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令和6年9月16日　　ロシア中銀利上げ　

おはようございます。ロシアの中央銀行は、利上げしました。

1. 1. 4-6月期成長率は+4.0% ロシア連邦統計局は8月9日、4-6月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比+4.0%になったと発表(速報値)。3-4月期の+5.4%から減速。市場予想の+4.2%から下振れ。伸び率は5四半期連続でプラス成長。

同国の経済成長は2022年にマイナスに転じました。現在のプラス成長は、ウクライナ侵攻に伴う武器製造への政府の大規模支出に大きく依存。中央銀行は、経済が過熱していることを懸念。

経済発展省は第2四半期のGDPを+4.0%上半期を+4.7%と試算していました。中央銀行は7月下旬、今年の経済成長率予想を従来の+2.5～3.5%から、+3.5～4.0%に上方修正。労働力と生産能力の不足が、最終的には深刻な景気後退に繋がる可能性があると指摘。

図表1　ロシアの四半期GDP成長率

2.　インフレ率横這い

国家統計局から9月11日発表された8月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+9.1%と、伸び率は前月から横這い(図表2参照)。市場予想の+9.0%から上振れ。

図表2　ロシアの消費物価指数前年同月比上昇率

3.　政策金利を引き上げ

一方、ロシア中央銀行は9月13日の理事会で、インフレ圧力を抑制するため、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利を+1%ポイント引き上げて19.0%にすること決定(図表3参照)。市場では概ね金利据え置きを予想していたため、引き上げは予想外。

10月の次回会合でも再利上げを行う可能性があるとの認識を表明。同国の景気には減速化が現れつつありますが、中銀は金融政策の引き締めを継続。

図表3　ロシアの政策金利

同行は声明で、「現在のインフレ圧力は依然として高い」としました。「ディスインフレのプロセスを再開させてインフレ期待を抑制して、来年中にインフレが目標値に戻ることを確保するには、金融政策の追加的な引き締めがひつようである」としまました。

令和6年9月15日フジモリ・元ペルー大統領死去

おはようございます。フジモリ・元ペルー大統領が死去しました。

1. 12日追悼行事開催

11日に死去したアルベルト・フジモリ元大統領の追悼行事が12日、ペルーの首都リマの国立博物館で開催されました。家族の他、ボルアルテ大統領や閣僚、国会議員らも参列。会場に安置した棺は市民に公開されて、多くの人が別れを惜しみました。

同氏の棺は、長女ケイコ氏や次男ケンジ氏ら家族が見守り、ケイコ氏の自宅を出発。車で博物館まで運ばれました。集まった数十人の支持者からは「平和の英雄」と、同氏を称える声が上がりました。棺は14日にリマ郊外の墓地に移送される予定。

写真1　リマの国立博物館に運ばれるフジモリ大統領の棺

2. 4-6月期成長率+3.6%に加速

一方、同国の4-6月期GDPは前年同期比+3.6%と、前期の同+1.4%から加速。2022年10-12月期以来の高い伸び率。国内需要(+5.3%)などにより押し上げられました。個人消費は+2.3%と、財とサービスにより拡大。政府支出は+5.4%と、公共投資と防衛支出、教育及びヘルスケアに支えられました。

図表1　ペルーの四半期成長率(前年同期比)

固定資産投資は+3.4%と、公共支出(+3.4%)、建設(+3.3%)、機械・設備投資(+3.4%)が下支え。

他方、貿易収支はGDPにプラスとなり、輸出は▲2.5%で、輸入は+3.2%)。供給サイドでは、殆どのセクターはプラスとなり、農業、牧畜、狩猟、森林が+8.0%。製造業+10.1%、建設+3.3%、電気・ガス・水道+1.4%、輸送+6.7%など。

令和6年9月11日中国8月CPI

おはようございます。中国の8月CPIは、前年同月比+0.2%上昇しました。

1.　 8月CPI上昇率が加速

中国国家統計局が9日発表した8月消費者物価指数(CPI)は、半年ぶりの水準に加速。生産者物価指数(PPI)は引き続き下落。

8月のCPIは前年同月比+0.6%と、半年ぶりの高い伸び率。市場予想の+0.7%からは下振れ。天候不順による食品価格高騰が主な要因。７月には+0.5%。

CPI加速の主な要因は内需拡大ではなく、以上気象による食品価格の上昇。統計局の担当者は、8月のCPI加速は、高温と豪雨が主なお要因としました。今夏は大黒髄から猛暑に至る以上気象が農産物価格を高騰させました。

図表1　中国の消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率

2. PPIはマイナス継続

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、8月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲1.8%と、23カ月連続で下落。下落幅は前月の▲0.8%からマイナス幅が拡大。市場予想は▲1.4%。

図表2　中国の生産者物価指数(PPI)前年同月比上昇率

コファルの北アジア担当エコノミストｎ、タン氏は「予想より弱い内容でデフレ件絵を緩和するものではなかった」として、「（政府の消費喚起策は）影響が浸透するまでに時間がかかる。需要が物価を押し上げる状況がまだ視界に入っていないことは明らかである」としました。

令和6年9月10日マレーシア中銀金利据え置き

おはようございます。マレーシア中銀は政策金を据え置きました。

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は8月22日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.0%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月と同じ。市場予想の+2.1%から下振れ。

図表1　マレーシアのCPI前年比上昇率

2. 4-6期成長率は+5.9%に加速

マレーシア中銀は6月16日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+5.9%になったと発表(図表2参照)。市場予想の+5.8%から上振れし、7月に統計局が発表した暫定値(同+5.8%)を上回りました。

4-6月期のGDPを需要項目別に見ると、消費と投資、輸出がいずれも改善してGDPを押し上げ。

民間消費は前年同期比+6.0%と、前期の同+4.7%から加速。他方、政府支出は同+3.6%(前期は同+7.3)と減速。

総固定資本形成は+11.5%(同+9.6%)と2桁に加速。純輸出はGDP成長率への寄与度が+0.1%ポイント(前期▲1.4%ポイント)と、小幅改善。

図表2　マレーシアの四半期成長率(前年同期比)

3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行9月5日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場予想通り。据え置きは8回連続。

同行は会合後に発表した声明文で、据え置きを決定したことについて、前回会合時と同様に「現在の金利水準は、引き続き景気を支援しており、インフレと景気の見通しに一致している」として、景気下ぶれリスク緋配慮して、景気を優先したことを示唆。

図表3　マレーシアの政策金利

更に、今後の金融政策についても、前回会合時と同様に「今後の経済やインフレの動向を注視している。、金融政策の姿勢が物価安定の下で持続可能な経済性成長に資するようにする」として、今後の金融政策は会合毎のデータに基づき、予断を持たずにオープンなスタンスを維持する考えを示唆。

令和6年9月9日　米8月雇用統計

おはようございます。米国の8月の雇用統計で、雇用者数が+20.6万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想下回る

米労働省が8月の雇用統計を6日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+14.2万人。市場予想の+16万人を下回りました。失業率は4.3%から4.2%に低下。

8月の数字は直近3カ月の雇用の伸びと足並みを揃えるものであったものの、過去12か月平均の+20.2万人と比較するとかなり低い数字。v 労働市場はこの1年でかなり冷え込んでいるものの、労働者の受給バランスが新型コロナのパンデミックによる打撃のあとで回復すること考慮すると、これは完全に予想された動き。ここ数か月については、雇用の伸びが単なる鈍化ではなく、悪化しているのではないかとの懸念もあります。

図表1　NYダウと非農業部門雇用者数増加

2. FRBは▲0.25%ポイント利下げへ

失業率が予想通り低下してことなどを受けて、米連邦準備理事会(FRB)高官は、9月会合での▲0.25%利下げを示唆。6日の雇用統計の発表から2時間半後に講演したFRBのウォラー理事は「労働市場は軟化を続けているものの、悪化はしていない」としました。

今回は6-7月分を下方修正したため、6-8月の増加ペースは+11.6万人と、5か月連続で鈍化。新型コロナ・ウィルス前の平均+19万を下回る水準。

令和6年9月8日　中国がアフリカに510億ドル資金援助

おはようございます。中国がアフリカに510億ドル資金援助を表明しました。

1.　習主席が表明

中国の習近平国家主席は5日、中国とアフリカ諸国が参加する「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳歓談で演説。アフリカに3600億元(507億ドル)規模の資金を拠出。インフラや農業などの分野で協。100万人以上のこようを創出するとしました。

中国はアフリカで、30件以上のクリーン・エネルギー・プロジェクトを立ち上げつ用意があると表明。同大陸のエネルギー目標も支援。電力不足の解消に貢献するとしました。

習氏は「中国はアフリカと鉱業、農業、インフラ、貿易、投資で協力を深める用意がある」としました。「アフリカ大陸自由貿易圏の発展を支援して、アフリカの地域間開発のために物流・金融面で協力するを深める」としました。

写真1　中国アフリカフォーラムで演説する習主席

2.　アフリカの債務拡大

一方、同中国アフリカ協力フォーラム首脳会合に出席するため中国を訪問している南アフリカのラマポーザぢ亜棟梁は５日、記者団に対して、中国の対アフリカ投資はアフリカ諸国を「債務の罠」に陥れているわけではなく、互恵係の一環であるとしました。

同氏は、中国が首脳会議で表明した今後3年間で総額510億ドルの資金をアフリカに提供する方針について、記者団にから質問されて「中国が投資する際には、最終的に投資先の国々が確実に債務の罠或いは債務危機に陥ることを狙いとしている説を、私は必ずしも信じていない」としました。

令和6年9月4日　トルコ4-6月期GDP減速

おはようございます。8月の中国住宅市場販売は不振でした。

1. 8月住宅市場販売が不振

中国の住宅市場は、8月に販売不振がさらに深刻化。新築住宅価格は一段の下落が見込まれています。市場低迷を緩和する取り組みを阻害。

不動産調査会社の中国房産信息集団(CRIC)の暫定データによると、不動産開発上位100社の契約販売総額は前年同月比▲26.8%の2510億元(約5兆1700億円)。減少幅が▲19.7%から拡大。

落ち込みのペースが加速していることは、5月に発表された政府支援策の効果が薄れていることを示唆。中国では少なくとも10都市で、政府が新築住宅価格のガイダンスを緩和又は廃止。このような動きは新築住宅市場で値下げ競争を促進すると予想されています。

2. 商品在庫も拡大

中国では石炭や原油など主要商品の在庫が積みあがっています。経済活動がなお弱く、鉄鋼や大豆など様々な商品価格を押し下げている余剰の解消にはつながっていないことを示唆。

中国政府の成長率目標は達成がますます難しくなっています。世界最大の商品輸入国である中国向けに供給している掘削企業や鉱山会社、農家にとっては歓迎できない事態。

2021年と22年の電力不足をきっかけとして、中国のエネルギー安全保障に改めて目が向けられました。政府は主要な燃料である石炭の生産を拡大して、輸入を促進。

図表1　中国のクリーンエネルギー増減率(7月前年比)

その後、クリーンエネルギーの需要が拡大。石炭の在庫が急拡大する要因となりました。

令和6年9月4日　トルコ4-6月期GDP減速

おはようございます。トルコ4-6月期GDPは減速しました。

1.　7月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が8月5日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+61.78と、前月の+71.60%から伸び率が鈍化。 2か月連続の鈍化となり、市場予想の+62.1～62.23%からも下振れ。23年10月の+61.36%以来の低い伸び率。市場では、いわゆる前年同月のインフレ率が高かったため低い数値が出る、いわゆるベース効果が原因とみています。

一方、前月比は+3.23%と、前月の+1.64%から加速。5月の同+3.37%以来、2か月振りの高い伸び。市場予想の+3.51%からは下振れ。加速したのは、水道料金や政府が法律で決定する物価上昇が主な要因。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は8月20日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通りで、5会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて、前回会合時と同様に「金融政策の影響が景気とインフレに及んでくる迄のタイムラグ(時間差)を考慮して、金利を据え置いた。引き続きインフレリスクに非常に注意を払う」として、当面、利上げによるインフレ抑制効果を見守りたい考えを示唆。

インフレ見通しについては「７月のインフレ率はやや加速したが、4-6月期の平均を下回っており、7-9月期は需要の減速により、インフレ圧力が低下する」としました。

図表2　トルコの政策金利

3.　　4-6月期成長率+2.5%

他方、トルコ統計局が9月2日に発表した4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+2.5%と、前期の+5.7%から減速。市場予想の+3.2%から下振れ。1年に亘る金融引き締めが影響。季節調整髄前期比年率換算は+0.1%。

内訳では、建設部門が+6.5%、不動産部門と農林水産部門が+3.7%、情報通信部が+3.4%、その他サービス部門が+7.4%。

シムシェキ財務相は、先行指標は第3四半期も成長が安定していることを示唆しているとして今年は「バランスの取れた成長功背」が見込まれるとしました。「成長は安定し始め、経常赤字は縮小して、リスクプレミアムは減少。為替フローは加速して、外貨準備高は改善して、我々はディインフレ・プセスに入った」とXに投稿。

図表3　トルコ四半期成長率(前年同期比)

第1四半期のGDPは前期比前年同期比+5.7%から+5.3%に下方修正。第1四半期は年間最低賃金の引き上げと共に、家計がインフレの亢進を見越して前倒しで商品を購入したことが高成長に繋がっていました。

令和6年9月3日　新興国E７が存在感

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おはようございます。新興国「E７」が存在感を高めています。

1. 「E7」の存在感高まる

「E7」は大手コンサルティング会社「PwC」が提唱。E7はBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)にインドネシア、メキシコ、トルコを加えた７か国。同社推計によると、E7のGDPは30年迄にG7を逆転し、50年には1.5倍に達するとしています。E7は経済力の高まりを背景に、国際社会における発言力を高めつつあります。

特に勢いがあるのがインド。国連は4月に、同月末迄に同国の人口が中国を抜いて世界最多になると予想。労働人口は当面、増加が続きます。

一方、中国では少子高齢化、労働人口減少が進みます。21年には善治能の14%超を65歳以上が占める高齢社会となりました。只、それでも先進国よりは高い成長率を維持する見込み。

2. G20は存在感低下一方、G7から発展したG20は存在感が低下。昨年9月10日には、ニューデリーで開催されたG20サミットが閉幕。ウクライナ情勢を巡っては参加国の意見が対立。

焦点となったのはウクライナ侵攻に対する記述。ウクライナ戦争でロシアを非難することを避け、紛争が引き起こした人的被害などを強調。領土を奪うために武力を行使しないよう、すべての国に呼びかけました。

写真1　ニューデリー開催のG20首脳会議

今回のG20サミットでは、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が欠席。ウクライナ情勢を巡って欧米諸国とロシアが対立。首脳宣言の採択が危ぶまれていました。

中国、ロシアはG20に代わって最近は拡大BRICSを重視する姿勢を見せています。他方、タイに続いたマレーシアもBRICSへの加盟を申請。タイ、マレーシアなどいわば中立的な国は欧米と共にロシア、中国とも一定の関係の維持を模索しています。世界の多極化が進展する可能性があります。

令和6年9月2日　中国8月PMI

52052

おはようございます。8月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から低下しました。

1. 8月製造業PMIは前月から低下

中国国家統計局が31日発表した8月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.1と、前月の49.4から▲0.3ポイント低下。市場予想の49.5からは上振れ。新規受注と新規輸出の動向を示唆するサブ指数は▲0.4ポイント低下で48.9。4カ月連続で50を下回りました。生産は▲0.3ポイントの49.8で6か月ぶりに50を下回りました。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　非製造業PMIは上昇

一方、同日に発表した8月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは50.3と、前月の50.2から上昇。市場予想の50.0から上振れ。20カ月連続で50を超えました。このうち建設業は前月から▲0.6ポイント低下して50.6。

図表2　中国の非製造業購買担当者指数(PMI)

夏の消費動向を反映して新規受注は軟化。新規輸出受注、雇用は依然弱含み。配達時間はほぼ横這い。生産投入コストは低下。

令和6年9月1日　インド4-6月期GDP

おはようございます。インドの4-6月期GDPは減速しました。

1.　消費者物価指数上昇率が減速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が8月12日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+3.54%(図表1参照)。前月の+5.08%から減速。市場予想の+3.65にほぼ一致。

