GDP)5兆7990億ドル、1人当たりGDPは9,619ドル(国際通貨基金＝IMF 2014年 データ)(地図１参照)。全体として、原油、鉄鉱石、銅などの鉱産物資源に恵まれており、ブラジル、アルゼンチンを中心として農産物の生産も盛ん。人口も多く今後の発展が期待されていますが、製造業の発達は必ずしも順調ではありません。
経済共同体としては、大きくメルコスルと太平洋同盟に分かれます。メルコスルは全体として、人口2億9143万人、名目GDP2兆7110億ドル、同1人当りGDP10,033ドル。5か国が関税同盟を結成しており、ボリビアが各国議会の批准待ち(IMF17年4月データ)。太平洋同盟は同様に、人口2億2390万人、名目GDP1兆7700億ドル、同1人当り8,530ドル。かつてはブラジルを中心とするメルコスルが中南米諸国の経済の中心となっていましたが、近年はむしろ太平洋同盟のほうに勢いがあります(図表１参照)。
2. 低成長に転じる
中南米主要国の国内総生産(GDP)成長率からみると、2004年以降には概ね順調に推移していたものの、2008年9月のリーマン・ショックとその後の世界的な金融不況により、2009年にはブラジルの成長率が▲0.1%になるなど、各国とも落ち込みました(図表２参照)。2010年には大幅に改善したものの、その後は低迷。
3. 米中摩擦の影響
世界経済が直面する主要リスクの1つは、米中貿易摩擦。現段階では、中南米諸国は米中豪易摩擦による直接的な影響は大きく受けないものと予想されます。中国が米国からの大豆など穀物の一部輸入の関税を大幅に引き上げたため、大豆の主要生産国の1つであるブラジルが漁夫の利を得るなど、当面は、むしろプラスの影響もあるとみられます。
ただ、中長期的には、米中貿易摩擦による世界景気の減速、鉄鋼、銅など商品市況の下落、資源国の資産価格(通貨、株式、債券)の下落、企業や家計の心理の悪化、通貨下落による政府や企業の外貨建て債務の負担増加、式調達環境の悪化などにより、中南米諸国経済にとってもマイナス要因となると考えられます。
代表的な商品指数の1つであるCRB指数は、15年には大幅下落。その後は、中国の景気鈍化、またそれに伴う原油、鉄鉱石など資源価格の大幅下落により、CRB指数は19年にかけて長期に低迷。
4. USMCA（新NFTA）
米トランプ大統領は選挙戦の期間中から、NAFTA(北米自由貿易協定)のに直しについて言及。特に、メキシコとの貿易面の関係見直しを強調していました。
米トランプ政権の提案により、米国、メキシコ、カナダ3か国は17年8月に交渉を開始。いくつかの分野では交渉が難航して、米国は当初17年末までとしていた交渉期限を延長して、18年7月には3か国交渉を切り替えて、メキシコと8月下旬に合意。9月にはカナダとも合意に至り、新協定を「米国・メキシコ・カナダ協定(United States ?Mexico-Canada Agreement：USMCA) 」として、11月末のG20首脳会議の際に署名されました。
米国は、NAFTA再交渉において、トランプ大統領が掲げる「米国第1主義」を具体化したとの見方があります。特に、自動車分野の原産地主義規制についてはほぼ米国の要求が取り入れられました。
5. 逆風が継続か
主要先進国における保護主義の高まり、原油、天然ガスなど化石燃料に対する需要の減少の可能性、急速に進むデジタル化、自動化の影響など、中南米諸国にとっては逆風が継続する可能性があります。
中南米諸国にとっては、輸出一次産品の高付加価値化、輸出品目の多様化、エコツーリズム、衣料ツーリズムなどへの取り組みなど、新たな課題が多くあると言えます。
次回からは、ブラジルなど主要国の動きを見る予定です。
令和元年10月31日 中国1-9月交通インフラ関連固定資産投資
おはようございます。中国の1-9月交通インフラ関連固定資産投資は、前年同期比+2.2%となりました。
1. 7-9月期GDP+6.0%
先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は10月18日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年4-6月期から▲0.2%ポイントの低下で、2期連続の低下。四半期で統計を遡ることのできる1992年以降で過去最低を更新。
成長率は中国政府の成長率の目標「+6.0〜6.5%」の下限。市場予想の+6.1%からも下振れ。前期比の伸び率は+1.5%で、4-6月期から▲0.1%ポイントの低下。景気の実感に近いとされる名目成長率は7-9月期に+7.6%となり、4-6月期の+8/.3%から減速。
2. 中国1-9月交通インフラ関連固定資産投資は+2.2%
一方、中国交通運輸部の呉春耕報道官は定例の記者会見で、2019年1-9月の交通インフラ関連の固定資産投資実行額が前年同期比+2.2%の2兆2900億元であったと発表。このうち幹線道路の固定資産投資実行額が前年同期比+2.2%の2兆2900億元。このうち、幹線道路と水路の投資総額は+3.5%の1兆6700億元で、19年度の目標額の92.9%に達しました。
呉報道官によると、国家的建設事業の進捗は順調で、9月に北京大興国際空港が正式に運用を開始したほか、「第13次5か年計画(2016-20年)」に盛り込まれた総延長100万キロメートルにおよぶ農村地区の幹線道路の整備が予定より早く完了したとしています。
そのほかの交通指標では、優良交通機関の旅客数が▲1.6%の延べ133億4000万人。但、鉄道と民間旅客輸送の需要は成長を維持しており、乗用車による旅行が引き続き好調。高速鉄道の乗用車通行量も+8.5%。貨物輸送は+5.9%の389億トン、港湾の貨物取扱量は+5.2%の103億トン。
令和元年10月30日 ロシア中銀が利下げ
7
おはようございます。ロシアの中銀が、▲0.2%ポイント利下げしました。
1. 4-6月期GDP成長率は+0.9%に加速
ロシア連邦統計局が8月13日発表した統計によると、4-6期国内総生産(GDP)は、前年同期比+0.9(図表1参照、速報値)2期連続で+1%を下回りました。実質所得が減少し、GDPの約5割を占める個人消費が不振。貧困層が拡大し、個人ローンも増大するなど、社会問題が深刻化しています。
連邦統計局によると、個人消費が名目で約+4.5%となり、約+5%であったインフレ率を下回り、小売が低迷。インフレにより、実質所得は4年連続で減少。18年に横這いとなったのち、19年に入って再び減少となりました。
2. インフレ率が減速
国家統計局から10月4日発表された8月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+4.30と、伸び率は前月の+4.3%から減速(図表2参照)。市場予想の+4.4%から下振れ。
3. 政策金利を引き下げ
一方、ロシア中央銀行は10月25日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を▲0.5%ポイント引き下げ、6.5%にすることを決定(図表3参照)。市場予想の▲0.25%を上回る利下げとなりました。
GDPの5割強を占める個人消費は+5.17%で、前期からやや加速。5月にイスラム教の断食月(ラマダン)に合わせた賞与が至急されたことや、4月に公務員給与が上がったことで消費が上向きました。但、新車や住宅などの販売は低迷し、個人消費は本格的には回復していません。
令和元年10月29日 インドネシア中銀が利下げ
7
おはようございます。インドネシア中銀が利下げしました。
1. 9 月CPI上昇率は+3.32%に減速
インドネシア中央統計局は10月1日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.39%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+3.52%を下回り、前月の+3.49%から減速。
2. 政策金利を引き下げ
一方、インドネシア中央銀行は10月24日の理事会で、景気を刺激するため、政策金利である7日物リバースレポレートを▲0.25%ポイント引き下げ、5.00%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは、市場の予想通り。
中銀は会合後に発表した声明文で、追加利下げを決めた理由について、前回会合時後同様、「19年のインドネシア経済の成長率は+5.0〜5.4%の前半となり、その20年までに+5.1〜5.5%の中銀値(+5.3%)として、短期的な景気先行きを懸念としてあげました。世界経済の減速については「米中貿易協議が10月に部分合意した後、先行きの見通しの不当目感が緩和下にも関わらず、世界経済の減速が続いている」としました。
3. 4-6期+5.05%成長
インドネシア中央統計局8月6日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.05%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年1-3月期から横這い。米中貿易戦争に伴う世界経済の減速懸念から資源価格が下落し、石炭やパーム油など資源産業が低迷。個人消費も停滞。
GDPの5割強を占める個人消費は+5.17%で、前期からやや加速。5月にイスラム教の断食月(ラマダン)に合わせた賞与が至急されたことや、4月に公務員給与が上がったことで消費が上向きました。但、新車や住宅などの販売は低迷し、個人消費は本格的には回復していません。
令和元年10月28日 中東・アフリカでデモ相次ぐ
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おはようございます。中東、アフリカでデモが相次いでいます。
1. エチオピでアビー首相に抗議のデモ
エチオピでは首都アジスアベバや南部オロミア州で、今年のノーベル平和賞の受賞が決まったばかりのアビー首相に対するデモが23日に開始。地元当局によると、治安部隊との衝突で60人以上が死亡。
アビー首相は、隣国エリトリアとの長年にわたる対立を解消して平和に尽くしたことや、国内でも民主化を進める改革を推進したことを評価され、今月11日にノーベル平和賞受賞が発表されました。
同首相は政治犯の釈放などを行っているものの、自らの待遇改善につながらないとしてオロモ人勢力がデモを主導。貧困や失業率の改善を要求しています。
2. イラクでもデモ
一方、イラクでは、25日に政権打倒を唱えるデモ隊と治安部隊が各地で衝突。ロイターによると少なくとも20人が死亡し、2000年以上が負傷。
イラクでは、10月に入ってデモが激化。昨年10月にアブドルマハディ首相が就任したのちも政争で組閣が進まず、失業などへの対策が進んでいないことがあります。
このほか、レバノンでも17日以降、連日のように反政府デモが継続。政府がスマホの通話アプリに課税しようとしてことにより、内閣総辞職を求めるデモに発展しました。
令和元年10月27日 アルゼンチンで27日大統領選
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おはようございます。アルゼンチンでは、27日に大統領選の投開票が行われます。
1. 左派候補が勝利か
アルゼンチンでは27日に、大統領選の投開票が行われます。通貨ペソの下落などにより景気低迷が続き、中道左派のマクリ大統領(60)に対する国民の不満が高まっています。世論調査では左派のアルベルト・フェルナンデス元首相(60)が優勢。
アルゼンチンでは、通貨下落、失業率及び物価の上昇が続いており、外国企業の撤退も続いています。国民は政府及び国際通貨基金(IMF)に対する不満を高めており、されがバラマキ政策を掲げる左派候補への支持に繋がっています。
2. 通貨ペソが下落
一方、塚ペソは米国の利上げ観測になどにより、18年に大きく下落。19年4-6月期実質国内総生産(GDP)がマイナル製法となり、失業率も上昇していることなどから、ペソは今年7月以降に特に大きく下落(図表1参照)。
マクリ氏も減税、最低賃金引き上げなど、大衆に迎合するような政策を打ち出しているものの、財政不安から却って通貨の下落に拍車をかける結果となっています。左派政権誕生の可能性の高まりにより、アルゼンチンはデフォルト(債務の原理金の支払い不能)に陥るとの観測も高まっています。
令和元年10月26日 トルコ中銀利下げ
7
おはようございます。トルコの中銀は、利下げしました。
1. 9月CPI上昇率は+9.26%に大幅減速
トルコ統計局が10月3日に発表した8月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+9.26となり、8月の同+15.01%から伸び率は大幅に減速(図表１参照)。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は10月24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲2.5%引き下げ、14.0%にすることを決定。利下げは3会合連続。インフレ見通しの改善などを理由にしています。
シリア侵攻については、米国、ロシアとの合意により停戦に至っています。地政策的リスクの後退、インフレの鎮静化により利下げに踏み切りました。利下げ幅は市場の予想以上。
中銀は会合後に発表した声明文で、3会合連続で大幅利下げを行ったことについて、前回会合の時と同様に、「インフレの先行き見通しが引き続き改善している。また、通貨リラの安定とインフレ期待の改善、さらには緩やかな内需のおかげで、コアインフレ率のディスインフレが続いている」としました。
3. 4-6月期成長率▲1.5%
他方、トルコ統計局が9月2日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲1.5% (図表3参照)。今年1-3月期の同▲2.6%に続いて、2半期連続のマイナス成長。
通貨下落で輸入物価が上昇し、物価が所得を上回る上昇。通貨下落の一因である対米環形の改善も進んでいません。GDPの約6割を占める個人消費は▲1.1%。▲4.7%であった前期からは改善したものの、インフレ率の高さが、消費回復の足枷となっています。
4. 20-22年新中期経済計画を発表
他方、トルコのベラト・アルバイラク財務相は9月30日二、20-22年の中期3か年経済計画を発表。20年から経済成長率を+5.0%に引き上げる一方、インフレ率を22年迄に+4.9%に引き下げる方針を明示。
計画によると、経済成長率については20-22年の成長率達成目標をいずれも+5.0%としています。今回の発表では、19年の成長率を+0.5%と予想しており、20年から急成長を目指すこととなります。18年9月に発表した中期計画（19-21年)では、19年は+2.3%、20年は+3.5%、21年は+5.0%と達成目標としていました。
令和元年10月24日 中国10-12月期GDP+6.0%割れも
おはようございます。中国の10-12月期GDP 成長率は+6.0%もあるとの、観測が出ています。
1. 7-9月期GDP+6.0%
中国の国家統計局は10月18日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年4-6月期から▲0.2%ポイントの低下で、2期連続の低下。四半期で統計を遡ることのできる1992年以降で過去最低を更新。
成長率は中国政府の成長率の目標「+6.0〜6.5%」の下限。市場予想の+6.1%からも下振れ。前期比の伸び率は+1.5%で、4-6月期から▲0.1%ポイントの低下。景気の実感に近いとされる名目成長率は7-9月期に+7.6%となり、4-6月期の+8/.3%から減速。
2. 10-12月期GDP成長率は+6.0%割れも
一方、マッコーリーのチーフエコノミストの胡偉俊氏はこのほど、中国の2019年の実質GDP成長率(速報値)が前年同期比+6.0％まで鈍化したことについて、意外性はないとして、10-12月期には+6.0%を下回る可能性があると予想。また、来年以降に成長率の鈍化が一段と進むか否かについては、経済支援策にかかっているとの見方を示唆。