図表1　インドの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　4-6月期成長率+7.8%に減速

続いて、インド統計局が8月30日に発表した4-6月期成長率は、前年同期比+6.7%(図表2参照)。前期の同+7.8%から減速。市場予想の+6.9%から下振れ。

一方、中国の4-6月期成長率+4.7%を上回ってリ、世界で最も高い成長率を維持している主要経済国となっています。

エコノミストは、インフレ鈍化と政府支出の回復が今後数か月の伸びを支えると予想。4-6月期の減速は一時的なものと考えられています。総選挙に伴う政局の不透明感が意識されたこともあり、投資は消費行動の重石となってと考えられます。

今後の安定成長のためには、製造業の充実が課題となります。モディ首相は15日の独立記念日の演説で「我が国は世界の製造業のハブに向けた道と歩んでいる」としました。米中対立の激化により、インドが国際的なサプライ・チェーンの一部に組み込まれる可能性があります。現在、GDPに占める製造業の比率は伸び悩んでいます。

図表2　インドの四半期成長率(前年同期比)

3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は8月8日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを6.5%に据え置くことを4対2の賛成多数で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。8会合連続。

同委員会は又、「緩和の撤回」いう比較的タカ派的な政策姿勢の維持も決定。

図表3　インドの政策金利

同行は今後の金融政策の姿勢について、６委員中4人が前回会合時と同様「引き続き、成長を支援しながら、インフレが徐々に物価目標に収束するよう、金融緩和の撤回(引き締め)に引き続き注力する」として、利上げサイクルの終了宣言は時期尚早であるとして４、タカ派よりの判断を示唆。只、ヴァルマ委員とゴヤル委員は前回会合時と同様に中立姿勢を取りました。

令和6年8月28日　中国除く新興国株式に注目集まる

おはようございます。中国を除く新興国株式に注目が集まっています。

1. 米FRBパウエル議長が利下げ示唆

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長23日、カンザス・シティー連銀が主催するジャクソン・ホール会議で、今後の金融政策の見通し、24年の会議のテーマである「金融政策の有効性と伝達の再評価」について講演。失業率が低いままで犬れの低下に成功しつつある理由などにつて言及。

インフレ率に関しては「過去3年間の大部分でFRBが目標とする+2%を大きくうわまり、人々に今日まで残るストレスと不公平感を引き起こした」としました。現在は「目標にかなり近づきつつあり、+2%に向けて持続的な軌道に乗っているとの自信が高まっている」としました。

写真1　ジャクソン・ホールでのパウエル議長

2. 新興国ETFに関心集まる

米金融当局が来月にも利下げに踏み切るとの観測から、新興国市場の上場株式投資信託(ETF)に運用者が注目。経済を巡る状況から、中国は敬遠。

159億ドル規模の「iシェアーズMSCIエマージング・マーケット(中国を除く)ETF」は、16日終了週の資金流入が約3億5200憶万ドル。新興国ETFではトップ。

米金融当局が9月にも利下げに踏み切るとの観測により、新興国市場の株式市場が先週には上昇。専門家は、こうした期待はリスクオンの環境に繋がり、株式だけでなく、特に新興国市場の成長も後押しする、としました。

令和6年8月27日　マレーシア4-6月期GDP

おはようございます。マレーシアの4-6月期GDP成長率は加速しました。

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は8月22日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.0%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月と同じ。市場予想の+2.1%から下振れ。

図表1　マレーシアのCPI前年比上昇率

2. 4-6期成長率は+5.9%に加速

マレーシア中銀は6月16日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+5.9%になったと発表(図表2参照)。市場予想の+5.8%から上振れし、7月に統計局が発表した暫定値(同+5.8%)を上回りました。

4-6月期のGDPを需要項目別に見ると、消費と投資、輸出がいずれも改善してGDPを押し上げ。

民間消費は前年同期比+6.0%と、前期の同+4.7%から加速。他方、政府支出は同+3.6%(前期は同+7.3)と減速。

総固定資本形成は+11.5%(同+9.6%)と2桁に加速。純輸出はGDP成長率への寄与度が+0.1%ポイント(前期▲1.4%ポイント)と、小幅改善。

図表2　マレーシアの四半期成長率(前年同期比)

3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行7月11日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場予想通り。据え置きは7回連続。当局は、現在の金融政策は景気を下支えしており、現在のインフレと成長率予想を整合的であるとしました。

同行は会合後に発表した声明文で、据え置きを決定したことについて、前回会合時と同様「現在の金利水準は、引き続き景気を支援しており、インフレと景気の見通しと一致している」として、景気下振れリスクに配慮して、景気を優先したことを強調。

図表3　マレーシアの政策金利

今後の金融政策については、前回会合時と同様「今後の経済やインフレの動向を注視している」として、更に、「最近の燃料(ディーゼル)補助金の解消により、24年後半にはインフレ率は上昇傾向になる」として、今後の金融政策は会合毎のデータに基づき、予断を持たずオープンな姿勢を維持する見込み。

令和6年8月26日　トルコ中銀金利据え置き

おはようございます。トルコの中銀は、政策金利を据え置きました。

1.　7月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が8月5日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+61.78と、前月の+71.60%から伸び率が鈍化。 2か月連続の鈍化となり、市場予想の+62.1～62.23%からも下振れ。23年10月の+61.36%以来の低い伸び率。市場では、いわゆる前年同月のインフレ率が高かったため低い数値が出る、いわゆるベース効果が原因とみています。

一方、前月比は+3.23%と、前月の+1.64%から加速。5月の同+3.37%以来、2か月振りの高い伸び。市場予想の+3.51%からは下振れ。加速したのは、水道料金や政府が法律で決定する物価上昇が主な要因。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は8月20日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通りで、5会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて、前回会合時と同様に「金融政策の影響が景気とインフレに及んでくる迄のタイムラグ(時間差)を考慮して、金利を据え置いた。引き続きインフレリスクに非常に注意を払う」として、当面、利上げによるインフレ抑制効果を見守りたい考えを示唆。

インフレ見通しについては「７月のインフレ率はやや加速したが、4-6月期の平均を下回っており、7-9月期は需要の減速により、インフレ圧力が低下する」としました。

図表2　トルコの政策金利

3.　1-3月期成長率+5.7%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.7%と、前期の+4.0%から加速。ほぼ市場予想通り。季節調整済みの成長率では、前期比年率換算で+2.4%と、前期の+1.0%から加速。

図表3　トルコ四半期成長率(前年同期比)

1-3月期成長率を支出項目別に見ると、GDPの最大項目である家計最終消費支出は鈍化したものの、前年同期比で+7.3%と高い伸び。政府支出も+3.9。民間投資を含む総固定資本形成は+10.3%と、23年第3四半期以降の好調を持続。輸出は+4.0%と好調で、輸入が▲3.1%減少したこともあり、純輸出はプラス。

生産部門別に見ると、建設が前年同期比+11.1%と最大の伸び。情報通信業が+5.5%、専門的価額技術サービス業が+5.0%と好調。製造業も+4.9%で増加に転じました。他方、金融・保険業は+2.0%と減速。

令和6年8月25日　　タイ中銀金利据え置き　

おはようございます。タタイ中銀は政策金利を据え置きました。

1.　4-6月期成長率+2.3%に加速の確執が継続しています。

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は8月19日に、4-6月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.3%になったと発表(図表１参照)。前期の+1.6%から加速し、市場予想の+2.2%からも上振れ。前期（季節調整済み）は+0.8%。の確執が継続しています。

4-6月期GDPを需要項目別で見ると、主に純輸出と政府支出の改善が成長率加速に貢献。の確執が継続しています。

民間消費は、前年同期比+4.0%(前期は同+6.9%)と鈍化。政府消費支出は+0.3%(同▲2.1%)と改善。総固定資本形成は▲6.2%(同▲4.2％)と低迷。純輸出は、成長率寄与だ+3.1%ポイントと、前期の▲1.6%ポイントから改善。

図表1　タイの四半期成長率(前年同期比)

2.　7月CPI加速の確執が継続しています。

一方、タイ商業省は8月7日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.83%であったと発表(図表2参照)。市場予想の+0.7%から上振れ。前月の+0.62%から加速。

図表2　タイのCPI(前年同月比)

3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は8月21日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を2.50%に据え置くことを6対1の多数決で可決。金利据え置きは概ね市場の予想通り。

政府は景気刺激のために利下げを開始するよう、中銀に圧力をかけ続けていました。中銀は今回の会合でも政府の圧力には屈せず、据え置きを決定。タイ経済は過去10年間の平均成長率は+2%強と低迷。中銀は政府の財政刺激策が財政赤字を拡大して、金融市場の混乱、景気リスクを高めることを懸念。

図表3　タイの政策金利

この点について中銀は声明文で、前回会合時と同様に「大半の政策委員は現在の政策金利はタイ経済が潜在成長率に向かって進み、マクロ金融の安定を維持するのに役立っている」としました。

令和6年8月24日　インドネシア4-6月期GDP

おはようございます。インドネシアの4-6月期GDPはやや減速しました。

1.　6月CPI上昇率は減速

インドネシア中央統計局は8月1日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.13%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+2.4%から下振れ。前月の+2.51%から減速。

図表1　インドネシアのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は7月17日の理事会で、インフレ抑制と通貨ルピアを安定させるために、政策金利であるBIレートを6.25%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。据え置きは3会合連続。

3会合連続の据え置きについて、同行は前回6月会合時と同様に「この決定は外国資本の流入とルピア安定を維持することを含めて、インフレ率を24年と25年に前年比+1.5～3.5%(中央値+2.5%)の物価目標の範囲内に抑制するための先制的かつ将来を見据えた措置」であるとして、「短期的には金融政策の焦点は、ルピア相場の下落を阻止するため」としました。

図表2　インドネシアの政策金利

3. 4-6期GDP+5.05%に減速

インドネシア中央統計局(BPS)は8月5日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.05%であると発表(図表3参照)。前期の+5.11%からやや減速。市場予想(同+5.0%)とほぼ同じ。

需要項目別に見ると、内需好調、外需不振の傾向にあります。内需のうち個人消費は前年同月比+5.2%と、前期の同+5.0%に続いて好調。投資は+12.3%(前期は+10.0%)と拡大。

図表3　インドネシア四半期成長率(前年同期比)

純輸出に関しては、輸出が前年同期比+1.9%と、1-3月期(同+7.9%)から急減速。輸入は内需が強いこともあり、同+10.9%と、1-3月期(同+8.0%)から加速。純輸出の成長への寄与度は▲3.2%ポイントと、2008年4-6月期以来のマイナス寄与。

供給面では、1-3月期に続いて4-6月期にも全ての産業でプラス成長を維持。

令和6年8月21日　　タイ4-6月期GDP　

おはようございます。タイ4-6月期は+2.3%に加速しました。の確執が継続しています。

1.　4-6月期成長率+2.3%に加速の確執が継続しています。

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は8月19日に、4-6月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.3%になったと発表(図表１参照)。前期の+1.6%から加速し、市場予想の+2.2%からも上振れ。前期（季節調整済み）は+0.8%。の確執が継続しています。

4-6月期GDPを需要項目別で見ると、主に純輸出と政府支出の改善が成長率加速に貢献。の確執が継続しています。

民間消費は、前年同期比+4.0%(前期は同+6.9%)と鈍化。政府消費支出は+0.3%(同▲2.1%)と改善。総固定資本形成は▲6.2%(同▲4.2％)と低迷。純輸出は、成長率寄与だ+3.1%ポイントと、前期の▲1.6%ポイントから改善。

図表1　タイの四半期成長率(前年同期比)

2.　7月CPI加速の確執が継続しています。

一方、タイ商業省は8月7日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.83%であったと発表(図表2参照)。市場予想の+0.7%から上振れ。前月の+0.62%から加速。

図表2　タイのCPI(前年同月比)

3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は6月12日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を2.50%に据え置くことを6対1の多数決で可決。金利据え置きは概ね市場の予想通り。タビシン首相は景気刺激のための利下げ開始を急ぐよう、中銀に圧力をかけ続けています。しかし、中銀は今回の会合でも、政治圧力に屈せず、据え置きを決定。タイ経済は政府の+5%成長の目標に対して、過去10年間の平均成長率は+2%程度と低迷。中銀は政府の財政刺激策が財政赤字を拡大して、金融市場の混乱、ひいては景気リスクを高めることを懸念。

図表3　タイの政策金利

この点について中銀は声明文で、前回会合時と同様「大半の政策委員は現在の政策金利はタイ経済が洗剤成長率に向かって進み、マクロ金融の安定を維持するのに役立っていると考えている」としました。中銀は経済成長の見通しを妨げる主な要因は外的要因と構造的要因で、利下げにより景気リスクが解決されないと判断。他方、政府は景気循環的な景気減速と見て利下げを要求。両者の確執が継続しています。

令和6年8月20日　トルコ中銀インフレ見通し

おはようございます。トルコの中銀は、24年末のインフレ見通しを+38%で据え置きました。

1.　7月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が8月5日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+61.78と、前月の+71.60%から伸び率が鈍化。 2か月連続の鈍化となり、市場予想の+62.1～62.23%からも下振れ。23年10月の+61.36%以来の低い伸び率。市場では、いわゆる前年同月のインフレ率が高かったため低い数値が出る、いわゆるベース効果が原因とみています。

一方、前月比は+3.23%と、前月の+1.64%から加速。5月の同+3.37%以来、2か月振りの高い伸び。市場予想の+3.51%からは下振れ。加速したのは、水道料金や政府が法律で決定する物価上昇が主な要因。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は7月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通りで、4会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて「最新のデータによると、国内需要が依然、インフレ水準にあり、サービスインフレの高止まりに加えて、インフレ期待や地政学リスク、食品価格がインフレ圧力を維持している」として、「金融引き締めが信用状況と国内需要に与える影響を注意深く監視しており、金融引き締めの政策の影響が景気とインフレに及んでくる迄のタイムラグを顧慮して、委員会は政策金利の据え置きを決定した」としました。

図表2　トルコの政策金利

3.　1-3月期成長率+5.7%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.7%と、前期の+4.0%から加速。ほぼ市場予想通り。季節調整済みの成長率では、前期比年率換算で+2.4%と、前期の+1.0%から加速。

図表3　トルコ四半期成長率(前年同期比)

1-3月期成長率を支出項目別に見ると、GDPの最大項目である家計最終消費支出は鈍化したものの、前年同期比で+7.3%と高い伸び。政府支出も+3.9。民間投資を含む総固定資本形成は+10.3%と、23年第3四半期以降の好調を持続。輸出は+4.0%と好調で、輸入が▲3.1%減少したこともあり、純輸出はプラス。

生産部門別に見ると、建設が前年同期比+11.1%と最大の伸び。情報通信業が+5.5%、専門的価額技術サービス業が+5.0%と好調。製造業も+4.9%で増加に転じました。他方、金融・保険業は+2.0%と減速。

4.　トルコの中銀は、24年末のインフレ見通しを+38%で据え置き

一方、トルコ中央銀行は8日、最新お8月四半期インフレ報告書を発表。24年末時点のインフレ見通し(中心地)を+38%、24年末時点の見通しを+14%と、ぞれぞれ前回5月時点の見通しに据え置き。

24年末時点と25年末時点のインフレ見通しを据え置いたことについて、な銀は「インフレ見通しの上振れ・下振れの両リスクがお互いに相殺するため、変更はなかった。今年4-6月期に発表されたインフレデータは、前回5月四半期インフレ報告書で予測されたほどの経緯減速は顕著でなかった」としました。

只、中銀は、「3月の大幅利下げと追加マクロ・プルーデンスな政策措置による金融環境の引き締めにより、今後、需要の減速がより顕著になる」として、更に「月間インフレ率に大幅かつ持続的な低下がみられ、インフレ期待が予測範囲に収束するまで、引き続き引き締め政策を継続する」としました。

令和6年8月19　インドネシア新首都で記念式典

おはようございます。インドネシアの新首都で、独立の記念式典が行われました。

1.　新首都で執務

インドネシアのジョコ大統領は7月29日、ジャカルタから移転を進めるカリマンタン島(ボルネオ島)東部の新首都「ヌサンタラ」で執務を開始。大統領府が明らかにしました。

土地収用や外国資本からの資金不足で、新首都は建設の遅れが目立っています。10月に退任する同大統領は移転計画を政治的遺産とする考えで、内外に進展をアピールする狙いがあるとみられます。