胡氏は10-12月には利下げが行われる可能性が高いものの、金融緩和だけでは足りないと指摘しました。中国経済の成長率は支援政策との関連性が比較的大きく、インフラ投資を加速させ津代津用がるとしています。さらに、輸出や工業生産などの経済指標はいずれも伸びが鈍化しており、中国政府は需要を創出する必要があるとしました。
令和元年10月23日 中国9月鉱工業生産と小売売上高
おはようございます。中国9月の統計で、鉱工業生産の伸び率は予想を上回りました。
1. 鉱工業生産伸び率は予想下回る
中国の国家統計局が18日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の7月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+5.8%と、8月の+4.4%から加速。市場予想の+5.0%からも下振れ。
2. 9月小売売上高は下想下回る
中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、19年8月の小売売上高は前年同期比+7.8%でした。伸び率は7月の+7.5%から加速。市場予想の+7.8%一致。
3. 1-9月固定資産投資は伸びが減速
他方、国家統計強による同日発表の19年1-9月の固定資産投資は、前年同期比+5.4%。伸び率は市場予想の+5.4%と一致。1-8月期の+5.5%から減速。
他方、国家統計強による同日発表の19年1-9月の固定資産投資は、前年同期比+5.4%。伸び率は市場予想の+5.4%と一致。1-8月期の+5.5%から減速。
令和元年10月22日 香港で無許可大規模デモが継続
おはようございます。11月24日投票の区議選を前に、香港では無許可の大規模デモが続いています。
1. 無許可大規模デモが継続
11月24に投票される香港の区議会(地方議会)議員選挙の立候補届け出が17日に、締め切られました。全18区の計452議席に4年前より100人以上多い1000人余りが立候補を届け出ました。住民が直接投票する区議選は民意を反映しやすいとされており、相次ぐデモで「反中」ムードが高まる赤、民主派がどこまで議席を伸ばすかが焦点となっています。
この区議選を前に、香港では無許可の大規模デモが継続しています。香港の九龍半島の繁華街で20日午後に、香港政府が施行した抗議運動での顔を隠すことを禁じる「覆面禁止規制」や警察の取り締まり手法に抗議する大規模なデモが発生。
デモ隊は、路上にバリケードを築いたり、火炎瓶を投げたりするなどしました。警察隊は放水、催涙弾などで応じて、混乱は夜まで継続しました。
5日に施行された覆面禁止規則への反発は依然として根強く、16日に民主派の代表が何者かに襲われたことも、反発の拡大につながっているとみられます。
2. 香港の株価の動き
ここで、香港の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるハンセン指数は、16年以降18年初めにかけて大きく上昇(図表1参照)。18年から下落に転じて、19年も軟調。
18年以降の下落については、世界的な景気後退、米中貿易戦争の影響などがあります。米国では2回にわたり連邦準備理事会(FRB)が利下げしたものの、米国の景気も後退の可能性があり、世界的に株式市場が弱含む可能性があります。
令和元年10月21日 中国7-9月期GDP+6.0%
おはようございます。中国の4-6月期GDP 成長率は+6.0%で、伸び率は前期から減速しました。
1. 7-9月期GDP+6.0%
中国の国家統計局は18日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年4-6月期から▲0.2%ポイントの低下で、2期連続の低下。四半期で統計を遡ることのできる1992年以降で過去最低を更新。
成長率は中国政府の成長率の目標「+6.0〜6.5%」の下限。市場予想の+6.1%からも下振れ。前期比の伸び率は+1.5%で、4-6月期から▲0.1%ポイントの低下。景気の実感に近いとされる名目成長率は7-9月期に+7.6%となり、4-6月期の+8/.3%から減速。
2. 今後も景気下支えを継続か
景気の減速に伴い、政府は引き続き景気対策を行うとみられます。3月の全国人民代表会議(全人代)では、インフラ投資向けの地方政府特別債の発行枠が2.15兆元へと拡大され、インフラ投資による景気下支えを示唆しました。
当局は特別債について、重要プロジェクトへの来年度発行枠の前倒し使用の許可、資金の利用範囲拡大などを強めています。インフラ投資の加速、雇用の拡大を狙っていくものとみられます。
10月10-11日開催の米中閣僚協議では、米国産農産品の購入や為替問題などについて、一部合意に至りました。ただ、米国が重視する中国の補助金問題などは先送りされており、今後も米中間で問題は残っていると言えます。
令和元年10月20日 香港区議選民主派に勢い
おはようございます。11月24日投票の香港の区議選では、民主派の勢いがましています。
1. 区議選で民主派に勢い
11月24に投票される香港の区議会(地方議会)議員選挙の立候補届け出が17日に、締め切られました。全18区の計452議席に4年前より100人以上多い1000人余りが立候補を届け出ました。住民が直接投票する区議選は民意を反映しやすいとされており、相次ぐデモで「反中」ムードが高まる赤、民主派がどこまで議席を伸ばすかが焦点となっています。
区議会は、権限は小さいものの、行政長官を決める選挙委員や立法会(議会)の議席の一部が割り当てられるなど、一定の影響力を保有。親中派も民主派も2020年の立法会選挙の前哨戦と位置づけて選挙活動を展開。
2014年の「雨傘運動」のリーダーであった黄氏、張氏ら著名な活動かも多数立候補。前回の選挙では全461選挙区の16%にあたる68選挙区は無投票。今回はほぼすべての選挙区に民主派の候補者が立ち、親中派との対決姿勢を強めています。
2. 香港の株価の動き
ここで、香港の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるハンセン指数は、16年以降18年初めにかけて大きく上昇(図表1参照)。18年から下落に転じて、19年も軟調。
18年以降の下落については、世界的な景気後退、米中貿易戦争の影響などがあります。米国では2回にわたり連邦準備理事会(FRB)が利下げしたものの、米国の景気も後退の可能性があり、世界的に株式市場が弱含む可能性があります。
令和元年10月19日 トルコ7月失業率13.9%に上昇
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おはようございます。トルコの7月の失業率は、13.9%に上昇しました。
1. 9月CPI上昇率は+9.26%に大幅減速
トルコ統計局が10月3日に発表した8月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+9.26となり、8月の同+15.01%から伸び率は大幅に減速(図表１参照)。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は9月12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲3.25%引き下げ、16.5%にすることを決定。政策金利を下げるのは7月に続いて2会合連続。
インフレ率が低下傾向で、金融緩和により景気をてこ入れする意図であるとみられます。エルドアン大統領も、中央銀行への介入姿勢を強めており、大統領の意向に配慮した可能性もあります。
利下げ幅は事前の市場予想である▲2.75%を上回りました。中銀は「インフレ見通しは改善を続けている」としました。さらに、「経済活動は緩やかな回復が続いている」ともしました。
中銀は18年9月に1週間物レポ金利を24%に引き上げました。その後一時は年率+25%を超えたインフレ率は、足下では同+15%台まで低下。中銀は、通貨防衛のために引き上げていた政策金利を段階的に引き下げる意向です。
3. 4-6月期成長率▲1.5%
他方、トルコ統計局が9月2日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲1.5% (図表3参照)。今年1-3月期の同▲2.6%に続いて、2半期連続のマイナス成長。
通貨下落で輸入物価が上昇し、物価が所得を上回る上昇。通貨下落の一因である対米環形の改善も進んでいません。GDPの約6割を占める個人消費は▲1.1%。▲4.7%であった前期からは改善したものの、インフレ率の高さが、消費回復の足枷となっています。
4. 7月失業率が13.9%に上昇
他方、トルコ統計局が15日に発表した7月の失業率(季節調整前)は13.9%と、6月の13.0%を上回り、2か月連続で上昇。同国の失業率は1月と2月に14.7%、3月の14.3%、4月の13%、5月の12.8%と、低下傾向のあったものの、6月から上昇に転じました。
このうち、非農業部門失業率は16.5%と(6月は15.3%)と上昇。
年代別では15-64歳が14.2%(6月は13.3%)となったのに対して、15-24歳は271%(同24.8%)と、若年層が突出。
令和元年10月17日 中国9月PPIが下落
おはようございます。中国の9月PPIは、大幅下落となりました。
1. 9月CPIは加速
中国では国家統計局が15日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.0%の上昇と発表。伸び率は前月の+2.8%から+0.2%ポイントの加速。市場予想の+2.9%から上振れ。
アフリカ豚コレラの蔓延により、庶民の食卓にとって重要な豚肉が高騰したのが主な要因CPI上昇率は政府目標の上限に達しており、中国当局は豚肉輸入拡大など、物価対策に乗り出す予定。
2. PPIは伸び率が加速
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、9月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲1.2%となり、伸び率は2016年7月以来の大幅マイナス。市場予想に一致。
国内製造業が需要減少と対米通商摩擦の影響で冷え込み、中国政府が一段の景気対策を打ち出す必要性が高まっています。
トランプ米大統領は11日に、米中両国が「第1段階」の通商合意に達したと発表。15日に予定していた対中制裁関税引き上げを見送りました。1年前から続けている米中貿易摩擦が多少緩和したものの、今後の見通しは不透明となっています。
令和元年10月16日 米がトルコにシリア攻撃停止を要求
おはようございます。米トランプ大統領がトルコからの米軍撤退を表明したことを契機に、トルコがシリア領内のクルド人を攻撃。米国はトルコへの作戦中止を求めました。
1. 米がトルコ作戦停止を要求
エスパー米国務長官は11日の記者会見で、トルコがシリア北東部でクルド人主体の武装勢力「シリア民主軍(SDF)」を対象に開始した軍事作戦について、「大変失望した」と語りました。10日にトルコのアカル国防相と電話協議を行い、米トルコ関係やシリア情勢に悪栄養を及ぼさないよう攻撃停止を求めたと明らかにしました。しかし、トルコ軍に攻撃停止の兆しはみられません。
一方、ムニューシン米財務長官は11日の会見で、トランプ米大統領が近く、トルコに新たな制裁を科す「強力な権限」を財務省に付与する大統領制に署名すると明らかにしました。トルコ政府に関わる全ての個人に制裁をあkセル用になるとしています。経済制裁をちらつかせてトルコに自制を促すものとみられます。
2. トルコの株価の動き
ここで、トルコの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるイスタンブール100指数は、18年には一貫して下落。通貨の下落、インフレ、国内の景気の不信などが主な要因であるとみられます。
19年に入ってからは、ほぼ横ばいであるものの、引き続き低迷。トルコを周辺諸国との地政学的リスクの高まり、米中貿易戦争による世界的な景気鈍化などの影響とみられます。シリアなどとの緊張の高まりにより、株価は引き続き低迷することも考えられます。
令和元年10月15日 中国国慶節消費振るわず
おはようございます。関東地方などに到来した台風15号は、かなりの傷跡を残したようですね。皆様、無事でしたか。さて、中国の今年の国慶節では、消費が振るいませんでした。
1. 国慶節の消費・小売りの伸び率が低下
中国で10月1日に開始された国慶節(建国記念日)を祝う大型連休は、7日に終了。商務省が同じ日に発表した期間中の国内小売り・飲食業の売上高は前年同期比+8.5%の1兆5200億元(約22兆8000億元)と、18年の+9.5%と比較して伸び率が鈍化。景気減速を背景に、消費者の節約志向が高まり、人民元安の影響もあって旅行者の伸びも鈍化しており、国慶節消費はげんそくしました。
現在の統計を開始した10年から伸び率は9年連続で低下。中国の大型連休のうち、1-2月の春節(旧正月)では帰省する人が多いのに対して、国慶節では、国内外への旅行が多い傾向があります。
2. 香港ではデモ継続
一方、中国が建国70周年を迎える国慶節の1日二、香港では警察が厳戒態勢を敷く中、民主派の活動家らが「嘆きの日」と呼ぶ抗議活動を強行
警察はデモの申請を却下していたものの、数千人の参加者が1日午後にデモを強行。各地で行われた別のデモでは、デモ隊が警察を衝突。
十数か所の地下鉄駅が封鎖され、警察は午前中に路上でセキュリティー・チェックを行うなどしましたが、午後のデモを止めるには至りませんでした。
令和元年10月14日 米中が貿易で休戦
おはようございます。関東地方に接近した台風も去って行って様ですね。皆様、無事でしたか。さて、ベトナム米中両国は、防衛協議で一部の合意に至りました。
1. 貿易協議で部分合意
米中両政府は11日までに開催した貿易協議で、農産品や為替など特定分野で部分的に合意。中国が米農産品の購入を増価させたり、意図的な人民元の誘導を控えたりするとしています。米国は、15日に予定していた制裁関税の引き上げを先送りするとしています。貿易戦争への懸念から両国とも景気後退懸念があり、対立の激化を当面、避けることとしました。
今回の部分合意は農産品と為替、知的財産権の保護が対象。中国が大豆や豚肉など400億ドル(約4兆3000億円)から500億ドルの農産品を購入。通貨政策の透明性を高まるとしています。米国は中国の「為替指定国」解除を検討。中国は、規制緩和をして、金融サービス市場を開放するとしています。
2. 中国の株価の動き
ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、2015年に高値を付けた後、長期に低迷。今年に入ってからは、ほぼ横ばいの動き。米国の金利低下、米中の貿易摩擦の一服で、当面は、買われる可能性があります。
ただ、IMF(国際通貨基金)が、米中貿易摩擦により、中国の成長率また、世界の成長率が低下すると予想するなど、中長期的に問題が解決したわけではないと言えます。上海総合指数も、中期的には、上値の重い展開になる可能性があります。
令和元年10月13日 中国富豪ランキング
おはようございます。関東地方には、大型の台風が接近急いているようですね。皆様、ご注意ください。さて、10日発表の中国富豪ランキングで、アリババ・グループ創業者の馬雲氏が、昨年に続きトップとなりました。
1. アリババ・グループの馬雲氏がトップ
民間シンクタンクの胡潤研究員は10日に、毎年恒例の中国富豪ランキング「2019胡潤百富豪」を発表。アリババ・グループ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏と家族が資産額2750億元で、昨年に引き続き首位となりました。
昨年9月、香港市場に上場した火鍋チェーン大手の改定底撈国際(06862.HK)の張勇会長夫妻が初めて上位10位以内に入りました(9位)。そのほか、2位がIT大手テンセントの馬化騰最高経営責任者(CEO)：資産総額2600億元、3位が不動産開発大手の中国恒大集団の許家印官庁：2100億元、4位が家電大手の美的週案の何亭健慶弔父子：1800億元、5位が後発薬大手の江蘇恒端医薬などの孫会長夫妻：1750億元、などとなっています。
2.馬氏は会長から退任
一方、一方、中国の電子商取引最大手アリババ・グループの創業者である馬雲会長は9月10日に、会長職から退いたことを正式に表明。馬氏は現在55歳で、IT業界の風雲児。今後、同グループは、カリスマ的な経営から、集団指導体制に移るとみられます。
後任は47歳の張勇最高経営責任者(CEO)。馬時は10日のアリババのイベントで、「この日の退任のために、10年の準備をしてきた」とし、感謝の意を表しました。
令和元年10月12日 ベトナム1-9月FDI認可額
おはようございます。関東地方には、台風が接近急いているようですね。さて、ベトナムの1-9月のFDI認可額は、+3.1%となりました。
1. インフレ率は低下
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が9月28日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+1.98%と、前月の+2.26%から減速(図表１参照)。
2. 7-9月のGDP成長率は+7.31%に加速
一方、ベトナム統計総局の発表によると、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.31%と発表(推計、図表2参照)。今年4-6月期の+6.71%から加速1-9月期のGDP成長率は+6.98%。直近9年間では、1-9月期としては最高。
同期のGDP成長を牽引したのは工業・建設業(+9.36%)で、うち製造業が+11.37%の伸び。さらに、サービス業は+6.85%で、うち卸売り・小売りが+8.31%の伸びとなった事が目立ちました。
3. 1-9月FDI認可額3.1%
一方、ベトナム計画投資省海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、19年1-9月期のFDI認可額(推定値)は、前年同期比+3.1%の261億6438万ドル(約2.83兆円)。
さらに、同期の実行額(推定値)は同7.3%の142億2000万ドル(約1.54兆円)。
新規認可額は」同+26.4%の2759件で、認可額は同▲22.3%の109億7339万ドル(約1.2兆円)。追加認可額は同+23.3%の1037件で、認可額は▲13.6%の47億5976万ドル(約5200億円)。
令和元年10月10日 マークイット発表中国9月PMI
おはようございます。財新／マークイット発表中国の9月製造業PMIは、予想を上回りました。
1. 財新／マークイット発表9月製造業PMI予想上回る
財新／マークイットが30日に発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は、51.4と、昨年2月以来1年7か月ぶりの高水準を記録。生産と新規受注の増加を背景として、製造業の緩やかな回復を示唆する予想外の内容となりました。
PMIは8月の50.4から上昇して、景況感の分かれ目となる50を2か月連続で上回りました。市場では50.2への低下を予想していました。
内需の回復が主導する形で海響館が改善していることが明らかとなりました。外需の動向を示唆する新規輸出受注は、米中貿易摩擦が拡大する中、4か月連続で低下。
2. サービス業PMIは低下
一方、中国の国家統計局が10月8日発表した9月のサービス業購買担当者指数(PMI)は51.3と、前月から▲0.8ポイント低下。2月以来7カ月ぶりの低水準。新規受注は大幅に増加したものの、コスト負担の増加が響きました。
前月割れは2月以来、3か月ぶり。
中国国家統計局が発表した9月の非製造業PMIは53.7で、8月の53.8からやや低下しており、財新のPMIも、同様の傾向を示唆しました。
令和元年10月9日 インド中銀が利下げ
おはようございます。インドでは中銀が、政策金利を引き下げました。
1. 消費者物価指数上昇率が加速
まず、インド統計局が9月12日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+3.21%(図表1参照)。前月の+3.15%から加速。市場予想の+3.3%からは下振れ。
2. 4-6月期成長率+5.0%に減速
続いて、インド統計局が8月30日に発表した4-6月期成長率は、前年同期比+5.0%(図表2参照)。1-3月期の+5.81%から減速。米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速受けて、消費と輸出が落ち込みました。金融機関の貸し渋りも、一因とされています。
3. 政策金利を引き下げ
他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は10月4日開催の金融政策決定会合で、政策金利のルポレートを▲0.25%引き下げて5.15%にすることを決定(図表3参照)。即日実施。インフレ率が依然物価目標値を下回る一方、景気後退懸念が強まっていることに対応。
今回の利下げは、全員一致で支持されたものの、利下げ幅については5人の委員が▲0.25%ポイントとして、1人の委員が▲0.4%ポイントを主張。市場の大方の予想は▲0.25%の小幅利下げ。
また、レポ金利の引き下げに伴いLAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)を4.9%に、さらに市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキームと公定歩合をそれぞれ5.40%に引き下げ。
さらに、RBIは金融政策に対する姿勢を「緩和的」に据え置くことでも全員が一致。緩和姿勢は、将来の利下げの継続の可能性を示唆しています。
令和元年10月8日 リビアの内戦激化
おはようございます。リビアの内戦が激化しています。
1. 死者1000人超
国家が分裂状態にあるリビアでは、民兵組織「リビア国民軍」と暫定政権の内戦が激化しています。首都トリポリを巡る戦闘激化から4日で半年が経過。イスラム過激派が伸張する恐れもあります。
リビアは東西に分裂しており、それぞれを拠点とする民兵組織と暫定政権が対立。4月4日に、東部を拠点とするハタフル将軍が率いるリビア国民軍が、シラージュ暫定政権の支配する西部のトリポリに進軍。戦闘が激化して、世界保健機構(WTO)によると、死者は1000人を超えました。
2. 内戦終結の兆しは見えず
エジプトやアラブ首長国連邦がハタフル氏を支援する一方、トルコやカタールが暫定政権を支援しており、代理戦争の様相も呈しています。国連による調停も進んでおらず、間隙を衝いて、イスラム過激派「イスラム国」などが伸張する可能性もあります。
米アフリカ軍は9月29日に、リビア南部で「イスラム国」を標的として空爆を行い、戦闘員7人を殺害したと発表。9月19日に今年初めての空爆を実施して以来4回目で、これまでに殺害した戦闘員は43人に上っています。米アフリカ軍は、「イスラム国」への先頭を継続するとしています。
令和元年10月7日 イラクでデモ拡大
おはようございます。経済の低迷を背景に、イラクでデモが拡大しています。
1. 派閥争いが拍車
イラクのアブドルマハディ政権に対し、10月1日から始まったデモが拡大。保健省などによると、デモ隊と治安部隊との衝突により、死者数は4日までに44人に上っており、1,000人以上が負傷。政府は外出禁止令やインタネットの使用制限を発動して混乱の収拾を図っているものの、事態は悪化の一途をたどっています。
首都バグダッドでは4日に、若者らが低賃金などに反発して、政権打倒を訴えたデモを行い、治安部隊が実弾で応戦。南部なシリア、あるいは中部ディワニヤ、南部マイサン県などで死者が出ました。
2. 原油価格の動き
ここで、原油価格の動きを見ておきましょう。原油価格の代表的な指標の1つであるWTIは、4月末に1バレル＝63.30ドルの高値を付けて、その後は調整。9月末は同53.98ドルと小動き。
イエメンからとみられるサウジ油田への攻撃により、原油価格は一時高騰しました。但、その後サウジの算出が拡幅するとの見通しなどにより、このところ、原油価格は安定しています。米国とサウジ、またイランの動向に注目する必要があります。
令和元年10月6日 米9月雇用者数+13万人
おはようございます。米国の9月の雇用統計で、雇用者数が+13.6万人に留まりました。
1. 雇用者数が+13.6万人
米労働省は9月の雇用統計を4日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+13.6万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、前月の16.8万人から低下。市場予想の14.5万人からも下振れ。製造業は就業者数が減少に転じました。米中貿易戦争が雇用に影響しており、米連邦準備理事会(FRB)が10月末に3会合連続の利下げを行う可能性が出てきました。
一方、失業率は3.5%と、前月から▲0.2%の低下となり、50年ぶりの低水準。他方、平均受給は28.09ドルと、前年同月比+2.9%に留まり、約1年ぶりに+3%台を割り込みました。賃金の伸びの鈍化が、個人消費は物価上昇率に影響を与える可能性があります。
2. FRBは追加利下げか
米連邦準備委員会(FRB)は10月29-30日連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する予定。FRBは7月以降に、2回連続で利下げ。米サプライマネジメント協会による米製造業景況感指数は、前月比▲1.3ポイントの47.8と、景気の拡大・縮小の判断の分かれ目となる50を下回りました。
発表を受けて、米トランプ大統領はFRBに向けて批判を行い、「私が予想した通り、パウエルとFRBはドルとほかの通貨に対してあまりに強くし、製造業は悪影響をこうむっている」としました。
雇用者数の増加が、市場予想を下回ったことにより、FRBは10月のFOMCで再び利下げすることも予想されます。非製造業の指数も悪化しています。3日の金融先物市場では、FRBが10月末に3回連続の利下げを行うとの予想が9割弱迄上昇しました。
令和元年10月5日 トルコが20-22年中期経済計画発表
7
おはようございます。トルコのアイバラク財務相は、20-22年の中期経済計画を発表しました。
1. 9月CPI上昇率は+9.26%に大幅減速
トルコ統計局が10月3日に発表した8月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+9.26となり、8月の同+15.01%から伸び率は大幅に減速(図表１参照)。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は9月12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲3.25%引き下げ、16.5%にすることを決定。政策金利を下げるのは7月に続いて2会合連続。
インフレ率が低下傾向で、金融緩和により景気をてこ入れする意図であるとみられます。エルドアン大統領も、中央銀行への介入姿勢を強めており、大統領の意向に配慮した可能性もあります。
利下げ幅は事前の市場予想である▲2.75%を上回りました。中銀は「インフレ見通しは改善を続けている」としました。さらに、「経済活動は緩やかな回復が続いている」ともしました。
中銀は18年9月に1週間物レポ金利を24%に引き上げました。その後一時は年率+25%を超えたインフレ率は、足下では同+15%台まで低下。中銀は、通貨防衛のために引き上げていた政策金利を段階的に引き下げる意向です。
3. 4-6月期成長率▲1.5%
他方、トルコ統計局が9月2日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲1.5% (図表3参照)。今年1-3月期の同▲2.6%に続いて、2半期連続のマイナス成長。
通貨下落で輸入物価が上昇し、物価が所得を上回る上昇。通貨下落の一因である対米環形の改善も進んでいません。GDPの約6割を占める個人消費は▲1.1%。▲4.7%であった前期からは改善したものの、インフレ率の高さが、消費回復の足枷となっています。
4. 20-22年新中期経済計画を発表
他方、トルコのベラト・アルバイラク財務相は9月30日二、20-22年の中期3か年経済計画を発表。20年から経済成長率を+5.0%に引き上げる一方、インフレ率を22年迄に+4.9%に引き下げる方針を明示。
計画によると、経済成長率については20-22年の成長率達成目標をいずれも+5.0%としています。今回の発表では、19年の成長率を+0.5%と予想しており、20年から急成長を目指すこととなります。18年9月に発表した中期計画（19-21年)では、19年は+2.3%、20年は+3.5%、21年は+5.0%と達成目標としていました。
令和元年10月3日 ベトナム7-9月期成長率
おはようございます。東京では、引き続き蒸し暑い日が続いていますね。さて、ベトナムの6月の貿易取水は19億ドルの黒字となりました。
1. インフレ率は低下
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が9月28日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+1.98%と、前月の+2.26%から減速(図表１参照)。
2. 7-9月のGDP成長率は+7.31%に加速
一方、ベトナム統計総局の発表によると、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.31%と発表(推計、図表2参照)。今年4-6月期の+6.71%から加速1-9月期のGDP成長率は+6.98%。直近9年間では、1-9月期としては最高。
同期のGDP成長を牽引したのは工業・建設業(+9.36%)で、うち製造業が+11.37%の伸び。さらに、サービス業は+6.85%で、うち卸売り・小売りが+8.31%の伸びとなった事が目立ちました。
令和元年10月2日 中国建国70年
おはようございます。中国は10月1日で、建国70年を迎えました。
1. 香港でデモが継続
中国は10月1日で、建国70年を迎えました。ただ、香港では、民主派団体が計画していた大規模行進に対して、警察が許可をしないなど、デモを弾圧する動きを強めています。中国政府が大幅に譲歩する可能性は低く、民主派と北京との対立が継続すると予想されます。
香港の民主派団体「民間人権陣線」が警察に紳士した1日のデモ行進は許可されませんでした。同団体が主催する平和的なデモは6月以降、100万人規模の参加者を集めていました。警察が不許可としたことから、同団体は、抗議活動を行うかどうかは、個人の判断にゆだねるとしています。
2. 香港の株価の動き
ここで、香港の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるハンセン指数は、16年以降18年初めにかけて大きく上昇(図表1参照)。18年から下落に転じて、19年も軟調。
18年以降の下落については、世界的な景気後退、米中貿易戦争の影響などがあります。米国では2回にわたり連邦準備理事会(FRB)が利下げしたものの、米国の景気も後退の可能性があり、世界的に株式市場が弱含む可能性があります。
令和元年10月1日 中国8月PMI
おはようございます。10月に差し掛かり、気温はやや下がってきましたが、皆様如何お過ごしでしょうか。
さて、9月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は予想を下回り、引き続き50を割り込みました。
1. 8月製造業PMIは予想下回る