ジョコ氏は新たな大統領宮殿で地元メディアの取材に、「水は豊富で電気も大丈夫だ」としました。

写真1　新首都で取材に応じるジョコ大統領

2.　新首都で記念式典

一方、インドネシアの独立記念式典が８月17日、カリマンタン島にある新首都予定地ヌサンタラ(群島の意味)で初めて行われ、ジョコ大統領とプラボウォ氏大統領が並んで式典に出席。

写真2　新首都での独立記念式典

式典は午前11時(日本時間正午)に、白亜の大統領宮殿の前に広がるスペースでサイレンと共に開始。島東部の伝統衣装を着たジョコ氏から手渡された国旗が掲揚され、国家が流れました。

令和6年8月18日　中国7月鉱工業生産

おはようございます。中国の7月鉱工業生産は前月から減速しました。

1. 鉱工業生産は減速

中国国家統計局が15日発表した7月の鉱工業生産は、前年同月比+5.1%と、6月の+5.3%から減速。市場予想の+5.2%から下振れ。

図表1　中国の鉱工業生産(前年同月比)

2.　6月小売売上高は加速

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、6月の小売売上高は前年同期比+2.7%と、前月の+2.0%から伸び率が加速。市場予想の2.6%から上ぶれ。

図表2　中国の小売売上高(前年同月比)

3. 　1-7月固定資産投資減速

他方、国家統計局による同日発表の1-7月の固定資産投資は、前年同期比+3.6%。1-6月期の+3.9%から減速。市場予想も+3.9%。

図表3　中国の固定資産投資(年初からの累計)

キャピタル・エコノミストの中国経済担当責任者、ジュリアン・エバンスプリチャード氏は「先月は経済の勢いが幾分安定したようだ。個人消費とサービス活動の回復が投資と鉱工業生産の鈍化をほぼ相殺した」としました。

更に「政府が政策支援を強化しており、今後数か月で、緩やかな回復が見られる可能性があると考えている」としました。

令和6年8月17日　フィリピン中銀利下げ

おはようございます。フィリピン中銀が利下げしました。

1.　7月CPIが加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月6日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+4.4%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+3.7%から加速。市場予想の+4.0%から上振れ。

図表1　フィリピンのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は8月15日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.25%ポイント引き下げて、6.25%にすると決定(図表2参照、上限を表示)。インフレ率が目標レンジに戻るとみられ、景気支援に向けて政策を緩和する可能性があるとしました。

図表2　フィリピンの政策金利

3.　4.-6月GDP+6.3%に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月6日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.3%の伸びになったと発表(図表3参照)。市場予想と一致。前期の同+5.7%から加速。

4-6月期GDPを需要項目別に見ると、投資と政府消費の回復が成長率加速に繋がりました。

図表3　フィリピンの四半期成長率(前年同期比)

民間消費は、前年同期比+4.6%(前期は同+4.6%)と横這い。政府消費は+10.7%(同+1.7%)と、2桁迄拡大。総固定資本形成は同+9.5%(同+2.1%)と加速。純輸出はGDPへの寄与度が▲0.9%となり、前期の+1.5%から縮小。財・サービス輸出は+4.2%と、前期の+8.4%から鈍化。

令和6年8月15日　トルコ7月CPI前年比上昇率鈍化

おはようございます。トルコの7月CPI前年比上昇率は鈍化しました。

1.　7月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が8月5日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+61.78と、前月の+71.60%から伸び率が鈍化。 2か月連続の鈍化となり、市場予想の+62.1～62.23%からも下振れ。23年10月の+61.36%以来の低い伸び率。市場では、いわゆる前年同月のインフレ率が高かったため低い数値が出る、いわゆるベース効果が原因とみています。

一方、前月比は+3.23%と、前月の+1.64%から加速。5月の同+3.37%以来、2か月振りの高い伸び。市場予想の+3.51%からは下振れ。加速したのは、水道料金や政府が法律で決定する物価上昇が主な要因。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は7月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通りで、4会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて「最新のデータによると、国内需要が依然、インフレ水準にあり、サービスインフレの高止まりに加えて、インフレ期待や地政学リスク、食品価格がインフレ圧力を維持している」として、「金融引き締めが信用状況と国内需要に与える影響を注意深く監視しており、金融引き締めの政策の影響が景気とインフレに及んでくる迄のタイムラグを顧慮して、委員会は政策金利の据え置きを決定した」としました。

図表2　トルコの政策金利

3.　1-3月期成長率+5.7%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.7%と、前期の+4.0%から加速。ほぼ市場予想通り。季節調整済みの成長率では、前期比年率換算で+2.4%と、前期の+1.0%から加速。

図表3　トルコ四半期成長率(前年同期比)

1-3月期成長率を支出項目別に見ると、GDPの最大項目である家計最終消費支出は鈍化したものの、前年同期比で+7.3%と高い伸び。政府支出も+3.9。民間投資を含む総固定資本形成は+10.3%と、23年第3四半期以降の好調を持続。輸出は+4.0%と好調で、輸入が▲3.1%減少したこともあり、純輸出はプラス。

生産部門別に見ると、建設が前年同期比+11.1%と最大の伸び。情報通信業が+5.5%、専門的価額技術サービス業が+5.0%と好調。製造業も+4.9%で増加に転じました。他方、金融・保険業は+2.0%と減速。

令和6年8月14日　インド準備銀行金利据え置き

おはようございます。。インド準備銀行は、政策金利を据え置きました。

1.　消費者物価指数上昇率が減速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が8月12日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+3.54%(図表1参照)。前月の+5.08%から減速。市場予想の+3.65にほぼ一致。

図表1　インドの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　1-3月期成長率+7.8%に減速

続いて、インド統計局が2月29日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+78%(図表2参照)。前期の同+8.4%から減速。市場予想の+6.7%から上振れ。

製造業の好業績に支えられ、エコノミストらは今年もこの勢いが続くと予想。エララ・キャピタルのお好みストであるガリマ・カプール氏らは、今年もこの勢いが続くとみています。同氏は、インフレが抑制され、モンスーン期の雨量が平年並みんであった中で、この成長率は、今後の消費者需要を押し上げる可能性があるとしました。

製造業生産は前年同期比+8.9%。全四半期(改定値)は+11.5%。

堅調な成長を示唆したにも関わらず、インドの消費者支出と農村の成長は依然として軟調。農業生産は+0.6%とわずかに増加。経済の約60%を占める個人消費は+4%と、インドの基準からすると低い水準に留まりました。

図表2　インドの四半期成長率(前年同期比)

3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は8月8日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを6.5%に据え置くことを4対2の賛成多数で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。8会合連続。

同委員会は又、「緩和の撤回」いう比較的タカ派的な政策姿勢の維持も決定。

図表3　インドの政策金利

同行は今後の金融政策の姿勢について、６委員中4人が前回会合時と同様「引き続き、成長を支援しながら、インフレが徐々に物価目標に収束するよう、金融緩和の撤回(引き締め)に引き続き注力する」として、利上げサイクルの終了宣言は時期尚早であるとして４、タカ派よりの判断を示唆。只、ヴァルマ委員とゴヤル委員は前回会合時と同様に中立姿勢を取りました。

令和6年8月12日　メキシコ中銀利下げ

おはようございます。メキシコ中央銀行が、政策金利を引下げました。

1.　CPI上昇率は加速

メキシコ国立地理情報研究所は8月8日に、メキシコの7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+5.57％になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の同+4.98%から加速。

図表1　メキシコのCPI前年比上昇率

2. 4-6月期GDPは+2.2%に加速

メキシコ統計局は7月30日に、4-6月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比+2.2%になったと発表し(速報値、図表2参照)、市場予想の+2.0%から上振れ。前期の同+1.6%(確報値)から加速。

図表2　メキシコの四半期成長率(前年同期比)

3.　政策金利を引下げ

メキシコ銀行(中央銀行)は8月8日の金融政策決定会合で、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げて10.75%にすることを決定(図表3参照)。

決定は全会一致ではなく、政策委員5人のうち3人が▲0.25%の利下げ、2人が金利据え置きを主張。

図表3　メキシコの政策金利

同行は、インフラ圧力を巡る動向を踏まえると、今後の金利調整について一段と議論できるようになるとの見方を示唆。

令和6年8月11日中国7月CPI

おはようございます。中国の6月CPIは、前年同月比+0.2%上昇しました。

1.　 7月CPI上昇率が加速

中国の消費者物価指数(CPI)は7月には+0.5%と、上昇率は前月の同+0.2%から加速。市場予想の+0.3%から上振れ。CPIの前年同月比プラスは6か月連続。中国人の食卓にとって重要な豚肉などが値上がり。

食品価格は6月の前月比▲2.1%から7月には横這いに転じました。前月比では+1.2%。

図表1　中国の消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率

2.　PPIはマイナス継続

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、7月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲0.8%と、22カ月連続で下落。下落幅は前月と同じ。市場予想は▲0.9%。

図表2　中国の非製造業購買担当者指数(PMI)

中国当局は前月、今年の経済成長率目標を達成するための景気刺激策で、従来のインフラ整備ではなく、消費者に照準を当てることを示唆。

消費押し上げのため、1兆元の超長期国債のうち約1500億元(209億ドル)を中古の家電製品や自動車、電動時奏者などの買い替え補助に充てる方針を示唆。

令和6年8月10日　フィリピン4-6月期GDP

おはようございます。フィリピンの4-6月期GDPは+6.3%に加速しました。

1.　7月CPIが加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月6日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+4.4%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+3.7%から加速。市場予想の+4.0%から上振れ。

図表1　フィリピンのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、フィリピン中央銀行は6月27日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を6.50%に据え置くことを決定(図表2参照、上限を表示)。据え置きは市場の予想通り。フィリピン・ペソは過去最低の1ドル＝59ペソ付近で1か月程度推移。物価上昇率は5月に4か月連続で上昇したものの、今年に入ってからは概ね中銀の目標である+2～4%の範囲に留まっています。

図表2　フィリピンの政策金利

3.　1-3月GDP+5.7%に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月6日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.3%の伸びになったと発表(図表3参照)。市場予想と一致。前期の同+5.7%から加速。

4-6月期GDPを需要項目別に見ると、投資と政府消費の回復が成長率加速に繋がりました。

図表3　フィリピンの四半期成長率(前年同期比)

民間消費は、前年同期比+4.6%(前期は同+4.6%)と横這い。政府消費は+10.7%(同+1.7%)と、2桁迄拡大。総固定資本形成は同+9.5%(同+2.1%)と加速。純輸出はGDPへの寄与度が▲0.9%となり、前期の+1.5%から縮小。財・サービス輸出は+4.2%と、前期の+8.4%から鈍化。

令和6年8月8日　ベトナム新書記長にトー・ラム氏選出

おはようございます。ベトナム共産党は、新書記長にトー・ラム国家主席を選出しました。

1. インフレ率はほぼ横這い

まず、経済指標を見ておきましょう。ベトナム統計局が7月29日に発表した7月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+4.36%、前月の+4.34%からほぼ横這い(図表１参照)。

図表1　ベトナムの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　4-6月のGDP成長率は+6.72%に加速

一方、ベトナム統計総局は6月29日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.93%になりそうだと発表(推計、図表2参照)。1-3期の+5.87%(修正値)から加速。11四半期連続の増加。2022年第3四半期以来の高い伸び率。

図表2　ベトナムのGDP成長率(四半期、前年同期比)

輸出額が+12.5%と堅調な伸び。セクター別では、サービスが+7.06%(1-3月期には同+6.12%)、製造・建設が+8.29%(銅+6.28%)と堅調。一方、農業+3.34%(同+3.42%)と加速。

2024年上半期では+6.42%と、2020年以来2番目に高い伸び率。政府の成長率目標は+6～6.5%であるものの、対外リスクがあるとみられます。

IMF(国際通貨基金)は+5.8%と予想。堅調な外需と根強いFDI(海外からの直接投資)が下支えするとしています。ミン首相は、最近、同国は政府目標達成のために柔軟な政策を取ると述べて、銀行貸し出しレートの引き下げ、手数料の引き下げ、公共支出拡大の可能性を示唆。

昨年の成長率は+5.05%と、政府目標の+6.5%を下回りました。

3.　新書記長を選出

一方、ベトナム共産党は３日、ハノイで臨時の中央委員会総会を開催して、最高指導者の党書記長に序列2位のトー・ラム国会主席(67)を選出。新書記長選出は13年振り。前任のグエン・フー・チョン氏は7月、在職中に死去。任期は2026年初めの次回党大会迄。

写真1　ベトナム新書記長トー・ラム氏

同氏は3日の記者会見で、「真に精錬で力強い党の構築に注力する。半汚職の取り組みを強力に推進し続ける」と表明。外交政策については「近隣諸国、主要国との関係を引き続き強化する」とし、各国と幅広い友好関係を築く「全方位外交」を堅持すると強調。

令和6年8月5日ブラジル中銀政策金利据え置き

おはようございます。ブラジル中銀は予想通り、政策金利を据え置きました。

1. 政策金利を据え置き

ブラジル中央銀行7月31日の金融政策委員会で、政策金利を10.5%に据え置くことを、全会一致で決定(図表1参照)。据え置きは市場の予想通り。

同行は会合後に発表した声明文で、前回会合時と同様に「経済活動と雇用市場に関する一連の経済指標は引き続き、予想以上に強くなっている」として、「インフレ率の全体指数はディスインフレのプロセスを示唆しているが、コア指数の全体指数は物価目標を上回っている」として、ディスインフレのプロセスが低迷するリスクが高まっていることに警戒感を示唆。

図表1　ブラジルの政策金利

2.　インフレ率が加速

一方、ブラジル地理統計院は7月10日に、6月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。同月のIPCAは前年同月比+4.23%と、前月の同+3.93%から伸び率は加速(図表2参照)。市場予想の+4.35%から下振れ。

図表2　ブラジルの消費者物価指数(IPCA)

3.　1-3月期GDPは+2.5% 他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は6月4日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.5%であったと発表(図表3参照)。14四半期連続でプラス成長。市場予想と一致。前期の+2.1%から加速。前期比では+0.8%となり、前期の▲0.1%からプラスに転じました。コロナ禍比では+7.8%。

図表3　ブラジルの四半期成長率(前期比)

成長率を需要項目別で見ると、個人消費が+1.5%(前期同▲0.3％)、政府消費が▲0.0%(同+0.9%)、投資が+4.0%(同+0.5%)、輸出が+0.2%(同▲0.0%)、輸入が+6.5%(同+1.4%)でした。

令和6年8月4日　米7月雇用統計

おはようございます。米国の7月の雇用統計で、雇用者数が+20.6万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想下回る

米労働省が7月の雇用統計を2日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+11.4万人。市場予想の+17-19万人程度を下回りました。失業率は2021年9月以来の高水準となる4.3%に上昇。労働市場の悪化や景気後退への懸念が高まる可能性があります。

FRB(連邦準備理事会)は7月30-31日の連邦国会市場委員会(FOMC)において、金利据え置きを決定。ボストン大学教授のブライアン・ベスーン教授は「FRBが7月の雇用統計を知っていたなら、7月会合で▲0.25%の利下げを決定していたはずだ」としました。

図表1　NYダウと非農業部門雇用者数増加

2. 失業率上昇、賃金の伸び鈍化

失業率は6月には4.1%でした。上昇は4か月連続。2023年4月には3.4%と、約50年ぶりの低い水準となっていました。

時間当たり平均賃金は前月比+0.2%。6月は+0.3%でした。前年比は+3.6%で21年5月以来の低い伸び。6月は+3.8%でした。上昇率+3.0～3.5%&でFRBのインフレ目標+2%に一致するとされており、9月の利下げは確実と見られています。

令和6年8月3日　中国7月PMI

52052

おはようございます。7月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から低下しました。

1. 7月製造業PMIは前月から低下

中国国家統計局が31日発表した7月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.4と、前月の49.5から▲0.1ポイント低下。市場予想の49.3からは上振れ。

新規受注と新規輸出の動向を示唆するサブ指数は3カ月連続で低下。雇用と卸価格は引き続きマイナス圏。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　2. 非製造業PMIも低下

一方、同日に発表した7月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは50.2と、前月の50.5から低下。国内のサービス業への需要鈍化を示唆しており、不動産危機の問題を改めて浮き彫りにしました。

図表2　中国の非製造業購買担当者指数(PMI)

同国では不動産が家計資産の70%を占めるため、国内消費の低迷は、不動産評価額の低迷と関係。

景気好転の兆しが殆ど見られない中、政府によりどの程度の追加対策が取られるかについては、エコノミストの間で意見が分かれています。

令和6年8月1日　インドネシア大統領新首都で仕事

おはようございます。インドネシアのジョコ大統領は新首都で執務を行いました。

1.　新首都で執務

インドネシアのジョコ大統領は29日、ジャカルタから移転を進めるカリマンタン島(ボルネオ島)東部の新首都「ヌサンタラ」で執務を開始。大統領府が明らかにしました。

土地収用や外国資本からの資金不足で、新首都は建設の遅れが目立っています。10月に退任する同大統領は移転計画を政治的遺産とする考えで、内外に進展をアピールする狙いがあるとみられます。

ジョコ氏は新たな大統領宮殿で地元メディアの取材に、「水は豊富で電気もだ丈夫だ」としました。

写真1　新首都で取材に応じるジョコ大統領

2.　6月CPI上昇率は減速

一方、インドネシア中央統計局は7月1日に、6月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.51%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+2.7%から下振れ。前月の+2.84%から減速。

図表1　インドネシアのCPI前年同月比上昇率

3.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は7月17日の理事会で、インフレ抑制と通貨ルピアを安定させるために、政策金利であるBIレートを6.25%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。据え置きは3会合連続。

3会合連続の据え置きについて、同行は前回6月会合時と同様に「この決定は外国資本の流入とルピア安定を維持することを含めて、インフレ率を24年と25年に前年比+1.5～3.5%(中央値+2.5%)の物価目標の範囲内に抑制するための先制的かつ将来を見据えた措置」であるとして、「短期的には金融政策の焦点は、ルピア相場の下落を阻止するため」としました。

図表2　インドネシアの政策金利

4. 1-3期GDP+5.11%に加速

インドネシア中央統計局(BPS)は5月6日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.11%であると発表(図表3参照)。前期の+5.04%から加速。市場予想(同+5.08%)を上回りました。

需要項目別に見ると、消費の拡大が成長率加速に繋がりました。

図表3　インドネシア四半期成長率(前年同期比)

民間消費は前年同期比+5.33%(前期は同+4.78%)から加速。政府消費は+19.90%(同+2.81%)と加速。総固定資本形成は+3.79%(同+5.0%)と鈍化。純輸出は成長率寄与度が▲0.23%ポイント(同+0.45%ポイント)となり、3四半期ぶりのマイナス。

供給項目別では、第三次産業が+7.39%(前期は同+5.50%)と好調。第二次産業は+5.99%(同+5.75%)と第一次産業は▲3.54%(同+1.12%)。

令和6年7月31日　　G20が超富裕層に累進課税　

おはようございます。G20が超富裕層に累進課税する方針を示唆しました。

1.　超富裕層に累進課税

20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が26日、ブラジルのリオデジャネイロで閉幕。3会合振りに共同声明を採択。超富裕層への累進火星を進めることで一致。

G20財務相・中央銀行総裁会議が共同声明を出すのは、23年10月のモロッコ・マラケシュ会議以来、3会合振り。議長国のブラジルのアダジ財務相は26日に記者会見して、共同声明の取り纏めについて「（財務相会議だけでなく)ブラジル外交にとっても大きな勝利だ）としました。

超富裕層への課税の推進や巨大IT企業を対象とするデジタル課税の推進などを持った「国際租税協力に関するＧ20閣僚リオデジャネイロ宣言」も公表。G20で税に関する取り纏めをするのは初。

写真1　ブラジル・アダジ財務相

2.　ブラジルで貧困層が拡大

一方、ブラジルは世界でも経済格差が大きい国の一つ。

ブラジルの著名なシンクタンクのゼツリオ・バルガス財団によると、同国の総人口中で1人当たり月収が210レアル(約5250円)以下の世帯が占める比率が2021年には10.8%に上昇。

これは、2020年と比較して+3.2%ポイントの増加で、1年間で720万人が新たに貧困層に加わったことを示唆。

令和6年7月30日　　ロシア中銀利上げ　

おはようございます。ロシアの中央銀行は、利上げしました。

1. 1-3月期成長率は+5.4%

ロシア連邦統計局は5月17日、1-3月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比+5.4%になったと発表(速報値)。10-12月期の+4.9%(確報値)から加速。伸び率は4四半期連続でプラス成長。エコノミストは、巨額の軍事費が一時的に経済を浮揚さとしています。

おととしに開始されてロシアによるウクライナへの軍事進攻で、欧米諸国は同国に経済制裁を科して、この影響により一昨年のロシアのGDPは▲1.2%のマイナス成長となりました。昨年には+3.6%のプラス成長に転じました。

この背景について、米コーネル大学のモルダー教授は「プーチン大統領は侵攻以来、50万人もの労働者が軍需産業に関わったと主張。彼らがより多くの収入を得ることで、国内経済に波及する効果がある」として、戦時経済特有の巨額の軍事費が一時的に経済を浮揚させたと分析。

図表1　ロシアの四半期GDP成長率

2.　インフレ率加速

国家統計局から7月10日発表された6月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+8.6%と、伸び率は前月から0.3%ポイント加速(図表2参照)。

図表2　ロシアの消費物価指数前年同月比上昇率

3.　政策金利を引き上げ

一方、ロシア中央銀行は7月26日の理事会で、インフレ圧力を抑制するため、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利を+2%ポイント引き上げて18.0%に置くことを決定(図表3参照)。インフレ抑制に向けて金融引き締めを継続すると表明。金利引き上げは概ね市場の予想通り。

中銀は2024年のインフレ率予想を目標である+4%を大幅にうわまわる+665-7.0%に引き上げ。25年には+4.0-4.5%に鈍化すると予想。

図表3　ロシアの政策金利

同行は声明で、「インフレが再び低下し始めるには、金融政策を更に引き締める必要がある」としました。次回の政策決定会合は9月13日の予定。

令和6年7月27日　中国6月70都市新築住宅価格

おはようございます。中国の6月70都市新築住宅価格では、下落した都市の比率が91%になりました。

1.　6月製造業PMIは前月から低下

まず、中国の景気動向を見るため、6月の製造業PMIを見ておきましょう。中国国家統計局が6月31日発表した6月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.5と、前月から横這い。市場予想と一致。

製造業の新規受注指数は需要鈍化で49.5に低下。海外からの新規受注は前月と変わらずで48.3。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2. 非製造業PMIは低下

一方、同日に発表した6月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは50.5と、前月の51.1から低下。市場予想は51。

図表1　中国の非製造業購買担当者指数(PMI)

国泰君安国際のチーフエコノミスト、周浩氏は、弱いPMIが政府の追加支援策の必要性を明確に示唆しているが、人民元に売り圧力がかかっているため、当面は金融緩和の余地が限られると分析。

「財政政策が主導する可能性が高く、中央政府は当面、内需全体を押し上げるためにより多くの債券を発行する必要があるだろう」としました。

3. 6月新築住宅価格が前月比で下落

他方、中国国家統計局が15日発表した6月の新築住宅価格指数によると、前月比で下落したのは主要70都市の内64都市。下落は5月から4都市減少したものの、依然として全体の約+91%に当たる都市で下落。同国では不動産不況が継続しており、当局も対策を講じているものの、反応は鈍く、市況が引き続き低迷。

前月比上昇は4都市で、有数の経済都市である上海、陝西(チンセイ)省の省都西安など。横這いは2都市。直轄である北京、天津、重慶は前月比下落。

6月の中古住宅価格指数は全70都市のうち66都市で下落。全70都市が下落であった5月からは改善したものの、未だに全体の約94%にあたる都市で下落。前月比上昇は4都市で、北京や浙江省の省都である杭州など大都市でした。

当局は5月、各地で在庫となっている住宅を地方政府に買い取らせる方針や、住宅ローン金利の下限撤廃などを発表。只、その後も不動産市場が底打ち売る気配はありません。

令和6年7月25日　トルコ中銀金利据え置き

おはようございます。トルコの中央銀行は金利を据え置きしました。

1.　6月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が7月3日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+71.60と、前月の+75.45%から伸び率が鈍化。予想の+72.6%から下ぶれ。8か月ぶりに伸び率が鈍化。４月の69.80%以来の低い伸びとなり、市場ではインフレ率はピークを過ぎたとみています。

同国のインフレ率はウクライナ戦争勃発(22年2月24日)と、それに伴う西側の対ロ経済制裁により、エネルギー価格の高騰と、中銀の利下げに伴う通貨トルコリラの急落が加わり、21年(前年比+17.53%)から、22年10月(同+85.51%)迄、17か月連続で急加速。翌11月(同+84.39%)から23年6月迄減速したものの、最近は再加速傾向にあって、23年11月以降、24年5月迄7か月連続で加速していました。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は7月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通りで、4会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて「最新のデータによると、国内需要が依然、インフレ水準にあり、サービスインフレの高止まりに加えて、インフレ期待や地政学リスク、食品価格がインフレ圧力を維持している」として、「金融引き締めが信用状況と国内需要に与える影響を注意深く監視しており、金融引き締めの政策の影響が景気とインフレに及んでくる迄のタイムラグを顧慮して、委員会は政策金利の据え置きを決定した」としました。

図表2　トルコの政策金利

3.　1-3月期成長率+5.7%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.7%と、前期の+4.0%から加速。ほぼ市場予想通り。季節調整済みの成長率では、前期比年率換算で+2.4%と、前期の+1.0%から加速。

図表3　トルコ四半期成長率(前年同期比)

1-3月期成長率を支出項目別に見ると、GDPの最大項目である家計最終消費支出は鈍化したものの、前年同期比で+7.3%と高い伸び。政府支出も+3.9。民間投資を含む総固定資本形成は+10.3%と、23年第3四半期以降の好調を持続。輸出は+4.0%と好調で、輸入が▲3.1%減少したこともあり、純輸出はプラス。

生産部門別に見ると、建設が前年同期比+11.1%と最大の伸び。情報通信業が+5.5%、専門的価額技術サービス業が+5.0%と好調。製造業も+4.9%で増加に転じました。他方、金融・保険業は+2.0%と減速。

令和6年7月24日　中国人民銀行が利下げ

おはようございます。中国人民銀行が利下げしました。

1.　「LPR」1年物金利▲0.1%ポイント

中国人民銀行(中銀)が22日に、事実上の利下げを発表。景気回復の勢いが鈍っており、景気を下支えする意図があるとみられます。

中国人民銀行(中銀)が22日に、事実上の政策金利である「LPR」のうち、金融機関や企業への貸し付けのめどとなる１年物の金利を▲0.1%ポイント引き下げて3.35%としました(図表1参照)。１年物の利下げは昨年8月以来、11か月振り。経済の減速傾向が明らかとなっており、企業向け融資を促進する意図があります。v 住宅ローン金利の指標となるLPRの5年物も▲01%引き下げて3.85%にしました。これは今年2月以来、5か月振りの利下げ。不動産市況を回復する意図があるとみられます。

図表1　中国の最優遇貸出金利(期間1年)

2.　利上げには制約

只、同行は大幅な利下げには踏み切りにくい状況があります。まず、利下げを行うと人民元が下落する可能性があり、通貨の動向を気にする必要があります。人民元は対ドルで22日には 1ドル＝7.27元代に低下。

また、商業銀行の収益悪化もあります。内需停滞により商業銀行野貸し出しが伸び悩んでおり、利鞘が縮小。国家金融監督総局によると、商業銀行全体の利鞘は24年3月時点で1.54%と、過去最低を更新。

令和6年7月22日　まじトラに備えよう

おはようございます。米国の大統領選において、トランプ氏当選の可能性が高まっています。「まじトラ」に備える必要があります。

1.　支持率格差が拡大

米国の大統領選において、バイデン大統領とトランプ前大統領の支持率の差が、誤差の範囲から、拡大していることが判明しました。

１８日、米CBS・YouGovが16-18日迄有権者2247人を対象に実施した世論調査によると、全国単位でトランプ支持率が52%、バイデン支持率47%となりました。

両候候補の支持率の格差が広がったのは、先月第1回大統領選テレビ討論会で、バイデン大統領が惨敗し、更にトランプ大統領の銃撃事件が発生したためと分析されます。

写真1　トランプバイデン氏討論会(3年前)

2.　政策変更の影響

もしトランプ氏が当選すると、対中国で一層強硬派姿勢を取ると予想されます。中国の電気自動車(EV)産業などが打撃を受けることが予想されます。東南アジア、メキシコなどは、漁夫の利により、輸出面などで恩恵を受けるものと予想されます。

また、トランプ氏はパリ協定からの脱退、バイデン政権が進めたグリーン化政策の展開も目指しているとみられます。いわゆるESG銘柄などには、マイナスの影響を与える可能性があります。

令和6年7月20日　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀は政策金利を据え置きました。

1.　6月CPI上昇率は減速

インドネシア中央統計局は7月1日に、6月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.51%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+2.7%から下振れ。前月の+2.84%から減速。

図表1　インドネシアのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は7月17日の理事会で、インフレ抑制と通貨ルピアを安定させるために、政策金利であるBIレートを6.25%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。据え置きは3会合連続。

3会合連続の据え置きについて、同行は前回6月会合時と同様に「この決定は外国資本の流入とルピア安定を維持することを含めて、インフレ率を24年と25年に前年比+1.5～3.5%(中央値+2.5%)の物価目標の範囲内に抑制するための先制的かつ将来を見据えた措置」であるとして、「短期的には金融政策の焦点は、ルピア相場の下落を阻止するため」としました。

図表2　インドネシアの政策金利

3. 1-3期GDP+5.11%に加速

インドネシア中央統計局(BPS)は5月6日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.11%であると発表(図表3参照)。前期の+5.04%から加速。市場予想(同+5.08%)を上回りました。

需要項目別に見ると、消費の拡大が成長率加速に繋がりました。

図表3　インドネシア四半期成長率(前年同期比)

民間消費は前年同期比+5.33%(前期は同+4.78%)から加速。政府消費は+19.90%(同+2.81%)と加速。総固定資本形成は+3.79%(同+5.0%)と鈍化。純輸出は成長率寄与度が▲0.23%ポイント(同+0.45%ポイント)となり、3四半期ぶりのマイナス。

供給項目別では、第三次産業が+7.39%(前期は同+5.50%)と好調。第二次産業は+5.99%(同+5.75%)と第一次産業は▲3.54%(同+1.12%)。

令和6年7月18日　中国6月鉱工業生産

おはようございます。中国の6月鉱工業生産は前月から減速しました。

1. 4-6月期GDPは+5.2%

まず、同国のGDPを見ましょう。中国国家統計局が15日発表した4-6月期実質GDPは+4.7%。市場予想の+5.1%から下振れして、1-3月期の+5.3%から減速。生産や輸出が牽引したものの、消費が不振。季節調整済みの前期比は+0.7%と、前期の同+1.5%から鈍化。

前期比の伸び率を年率換算した成長率は+2.8%程度。生活実感に近いとされる名目GDPは、前年同期比+4.0%。1-3月期には同+4.2%。

図表1　中国の四半期成長率(前年同期比)

2. 鉱工業生産は減速

中国国家統計局が15日発表した6月の鉱工業生産は、前年同月比+5.3%と、5月の+5.6%から減速。市場予想の+5.0%から上振れ。製造業が5月の+6.0%から+5.5%に減速。

図表2　中国の鉱工業生産(前年同月比)

3.　6月小売売上高は加速

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、6月の小売売上高は前年同期比+2.0%と、前月の+3.7%から伸び率が鈍化。市場予想の3.3%から下ぶれ。

図表3　中国の小売売上高(前年同月比)

4. 1-6月固定資産投資減速

他方、国家統計局による同日発表の1-6月の固定資産投資は、前年同期比+3.9%。1-5月期の+4.0%から減速。市場予想と一致。

図表3　中国の固定資産投資(年初からの累計)

5.　定例会見開かず

統計局は同日、GDP発表後に恒例となっている記者会見を開催しませんでした。統計データをHP上のみで開示。理由は説明していないものの、中国共産党が15日から開催する党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議(3中全)が影響した可能性があります。