中国の国家統計局が9月30日発表した9月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.8と、前月の49.5から上昇(図表1参照)。市場予想の49.6を上回りました。新規受注が拡大・縮小の節目後なる50を引き続き上回りました。
コメルツ銀行の新興国市場担当シニアエコノミスト、周浩氏は、政府の製造業PMIについて「おそらく四半期末の要因で予想を上回ったが、市場にはこれを転換点のシグナルととらえることはないだろう」としました。
2. 非製造業PMIは低下
一方、中国の国家統計局が同日発表した9月の非製造業購買担当者指数(PMI)は53.7前月の53.8からは低下。PMIは50を上回ると景況感の改善、下回ると景況感の悪化を示唆します。製造業と非製造業を合わせた総合PMIは53.1と、8月の53.0から上昇。
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令和元年11月17日 ロシア7-9月期+1.7%成長
令和元年11月16日 中国10月鉱工業生産と小売売上高
令和元年11月14日 タイ中銀利下げ
令和元年11月13日 アリババ独身の日に1分で1500億円
令和元年11月12日 中国10月輸出▲1.0%
令和元年11月11日 マレーシア中銀が予定準備率引き下げ
令和元年11月10日 人民元が上昇
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令和元年11月7日 マレーシア中銀が政策金利維持
令和元年11月6日 トルコCPI急減速
令和元年11月5日 中国10月PMI
令和元年11月4日 ベトナム10月CPI
令和元年11月3日 米10月雇用者数+12.8万人
令和元年11月2日 ブラジル中銀利下げ
令和元年11月1日 中南米諸国の動向(1)
令和元年10月31日 中国1-9月交通インフラ関連固定資産投資
令和元年10月30日 ロシア中銀が利下げ
令和元年10月29日 インドネシア中銀が利下げ
令和元年10月28日 中東・アフリカでデモ相次ぐ
令和元年10月27日 アルゼンチンで27日大統領選
令和元年10月26日 トルコ中銀利下げ
令和元年10月24日 中国10-12月期GDP+6.0%割れも
令和元年10月23日 中国9月鉱工業生産と小売売上高
令和元年10月22日 香港で無許可大規模デモが継続
令和元年10月21日 中国7-9月期GDP+6.0%
令和元年10月20日 香港区議選民主派に勢い
令和元年10月19日 トルコ7月失業率13.9%に上昇
令和元年10月17日 中国9月PPIが下落
令和元年10月16日 米がトルコにシリア攻撃停止を要求
令和元年10月15日 中国国慶節消費振るわず
令和元年10月14日 米中が貿易で休戦
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令和元年10月9日 インド中銀が利下げ
令和元年10月8日 リビアの内戦激化
令和元年10月7日 イラクでデモ拡大
令和元年10月6日 米9月雇用者数+13.6万人
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令和元年10月3日 ベトナム7-9月期成長率
令和元年10月2日 中国建国70年
令和元年10月1日 中国9月PMI
令和元年11月18日 マレーシア7-9月期+4.4%に減速
おおはようございます。マレーシアの7-9月期成長率は、+4.4%に減速しました。
1. CPI上昇率は減速
マレーシア統計庁は10月23日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.1%になったと発表(図表1参照)。8月の同+1.5%から減速して、依然として低水準。市場予想の+1.5%からは下振れ。
2. 7-9月期成長率は+4.4%に減速
マレーシア中銀は11月15日に、7-9月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.4%になったと発表。4-6月期の+4.9%から減速。GDP全体の6割を占める個人消費も勢いが衰えています。4-6月期の+4.6%から伸び率が低下。
7-9月期の輸出は前年同期比▲1.9%と、4-6月期の▲0.4%からマイナス幅が拡大。最大の輸出先である中国向けが8、9月連続で減少し、9月にはシンガポール、タイ、ベトナムなど近隣諸国向けも▲4〜▲12%の減少。
3. 政策金利を維持
一方、マレーシア中央銀行は11月5日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%で維持することを決定。2020年にかけて、堅調な経済成長が継続すると予想しており、利下げする必要はないと判断。
中銀は声明文で、足下の景気について、「最新の経済統計を見ると、7-9月期は緩やかな経済活動の拡大が見込まれる」としました。
令和元年11月17日 ロシア7-9月期+1.7%成長
おはようございます。ロシアの7-9月期は、前年同期比+1.7%成長に留まりました。
1. 7-9月期GDP成長率は+1.7%に加速
ロシア連邦統計局が11月13日発表した統計によると、7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.7(図表1参照、速報値)。鉱工業や農業が牽引して、伸び率は3四半期ぶりに+1%台を回復。但、消費は依然として不振で、19年暦年でも+1%程度の低い伸びにとどまる見込み。
経済発展相によると、企業活動がやや回復して製造業や農業が伸びたものの、小売や建設の伸び率は+1%未満にとどまりました。同省は成長の回復は一時的であり、更なる消費の冷え込みにより、10-12月期は減速ルトを予想しています。
経済発展省によると、企業活動がやや回復し製造業や農業が伸びた一方で、小売りや建設の伸び率は1%未満にとどまった。同省は成長率の回復は一時的で、さらなる消費の冷え込みにより10〜12月は減速するとみている。
2. インフレ率が加速
国家統計局から11月6日発表された10月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.8%と、伸び率は前月の+4.0%から減速(図表2参照)。市場予想の+3.8%に一致。
3. 政策金利を据え置き
一方、ロシア中央銀行は9月6日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を▲0.25%ポイント引き下げ、7.00%にすることを決定(図表3参照)。新金利は9日から実施。
中銀は17年9月に4か月ぶりに利下げを再開し、18年3月までに5会合連続で利下げしましたが、下げ幅が▲1.75%ポイントに達したことなどにより、同4月に据え置きに転じ亜ました。その後、インフレリスクが高まったことにより、同9月から利上げに転換。今年2月には過去2回の利下げ効果を見守るとして、現状維持として、4月まで3会合連続で据え置きました。その後、6月に利上げし、前回に続いて、3会合連続の利上げ。
中銀は会合後の声明文で、前回会合時と同様に、「インフレの減速が続いている。」として、景気の現状と見通しについては「ロシア経済の伸びは想定よりも低くなっている。また、世界経済減速リスクも高まっている」と、利下げ継続による景気刺激が必要との認識を示唆しました。
令和元年11月16日 中国10月鉱工業生産と小売売上高
おはようございます。中国10月の統計で、鉱工業生産の伸び率は予想を下回りました。
1. 鉱工業生産伸び率は予想下回る
中国の国家統計局が18日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の10月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+4.7%と、9月の+5.8%から加速。市場予想の+5.4%からも下振れ。
2. 10月小売売上高は下想下回る
中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、19年8月の小売売上高は前年同期比+7.2%でした。伸び率は7月の+7.8%から減速。市場予想の+7.8%から下振れ。
3. 1-10月固定資産投資は伸びが減速
他方、国家統計強による同日発表の19年1-910の固定資産投資は、前年同期比+5.2%。1-9月期の+5.4%から減速。市場予想の+5.4%からも下振れし、史上で最も低い伸び。
中国は構造的な国内の下押し圧力と、米国との貿易摩擦により不透明感を強めています。10月の経済指標は、景気減速に歯止めをかけようとする当局の取り組みが後手に回っていることを改めて示しました。
国家統計局の劉愛華報道官は北京で開催した指標発表会後の会見で、中国経済が直面する課題は過小評価すべきではないが、経済の全体的なモメンタムは変わっていないとしました。
令和元年11月14日 タイ中銀利下げ
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おはようございます。タイの中銀は、▲0.25%の利下げを行いました。
1. 4-6月期成長率+2.3%に減速
タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は8月19日に、4-6月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.3%になったと発表。約5年ぶりの低い伸び率。市場予想の+2.4%からも下振れ。1-3月期の実績値は+2.8%。
4-6月期は、季節調整済みで前期比+0.6%。市場予想の+0.7%から下振れ。
NESDBは2019年のGDP予想を+2.7〜3.2%に下方修正。5月時点の予想は+3.3〜3.8%でした。
19年の輸出は▲1.2%の予想。従来は+2.2%と見込んでいました。
2. CPI伸び率は横這い
一方、タイ商業省は11月1日に、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.11%であったと発表(図表2参照)。前月の同+0.32%からやや加速。市場予想の+0.31%から下振れ。
3. 政策金利を引き下げ
一方、タイ中央銀行は11月6日の金融政策決定会合で、政策金利の1日物レポ金利を▲0.25%引き下げて1.25%に維持することを決定(図表3参照)。2委員は利下げに反対し、現状維持を主張。市場の予想は、現状維持と利下げがほぼ半々でした。
中銀は15年4月まで2会合連続で利下げしたのちに、同6月から据え置きに転じ、18年11月迄28会合連続で現状維持。同?ゲツ二は11年7か月ぶりに利下げに転じました。その後、19年2月から6月迄4会合連続で現状維持としましたが、同8月に▲0.25%ポイント引き下げ。前回９月会合では、現状維持としましたが、今回は3か月ぶり、年2回目の利下げとしました。
利下げしたことについて中銀は、「タイ経済の成長率は(貿易摩擦や世界経済の減速などによる)輸出減少で、内需と雇用が悪影響を受けて、従来予想を下回る低い伸びとなり、また、一段と潜在成長率を下回る見通しだ」として、景気の先行きに懸念を表明しました。
令和元年11月13日 アリババ独身の日に1分で1500億円
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おはようございます。中国のアリババは、独身の日とされる11月11日に、開始1分で1500億円の売り上げを記録しました。
1. 1時間で120億ドル
中国では、11月11日が独身の日とされ、通常、アリババなど電子取引大手の稼ぎ時となります。アリババは11日深夜0時からネット通販セール「独身の日」を開始。開始1分で、取扱高は100億元(約1500億円)を突破しました。
更に、最初の1時間では840億元(120億ドル)に達して、前年同期の690億元を+22%上回りました。
同社はその後、最初の9時間の売り上げが1583億1000万元(226億3000万ドル)に達したと発表。前年同月を+25%上回りました。
2. 電子商取引は伸び悩みか
一方、中信証券は今月9日のレポートで、今年の独身の日の売上高が+20-25%に留まると予想。中国の電子商取引全体が伸び悩んでいることが一因としています。
アリババが主催した独身の日のイベントには、テイラー・スウィフトなどの有名歌手が出演。売上高は最初の1分8秒間で10億ドルに達しました。同社は今年、昨年の参加者を約1億人上回る5億人以上の参加を見込んでいます。
令和元年11月12日 中国10月輸出▲1.0%
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おはようございます。中国の10月輸出は、▲1.0%となりました。
1. 7-9月期GDP+6.0%
中国の国家統計局は10月18日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年4-6月期から▲0.2%ポイントの低下で、2期連続の低下。四半期で統計を遡ることのできる1992年以降で過去最低を更新。
成長率は中国政府の成長率の目標「+6.0〜6.5%」の下限。市場予想の+6.1%からも下振れ。前期比の伸び率は+1.5%で、4-6月期から▲0.1%ポイントの低下。景気の実感に近いとされる名目成長率は7-9月期に+7.6%となり、4-6月期の+8/.3%から減速。
2. 10月輸出は▲1.0%
一方、中国の税関総署が8日に発表した19年10月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比▲1.0%の2129億ドル(約23兆円)、輸入は同▲5.6%の171億ドル。輸出と輸入が揃って前年同月比減少するのは3か月連続。中国製品への追加関税で、対米貿易が落ち子だのが主因。
輸出の前年割れは8月以来3か月連続。減少幅は9月の▲3.0％から縮小。輸入が前年同月比の水準を下回るのは5月以来6か月連続。輸入の減少は内需の低迷を裏付けています。輸出から輸入を引いた貿易収支の黒字は4258億ドルで、黒字幅は同+23%。
対米貿易の縮小が全体の足を引っ張っています。対米輸出は同▲16%の357億ドル、輸入は同▲14%の93億ドル。対米貿易黒字は同▲17%の264億ドルと、4か月連続で前年同月比減少。9月から衣類など1100億ドル分の中国製品に15%の追加関税をかけたことが響きました。
令和元年11月11日 マレーシア中銀が予定準備率引き下げ
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おはようございます。マレーシアの中銀が予定準備率を引き下げました。
1. CPI上昇率は減速
マレーシア統計庁は10月23日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.1%になったと発表(図表1参照)。8月の同+1.5%から減速して、依然として低水準。市場予想の+1.5%からは下振れ。
2. 2. 4-6月期成長率は+4.9%に加速
マレーシア中銀は8月16日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.9%になったと発表。1-3月期の+4.5%から加速。GDP全体の6割を占める個人消費が+7.8%と好調。
4-6月期にはサービス業が+6.1%となったほか、製造業も+4.3%と堅調。隣国のシンガポールの4-6月期成長率が+0.1%に留まる中、底堅い成長となりました。
3. 政策金利を維持
一方、マレーシア中央銀行は11月5日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%で維持することを決定。2020年にかけて、堅調な経済成長が継続すると予想しており、利下げする必要はないと判断。
中銀は声明文で、足下の景気について、「最新の経済統計を見ると、7-9月期は緩やかな経済活動の拡大が見込まれる」としました。
4. 中銀が予定準備率を引き下げ