4-6月期GDPに対しては、外需が押し上げ要因となったものの、不動産市況の低迷が継続し、消費の基調も弱いため、当局が景気に対して何らかの梃入れを迫られる可能性もあります。

令和6年7月17日　中国4-6月期GDP

おはようございます。中国の4-6月期GDPは前期(1-3月期)から減速しました。

1. 4-6月期GDPは+5.2%

中国国家統計局が15日発表した4-6月期実質GDPは+4.7%。市場予想の+5.1%から下振れして、1-3月期の+5.3%から減速。生産や輸出が牽引したものの、消費が不振。季節調整済みの前期比は+0.7%と、前期の同+1.5%から鈍化。

前期比の伸び率を年率換算した成長率は+2.8%程度。生活実感に近いとされる名目GDPは、前年同期比+4.0%。1-3月期には同+4.2%。

図表1　中国の四半期成長率(前年同期比)

2.　生産は比較的堅調

1-6月期の生産や+6.0%。伸び率は1-3月期の+6.1%からわずかに減速。米欧などが中国産の過剰生産を問題している電気自動車(EV)など新エネルギー車は+34.3%。国内の住宅販売不振により、セメントは約1割減少。

1-6月の固定資産投資は+3.9%。伸び率は1-3月の+4.5%から鈍化。インフラ投資は+5.4%で、民間投資は+0.1%の低い伸び率。

不動産市場は引き続き低迷。1-6月期の開発投資は▲10.1%。新築住宅の販売面積も▲21.9%。

1-6月期の社会消費小売総額(小売り売上高)は+3.7%。伸び率は1-3月期の+4.7%から鈍化。全体の1割を占める飲食店の収入は+7.9%。

外需は成長の押し上げ要因となりました。4-6月期の輸出(ドル建て)は、前年同期比+5.9%。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は、前年同期比+16%。

令和6年7月15日　中国6月貿易統計

おはようございます。6月の中国貿易統計で、輸出は高い伸びとなりました。

1.　6月輸出は伸び率加速

中国税関総署が12日発表した6月の貿易統計によると、ドル換算で輸出は前年同月比+8.6%と、5月の+7.6％から伸び率が加速製。造業者が貿易相手国の追加関税発動を警戒して輸出を前倒し。

輸入は▲2.3%と、予想外の減少。4か月振りの低水準。市場予想は、輸出が+8.0%、輸入が+2.8%。5月の実績は輸出が+7.6%、輸入が+1.8%。

6月の貿易黒字は990億5000万ドルと、1981年以降で最高。市場予想の850億ドル、5月の826億ドルかわ上振れ。対米黒字は317億8000万ドルで5月の308億ドルから拡大。

図表1　中国の輸出・輸入前年比

2.　米欧が中国に対して追加関税

予想以上に好調な輸出は中国経済にとって数少ない好材料となっていますが、米欧などは中国製品に対する追加関税を検討。今後の輸出にとってマイナス材料となる見込み。

米政府は5月に、電気自動車(EV)、半導体、衣料用製品など、中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表。中国EVの関税を100%にするとしました。

欧州連合(EU)も、中国製のＥＶに対して最大37.6%の追加関税を課す方針を発表。更に、トルコも先月、中国社に対する40%の追加関税を発表。カナダも中国製EVに対して関税を課すことを検討。

アナリストは、中国当局が今後、追加の政策支援策を打ち出すと予想。中国共産党が今月15－18日に開催する第20期中央委員会第3回総会(3中総会)に注目しています。

令和6年7月14日　モディ首相ロシア訪問

おはようございます。インドのモディ首相がロシアを訪問しました。

1.　5年ぶりに訪ロ

インドのモディ首相が8日、５年ぶりにロシアを訪問し、ロシアのプーチン大統領がモスクワ近郊の公邸で出迎え、非公式に会談しました。9日に大統領府(クレムリン)で公式会談を行います。同氏のロシア訪問は5年振り。

国営タス通信によると、プーチン氏はモディ氏を抱擁して迎えて、「親愛なる友人」と呼んで挨拶。会えて「とても嬉しい」と表明。

更に、「公式会談は明日だが、本日はこの快適で心地よい環境で同じ問題について非公式に話し合うことができる」としました。

写真1　プーチン大統領と会談するモディ・インド首相

2. 対ロシア制裁骨抜き

一方、ウクライナに侵攻するロシアに対して、西側諸国はロシアの主要な輸入元となっている原油輸出の取引に上限価格を設定する追加措置を科しています。只、大きな成果に至ってはいません。その背景として、ロシア産原油を運ぶ所有者不明の「影の船団」と呼ばれる闇タンカーの存在があります。

欧米の各種調査によると、所有者が判明していない闇タンカーは、昨年2月の時点で100-200隻と見られていましたが、約1年後には600-800隻に増加。1000隻以上と見る推計もあります。

廃船間近の老朽船などが使用されており、船の位置情報を発信する船舶自動識別装置の電源を切ったり、洋上で別のタンカーに原油を積み替えたりして、出発地と目撃地を知られないようにしているとみられます。

このほか、弾薬に関しては、北朝鮮から500万発以上の弾薬を調達したと推定されています。制裁の骨抜きにより、ロシア経済は、意外なしぶとさを見せています。

令和6年7月13日　マレーシア中銀金利据え置き

おはようございます。マレーシア中銀は金利を据え置きました。

1.　CPI上昇率は横這い

マレーシア統計庁は6月25日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.0%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月から加速。市場予想の+1.9%から上振れ。

図表1　マレーシアのCPI前年比上昇率

2. 1-3期成長率は+3.0%に減速

マレーシア中銀は5月17日に、1-3月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.2%になったと発表(図表2参照)。市場予想の+3.9%から上振れし、4月に統計局が発表した暫定値(同+3.96%)を上回りました。

1-3月期のGDPを需要項目別に見ると、主に内需の拡大と純輸出の買い残が成長率上昇に繋がりました。民間消費は前年同期比+4.7%となり、前期の同+4.2%から加速。総固定資本形成は+9.6%(前期は+5.8%)と加速。純輸出はGDPへの寄与度が▲1.4%ポイント(前期は同▲4.0%ポイント)と、マイナス幅が縮小。

図表2　マレーシアの四半期成長率(前年同期比)

3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行7月11日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場予想通り。据え置きは7回連続。当局は、現在の金融政策は景気を下支えしており、現在のインフレと成長率予想を整合的であるとしました。

同行は会合後に発表した声明文で、据え置きを決定したことについて、前回会合時と同様「現在の金利水準は、引き続き景気を支援しており、インフレと景気の見通しと一致している」として、景気下振れリスクに配慮して、景気を優先したことを強調。

図表3　マレーシアの政策金利

今後の金融政策については、前回会合時と同様「今後の経済やインフレの動向を注視している」として、更に、「最近の燃料(ディーゼル)補助金の解消により、24年後半にはインフレ率は上昇傾向になる」として、今後の金融政策は会合毎のデータに基づき、予断を持たずオープンな姿勢を維持する見込み。

令和6年7月11日中国6月CPI

おはようございます。中国の6月CPIは、前年同月比+0.2%上昇しました。

1.　 6月CPI上昇率が鈍化

中国の消費者物価指数(CPI)は6月には+0.2%で、上昇率は5月の同+0.3%から鈍化。CPIの前年同月比プラスは5か月連続。中国人の食卓にとって重要な豚肉などが値上がり。

ガソリンなど交通向け燃料は+5.6%。上昇率は5月の+6.3%から鈍化。食品は▲2.1%。食品の6割を占める豚肉は+18.1%となり、3か月連続のプラス。

図表1　中国の消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率

2.　PPIはマイナス継続

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、6月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲0.8%と、21カ月連続で下落。前月の同▲1.4%から下落幅が縮小。

図表2　中国の非製造業購買担当者指数(PMI)

6月には、国際商品大口の価格変動や国内一部工業品市場の需要不足などの影響をうけて、PPIは前月比でやや下落したものの、前年同月比では縮小幅が縮小。前月比では、5月の+0.2%から▲0.2%へと変化。

令和6年7月10日　トルコ6月CPI上昇率鈍化　

おはようございます。トルコの6月CPI上昇率鈍化は鈍化しました。

1.　6月CPI上昇率鈍化

トルコ統計局が7月3日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+71.60と、前月の+75.45%から伸び率が鈍化。予想の+72.6%から下ぶれ。8か月ぶりに伸び率が鈍化。４月の69.80%以来の低い伸びとなり、市場ではインフレ率はピークを過ぎたとみています。

同国のインフレ率はウクライナ戦争勃発(22年2月24日)と、それに伴う西側の対ロ経済制裁により、エネルギー価格の高騰と、中銀の利下げに伴う通貨トルコリラの急落が加わり、21年(前年比+17.53%)から、22年10月(同+85.51%)迄、17か月連続で急加速。翌11月(同+84.39%)から23年6月迄減速したものの、最近は再加速傾向にあって、23年11月以降、24年5月迄7か月連続で加速していました。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は5月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。概ね市場の予想通り。据え置きは2会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて「金融政策の影響が契機とインフレに及んでくるまでのタイムラグ(時間差)を考慮して、金利を据え置いた。引き続きインフレリスクに非常に注意を払う」として、当面、利上げによるインフレ抑制効果を見守りたいとの考えを示唆。

図表2　トルコの政策金利

3.　1-3月期成長率+5.7%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.7%と、前期の+4.0%から加速。ほぼ市場予想通り。季節調整済みの成長率では、前期比年率換算で+2.4%と、前期の+1.0%から加速。

図表3　トルコ四半期成長率(前年同期比)

1-3月期成長率を支出項目別に見ると、GDPの最大項目である家計最終消費支出は鈍化したものの、前年同期比で+7.3%と高い伸び。政府支出も+3.9。民間投資を含む総固定資本形成は+10.3%と、23年第3四半期以降の好調を持続。輸出は+4.0%と好調で、輸入が▲3.1%減少したこともあり、純輸出はプラス。

生産部門別に見ると、建設が前年同期比+11.1%と最大の伸び。情報通信業が+5.5%、専門的価額技術サービス業が+5.0%と好調。製造業も+4.9%で増加に転じました。他方、金融・保険業は+2.0%と減速。

令和6年7月8日　マレーシアがBRICSへの加盟を申請

おはようございます。マレーシアがBRICSへの加盟を申請しました。

1. CPI上昇率は加速まず、経済指標をみておきましょう。マレーシア統計庁は4月25日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.8%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月と同じ。市場予想の+2.0%から下振れ。

図表1　マレーシアのCPI前年比上昇率

2. 1-3期成長率は+4.2%に加速

マレーシア中銀は5月17日に、1-3月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.2%になったと発表(図表2参照)。市場予想の+3.9%から上振れし、4月に統計局が発表した暫定値(同+3.9%)を上回りました。

1-3月期のGDPを需要項目別に見ると、主に内需の拡大と純輸出の買い残が成長率上昇に繋がりました。

民間消費は前年同期比+4.7%となり、前期の同+4.2%から加速。総固定資本形成は+9.6%(前期は+5.8%)と加速。純輸出はGDPへの寄与度が▲1.4%ポイント(前期は同▲4.0%ポイント)と、マイナス幅が縮小。

図表2　マレーシアの四半期成長率(前年同期比)

3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行5月9日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場予想通り。

図表3　マレーシアの政策金利

同行は声明で、「金融政策の姿勢は引き続き景気支援的で、」インフレと成長見通しに関する現在の評価と整合的だ」としました。

4. BRICSへの加盟を申請

一方、マレーシアのアンワル首相が中国メディアとのインタビューで、中国、ロシアやインドなど主要新興国で構成する「BRICS」に近く参加する意向を表明。地元メディアが6月18日に報道。東南アジアでは加盟の意向を表明したのはタイに続いて2箇国目。

中国の投資や新興国の経済成長を取り込むのが狙い。同加盟を巡っては、東南アジア諸国連合(ASEAN)間で対応が分かれるとみられており、アジア太平洋の地域的な枠組みの中心となってきたASEANの求心力に陰りが出てくることも考えられます。

同首相はインタビューで、BRICS加盟の可能性について「我々は適切な判断を取る。近く正式な手続きに入る」としました。グローバルサウスの枠組みについては、最大限協力する考えを示唆。

令和6年7月7日　米6月雇用統計

おはようございます。米国の6月の雇用統計で、雇用者数が+20.6万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想上回る

米労働省が6月の雇用統計を5日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+20.6万人。市場予想の+19万人を上回りました。+27.5万人から改定された前月の+21.8万人から下振れ。過去2箇月分は計11.1万人分下方修正。

家計調査に基づく失業率は4.1%に上昇。市場予想の４％から上振れ。

平均時給は前月比+0.3%。前月は+0.4%。市場予想は+0.3%。前年同月比は+3.9+%で市場予想と一致。前月は同+4.1%。

図表1　NYダウと非農業部門雇用者数増加

2. 雇用者数の伸びが3か月平均で減速

雇用者数の伸びは過去3か月平均では、221年初め以来のペースに減速。4-6月期労働市場が当初良そうよりも冷え込んだことを示唆。求人件数の減速傾向や失業保険申請件数の増加など、他の雇用関係のデータと整合的。

雇用の持続的な減速は最近のインフレ率鈍化とともに、米金融当局が早ければ9月にも利下げを行うとの見方を裏付けるものとなっています。

令和6年7月4日　トルコ中銀金利据え置き　

おはようございます。v

1.　5月CPI上昇率加速

トルコ統計局が6月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+75.45%と、前月の+69.8%から伸び率が加速。予想の+74.8%から上ぶれ。か月連続で伸び率が加速。22年11月の+84.39%以来の高い伸び率である者の、市場ではインフレがピークアウトした可能性があるとみています。

前月比では+3.37%と、前月の+3.18%からをうわまわり、2か月連続で加速。2月の+4.53%以来の高い伸び率。只、23年10月以降はホテル・カフェの新年価格改定や最低賃金の引き上げに伴う1月の+6.70%上昇や2月の+4.53%を除けば、+3%台で推移。23年7月の+9.49%をピークに低下傾向にあります。

メフメト・シムシェク財務相は同日、自身のXで、5月のインフレ率について「最悪期は過ぎた。インフレとの戦いは終了して、ディスインフレのプロセスに入った」として、「インフレ率の持続的な低下は6月から始まる。インフレ率は7-9月期末迄に前年比+50%を下回る可能性が高い」としました。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は6月27日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場の予想通り。据え置きは3会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて「金融政策の影響が景気とインフレに及んでくる迄のタイムラグを考慮して、金利を据え置いた。引き続きインフレリスクに非常に注意を払う」として、当面、利上げによるインフレ抑制効果を見守りたいとしました。

今後の金融政策についても、前回会合時と同様に、「毎月のインフレ率が大幅かつ持続的に低下して、インフレ期待が予測範囲に収束する迄、金融引き締め姿勢が維持される」として、当分の間、金利を高水準に据え置く方針を確認。

図表2　トルコの政策金利

3.　1-3月期成長率+5.7%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.7%と、前期の+4.0%から加速。ほぼ市場予想通り。季節調整済みの成長率では、前期比年率換算で+2.4%と、前期の+1.0%から加速。

図表3　トルコ四半期成長率(前年同期比)

1-3月期成長率を支出項目別に見ると、GDPの最大項目である家計最終消費支出は鈍化したものの、前年同期比で+7.3%と高い伸び。政府支出も+3.9。民間投資を含む総固定資本形成は+10.3%と、23年第3四半期以降の好調を持続。輸出は+4.0%と好調で、輸入が▲3.1%減少したこともあり、純輸出はプラス。

生産部門別に見ると、建設が前年同期比+11.1%と最大の伸び。情報通信業が+5.5%、専門的価額技術サービス業が+5.0%と好調。製造業も+4.9%で増加に転じました。他方、金融・保険業は+2.0%と減速。

令和6年7月3日　中国6月PMI

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おはようございます。6月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から低下しました。

1. 6月製造業PMIは前月から低下

中国国家統計局が31日発表した6月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.5と、前月から横這い。市場予想と一致。

製造業の新規受注指数は需要鈍化で49.5に低下。海外からの新規受注は前月と変わらずで48.3。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　非製造業PMIは低下

一方、同日に発表した6月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは50.5と、前月の51.1から低下。市場予想は51。

図表2　中国の非製造業購買担当者指数(PMI)

国泰君安国際のチーフエコノミスト、周浩氏は、弱いPMIが政府の追加支援策の必要性を明確に示唆しているが、人民元に売り圧力がかかっているため、当面は金融緩和の余地が限られると分析。

「財政政策が主導する可能性が高く、中央政府は当面、内需全体を押し上げるためにより多くの債券を発行する必要があるだろう」としました。

令和6年7月2日　ベトナム4-6月期GDP

おはようございます。ベトナムの4-6月期GDPは、加速しました。

1.　インフレ率はほぼ横這い

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が6月29日に発表した6月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+4.34%、前月の+4.44%からほぼ横這い(図表１参照)。

図表1　ベトナムの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　4-6月のGDP成長率は+6.72%に加速

一方、ベトナム統計総局は6月29日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.93%になりそうだと発表(推計、図表2参照)。1-3期の+5.87%(修正値)から加速。11四半期連続の増加。2022年第3四半期以来の高い伸び率。

図表2　ベトナムのGDP成長率(四半期、前年同期比)

輸出額が+12.5%と堅調な伸び。セクター別では、サービスが+7.06%(1-3月期には同+6.12%)、製造・建設が+8.29%(銅+6.28%)と堅調。一方、農業+3.34%(同+3.42%)と加速。

2024年上半期では+6.42%と、2020年以来2番目に高い伸び率。政府の成長率目標は+6～6.5%であるものの、対外リスクがあるとみられます。

IMF(国際通貨基金)は+5.8%と予想。堅調な外需と根強いFDI(海外からの直接投資)が下支えするとしています。ミン首相は、最近、同国は政府目標達成のために柔軟な政策を取ると述べて、銀行貸し出しレートの引き下げ、手数料の引き下げ、公共支出拡大の可能性を示唆。

昨年の成長率は+5.05%と、政府目標の+6.5%を下回りました。

令和6年7月1日　フィリピン中銀金利据え置き

おはようございます。フィリピン中銀が、政策金利を据え置ました。

1.　5月CPIが加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は6月5日に、5月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+3.9%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+3.8%から加速。市場予想の+4.0%から下振れ。

図表1　フィリピンのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、フィリピン中央銀行は4月8日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を6.50%に据え置くことを決定(図表2参照、上限を表示)。据え置きは市場の予想通り。同国のインフレ率は先月、２か月連続で加速。米を含む食料値上がりが響いて、３月の消費者物価指数は前年同月比+3.7%。直近のインフレ率は同行のインフレ目標である+2～4%の範囲内にとどまっています。

図表2　フィリピンの政策金利

3.　1-3月GDP+5.7%に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は5月9日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+5.7%の伸びになったと発表(図表3参照)。前期の同+5.5%(改定値)から加速。

1-3月期の実質GDPを需要項目別で見ると、輸出の回復が成長率加速を牽引。

図表3　フィリピンの四半期成長率(前年同期比)

民間消費は、前年同期比+4.6%(前期は同+5.3%)と鈍化。政府消費は+1.74%(同▲1.0%)と、2四半期ぶりに増加。

総固定資本は同+2.3%(同+10.2%)と大きく減速。純輸出は実質GDPへの寄与度が+1.2%ポイントとなり、前期の▲1.4%ポイントから改善。

令和6年6月30日　メキシコ中銀金利据え置き

おはようございます。メキシコ中央銀行が、政策金利を据え置きました。

1. CPI上昇率はほぼ横這い

メキシコ国立地理情報研究所は6月7日に、メキシコの5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.69％になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の同+4.65%からほぼ横這い。

図表1　メキシコのCPI前年比上昇率

2. 1-3月期GDPは+1.6%に減速

メキシコ統計局は4月30日に、1-3月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比+1.6%になったと発表し(速報値、図表2参照)、市場予想の+2.1%から下振れ。前期の同+2.5%(確報値)から減速。

第2次産業の生産は+0.8%と、前期の+2.8%から減速。サービス業も+2.2%と、前期の+2.4%から減速。

同国GDPは前期比では+0.2%と伸びとなり市場予想の横這いから上振れ。

図表2　メキシコの四半期成長率(前年同期比)

3.　政策金利を据え置き

メキシコ銀行(中央銀行)は6月27日の金融政策決定会合で、政策金利を11.0%で据え置くことを決定(図表3参照)。只、決定は前回一致ではなく、政策委員5人のうち１人が▲0.25%ポイントの利下げを主張。

同行は3月に▲0.25%ポイントの利下げを決定して以来、金利を据え置いています。今回の会合では、ロドリゲス総裁を含む4人が据え置きを主張。メヒア副総裁が10.75%への利下げを主張。

図表3　メキシコの政策金利

今回の声明では、ディスインフレが継続するとの見方を示唆して、「物価を巡る環境により、政策金利の調整を議論できる可能性がある」としました。

令和6年6月27日　チリ中銀利下げ

おはようございます。チリ中銀が利下げました。

1.　5月CPI上昇率加速

まず、経済指標を見ましょう。チリ統計局が6月7日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+4.1%となり、前月の+4.0%から加速(図表1参照)。

図表1　チリCPI上昇率(前年同月比)

2.　　政策金利を引き下げ

一方、チリ中央銀行は、6月18日に、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げて5.75%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは市場の予想通り。同行は、同国の経済活動はリバウンドしており、労働市場は引き続き安定しており、失業率は４月末に8.5%であるとしました。

ビジネスと家計の期待値は改善しているものの、猶悲観的であるとしました。同行委員会は、インフレがメインシナリオ通りになれば、本年に予定されている利下げは9月初旬までに終了することになるだろうと予測。

図表2　チリの政策金利

3. 1-3月期成長率+2.3%

チリ中銀の発表(5月20日)によると、24年1-3月期の同国のGDP成長率は+2.3%と、前期の+0.4%から大幅に加速。市場予想の+2.5%からは下振れ。内需の拡大と堅調な純輸出に下支えされ、2022年第2四半期以来の伸びとなりました。

内需では、投資と消費が共に加速。投資(+4.7%)は在庫投資の影響を受けました。対照的に、固定資産投資は▲+.1%と落ち込み、機械と設備が特に落ち込みました。

図表3　チリ四期成長率(前年同期比)

一方、家計消費は+0.6%、政府支出は+4.3%の伸び。貿易面では、財とサービスの輸出が+3.2%、他方輸入は+1.6%。

令和6年6月26日　アルゼンチンのインフレ率鈍化

おはようございます。アルゼンチンのインフレ率が鈍化しました。

1.　6月CPI上昇率が鈍化

アルゼンチン統計局の6月13日発表によると、5月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+276.4%(図表１参照)。前月の+292.2%から加速。

図表1　アルゼンチンCPI上昇率(前年同月比)

2.　　政策金利を引き下げ

アルゼンチンの中央銀行は5月15日、政策金利を50%から▲10.0%ポイント引き下げて40%にすることを決定。12月以来６回目の引き下げであり、インフレ率の低下に対応。同金利は2022年６月以来の低水準に低下(図表2参照)。

図表2　アルゼンチン政策金利

インフレ率の前月比は４月には４か月連続して低下して+8.8%となり、前月の+11%から鈍化。市場予想の+9%からも下振れ。ペソの切り下げの後、月次インフレ率は12月の25.5%から急激に鈍化。

ジャヴィエ・ミレイ大統領は12月以来、インフレ対策として政府支出を厳しく抑制。同政権の経済チームは、月次インフレ率が9月迄に+3.8%に鈍化すると予想しています。

令和6年6月25日　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀は政策金利を据え置きました。

1.　4月CPI上昇率はほぼ横這い

インドネシア中央統計局は6月3日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.84%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+2.94%から下振れ。前月の+3.0%から減速。

図表1　インドネシアのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は6月20日の理事会で、インフレ抑制と通貨ルピアを安定させるために、政策金利であるBIレートを6.25%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。据え置きは2会合連続。

2会合連続の据え置きについて中銀は声明文で、前回会合時と同様に「この決定は外国資本の流入とルピア相場の安定を維持することを含めて、インフレ率を24年と25年に前年比+1.5～3.5%(中央値+2.5%)の物価目標の範囲内に抑制するための先制的かつ将来を見据えた措置」として、ルピア相場の下落を抑制するためであるとしています。

図表2　インドネシアの政策金利

3. 1-3期GDP+5.11%に加速

インドネシア中央統計局(BPS)は5月6日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.11%であると発表(図表3参照)。前期の+5.04%から加速。市場予想(同+5.08%)を上回りました。

需要項目別に見ると、消費の拡大が成長率加速に繋がりました。

図表3　インドネシア四半期成長率(前年同期比)

民間消費は前年同期比+5.33%(前期は同+4.78%)から加速。政府消費は+19.90%(同+2.81%)と加速。総固定資本形成は+3.79%(同+5.0%)と鈍化。純輸出は成長率寄与度が▲0.23%ポイント(同+0.45%ポイント)となり、3四半期ぶりのマイナス。

供給項目別では、第三次産業が+7.39%(前期は同+5.50%)と好調。第二次産業は+5.99%(同+5.75%)と第一次産業は▲3.54%(同+1.12%)。

令和6年6月24日　中国5月70都市新築住宅価格

おはようございます。中国の5月70都市新築住宅価格では、下落した都市の比率が97%になりました。

1.　1-3月期GDPは+5.2%

まず、同国の景気を見ておきましょう。4月16日発表の1-3月期実質GDPは+5.3%。市場予想の+4.8%から上振れ。製造業が主導。只、3月単月のデータは悪化しており、景気のモメンタム維持のためには、支援政策が必要であるとみられます。

その他の主要統計では、3月の鉱工業生産は前年同月比+4.5％(市場予想+6%)、同小売売上高+3.1%(同+4.8%)1-3月固定資産投資は前年同期比+4.5%(同+4%)でした。詳細は後程報告することとします。

図表1　中国の四半期成長率(前年同期比)

2.　5月70都市新築住宅価格で前月比下落都市数が拡大

一方、国家統計局が17日発表した5月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、主要な70都市の68都市で、前月比価格が下落。下落した都市の数は前月から4都市増加。その比率は主要都市の約97%に上っています。

大規模な都市では、広州▲1.4%、北京▲1.1%、深セン▲0.8%と、下落。

更に、規模の小さい地方の都市でも、平均で▲0.8%の下落となり、不動産不況が一段と深刻になってきました。

他方、上昇は上海と太原の2都市に留まりました。

同国政府は、売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせ、低所得層向けの住宅などとして活用する方針を示唆。住宅ローン関連の規制を一段と緩和するなど、不動産不況への新たな対策を打ち出しています。市場の低迷が浮き彫りとなっており、政府の対策が今後どこまで効果を上げるのかが、焦点となります。

令和6年6月22日ブラジル中銀政策金利据え置き

おはようございます。ブラジル中銀は予想通り、政策金利を据え置きました。

1. 政策金利を据え置き

ブラジル中央銀行6月8日の金融政策委員会で、政策金利を10.5%に据え置くことを、全会一致で決定(図表1参照)。引き下げは市場の予想通り。

前回会合時には5対4の僅差で▲0.25%ポイントの引き下げを決定しましたが、今回は全員一致。前回は全員が利下げを支持したものの、4委員が▲0.50%ポイントの利下げを主張して、反対票を投じていました。

同行は会合後に発表した声明文で、従来の利下げサイクルを中止したことについて「世界情勢の見通しが不確実なことや、国内のインフレが再上昇して、インフレ期待のアンカー見通しにも更なる注意が必要であることから、利下げサイクルを止めることを決定した」としました。

図表1　ブラジルの政策金利

2.　インフレ率が加速

一方、ブラジル地理統計院は6月11日に、5月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。同月のIPCAは前年同月比+3.93%と、前月の同+3.69%から伸び率はやや加速(図表2参照)。市場予想の+3.89%から上振れ。

図表2　ブラジルの消費者物価指数(IPCA)

3.　1-3月期GDPは+2.5% 他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は6月4日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.5%であったと発表(図表3参照)。14四半期連続でプラス成長。市場予想と一致。前期の+2.1%から加速。前期比では+0.8%となり、前期の▲0.1%からプラスに転じました。コロナ禍比では+7.8%。

図表3　ブラジルの四半期成長率(前期比)

成長率を需要項目別で見ると、個人消費が+1.5%(前期同▲0.3％)、政府消費が▲0.0%(同+0.9%)、投資が+4.0%(同+0.5%)、輸出が+0.2%(同▲0.0%)、輸入が+6.5%(同+1.4%)でした。

令和6年6月19日　中国5月鉱工業生産

おはようございます。中国5月鉱工業生産は減速しました。

1. 鉱工業生産は減速

中国国家統計局が17日発表した4月の鉱工業生産は、前年同月比+5.6%と、4月の+6.7%から減速。市場予想の+6.0%から下振れ。不動産部門の低迷などが影響しており、政策支援を求める声が強まるとみられます。

図表1　中国の鉱工業生産(前年同月比)

2. 5月小売売上高は加速

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、5月の小売売上高は前年同期比+3.7%と、前月の+2.3%から伸び率が加速。市場予想の3.0%から上振れ。

図表2　中国の小売売上高(前年同月比)

3. 1-5月固定資産投資減速

他方、国家統計局による同日発表の1-5月の固定資産投資は、前年同期比+4.0%。1-4月期の+4.2%から減速。市場予想の+4.2%から下振れ。

図表3　中国の固定資産投資(年初からの累計)

4. 輸出主導の回復

ANZの中国担当シニア・アナリストのXing氏は、「輸出が鉱工業の伸びと製造業の投資を大幅に押し上げたが、不動産の低迷が引き続き家計の消費と投資の重石となっている」としました。

中国では不動産市場低迷や地方政府の問題、デフレが依然として経済活動の足枷となっています。今回の統計は、経済成長が一様でないことを示唆。財政・金融面での支援の強化を求める声が高まることとなりそうです。

令和6年6月18日　モディ首相の威信が低下

おはようございます。インド総選挙で、与党の議席減少し、モディ首相のん維新が低下するとの見方があります。

1.　与党が過半数は維持

インド下院(定数543)の任期満了に伴う総選挙で4日、開票が始まりました。モディ首相率いるインド人民党(BJP)を中心とする与党連合が過半数を維持するものの、議席数を減らすこととなりました。モディ首相の求心力低下に繋がる可能性があります。

与党連合は過半数を維持するために、連立を組む地方政党に配慮せざるを得ない状況となりました。同首相の威信が低下して、今後の政局運営に盈虚を及ぼす可能性があります。

写真1　BJP本部で演説するモディ首相

2. +8%成長計画が危機に

BJPは今後も、政策面では企業に寄り添う姿勢を維持する見通し。只、求心力が弱まることにより、エコノミストが成長維持のために必要としてきしている労働・土地に関する規則など、難しい改革を実施するための政治資本が失われることとなりそうです。

同氏はインド独立100周年にあたる2047年迄に同国を先進国入りさせたいとしてきました。このビジョンは、具体的な定義を伴っているわけではないものの、エコノミストの中には、インドが高所得国になるために、今後四半世紀にわたって+8%以上の成長が必要であるとしています。

同氏は4日に勝利宣言して、47年迄に先進国入りすることを示唆。同首相はニューデリーのBJP本部で支持者に対して「次の任期で先進国入りの目標に向けて前進していく。この国は今後、大きな決断を伴う新たな局面を迎えるだろう」としました。

令和6年6月16日　　タイ中銀金利据え置き　

おはようございます。タイ中銀は政策金利を据え置きました。

1.　1-3月期成長率+1.5%に減速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は5月20日に、1-3月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+1.5%になったと発表。市場予想の+0.8%から上振れ。前期の同+1.7%から減速。

1-3月期には需要項目別では、主に純輸出の悪化と政府支出の減少が成長率の低下につながりました。

民間消費は前年同期比+6.9%(前期は同+7.4%)と好調を維持。政府消費は▲2.1%(同▲3.0%)。総固定資本形成は▲4.2%(同▲0.4%)。純輸出は成長率寄与度が▲1.7%となり、前期の+0.7%ポイントから減少に転じました。

図表1　タイの四半期成長率(前年同期比)

2.　5月CPI加速

一方、タイ商業省は6月7日に、5月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+1.54%であったと発表(図表2参照)。前月の+0.19%から加速。

図表2　タイのCPI(前年同月比)