一方中銀は8日に、法定預金準備率(SRR)を3.50%ｶﾗ5.00%に引き下げると発表。引き下げは3年ぶり。11月16日より実施。中銀は政策金利を予想通り3.00%に据え置いたばかりであり、SRRの引き下げは予想外。
エコノミストによると、今回の動きは今年下半期にマレーシア経済が減速していることを示唆していると指摘しました。来年1月後半に開催される中銀の時かい金融政策決定会合で金利が引き下げられる地ならしであるとしました。
令和元年11月10日 人民元が上昇
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おはようございます。中国の人民元が上昇しました。
1. 人民元が上昇
中国の通貨、人民元がこのところ上昇してきました。米中貿易摩擦の進展などにより、人民元は対ドルで9月4日には1ドル＝7.17元まで下落していたものの、11月8日には同6.98元まで下落。中国人民銀行(中銀)は、11月8日には取引の基準となる「基準値」を8月7日以来となる6元台に設定しました。
中国商務省は、米中両国が追加関税を段階的に撤廃する方針で党委したと発表。外為市場では、元高が進む流れを後押ししました(図表1参照)。
2. 市場は米中交渉に期待
金融市場では、米中交渉の進展に対する期待が高まっています。米国では、長期金利が急上昇。米10年物国債の利回りは約3か月ぶりに1.9%台を回復。前日比では+0.11%ポイントの上昇となり、1日の上昇幅としては今年最大。
金融市場では、米中貿易摩擦の緩和を先取りする動きが表面化。このところの米中貿易摩擦への懸念から買われてきた金相場が下落。円に対しても売り圧力がかかり、円は一時1ドル＝109円台半ばを付けました。日本では、金利低下などを背景に買われてきた不動産投資信託(REIT)が売られるなど、米国の張金利上昇を反映する動きが相次ぎました。
令和元年11月9日 マレーシア中銀が政策金利維持
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おはようございます。フィリピンの中銀は、利下げしました。
1. 10月CPIは+0.8%に鈍化
フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は11月5日に、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+0.8%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+0.9%から鈍化。市場予想の+0.9%から下振れ。
2. 政策金利を引き下げ
一方、フィリピン中央銀行は9月26日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を+4.00〜4.25%に引き下げ(図表2参照、上限を表示)。利下げは今年に入って3回目。利上げは市場の予想通り。物価上昇圧力が抑制されている中、金融緩和を継続するとの公約を守りました。
3. 7-9月GDP+6.2%に加速
一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は11月9日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.2%(速報値)の伸びになったと発表(図表3参照)。4-6月期の+5.5%から加速。市場予想の+6.0%から上振れ。3四半期ぶりに+6%台に回復。
今年度の予算案の承認が4か月も遅れ、インフラ関連の支出を政府が急いだことにより、伸び率が加速。米中貿易戦争の影響もあり、景気は依然として力強さを欠いています。
成長率の回復の要因としては、19年度の予算案が予定より4か月遅れて、ようやく執行されたことが大きく影響しました。政府支出の伸び率は+9.6%と、前四半期から拡大。
一方、国家経済開発庁のペルニア長官は、7日の会見で、「米中貿易戦争は今後、我が国にとって最大のリスク」であるとしました。
令和元年11月7日 マレーシア中銀が政策金利維持
7
おはようございます。マレーシアの中銀が政策金利を維持しました。
1. CPI上昇率は減速
マレーシア統計庁は10月23日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.1%になったと発表(図表1参照)。8月の同+1.5%から減速して、依然として低水準。市場予想の+1.5%からは下振れ。
2. 2. 4-6月期成長率は+4.9%に加速
マレーシア中銀は8月16日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.9%になったと発表。1-3月期の+4.5%から加速。GDP全体の6割を占める個人消費が+7.8%と好調。
4-6月期にはサービス業が+6.1%となったほか、製造業も+4.3%と堅調。隣国のシンガポールの4-6月期成長率が+0.1%に留まる中、底堅い成長となりました。
3. 政策金利を維持
一方、マレーシア中央銀行は11月5日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%で維持することを決定。2020年にかけて、堅調な経済成長が継続すると予想しており、利下げする必要はないと判断。
中銀は声明文で、足下の景気について、「最新の経済統計を見ると、7-9月期は緩やかな経済活動の拡大が見込まれる」としました。
令和元年11月6日 トルコCPI急減速
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おはようございます。トルコの消費者物価指数(CPI)上昇率は、急減速しました。
1. 10月CPI上昇率は+8.55%に大幅減速
トルコ統計局が11月4日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+8.55となり、9月の同+9.26%から伸び率は大幅に減速(図表１参照)。16年12月の+8.53%以来、2年10か月ぶりの低水準となりました。市場様相は+8.41〜8.60%。
CPIの前年同月比上昇率は18年10月に+25.24%と、+25%を突破したものの、それ以降は政府によるインフレ対策や中銀による大幅金利引き上げにより、低下傾向となっています。但、前月比は+2.00%と、9月ｎ同+0.99%や8月ﾉ+0.86%から伸び率が加速。
総合指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除いたコアCPIは、前年比+6.67%となり、8月の同+13.6%や9月の+7.54%から伸び率が急減速。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は10月24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲2.5%引き下げ、14.0%にすることを決定。利下げは3会合連続。インフレ見通しの改善などを理由にしています。
シリア侵攻については、米国、ロシアとの合意により停戦に至っています。地政策的リスクの後退、インフレの鎮静化により利下げに踏み切りました。利下げ幅は市場の予想以上。
中銀は会合後に発表した声明文で、3会合連続で大幅利下げを行ったことについて、前回会合の時と同様に、「インフレの先行き見通しが引き続き改善している。また、通貨リラの安定とインフレ期待の改善、さらには緩やかな内需のおかげで、コアインフレ率のディスインフレが続いている」としました。
3. 4-6月期成長率▲1.5%
他方、トルコ統計局が9月2日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲1.5% (図表3参照)。今年1-3月期の同▲2.6%に続いて、2半期連続のマイナス成長。
通貨下落で輸入物価が上昇し、物価が所得を上回る上昇。通貨下落の一因である対米環形の改善も進んでいません。GDPの約6割を占める個人消費は▲1.1%。▲4.7%であった前期からは改善したものの、インフレ率の高さが、消費回復の足枷となっています。
4. 20-22年新中期経済計画を発表
他方、トルコのベラト・アルバイラク財務相は9月30日二、20-22年の中期3か年経済計画を発表。20年から経済成長率を+5.0%に引き上げる一方、インフレ率を22年迄に+4.9%に引き下げる方針を明示。
計画によると、経済成長率については20-22年の成長率達成目標をいずれも+5.0%としています。今回の発表では、19年の成長率を+0.5%と予想しており、20年から急成長を目指すこととなります。18年9月に発表した中期計画（19-21年)では、19年は+2.3%、20年は+3.5%、21年は+5.0%と達成目標としていました。
令和元年11月5日 中国10月PMI
おはようございます。10月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は予想を下回り、引き続き50を割り込みました。
1. 10月製造業PMIは予想下回る
中国の国家統計局が10月31日発表した10月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.3と、前月の49.8から上昇(図表1参照)。市場予想の49.8を下回り景気判断の分かれ目となる50を6か月連続で下回りました。
米中貿易摩擦などにより世界的に需要が減速し、中国国内の景気も低迷。政策当局は一段の駅期刺激策と迫られることとなりそうです。
2. 非製造業PMIも低下
一方、中国の国家統計局が同日発表した10月の非製造業購買担当者指数(PMI)は52.8前月の53.7から低下。景況感の分かれ目となる50は上回りました。
政府は底堅いサービス部門の伸びによる景気下支えを期待したものの、中国の国内総生産(GDP)成長率が約30年ぶりの低水準となる中、サービス部門も昨年終盤から冷え込み始めています。
令和元年11月4日 ベトナム10月CPI
おはようございます。ベトナムの10月消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+2.24%でした。
1. インフレ率は低下
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が10月29日に発表した10月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.242%と、前月の+1.98%から加速(図表１参照)。
2. 7-9月のGDP成長率は+7.31%に加速
一方、ベトナム統計総局の発表によると、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.31%と発表(推計、図表2参照)。今年4-6月期の+6.71%から加速1-9月期のGDP成長率は+6.98%。直近9年間では、1-9月期としては最高。
同期のGDP成長を牽引したのは工業・建設業(+9.36%)で、うち製造業が+11.37%の伸び。さらに、サービス業は+6.85%で、うち卸売り・小売りが+8.31%の伸びとなった事が目立ちました。
令和元年11月3日 米10月雇用者数+12.8万人
おはようございます。米国の10月の雇用統計で、雇用者数が+12.8万人となりました。
1. 雇用者数が+12.8万人
米労働省は10月の雇用統計を1日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+12.8万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、前月の13.6万人から低下。市場予想の19万人からは上振れ。
失業率は3.6%と、前月から▲0.1%ポイント悪化。但、50年ぶりの低水準を継続。平均受給は28.18ドルと、伸び率は前年同月比+3.0%。同伸び率は15カ月連続で+3%台を維持しており、雇用情勢の底堅さが賃上げに繋がっています。
2. FRBの利下げは停止か
今回の雇用統計について、ビザUSAの米国主任エコノミスト、マイケル・ブラウン氏は「全般的に労働市場は非常にしっかりしている。個人消費が勢いを失いつつある兆候は見られない。」金融当局は政策を「しばらく据え置く可能性が高い。」としました。
FRBは米中貿易戦争などへの配慮から、これまで政策金利を3回連続で引き下げていました。今回の雇用統計が堅調であったことにより、緊急利下げを停止する可能性が高まったとの見方が強まっています。
令和元年11月2日 ブラジル中銀利下げ
おはようございます。ブラジルの中銀は、政策金利を引き下げました。
1. 政策金利を引き下げ
ブラジル中央銀行は10月30日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.5%ポイント引き下げて、過去最低水準の5.0%にすることを決定。引き下げは、市場の予想通り。利下げは今年9月に続いて、3会合連続。
中銀は政策決定会合に発表した声明文で、追加利下げを決定したことについて、前回会合時と同様に、「中銀は基調インフレ(コアインフレ)が適切かつ好ましい水準で進んでいる」とし、「世界経済の見通しは依然として、先行きが不透明だが、一段と成長が減速するリスクが続いている」とｓちえ、インフレが抑制されていることにより、景気刺激のため、利下げを決定したとしました。
2. インフレ率は低水準
一方、ブラジル地理統計院は10月9日に、9月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)が+2.89%になったと発表。前月の同+3.43から減速(図表3参照)。インフレ率引き続き低水準。
3. 4-6月期GDPは+0.4%に回復
他方、ブラジル地理統計院は8月29日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+0.4%であったと発表(図表3参照)。2四半期ぶりにプラスス成長に転じました。
設備投資など固定資本形成が前期比+3.2%と、3四半期ぶりに増加。家計消費も同+0.3%と、底固い推移。一方、輸出は▲1.6%と低迷。
ブラジル中銀が26日に発表した調査によると、19年のGDP伸び率は前年比+0.8%と、18年実績を▲0.3%ポイント下回る見込み。
令和元年11月1日 中南米諸国の動向(1)
おはようございます。ブラジルなど中南米主要国は、2008年前半までは、世界的な資源ブームで潤いました。ただ、特に14年には原油価格などが急落し、曲り角を迎えました。16年以降には、資源価格の回復で、景気回復も回復。ただ最近は、米中貿易摩擦の影響、それぞれの国内の政治状況の影響などにより、中南米諸国では景気の後退感が強まっています。主要国の現状と今後の展望を探ります。
1. 中南米の概観
中南米諸国全体では、人口が6億290万人、名目国内総生産(GDP)5兆7990億ドル、1人当たりGDPは9,619ドル(国際通貨基金＝IMF 2014年 データ)(地図１参照)。全体として、原油、鉄鉱石、銅などの鉱産物資源に恵まれており、ブラジル、アルゼンチンを中心として農産物の生産も盛ん。人口も多く今後の発展が期待されていますが、製造業の発達は必ずしも順調ではありません。
経済共同体としては、大きくメルコスルと太平洋同盟に分かれます。メルコスルは全体として、人口2億9143万人、名目GDP2兆7110億ドル、同1人当りGDP10,033ドル。5か国が関税同盟を結成しており、ボリビアが各国議会の批准待ち(IMF17年4月データ)。太平洋同盟は同様に、人口2億2390万人、名目GDP1兆7700億ドル、同1人当り8,530ドル。かつてはブラジルを中心とするメルコスルが中南米諸国の経済の中心となっていましたが、近年はむしろ太平洋同盟のほうに勢いがあります(図表１参照)。
2. 低成長に転じる
中南米主要国の国内総生産(GDP)成長率からみると、2004年以降には概ね順調に推移していたものの、2008年9月のリーマン・ショックとその後の世界的な金融不況により、2009年にはブラジルの成長率が▲0.1%になるなど、各国とも落ち込みました(図表２参照)。2010年には大幅に改善したものの、その後は低迷。