3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は6月12日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を2.50%に据え置くことを6対1の多数決で可決。金利据え置きは概ね市場の予想通り。タビシン首相は景気刺激のための利下げ開始を急ぐよう、中銀に圧力をかけ続けています。しかし、中銀は今回の会合でも、政治圧力に屈せず、据え置きを決定。タイ経済は政府の+5%成長の目標に対して、過去10年間の平均成長率は+2%程度と低迷。中銀は政府の財政刺激策が財政赤字を拡大して、金融市場の混乱、ひいては景気リスクを高めることを懸念。

図表3　タイの政策金利

この点について中銀は声明文で、前回会合時と同様「大半の政策委員は現在の政策金利はタイ経済が洗剤成長率に向かって進み、マクロ金融の安定を維持するのに役立っていると考えている」としました。中銀は経済成長の見通しを妨げる主な要因は外的要因と構造的要因で、利下げにより景気リスクが解決されないと判断。他方、政府は景気循環的な景気減速と見て利下げを要求。両者の確執が継続しています。

令和6年6月15日中国5月CPI

おはようございます。中国の5月CPIは、前年同月比+0.3%上昇しました。br />
1.　 5月CPI上昇率が横這い

中国の消費者物価指数(CPI)は5月には上昇率が横這い。CPIの前年同月比プラスは4月連続。労働節を挟んだ連休によって、旅行関連の価格が+4.2%。自動車やスマートフォンは値下がり。

上昇率は4月の+0.3%から横這い。23年には4月から5月4日だった労働節の連休が、24年には5月1から4日。観光需要が拡大して旅行関連の需要を押し上げ。

図表1　中国の消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率

2.　PPIはマイナス継続

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、5月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲1.4%と、20カ月連続で下落。前月の同▲2.5%から下落幅が縮小。市場予想は▲1.5%。前月比は▲0.2%から+0.2%と、上昇に転じました。

図表2　中国の非製造業購買担当者指数(PMI)

上海保銀投資管理のチーフ・エコノミスト、張智威氏は「デフレ圧力はまだ薄れていない」として、「CPIは前月比でやや下落。PPIの改善は主に銅や金など商品価格が牽引。内需を反映したものではない」としました。

令和6年6月13日　　ロシア中銀金利据え置き　

おはようございます。ロシア中銀が政策金利を据え置きました。

1. 1-3月期成長率は+5.4%

ロシア連邦統計局は5月17日、1-3月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比+5.4%になったと発表(速報値)。10-12月期の+4.9%(確報値)から加速。伸び率は4四半期連続でプラス成長。エコノミストは、巨額の軍事費が一時的に経済を浮揚さとしています。

おととしに開始されてロシアによるウクライナへの軍事進攻で、欧米諸国は同国に経済制裁を科して、この影響により一昨年のロシアのGDPは▲1.2%のマイナス成長となりました。昨年には+3.6%のプラス成長に転じました。

この背景について、米コーネル大学のモルダー教授は「プーチン大統領は侵攻以来、50万人もの労働者が軍需産業に関わったと主張。彼らがより多くの収入を得ることで、国内経済に波及する効果がある」として、戦時経済特有の巨額の軍事費が一時的に経済を浮揚させたと分析。

図表1　ロシアの四半期GDP成長率

2.　インフレ率が横這い

国家統計局から5月17日発表された4月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+7.8%と、伸び率は前月の+7.7%から加速(図表2参照)。市場予想に一致。

図表2　ロシアの消費物価指数前年同月比上昇率

3.　政策金利を据え置き

一方、ロシア中央銀行は6月7日の理事会で、インフレ圧力を抑制するため、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利を16.0%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは概ね市場の予想通り。

同行は、据え置き決定について、「インフレ低下が止まり、1-3月期の水準近くに留まっている。需要の伸びは依然、財・サービスの供給を上回っている」と、インフレ再燃リスクが高まっていることを強調。前回会合時の「現在のインフレ上昇圧力は徐々に緩和しているが、依然として高い」との文言から、インフレ懸念を一段と強めています。

令和6年6月12日　インド1-3月期GDP

おはようございます。インド1-3月期GDP成長率は、予想を上回りました。

1.　消費者物価指数上昇率が減速

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が5月13日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+4.83%(図表1参照)。前月の+4.85%からわずかに減速。市場予想の+4.80にほぼ一致。

図表1　インドの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　1-3月期成長率+7.8%に減速

続いて、インド統計局が2月29日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+78%(図表2参照)。前期の同+8.4%から減速。市場予想の+6.7%から上振れ。

製造業の好業績に支えられ、エコノミストらは今年もこの勢いが続くと予想。エララ・キャピタルのお好みストであるガリマ・カプール氏らは、今年もこの勢いが続くとみています。同氏は、インフレが抑制され、モンスーン期の雨量が平年並みんであった中で、この成長率は、今後の消費者需要を押し上げる可能性があるとしました。

製造業生産は前年同期比+8.9%。全四半期(改定値)は+11.5%。

堅調な成長を示唆したにも関わらず、インドの消費者支出と農村の成長は依然として軟調。農業生産は+0.6%とわずかに増加。経済の約60%を占める個人消費は+4%と、インドの基準からすると低い水準に留まりました。

図表2　インドの四半期成長率(前年同期比)

3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は4月5日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを6.5%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。7会合連続。

同委員会は又、「緩和の撤回」いう比較的タカ派的な政策姿勢の維持も決定。

図表3　インドの政策金利

インドのインフレ率は中銀目標の+4%を引き続き大きく上回っています。力強い成長見通しがインド中銀にインフレに焦点を絞る余地を与えていると、ダス総裁は述べました。

同氏は又、同行の「最重要課題」は引き続き外貨準備の増強であり、これは「サイクルが変わった時や土砂降りの時」に役立つとしました。同総裁によると、外貨準備高は3月29日現在で過去最高の6546ドル(約97兆6100億円)に達しました。

令和6年6月11日　米5月雇用統計

おはようございます。米国の5月の雇用統計で、雇用者数が+33.9万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想上回る

米労働省が5月の雇用統計を7日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+27.2万人。市場予想の+18万人を上回りました。+17.5万人から改定された前月の+16.5万人から大幅増加しました。

失業率は4.0%と、市場予想の3.9%及び前月の3.9%を上回りました。労働参加率は62.5%と、前月の62.7%から▲0.2%ポイント低下し、市場予想の62.7%から下振れ。

図表1　NYダウと非農業部門雇用者数増加

2. 今週のFOMCに注目

インフレに結びつくデータとして注目される労働者の平均時給は、前年同月比+4.1%、前月比+0.4%と、いずれも市場予想を上回りました。

米国では今年4月以降、インフレの鈍化傾向や経済の減速を示唆する経済指標も出ていました。今回の雇用統計では、人手不足など労働市場の逼迫が続いていることを示唆。

FRBが11-12日に開催する公開市場委員会(FOMC)で、金融政策を決定するための会合を開催します。パウエル議長が雇用情勢や今後の利上げについて、どのような発言を行うか、参加者がFRBの政策金利人どのような見通しを示唆するか、注目されます。

令和6年6月8日　トルコ5月CPI 　

おはようございます。トルコの5月CPIは加速しました。

1.　5月CPI上昇率加速

トルコ統計局が6月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+75.45%と、前月の+69.8%から伸び率が加速。予想の+74.8%から上ぶれ。か月連続で伸び率が加速。22年11月の+84.39%以来の高い伸び率である者の、市場ではインフレがピークアウトした可能性があるとみています。

前月比では+3.37%と、前月の+3.18%からをうわまわり、2か月連続で加速。2月の+4.53%以来の高い伸び率。只、23年10月以降はホテル・カフェの新年価格改定や最低賃金の引き上げに伴う1月の+6.70%上昇や2月の+4.53%を除けば、+3%台で推移。23年7月の+9.49%をピークに低下傾向にあります。

メフメト・シムシェク財務相は同日、自身のXで、5月のインフレ率について「最悪期は過ぎた。インフレとの戦いは終了して、ディスインフレのプロセスに入った」として、「インフレ率の持続的な低下は6月から始まる。インフレ率は7-9月期末迄に前年比+50%を下回る可能性が高い」としました。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は5月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。概ね市場の予想通り。据え置きは2会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて「金融政策の影響が契機とインフレに及んでくるまでのタイムラグ(時間差)を考慮して、金利を据え置いた。引き続きインフレリスクに非常に注意を払う」として、当面、利上げによるインフレ抑制効果を見守りたいとの考えを示唆。

図表2　トルコの政策金利

3.　1-3月期成長率+5.7%

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.7%と、前期の+4.0%から加速。ほぼ市場予想通り。季節調整済みの成長率では、前期比年率換算で+2.4%と、前期の+1.0%から加速。

図表3　トルコ四半期成長率(前年同期比)

1-3月期成長率を支出項目別に見ると、GDPの最大項目である家計最終消費支出は鈍化したものの、前年同期比で+7.3%と高い伸び。政府支出も+3.9。民間投資を含む総固定資本形成は+10.3%と、23年第3四半期以降の好調を持続。輸出は+4.0%と好調で、輸入が▲3.1%減少したこともあり、純輸出はプラス。

生産部門別に見ると、建設が前年同期比+11.1%と最大の伸び。情報通信業が+5.5%、専門的価額技術サービス業が+5.0%と好調。製造業も+4.9%で増加に転じました。他方、金融・保険業は+2.0%と減速。

令和6年6月6日　インド総選挙与党議席減少

おはようございます。インド総選挙で、与党の議席減少が確実になりました。

1. 与党が過半数は維持

インド下院(定数543)の任期満了に伴う総選挙で4日、開票が始まりました。モディ首相率いるインド人民党(BJP)を中心とする与党連合が過半数を維持するものの、議席数を減らす見通し。モディ首相の求心力低下に繋がる可能性があります。

与党連合はモディ政権が誕生した2014年を含む3回の総選挙で、最低の議席に留まる見込み。国内で経済格差の拡大、若者の失業率が問題となっており、与党連合への逆風となりました。モディ氏の強権的手法が反発を招いたとの見方もあります。

写真1　BJP本部で演説するモディ首相

2. 政局流動化の可能性

モディ首相は勝利を宣言。3期目の政権担当の意向を表明。

与党連合は290議席超となったものの、前回総選挙から約60議席減らしました。BJPは政権を奪取した14年以降の総選挙で、初めて単独過半数を割り込みました。

国民会議派を中心とする野党連合は230議席超を獲得して、健闘しました。与党連合を後世する政党を切り崩して政権を樹立する構えを見せており、今後政局が混乱する可能性があります。

令和6年6月5日　メキシコ大統領選与党左派候補が当選

おはようございます。メキシコ大統領選で与党左派候補が当選しました。

1.　CPI上昇率はやや加速

メキシコ国立地理情報研究所は5月9日に、メキシコの4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.65％になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の同+4.42からやや加速。市場予想の+4.63%とほぼ一致。

図表1　メキシコのCPI前年比上昇率

2. 1-3月期GDPは+1.6%に減速

メキシコ統計局は4月30日に、1-3月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比+1.6%になったと発表し(速報値、図表2参照)、市場予想の+2.1%から下振れ。前期の同+2.5%(確報値)から減速。

第2次産業の生産は+0.8%と、前期の+2.8%から減速。サービス業も+2.2%と、前期の+2.4%から減速。

図表2　メキシコの四半期成長率(前年同期比)

3.　　政策金利を据え置き

メキシコ銀行(中央銀行)は5月9日の金融政策決定会合で、政策金利を11.0%で据え置くことを前回一致で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。一方で、今後利下げに動く可能性も示唆。

同行は３月に政策金利を▲0.25%ポイント引き下げたものの、物価上昇率が引き続き目標を上回っており、「様々な課題やリスクが広がっており、政策運営に市長を期することが求められている」としました。

図表3　メキシコの政策金利

4.　新大統領に与党左派候補が当選

一方、2日開票のメキシコ大統領選では、ロペスオブラドール大統領率いる左派与党、国家再生運動(MORENA)のクライディア・シェインバウム氏が大勝利を収めました。前メキシコ市長の同氏はメキシコ発の女性大統領となります。

任期満了により退任するロペスオブラドール氏の人気が追い風となりましたが、次期政権は横行している犯罪や多額の財政収支赤字への対応を迫られます。シェインバウム氏(61)は10月に就任予定。

選管によると、同氏は少なくとも2位に30ポイント差をつけて当選。大統領は事実上女性候補同士による一騎打ちとなりましたが、上院議員を務めて野党連合から出馬したソチル・ガルベス氏は大敗しました。

令和6年6月3日　トルコ1-3月期失業率　

おはようございます。トルコの1-3月期失業率は11年ぶりの低水準になりました。

1.　4月CPI上昇率加速

トルコ統計局が5月3日に発表した4月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+69.8%と、前月の+68.5%から伸び率が加速。予想の+70.33%から下ぶれ。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は5月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。概ね市場の予想通り。据え置きは2会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて「金融政策の影響が契機とインフレに及んでくるまでのタイムラグ(時間差)を考慮して、金利を据え置いた。引き続きインフレリスクに非常に注意を払う」として、当面、利上げによるインフレ抑制効果を見守りたいとの考えを示唆。

図表2　トルコの政策金利

3.　10-12月期成長率+4.0%

他方、トルコ統計局が2月29日に発表した10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.0%と、前期の+6.1%(改定前は+5.9%)から減速。22年4-6月期の+3.9%以来の引く伸び。 (図表3参照)。只、市場予想の+3.5%からは上振れ。政府投資と輸入が低迷したものの、個人消費と総固定資本形成が堅調で、全体を下支え。

図表3　トルコ四半期成長率(前年同期比)

他方、前期比では+1.0%と、前期の同+0.3%から伸びが加速して、市場予想の+0.3%をも上回りました。22年10-12月期の+1.1%以来の高い伸び率。市場では、中銀が急速な引き締めに転じたため、前期比の伸び率の鈍化を予想していましたが、実際には+1.0%となりサプライズ。トルコ経済は、輸出は弱いものの、個人消費を中心として伸びているとみています。

4.　1-3月期失業率8.7%

他方、トルコ統計局がこのほど発表した1-3月期失業率(季節調整済み、15歳以上)は8.7%と、前期(10-12月期)の8.8%を下回り、5期連続で低下(改善)。前年同期の+9.96%からも大幅低下。13年1-3月期の+8.6%以来、11年振りの低水準。

年代別では、15-24歳の若年層も15.6%と、前期の16.1%から▲0.5%ポイント低下。4期連続で低下して、1年前の19.1%を大幅に下回り、12年7-9月期の15.1%以来、11年振りの低水準。

更に、不完全失業率や失業者、洗剤労働力人口を含む労働供給の余地を示唆する未活用労働者比率は25.0%と、前期の22.9+%や1年前の22.4%を上回り、21年4-6月期の25.4%以来、約3年振りの高水準。雇用市場の緩みが目立ちました。

令和6年6月2日　インド1-3月期GDP

令和6年6月1日　中国5月PMI

52052

おはようございます。5月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から低下しました。

1. 5月製造業PMIは前月から低下

中国国家統計局が31日発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.5 と、前月から▲0.9%ポイント低下。市場予想の50.4を下回りました。

長引く不動産危機が企業・消費者・投資家の心理を圧迫しており、新たな景気刺激策を政府に求める超えが強まるものと予想されます。

ここ2か月拡大していた新規受注と新規輸出受注は縮小に転じました。雇用は引き続き減少。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　非製造業PMIも低下

一方、同日に発表した4月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは51.1と、前月の51.2から低下。このうち建設業は前月から▲1.9%ポイント低下の54.4。

図表2　中国の非製造業購買担当者指数(PMI)

不動産セクターの問題が中国経済の幅広い分野に影響を及ぼし、借入による投資から国内消費へと成長のモデルの転換を図る政府の取り組みを遅らせています。

4月の小売り売上高は低い伸びにとどまっており、新築住宅価格は約９年ぶりの大幅下落。

令和6年5月30日　中国の失業率　

おはようございます。中国は若年層の失業率が高止まりしたいます。

1. 1-3月期GDPは+5.2%

まず4月16日発表の1-3月期実質GDPは+5.3%。市場予想の+4.8%から上振れ。製造業が主導。只、3月単月のデータは悪化しており、景気のモメンタム維持のためには、支援政策が必要であるとみられます。