3. 米中摩擦の影響
世界経済が直面する主要リスクの1つは、米中貿易摩擦。現段階では、中南米諸国は米中豪易摩擦による直接的な影響は大きく受けないものと予想されます。中国が米国からの大豆など穀物の一部輸入の関税を大幅に引き上げたため、大豆の主要生産国の1つであるブラジルが漁夫の利を得るなど、当面は、むしろプラスの影響もあるとみられます。
ただ、中長期的には、米中貿易摩擦による世界景気の減速、鉄鋼、銅など商品市況の下落、資源国の資産価格(通貨、株式、債券)の下落、企業や家計の心理の悪化、通貨下落による政府や企業の外貨建て債務の負担増加、式調達環境の悪化などにより、中南米諸国経済にとってもマイナス要因となると考えられます。
代表的な商品指数の1つであるCRB指数は、15年には大幅下落。その後は、中国の景気鈍化、またそれに伴う原油、鉄鉱石など資源価格の大幅下落により、CRB指数は19年にかけて長期に低迷。
4. USMCA（新NFTA）
米トランプ大統領は選挙戦の期間中から、NAFTA(北米自由貿易協定)のに直しについて言及。特に、メキシコとの貿易面の関係見直しを強調していました。
米トランプ政権の提案により、米国、メキシコ、カナダ3か国は17年8月に交渉を開始。いくつかの分野では交渉が難航して、米国は当初17年末までとしていた交渉期限を延長して、18年7月には3か国交渉を切り替えて、メキシコと8月下旬に合意。9月にはカナダとも合意に至り、新協定を「米国・メキシコ・カナダ協定(United States ?Mexico-Canada Agreement：USMCA) 」として、11月末のG20首脳会議の際に署名されました。
米国は、NAFTA再交渉において、トランプ大統領が掲げる「米国第1主義」を具体化したとの見方があります。特に、自動車分野の原産地主義規制についてはほぼ米国の要求が取り入れられました。
5. 逆風が継続か
主要先進国における保護主義の高まり、原油、天然ガスなど化石燃料に対する需要の減少の可能性、急速に進むデジタル化、自動化の影響など、中南米諸国にとっては逆風が継続する可能性があります。
中南米諸国にとっては、輸出一次産品の高付加価値化、輸出品目の多様化、エコツーリズム、衣料ツーリズムなどへの取り組みなど、新たな課題が多くあると言えます。
次回からは、ブラジルなど主要国の動きを見る予定です。
令和元年10月31日 中国1-9月交通インフラ関連固定資産投資
おはようございます。中国の1-9月交通インフラ関連固定資産投資は、前年同期比+2.2%となりました。
1. 7-9月期GDP+6.0%
先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は10月18日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年4-6月期から▲0.2%ポイントの低下で、2期連続の低下。四半期で統計を遡ることのできる1992年以降で過去最低を更新。
成長率は中国政府の成長率の目標「+6.0〜6.5%」の下限。市場予想の+6.1%からも下振れ。前期比の伸び率は+1.5%で、4-6月期から▲0.1%ポイントの低下。景気の実感に近いとされる名目成長率は7-9月期に+7.6%となり、4-6月期の+8/.3%から減速。
2. 中国1-9月交通インフラ関連固定資産投資は+2.2%
一方、中国交通運輸部の呉春耕報道官は定例の記者会見で、2019年1-9月の交通インフラ関連の固定資産投資実行額が前年同期比+2.2%の2兆2900億元であったと発表。このうち幹線道路の固定資産投資実行額が前年同期比+2.2%の2兆2900億元。このうち、幹線道路と水路の投資総額は+3.5%の1兆6700億元で、19年度の目標額の92.9%に達しました。
呉報道官によると、国家的建設事業の進捗は順調で、9月に北京大興国際空港が正式に運用を開始したほか、「第13次5か年計画(2016-20年)」に盛り込まれた総延長100万キロメートルにおよぶ農村地区の幹線道路の整備が予定より早く完了したとしています。
そのほかの交通指標では、優良交通機関の旅客数が▲1.6%の延べ133億4000万人。但、鉄道と民間旅客輸送の需要は成長を維持しており、乗用車による旅行が引き続き好調。高速鉄道の乗用車通行量も+8.5%。貨物輸送は+5.9%の389億トン、港湾の貨物取扱量は+5.2%の103億トン。
令和元年10月30日 ロシア中銀が利下げ
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おはようございます。ロシアの中銀が、▲0.2%ポイント利下げしました。
1. 4-6月期GDP成長率は+0.9%に加速
ロシア連邦統計局が8月13日発表した統計によると、4-6期国内総生産(GDP)は、前年同期比+0.9(図表1参照、速報値)2期連続で+1%を下回りました。実質所得が減少し、GDPの約5割を占める個人消費が不振。貧困層が拡大し、個人ローンも増大するなど、社会問題が深刻化しています。
連邦統計局によると、個人消費が名目で約+4.5%となり、約+5%であったインフレ率を下回り、小売が低迷。インフレにより、実質所得は4年連続で減少。18年に横這いとなったのち、19年に入って再び減少となりました。
2. インフレ率が減速
国家統計局から10月4日発表された8月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+4.30と、伸び率は前月の+4.3%から減速(図表2参照)。市場予想の+4.4%から下振れ。
3. 政策金利を引き下げ
一方、ロシア中央銀行は10月25日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を▲0.5%ポイント引き下げ、6.5%にすることを決定(図表3参照)。市場予想の▲0.25%を上回る利下げとなりました。
GDPの5割強を占める個人消費は+5.17%で、前期からやや加速。5月にイスラム教の断食月(ラマダン)に合わせた賞与が至急されたことや、4月に公務員給与が上がったことで消費が上向きました。但、新車や住宅などの販売は低迷し、個人消費は本格的には回復していません。
令和元年10月29日 インドネシア中銀が利下げ
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おはようございます。インドネシア中銀が利下げしました。
1. 9 月CPI上昇率は+3.32%に減速
インドネシア中央統計局は10月1日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.39%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+3.52%を下回り、前月の+3.49%から減速。
2. 政策金利を引き下げ
一方、インドネシア中央銀行は10月24日の理事会で、景気を刺激するため、政策金利である7日物リバースレポレートを▲0.25%ポイント引き下げ、5.00%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは、市場の予想通り。
中銀は会合後に発表した声明文で、追加利下げを決めた理由について、前回会合時後同様、「19年のインドネシア経済の成長率は+5.0〜5.4%の前半となり、その20年までに+5.1〜5.5%の中銀値(+5.3%)として、短期的な景気先行きを懸念としてあげました。世界経済の減速については「米中貿易協議が10月に部分合意した後、先行きの見通しの不当目感が緩和下にも関わらず、世界経済の減速が続いている」としました。
3. 4-6期+5.05%成長
インドネシア中央統計局8月6日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.05%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年1-3月期から横這い。米中貿易戦争に伴う世界経済の減速懸念から資源価格が下落し、石炭やパーム油など資源産業が低迷。個人消費も停滞。
GDPの5割強を占める個人消費は+5.17%で、前期からやや加速。5月にイスラム教の断食月(ラマダン)に合わせた賞与が至急されたことや、4月に公務員給与が上がったことで消費が上向きました。但、新車や住宅などの販売は低迷し、個人消費は本格的には回復していません。
令和元年10月28日 中東・アフリカでデモ相次ぐ
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おはようございます。中東、アフリカでデモが相次いでいます。
1. エチオピでアビー首相に抗議のデモ
エチオピでは首都アジスアベバや南部オロミア州で、今年のノーベル平和賞の受賞が決まったばかりのアビー首相に対するデモが23日に開始。地元当局によると、治安部隊との衝突で60人以上が死亡。
アビー首相は、隣国エリトリアとの長年にわたる対立を解消して平和に尽くしたことや、国内でも民主化を進める改革を推進したことを評価され、今月11日にノーベル平和賞受賞が発表されました。
同首相は政治犯の釈放などを行っているものの、自らの待遇改善につながらないとしてオロモ人勢力がデモを主導。貧困や失業率の改善を要求しています。
2. イラクでもデモ
一方、イラクでは、25日に政権打倒を唱えるデモ隊と治安部隊が各地で衝突。ロイターによると少なくとも20人が死亡し、2000年以上が負傷。
イラクでは、10月に入ってデモが激化。昨年10月にアブドルマハディ首相が就任したのちも政争で組閣が進まず、失業などへの対策が進んでいないことがあります。
このほか、レバノンでも17日以降、連日のように反政府デモが継続。政府がスマホの通話アプリに課税しようとしてことにより、内閣総辞職を求めるデモに発展しました。
令和元年10月27日 アルゼンチンで27日大統領選
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おはようございます。アルゼンチンでは、27日に大統領選の投開票が行われます。
1. 左派候補が勝利か
アルゼンチンでは27日に、大統領選の投開票が行われます。通貨ペソの下落などにより景気低迷が続き、中道左派のマクリ大統領(60)に対する国民の不満が高まっています。世論調査では左派のアルベルト・フェルナンデス元首相(60)が優勢。
アルゼンチンでは、通貨下落、失業率及び物価の上昇が続いており、外国企業の撤退も続いています。国民は政府及び国際通貨基金(IMF)に対する不満を高めており、されがバラマキ政策を掲げる左派候補への支持に繋がっています。
2. 通貨ペソが下落
一方、塚ペソは米国の利上げ観測になどにより、18年に大きく下落。19年4-6月期実質国内総生産(GDP)がマイナル製法となり、失業率も上昇していることなどから、ペソは今年7月以降に特に大きく下落(図表1参照)。
マクリ氏も減税、最低賃金引き上げなど、大衆に迎合するような政策を打ち出しているものの、財政不安から却って通貨の下落に拍車をかける結果となっています。左派政権誕生の可能性の高まりにより、アルゼンチンはデフォルト(債務の原理金の支払い不能)に陥るとの観測も高まっています。
令和元年10月26日 トルコ中銀利下げ
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おはようございます。トルコの中銀は、利下げしました。
1. 9月CPI上昇率は+9.26%に大幅減速
トルコ統計局が10月3日に発表した8月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+9.26となり、8月の同+15.01%から伸び率は大幅に減速(図表１参照)。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は10月24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲2.5%引き下げ、14.0%にすることを決定。利下げは3会合連続。インフレ見通しの改善などを理由にしています。
シリア侵攻については、米国、ロシアとの合意により停戦に至っています。地政策的リスクの後退、インフレの鎮静化により利下げに踏み切りました。利下げ幅は市場の予想以上。
中銀は会合後に発表した声明文で、3会合連続で大幅利下げを行ったことについて、前回会合の時と同様に、「インフレの先行き見通しが引き続き改善している。また、通貨リラの安定とインフレ期待の改善、さらには緩やかな内需のおかげで、コアインフレ率のディスインフレが続いている」としました。
3. 4-6月期成長率▲1.5%
他方、トルコ統計局が9月2日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲1.5% (図表3参照)。今年1-3月期の同▲2.6%に続いて、2半期連続のマイナス成長。
通貨下落で輸入物価が上昇し、物価が所得を上回る上昇。通貨下落の一因である対米環形の改善も進んでいません。GDPの約6割を占める個人消費は▲1.1%。▲4.7%であった前期からは改善したものの、インフレ率の高さが、消費回復の足枷となっています。
4. 20-22年新中期経済計画を発表
他方、トルコのベラト・アルバイラク財務相は9月30日二、20-22年の中期3か年経済計画を発表。20年から経済成長率を+5.0%に引き上げる一方、インフレ率を22年迄に+4.9%に引き下げる方針を明示。
計画によると、経済成長率については20-22年の成長率達成目標をいずれも+5.0%としています。今回の発表では、19年の成長率を+0.5%と予想しており、20年から急成長を目指すこととなります。18年9月に発表した中期計画（19-21年)では、19年は+2.3%、20年は+3.5%、21年は+5.0%と達成目標としていました。
令和元年10月24日 中国10-12月期GDP+6.0%割れも
おはようございます。中国の10-12月期GDP 成長率は+6.0%もあるとの、観測が出ています。
1. 7-9月期GDP+6.0%
中国の国家統計局は10月18日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年4-6月期から▲0.2%ポイントの低下で、2期連続の低下。四半期で統計を遡ることのできる1992年以降で過去最低を更新。
成長率は中国政府の成長率の目標「+6.0〜6.5%」の下限。市場予想の+6.1%からも下振れ。前期比の伸び率は+1.5%で、4-6月期から▲0.1%ポイントの低下。景気の実感に近いとされる名目成長率は7-9月期に+7.6%となり、4-6月期の+8/.3%から減速。
2. 10-12月期GDP成長率は+6.0%割れも
一方、マッコーリーのチーフエコノミストの胡偉俊氏はこのほど、中国の2019年の実質GDP成長率(速報値)が前年同期比+6.0％まで鈍化したことについて、意外性はないとして、10-12月期には+6.0%を下回る可能性があると予想。また、来年以降に成長率の鈍化が一段と進むか否かについては、経済支援策にかかっているとの見方を示唆。
胡氏は10-12月には利下げが行われる可能性が高いものの、金融緩和だけでは足りないと指摘しました。中国経済の成長率は支援政策との関連性が比較的大きく、インフラ投資を加速させ津代津用がるとしています。さらに、輸出や工業生産などの経済指標はいずれも伸びが鈍化しており、中国政府は需要を創出する必要があるとしました。
令和元年10月23日 中国9月鉱工業生産と小売売上高
おはようございます。中国9月の統計で、鉱工業生産の伸び率は予想を上回りました。
1. 鉱工業生産伸び率は予想下回る
中国の国家統計局が18日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の7月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+5.8%と、8月の+4.4%から加速。市場予想の+5.0%からも下振れ。
2. 9月小売売上高は下想下回る
中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、19年8月の小売売上高は前年同期比+7.8%でした。伸び率は7月の+7.5%から加速。市場予想の+7.8%一致。
3. 1-9月固定資産投資は伸びが減速
他方、国家統計強による同日発表の19年1-9月の固定資産投資は、前年同期比+5.4%。伸び率は市場予想の+5.4%と一致。1-8月期の+5.5%から減速。
他方、国家統計強による同日発表の19年1-9月の固定資産投資は、前年同期比+5.4%。伸び率は市場予想の+5.4%と一致。1-8月期の+5.5%から減速。
令和元年10月22日 香港で無許可大規模デモが継続
おはようございます。11月24日投票の区議選を前に、香港では無許可の大規模デモが続いています。
1. 無許可大規模デモが継続
11月24に投票される香港の区議会(地方議会)議員選挙の立候補届け出が17日に、締め切られました。全18区の計452議席に4年前より100人以上多い1000人余りが立候補を届け出ました。住民が直接投票する区議選は民意を反映しやすいとされており、相次ぐデモで「反中」ムードが高まる赤、民主派がどこまで議席を伸ばすかが焦点となっています。
この区議選を前に、香港では無許可の大規模デモが継続しています。香港の九龍半島の繁華街で20日午後に、香港政府が施行した抗議運動での顔を隠すことを禁じる「覆面禁止規制」や警察の取り締まり手法に抗議する大規模なデモが発生。
デモ隊は、路上にバリケードを築いたり、火炎瓶を投げたりするなどしました。警察隊は放水、催涙弾などで応じて、混乱は夜まで継続しました。
5日に施行された覆面禁止規則への反発は依然として根強く、16日に民主派の代表が何者かに襲われたことも、反発の拡大につながっているとみられます。
2. 香港の株価の動き
ここで、香港の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるハンセン指数は、16年以降18年初めにかけて大きく上昇(図表1参照)。18年から下落に転じて、19年も軟調。
18年以降の下落については、世界的な景気後退、米中貿易戦争の影響などがあります。米国では2回にわたり連邦準備理事会(FRB)が利下げしたものの、米国の景気も後退の可能性があり、世界的に株式市場が弱含む可能性があります。
令和元年10月21日 中国7-9月期GDP+6.0%
おはようございます。中国の4-6月期GDP 成長率は+6.0%で、伸び率は前期から減速しました。
1. 7-9月期GDP+6.0%
中国の国家統計局は18日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年4-6月期から▲0.2%ポイントの低下で、2期連続の低下。四半期で統計を遡ることのできる1992年以降で過去最低を更新。
成長率は中国政府の成長率の目標「+6.0〜6.5%」の下限。市場予想の+6.1%からも下振れ。前期比の伸び率は+1.5%で、4-6月期から▲0.1%ポイントの低下。景気の実感に近いとされる名目成長率は7-9月期に+7.6%となり、4-6月期の+8/.3%から減速。
2. 今後も景気下支えを継続か
景気の減速に伴い、政府は引き続き景気対策を行うとみられます。3月の全国人民代表会議(全人代)では、インフラ投資向けの地方政府特別債の発行枠が2.15兆元へと拡大され、インフラ投資による景気下支えを示唆しました。
当局は特別債について、重要プロジェクトへの来年度発行枠の前倒し使用の許可、資金の利用範囲拡大などを強めています。インフラ投資の加速、雇用の拡大を狙っていくものとみられます。
10月10-11日開催の米中閣僚協議では、米国産農産品の購入や為替問題などについて、一部合意に至りました。ただ、米国が重視する中国の補助金問題などは先送りされており、今後も米中間で問題は残っていると言えます。
令和元年10月20日 香港区議選民主派に勢い
おはようございます。11月24日投票の香港の区議選では、民主派の勢いがましています。
1. 区議選で民主派に勢い
11月24に投票される香港の区議会(地方議会)議員選挙の立候補届け出が17日に、締め切られました。全18区の計452議席に4年前より100人以上多い1000人余りが立候補を届け出ました。住民が直接投票する区議選は民意を反映しやすいとされており、相次ぐデモで「反中」ムードが高まる赤、民主派がどこまで議席を伸ばすかが焦点となっています。
区議会は、権限は小さいものの、行政長官を決める選挙委員や立法会(議会)の議席の一部が割り当てられるなど、一定の影響力を保有。親中派も民主派も2020年の立法会選挙の前哨戦と位置づけて選挙活動を展開。
2014年の「雨傘運動」のリーダーであった黄氏、張氏ら著名な活動かも多数立候補。前回の選挙では全461選挙区の16%にあたる68選挙区は無投票。今回はほぼすべての選挙区に民主派の候補者が立ち、親中派との対決姿勢を強めています。
2. 香港の株価の動き
ここで、香港の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるハンセン指数は、16年以降18年初めにかけて大きく上昇(図表1参照)。18年から下落に転じて、19年も軟調。
18年以降の下落については、世界的な景気後退、米中貿易戦争の影響などがあります。米国では2回にわたり連邦準備理事会(FRB)が利下げしたものの、米国の景気も後退の可能性があり、世界的に株式市場が弱含む可能性があります。
令和元年10月19日 トルコ7月失業率13.9%に上昇
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おはようございます。トルコの7月の失業率は、13.9%に上昇しました。
1. 9月CPI上昇率は+9.26%に大幅減速
トルコ統計局が10月3日に発表した8月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+9.26となり、8月の同+15.01%から伸び率は大幅に減速(図表１参照)。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は9月12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲3.25%引き下げ、16.5%にすることを決定。政策金利を下げるのは7月に続いて2会合連続。
インフレ率が低下傾向で、金融緩和により景気をてこ入れする意図であるとみられます。エルドアン大統領も、中央銀行への介入姿勢を強めており、大統領の意向に配慮した可能性もあります。
利下げ幅は事前の市場予想である▲2.75%を上回りました。中銀は「インフレ見通しは改善を続けている」としました。さらに、「経済活動は緩やかな回復が続いている」ともしました。
中銀は18年9月に1週間物レポ金利を24%に引き上げました。その後一時は年率+25%を超えたインフレ率は、足下では同+15%台まで低下。中銀は、通貨防衛のために引き上げていた政策金利を段階的に引き下げる意向です。
3. 4-6月期成長率▲1.5%
他方、トルコ統計局が9月2日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲1.5% (図表3参照)。今年1-3月期の同▲2.6%に続いて、2半期連続のマイナス成長。
通貨下落で輸入物価が上昇し、物価が所得を上回る上昇。通貨下落の一因である対米環形の改善も進んでいません。GDPの約6割を占める個人消費は▲1.1%。▲4.7%であった前期からは改善したものの、インフレ率の高さが、消費回復の足枷となっています。
4. 7月失業率が13.9%に上昇
他方、トルコ統計局が15日に発表した7月の失業率(季節調整前)は13.9%と、6月の13.0%を上回り、2か月連続で上昇。同国の失業率は1月と2月に14.7%、3月の14.3%、4月の13%、5月の12.8%と、低下傾向のあったものの、6月から上昇に転じました。
このうち、非農業部門失業率は16.5%と(6月は15.3%)と上昇。
年代別では15-64歳が14.2%(6月は13.3%)となったのに対して、15-24歳は271%(同24.8%)と、若年層が突出。
令和元年10月17日 中国9月PPIが下落
おはようございます。中国の9月PPIは、大幅下落となりました。
1. 9月CPIは加速
中国では国家統計局が15日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.0%の上昇と発表。伸び率は前月の+2.8%から+0.2%ポイントの加速。市場予想の+2.9%から上振れ。
アフリカ豚コレラの蔓延により、庶民の食卓にとって重要な豚肉が高騰したのが主な要因CPI上昇率は政府目標の上限に達しており、中国当局は豚肉輸入拡大など、物価対策に乗り出す予定。
2. PPIは伸び率が加速
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、9月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲1.2%となり、伸び率は2016年7月以来の大幅マイナス。市場予想に一致。
国内製造業が需要減少と対米通商摩擦の影響で冷え込み、中国政府が一段の景気対策を打ち出す必要性が高まっています。
トランプ米大統領は11日に、米中両国が「第1段階」の通商合意に達したと発表。15日に予定していた対中制裁関税引き上げを見送りました。1年前から続けている米中貿易摩擦が多少緩和したものの、今後の見通しは不透明となっています。
令和元年10月16日 米がトルコにシリア攻撃停止を要求
おはようございます。米トランプ大統領がトルコからの米軍撤退を表明したことを契機に、トルコがシリア領内のクルド人を攻撃。米国はトルコへの作戦中止を求めました。
1. 米がトルコ作戦停止を要求
エスパー米国務長官は11日の記者会見で、トルコがシリア北東部でクルド人主体の武装勢力「シリア民主軍(SDF)」を対象に開始した軍事作戦について、「大変失望した」と語りました。10日にトルコのアカル国防相と電話協議を行い、米トルコ関係やシリア情勢に悪栄養を及ぼさないよう攻撃停止を求めたと明らかにしました。しかし、トルコ軍に攻撃停止の兆しはみられません。
一方、ムニューシン米財務長官は11日の会見で、トランプ米大統領が近く、トルコに新たな制裁を科す「強力な権限」を財務省に付与する大統領制に署名すると明らかにしました。トルコ政府に関わる全ての個人に制裁をあkセル用になるとしています。経済制裁をちらつかせてトルコに自制を促すものとみられます。
2. トルコの株価の動き
ここで、トルコの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるイスタンブール100指数は、18年には一貫して下落。通貨の下落、インフレ、国内の景気の不信などが主な要因であるとみられます。
19年に入ってからは、ほぼ横ばいであるものの、引き続き低迷。トルコを周辺諸国との地政学的リスクの高まり、米中貿易戦争による世界的な景気鈍化などの影響とみられます。シリアなどとの緊張の高まりにより、株価は引き続き低迷することも考えられます。
令和元年10月15日 中国国慶節消費振るわず
おはようございます。関東地方などに到来した台風15号は、かなりの傷跡を残したようですね。皆様、無事でしたか。さて、中国の今年の国慶節では、消費が振るいませんでした。
1. 国慶節の消費・小売りの伸び率が低下
中国で10月1日に開始された国慶節(建国記念日)を祝う大型連休は、7日に終了。商務省が同じ日に発表した期間中の国内小売り・飲食業の売上高は前年同期比+8.5%の1兆5200億元(約22兆8000億元)と、18年の+9.5%と比較して伸び率が鈍化。景気減速を背景に、消費者の節約志向が高まり、人民元安の影響もあって旅行者の伸びも鈍化しており、国慶節消費はげんそくしました。
現在の統計を開始した10年から伸び率は9年連続で低下。中国の大型連休のうち、1-2月の春節(旧正月)では帰省する人が多いのに対して、国慶節では、国内外への旅行が多い傾向があります。
2. 香港ではデモ継続
一方、中国が建国70周年を迎える国慶節の1日二、香港では警察が厳戒態勢を敷く中、民主派の活動家らが「嘆きの日」と呼ぶ抗議活動を強行
警察はデモの申請を却下していたものの、数千人の参加者が1日午後にデモを強行。各地で行われた別のデモでは、デモ隊が警察を衝突。
十数か所の地下鉄駅が封鎖され、警察は午前中に路上でセキュリティー・チェックを行うなどしましたが、午後のデモを止めるには至りませんでした。
令和元年10月14日 米中が貿易で休戦
おはようございます。関東地方に接近した台風も去って行って様ですね。皆様、無事でしたか。さて、ベトナム米中両国は、防衛協議で一部の合意に至りました。
1. 貿易協議で部分合意
米中両政府は11日までに開催した貿易協議で、農産品や為替など特定分野で部分的に合意。中国が米農産品の購入を増価させたり、意図的な人民元の誘導を控えたりするとしています。米国は、15日に予定していた制裁関税の引き上げを先送りするとしています。貿易戦争への懸念から両国とも景気後退懸念があり、対立の激化を当面、避けることとしました。
今回の部分合意は農産品と為替、知的財産権の保護が対象。中国が大豆や豚肉など400億ドル(約4兆3000億円)から500億ドルの農産品を購入。通貨政策の透明性を高まるとしています。米国は中国の「為替指定国」解除を検討。中国は、規制緩和をして、金融サービス市場を開放するとしています。
2. 中国の株価の動き
ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、2015年に高値を付けた後、長期に低迷。今年に入ってからは、ほぼ横ばいの動き。米国の金利低下、米中の貿易摩擦の一服で、当面は、買われる可能性があります。
ただ、IMF(国際通貨基金)が、米中貿易摩擦により、中国の成長率また、世界の成長率が低下すると予想するなど、中長期的に問題が解決したわけではないと言えます。上海総合指数も、中期的には、上値の重い展開になる可能性があります。
令和元年10月13日 中国富豪ランキング
おはようございます。関東地方には、大型の台風が接近急いているようですね。皆様、ご注意ください。さて、10日発表の中国富豪ランキングで、アリババ・グループ創業者の馬雲氏が、昨年に続きトップとなりました。
1. アリババ・グループの馬雲氏がトップ
民間シンクタンクの胡潤研究員は10日に、毎年恒例の中国富豪ランキング「2019胡潤百富豪」を発表。アリババ・グループ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏と家族が資産額2750億元で、昨年に引き続き首位となりました。
昨年9月、香港市場に上場した火鍋チェーン大手の改定底撈国際(06862.HK)の張勇会長夫妻が初めて上位10位以内に入りました(9位)。そのほか、2位がIT大手テンセントの馬化騰最高経営責任者(CEO)：資産総額2600億元、3位が不動産開発大手の中国恒大集団の許家印官庁：2100億元、4位が家電大手の美的週案の何亭健慶弔父子：1800億元、5位が後発薬大手の江蘇恒端医薬などの孫会長夫妻：1750億元、などとなっています。
2.馬氏は会長から退任
一方、一方、中国の電子商取引最大手アリババ・グループの創業者である馬雲会長は9月10日に、会長職から退いたことを正式に表明。馬氏は現在55歳で、IT業界の風雲児。今後、同グループは、カリスマ的な経営から、集団指導体制に移るとみられます。
後任は47歳の張勇最高経営責任者(CEO)。馬時は10日のアリババのイベントで、「この日の退任のために、10年の準備をしてきた」とし、感謝の意を表しました。
令和元年10月12日 ベトナム1-9月FDI認可額
おはようございます。関東地方には、台風が接近急いているようですね。さて、ベトナムの1-9月のFDI認可額は、+3.1%となりました。
1. インフレ率は低下
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が9月28日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+1.98%と、前月の+2.26%から減速(図表１参照)。
2. 7-9月のGDP成長率は+7.31%に加速
一方、ベトナム統計総局の発表によると、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.31%と発表(推計、図表2参照)。今年4-6月期の+6.71%から加速1-9月期のGDP成長率は+6.98%。直近9年間では、1-9月期としては最高。
同期のGDP成長を牽引したのは工業・建設業(+9.36%)で、うち製造業が+11.37%の伸び。さらに、サービス業は+6.85%で、うち卸売り・小売りが+8.31%の伸びとなった事が目立ちました。
3. 1-9月FDI認可額3.1%
一方、ベトナム計画投資省海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、19年1-9月期のFDI認可額(推定値)は、前年同期比+3.1%の261億6438万ドル(約2.83兆円)。
さらに、同期の実行額(推定値)は同7.3%の142億2000万ドル(約1.54兆円)。
新規認可額は」同+26.4%の2759件で、認可額は同▲22.3%の109億7339万ドル(約1.2兆円)。追加認可額は同+23.3%の1037件で、認可額は▲13.6%の47億5976万ドル(約5200億円)。
令和元年10月10日 マークイット発表中国9月PMI
おはようございます。財新／マークイット発表中国の9月製造業PMIは、予想を上回りました。
1. 財新／マークイット発表9月製造業PMI予想上回る
財新／マークイットが30日に発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は、51.4と、昨年2月以来1年7か月ぶりの高水準を記録。生産と新規受注の増加を背景として、製造業の緩やかな回復を示唆する予想外の内容となりました。
PMIは8月の50.4から上昇して、景況感の分かれ目となる50を2か月連続で上回りました。市場では50.2への低下を予想していました。
内需の回復が主導する形で海響館が改善していることが明らかとなりました。外需の動向を示唆する新規輸出受注は、米中貿易摩擦が拡大する中、4か月連続で低下。
2. サービス業PMIは低下
一方、中国の国家統計局が10月8日発表した9月のサービス業購買担当者指数(PMI)は51.3と、前月から▲0.8ポイント低下。2月以来7カ月ぶりの低水準。新規受注は大幅に増加したものの、コスト負担の増加が響きました。
前月割れは2月以来、3か月ぶり。
中国国家統計局が発表した9月の非製造業PMIは53.7で、8月の53.8からやや低下しており、財新のPMIも、同様の傾向を示唆しました。
令和元年10月9日 インド中銀が利下げ
おはようございます。インドでは中銀が、政策金利を引き下げました。
1. 消費者物価指数上昇率が加速
まず、インド統計局が9月12日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+3.21%(図表1参照)。前月の+3.15%から加速。市場予想の+3.3%からは下振れ。
2. 4-6月期成長率+5.0%に減速
続いて、インド統計局が8月30日に発表した4-6月期成長率は、前年同期比+5.0%(図表2参照)。1-3月期の+5.81%から減速。米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速受けて、消費と輸出が落ち込みました。金融機関の貸し渋りも、一因とされています。
3. 政策金利を引き下げ
他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は10月4日開催の金融政策決定会合で、政策金利のルポレートを▲0.25%引き下げて5.15%にすることを決定(図表3参照)。即日実施。インフレ率が依然物価目標値を下回る一方、景気後退懸念が強まっていることに対応。
今回の利下げは、全員一致で支持されたものの、利下げ幅については5人の委員が▲0.25%ポイントとして、1人の委員が▲0.4%ポイントを主張。市場の大方の予想は▲0.25%の小幅利下げ。
また、レポ金利の引き下げに伴いLAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)を4.9%に、さらに市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキームと公定歩合をそれぞれ5.40%に引き下げ。
さらに、RBIは金融政策に対する姿勢を「緩和的」に据え置くことでも全員が一致。緩和姿勢は、将来の利下げの継続の可能性を示唆しています。
令和元年10月8日 リビアの内戦激化
おはようございます。リビアの内戦が激化しています。
1. 死者1000人超
国家が分裂状態にあるリビアでは、民兵組織「リビア国民軍」と暫定政権の内戦が激化しています。首都トリポリを巡る戦闘激化から4日で半年が経過。イスラム過激派が伸張する恐れもあります。
リビアは東西に分裂しており、それぞれを拠点とする民兵組織と暫定政権が対立。4月4日に、東部を拠点とするハタフル将軍が率いるリビア国民軍が、シラージュ暫定政権の支配する西部のトリポリに進軍。戦闘が激化して、世界保健機構(WTO)によると、死者は1000人を超えました。
2. 内戦終結の兆しは見えず
エジプトやアラブ首長国連邦がハタフル氏を支援する一方、トルコやカタールが暫定政権を支援しており、代理戦争の様相も呈しています。国連による調停も進んでおらず、間隙を衝いて、イスラム過激派「イスラム国」などが伸張する可能性もあります。
米アフリカ軍は9月29日に、リビア南部で「イスラム国」を標的として空爆を行い、戦闘員7人を殺害したと発表。9月19日に今年初めての空爆を実施して以来4回目で、これまでに殺害した戦闘員は43人に上っています。米アフリカ軍は、「イスラム国」への先頭を継続するとしています。
令和元年10月7日 イラクでデモ拡大
おはようございます。経済の低迷を背景に、イラクでデモが拡大しています。
1. 派閥争いが拍車
イラクのアブドルマハディ政権に対し、10月1日から始まったデモが拡大。保健省などによると、デモ隊と治安部隊との衝突により、死者数は4日までに44人に上っており、1,000人以上が負傷。政府は外出禁止令やインタネットの使用制限を発動して混乱の収拾を図っているものの、事態は悪化の一途をたどっています。
首都バグダッドでは4日に、若者らが低賃金などに反発して、政権打倒を訴えたデモを行い、治安部隊が実弾で応戦。南部なシリア、あるいは中部ディワニヤ、南部マイサン県などで死者が出ました。
2. 原油価格の動き
ここで、原油価格の動きを見ておきましょう。原油価格の代表的な指標の1つであるWTIは、4月末に1バレル＝63.30ドルの高値を付けて、その後は調整。9月末は同53.98ドルと小動き。
イエメンからとみられるサウジ油田への攻撃により、原油価格は一時高騰しました。但、その後サウジの算出が拡幅するとの見通しなどにより、このところ、原油価格は安定しています。米国とサウジ、またイランの動向に注目する必要があります。
令和元年10月6日 米9月雇用者数+13万人
おはようございます。米国の9月の雇用統計で、雇用者数が+13.6万人に留まりました。
1. 雇用者数が+13.6万人
米労働省は9月の雇用統計を4日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+13.6万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、前月の16.8万人から低下。市場予想の14.5万人からも下振れ。製造業は就業者数が減少に転じました。米中貿易戦争が雇用に影響しており、米連邦準備理事会(FRB)が10月末に3会合連続の利下げを行う可能性が出てきました。
一方、失業率は3.5%と、前月から▲0.2%の低下となり、50年ぶりの低水準。他方、平均受給は28.09ドルと、前年同月比+2.9%に留まり、約1年ぶりに+3%台を割り込みました。賃金の伸びの鈍化が、個人消費は物価上昇率に影響を与える可能性があります。
2. FRBは追加利下げか
米連邦準備委員会(FRB)は10月29-30日連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する予定。FRBは7月以降に、2回連続で利下げ。米サプライマネジメント協会による米製造業景況感指数は、前月比▲1.3ポイントの47.8と、景気の拡大・縮小の判断の分かれ目となる50を下回りました。
発表を受けて、米トランプ大統領はFRBに向けて批判を行い、「私が予想した通り、パウエルとFRBはドルとほかの通貨に対してあまりに強くし、製造業は悪影響をこうむっている」としました。
雇用者数の増加が、市場予想を下回ったことにより、FRBは10月のFOMCで再び利下げすることも予想されます。非製造業の指数も悪化しています。3日の金融先物市場では、FRBが10月末に3回連続の利下げを行うとの予想が9割弱迄上昇しました。
令和元年10月5日 トルコが20-22年中期経済計画発表
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おはようございます。トルコのアイバラク財務相は、20-22年の中期経済計画を発表しました。
1. 9月CPI上昇率は+9.26%に大幅減速
トルコ統計局が10月3日に発表した8月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+9.26となり、8月の同+15.01%から伸び率は大幅に減速(図表１参照)。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は9月12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲3.25%引き下げ、16.5%にすることを決定。政策金利を下げるのは7月に続いて2会合連続。
インフレ率が低下傾向で、金融緩和により景気をてこ入れする意図であるとみられます。エルドアン大統領も、中央銀行への介入姿勢を強めており、大統領の意向に配慮した可能性もあります。
利下げ幅は事前の市場予想である▲2.75%を上回りました。中銀は「インフレ見通しは改善を続けている」としました。さらに、「経済活動は緩やかな回復が続いている」ともしました。
中銀は18年9月に1週間物レポ金利を24%に引き上げました。その後一時は年率+25%を超えたインフレ率は、足下では同+15%台まで低下。中銀は、通貨防衛のために引き上げていた政策金利を段階的に引き下げる意向です。
3. 4-6月期成長率▲1.5%
他方、トルコ統計局が9月2日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲1.5% (図表3参照)。今年1-3月期の同▲2.6%に続いて、2半期連続のマイナス成長。
通貨下落で輸入物価が上昇し、物価が所得を上回る上昇。通貨下落の一因である対米環形の改善も進んでいません。GDPの約6割を占める個人消費は▲1.1%。▲4.7%であった前期からは改善したものの、インフレ率の高さが、消費回復の足枷となっています。
4. 20-22年新中期経済計画を発表
他方、トルコのベラト・アルバイラク財務相は9月30日二、20-22年の中期3か年経済計画を発表。20年から経済成長率を+5.0%に引き上げる一方、インフレ率を22年迄に+4.9%に引き下げる方針を明示。
計画によると、経済成長率については20-22年の成長率達成目標をいずれも+5.0%としています。今回の発表では、19年の成長率を+0.5%と予想しており、20年から急成長を目指すこととなります。18年9月に発表した中期計画（19-21年)では、19年は+2.3%、20年は+3.5%、21年は+5.0%と達成目標としていました。
令和元年10月3日 ベトナム7-9月期成長率
おはようございます。東京では、引き続き蒸し暑い日が続いていますね。さて、ベトナムの6月の貿易取水は19億ドルの黒字となりました。
1. インフレ率は低下
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が9月28日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+1.98%と、前月の+2.26%から減速(図表１参照)。
2. 7-9月のGDP成長率は+7.31%に加速
一方、ベトナム統計総局の発表によると、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.31%と発表(推計、図表2参照)。今年4-6月期の+6.71%から加速1-9月期のGDP成長率は+6.98%。直近9年間では、1-9月期としては最高。
同期のGDP成長を牽引したのは工業・建設業(+9.36%)で、うち製造業が+11.37%の伸び。さらに、サービス業は+6.85%で、うち卸売り・小売りが+8.31%の伸びとなった事が目立ちました。
令和元年10月2日 中国建国70年
おはようございます。中国は10月1日で、建国70年を迎えました。
1. 香港でデモが継続
中国は10月1日で、建国70年を迎えました。ただ、香港では、民主派団体が計画していた大規模行進に対して、警察が許可をしないなど、デモを弾圧する動きを強めています。中国政府が大幅に譲歩する可能性は低く、民主派と北京との対立が継続すると予想されます。
香港の民主派団体「民間人権陣線」が警察に紳士した1日のデモ行進は許可されませんでした。同団体が主催する平和的なデモは6月以降、100万人規模の参加者を集めていました。警察が不許可としたことから、同団体は、抗議活動を行うかどうかは、個人の判断にゆだねるとしています。
2. 香港の株価の動き
ここで、香港の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるハンセン指数は、16年以降18年初めにかけて大きく上昇(図表1参照)。18年から下落に転じて、19年も軟調。
18年以降の下落については、世界的な景気後退、米中貿易戦争の影響などがあります。米国では2回にわたり連邦準備理事会(FRB)が利下げしたものの、米国の景気も後退の可能性があり、世界的に株式市場が弱含む可能性があります。
令和元年10月1日 中国8月PMI
おはようございます。10月に差し掛かり、気温はやや下がってきましたが、皆様如何お過ごしでしょうか。
さて、9月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は予想を下回り、引き続き50を割り込みました。
1. 8月製造業PMIは予想下回る
中国の国家統計局が9月30日発表した9月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.8と、前月の49.5から上昇(図表1参照)。市場予想の49.6を上回りました。新規受注が拡大・縮小の節目後なる50を引き続き上回りました。
コメルツ銀行の新興国市場担当シニアエコノミスト、周浩氏は、政府の製造業PMIについて「おそらく四半期末の要因で予想を上回ったが、市場にはこれを転換点のシグナルととらえることはないだろう」としました。
2. 非製造業PMIは低下
一方、中国の国家統計局が同日発表した9月の非製造業購買担当者指数(PMI)は53.7前月の53.8からは低下。PMIは50を上回ると景況感の改善、下回ると景況感の悪化を示唆します。製造業と非製造業を合わせた総合PMIは53.1と、8月の53.0から上昇。