その他の主要統計では、3月の鉱工業生産は前年同月比+4.5％(市場予想+6%)、同小売売上高+3.1%(同+4.8%)1-3月固定資産投資は前年同期比+4.5%(同+4%)でした。詳細は後程報告することとします。

図表1　中国GDP成長率

2.　若年層の失業率が高止まり

一方、2月29日国家統計局は「中華人民共和国2023年国民経済と社会発展広報」を公表。それによると、2023年の年間失業率は5.2%・

従来、中国では若年者の失業率に学生を含めていたこともあり、若年失業率は20%程度でした。

その後、若年者の失業率の公表を取りやめ、2024年1月に再開医した国家統計局の失業率計算では「在校生を含まない」こととしました。その結果今年1月17日に発表した年間失業率データでは、16-24歳14.9%、25-29歳6.1%、30-59歳3.9%となりました。只、依然として若年失業率が高止まりしています。

3.　大学卒業生が急増

日本の人口は約1億2500万人、中国は14億4800万人です。中国の人口は約10倍で、大学生は約20倍となります。

2022年度の中国の新規大学卒業生数は1076万人で過去最高を更新。従来、大学入学が大きな目標であったわけですが、更に、その後の仕事を調査すると、中国の求人サイトの智聯招聘　　発表の「大学生就職力調査研究報告2022」では、回答した新卒大学生の希望年収は6259元(約122,551円、1元＝19.58円で換算)に低下。

大学生の急増により、新卒賃金が低下して、失業率も上昇。若者の就職難が際立っています。

令和6年5月29日　トルコ中銀金利据え置き　

おはようございます。トルコ中銀が政策金利を据え置起きました。

1.　4月CPI上昇率加速

トルコ統計局が5月3日に発表した4月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+69.8%と、前月の+68.5%から伸び率が加速。予想の+70.33%から下ぶれ。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は5月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。概ね市場の予想通り。据え置きは2会合連続。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて「金融政策の影響が契機とインフレに及んでくるまでのタイムラグ(時間差)を考慮して、金利を据え置いた。引き続きインフレリスクに非常に注意を払う」として、当面、利上げによるインフレ抑制効果を見守りたいとの考えを示唆。

図表2　トルコの政策金利

3.　10-12月期成長率+4.0%

他方、トルコ統計局が2月29日に発表した10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.0%と、前期の+6.1%(改定前は+5.9%)から減速。22年4-6月期の+3.9%以来の引く伸び。 (図表3参照)。只、市場予想の+3.5%からは上振れ。政府投資と輸入が低迷したものの、個人消費と総固定資本形成が堅調で、全体を下支え。

図表3　トルコ四半期成長率(前年同期比)

他方、前期比では+1.0%と、前期の同+0.3%から伸びが加速して、市場予想の+0.3%をも上回りました。22年10-12月期の+1.1%以来の高い伸び率。市場では、中銀が急速な引き締めに転じたため、前期比の伸び率の鈍化を予想していましたが、実際には+1.0%となりサプライズ。トルコ経済は、輸出は弱いものの、個人消費を中心として伸びているとみています。

4.　3月景況感指数が上昇

一方、トルコ統計局が16日発表した2月の総売上高指数は、前月比+6.3%と、前月の+5.4%から伸び率が加速。23年12月の+7.1%以来の高い伸び率。

前年比も+85.1%と、前月の+64.3％から加速。23年1月の+95%以来、1年1か月振りの高い伸び率となりました。

セクター別前月比では、建設業は伸び率が減速したものの、サービス業と悪卸・小売業、鉱工業がいずれも加速。特にサービス業は+9.6%と、前月の+6.87%から加速して最も高い伸び率となりました。

令和6年5月27日　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀は政策金利を据え置きました。

1.　4月CPI上昇率はほぼ横這い

インドネシア中央統計局は5月2日に、4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.0%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+3.06%から下振れ。前月の+3.05%から上昇率はほぼ横這い。

図表1　インドネシアのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は5月22日の理事会で、インフレ抑制と通貨ルピアを安定させるために、政策金利であるBIレートを6.25%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。

今回の据え置きについて同行は声明文で、「この決定は外国資本の流入とルピア相場の安定を維持することを含め、インフレ率を24年と25年に前年比+1.5%～3.5%の物価目標の範囲内に抑制するための先制的かつ将来を見据えた措置」であるとして、ルピア相場の下落を阻止するためとしています。

図表2　インドネシアの政策金利

3. 1-3期GDP+5.11%に加速

インドネシア中央統計局(BPS)は5月6日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.11%であると発表(図表3参照)。前期の+5.04%から加速。市場予想(同+5.08%)を上回りました。

需要項目別に見ると、消費の拡大が成長率加速に繋がりました。

図表3　インドネシア四半期成長率(前年同期比)

民間消費は前年同期比+5.33%(前期は同+4.78%)から加速。政府消費は+19.90%(同+2.81%)と加速。総固定資本形成は+3.79%(同+5.0%)と鈍化。純輸出は成長率寄与度が▲0.23%ポイント(同+0.45%ポイント)となり、3四半期ぶりのマイナス。

供給項目別では、第三次産業が+7.39%(前期は同+5.50%)と好調。第二次産業は+5.99%(同+5.75%)と第一次産業は▲3.54%(同+1.12%)。

令和6年5月23日　　タイ1-3月期GDP　

おはようございます。タイ1-3月期GDPは減速しました。

1.　1-3月期成長率+1.5%に減速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は5月20日に、1-3月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+1.5%になったと発表。市場予想の+0.8%から上振れ。前期の同+1.7%から減速。

1-3月期には需要項目別では、主に純輸出の悪化と政府支出の減少が成長率の低下につながりました。

民間消費は前年同期比+6.9%(前期は同+7.4%)と好調を維持。政府消費は▲2.1%(同▲3.0%)。総固定資本形成は▲4.2%(同▲0.4%)。純輸出は成長率寄与度が▲1.7%となり、前期の+0.7%ポイントから減少に転じました。

図表1　タイの四半期成長率(前年同期比)

2.　4月CPI伸び率はプラスに転じる

一方、タイ商業省は5月3日に、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.19%であったと発表(図表2参照)。前月の▲0.47%からプラスに転じました。

図表2　タイのCPI(前年同月比)

3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は4月10日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を2.50%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは3会合連続。成長の押し上げへ利下げを求める政府の圧力に引き続き抵抗。

インフレ抑制のために、22年8月以降、合計200bpの利下げを行っており、政策金利は10年振りの高水準。

図表3　タイの政策金利

事前の市場予想では、エコノミスト26人中16人が金利据え置きを予想。10人が25bpの利下げを予想。

政策委員会が、5対2で据え置きを決定。

タイのセター首相は、中銀が10日の金融政策決定会合で、利下げをすることを期待していました。

令和6年5月22日　中国4月鉱工業生産

おはようございます。中国3月鉱工業生産は加減速しました。

1. 鉱工業生産は加速

中国国家統計局が17日発表した4月の鉱工業生産は、前年同月比+6.7%と、3月の+4.5%から加速。市場予想の+5.5%から上振れ。

図表1　中国の鉱工業生産(前年同月比)

2. 3月小売売上高は減速

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、4月の小売売上高は前年同期比2.3%と、前月の+3.1%から伸び率が減速。市場予想の3.8%から下振れ。

図表2　中国の小売売上高(前年同月比)

3.4月固定資産投資減速

他方、国家統計局による同日発表の4月の固定資産投資は、前年同期比+4.2%。1-3月期の+4.5%から減速。市場予想の+4.6%から下振れ。

図表3　中国の固定資産投資(年初からの累計)

4. 4月指標は強弱入り混じる

4月の経済指標は、強弱入り混じっています。4月の輸出と輸入は増加に転じて、消費者物価指数は３か月連続で上昇。

一方、4月の新規融資は前月から予想以上に減少。信用の美は過去最低記録を更新。

令和6年5月21日　中国4月70都市新築住宅価格

おはようございます。。中国の4月70都市新築住宅価格では、下落した都市の比率が90%を超えました。

1.　1-3月期GDPは+5.2%

まず、同国の景気を見ておきましょう。同日発表の1-3月期実質GDPは+5.3%。市場予想の+4.8%から上振れ。製造業が主導。只、3月単月のデータは悪化しており、景気のモメンタム維持のためには、支援政策が必要であるとみられます。

その他の主要統計では、3月の鉱工業生産は前年同月比+4.5％(市場予想+6%)、同小売売上高+3.1%(同+4.8%)1-3月固定資産投資は前年同期比+4.5%(同+4%)でした。詳細は後程報告することとします。

図表1　中国の四半期成長率(前年同期比)

2.　4月70都市新築住宅価格で前月比下落都市数が拡大

一方、国家統計局が17日発表した4月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、主要な70都市の64都市で、前月比価格が下落。下落した都市の数は前月から7都市増加。その比率は主要都市の約91%に上っています。

他方、上昇したのは、6都市に留まりました。

都市別に見ると、大都市では上海+0.3%、広州▲1.3%、深セン▲1.0%、北京▲0.7%。

又、規模の小さい地方の都市も平均で▲0.6%となっており、不動産価格の低迷が一段と深刻になっています。

同国政府は不動産事業に対する支援を強化している医他、中国人民銀行が、住宅ローンなどの長期の貸し出しの目安となる金利を引き下げるなどの対策を打ち出しています。不動産市場の改善には繋がっていないことを浮き彫りにしました。

令和6年5月20日　　ロシア1-3月期GDP　

おはようございます。ロシア1-3月期GDPは+5.4%と堅調でした。 1. 1-3月期成長率は+5.4% ロシア連邦統計局は5月17日、1-3月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比+5.4%になったと発表(速報値)。10-12月期の+4.9%(確報値)から加速。伸び率は4四半期連続でプラス成長。エコノミストは、巨額の軍事費が一時的に経済を浮揚さとしています。おととしに開始されてロシアによるウクライナへの軍事進攻で、欧米諸国は同国に経済制裁を科して、この影響により一昨年のロシアのGDPは▲1.2%のマイナス成長となりました。昨年には+3.6%のプラス成長に転じました。この背景について、米コーネル大学のモルダー教授は「プーチン大統領は侵攻以来、50万人もの労働者が軍需産業に関わったと主張。彼らがより多くの収入を得ることで、国内経済に波及する効果がある」として、戦時経済特有の巨額の軍事費が一時的に経済を浮揚させたと分析。

図表1　ロシアの四半期GDP成長率

2.　インフレ率が横這い国家統計局から5月17日発表された4月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+7.8%と、伸び率は前月の+7.7%から加速(図表2参照)。市場予想に一致。

図表2　ロシアの消費物価指数前年同月比上昇率

3.　政策金利を据え置き

一方、ロシア中央銀行は4月26日の理事会で、インフレ圧力を抑制するため、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利を16.0%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。

図表3　ロシアの政策金利

同行は、インフレ対策のために、引き締め政策は以前予想されていたよりも継続する可能性があるとしました。国内消費の回復は、ロシア経済の供給能力を上回っており、インフレに対する懸念、又、高金利が予想よりも長く継続する可能性があるとの懸念を表明。

令和6年5月19日　マレーシア1-3月期GDP

おはようございます。マレーシア1-3月期GDPは、加速しました。

1. CPI上昇率は横這い

マレーシア統計庁は4月25日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.8%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月と同じ。市場予想の+2.0%から下振れ。

図表1　マレーシアのCPI前年比上昇率

2. 1-3期成長率は+3.0%に減速

マレーシア中銀は5月17日に、1-3月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.2%になったと発表(図表2参照)。市場予想の+3.9%から上振れし、4月に統計局が発表した暫定値(同+3.96%)を上回りました。

1-3月期のGDPを需要項目別に見ると、主に内需の拡大と純輸出の買い残が成長率上昇に繋がりました。民間消費は前年同期比+4.7%となり、前期の同+4.2%から加速。総固定資本形成は+9.6%(前期は+5.8%)と加速。純輸出はGDPへの寄与度が▲1.4%ポイント(前期は同▲4.0%ポイント)と、マイナス幅が縮小。

図表2　マレーシアの四半期成長率(前年同期比)

3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行5月9日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場予想通り。据え置きは6回連続。当局は、現在の金融政策は景気を下支えしており、現在のインフレと成長率予想を整合的であるとしました。

図表3　マレーシアの政策金利

最近の経済指標は、1-3月期の経済活動が堅調な個人消費と輸出に下支えられていることを示唆。只、今後の成長率は、外需の弱さと、商品の生産の影響を受けるものと予想されます。

令和6年5月16日ブラジル中銀利下げ

おはようございます。ブラジルの中央銀行が利下げしました。

1. 政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行5月8日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げて10.5%にすることを全員一致で決定(図表1参照)。引き下げは市場の予想通りで7会合連続。引き下げ幅は前回の▲0.5%ポイントから▲0.25%へと縮小。

同行は声明で「ディスインフレの課程と目標近辺での期待定着の両方が確立するまで、金利政策は収縮的であるべきだと政策院会は強調。将来の金利変化の幅と妥当性は、展望する範囲でインフレ目標を達成する確固として関与によって決まるという点も特に強調しておきたい」と説明。

今回の決定は昨年8月以降で初めて前回一致ではなく、9人で構成する政策委員会のメンバー4人が▲0.5%の利下げを支持。

図表1　ブラジルの政策金利

2.　インフレ率が鈍化

一方、ブラジル地理統計院は5月10日に、4月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。同月のIPCAは前年同月比+3.69%と、前月の同+3.93%から伸び率はやや減速(図表2参照)。市場予想の+3.66%とほぼ一致

図表2　ブラジルの消費者物価指数(IPCA)

3.　10-12月期GDPは+2.0%

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は3月1日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.1%であったと発表(図表3参照)。13四半期連続でプラス成長。市場の+2.2%から下振れ。前期の同+2.0%から加速。

図表3　ブラジルの四半期成長率(前期比)

生産分野別では、製造業が+2.9%と成長を牽引。特に原油、天然ガス、鉄鉱石の高水準の生産により、鉱業が+10.8%と大きな伸び。

サービスは+1.9%で、中でも金融・保険が+5.6%、不動産が+2.7%と堅調。他方、農業部門は小麦が▲22.8%、オレンジ▲7.4%と不調。

通年では、同国GDPは+2.9%の成長。

令和6年5月15日　中国4月貿易統計

おはようございます。4月の中国貿易統計で、輸出、輸入ともプラスに転じました。

1.　4月輸出と輸出ともプラスに転じる

中国税関総署が9日発表した4月の貿易統計によると、ドル換算で輸出は前年同月比+1.5%と、3月の▲7.5％から反転。一方、輸入も+8.4%と、前月の▲1.9%から反転。予想では輸出が一致、輸入が+4.8%となっており、上振れ。

図表1　中国の輸出・輸入前年比

2.　貿易回復の持続性には疑問も

アナリストは中国の貿易の回復が持続可能かどうかについて、まだわからないとの見方を示唆。

キャピタル・エコノミストの中国担当エコノミスト、Huang氏は、「輸出は先月の減少から増加に転じたものの、これは主に比較の基準がひくかったためだ」と示唆。「輸出価格の変動と季節性を考慮すると、輸出は3月からほぼ横這いだった」としました。

令和6年5月14日　マレーシア中銀金利据え置き

おはようございます。マレーシア中銀が政策金利を据え置きました。

1. CPI上昇率は横這い

マレーシア統計庁は4月25日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.8%になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の+1.8%と同じ。市場予想の+2.0%から下振れ。

図表1　マレーシアのCPI前年比上昇率

2. 10-12期成長率は+3.0%に減速

マレーシア中銀は2月16日に、10-12月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+3.0%になったと発表(図表2参照)。前期の同+3.4%から減速。市場予想の+3.4%から下振れ。

猶、2023年通年の成長率は前年比+3.7%と、前年の+8.7%から低下。同国政府が目標としていた+4～5%の成長率を下回りました。

民間消費は同+4.2%と、前期の同+4.6%から小幅低下。政府消費は同+7.3%(同+5.8%)。総固定資産形成は+6.4%(+5.1%)と加速。純輸出はGDP成長率への寄与度が▲2.7%ポイント(同▲1.4%ポイント)改善。

図表2　マレーシアの四半期成長率(前年同期比)

3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行5月9日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場予想通り。

図表3　マレーシアの政策金利

同行は声明で、「金融政策の姿勢は引き続き景気支援的で、」インフレと成長見通しに関する現在の評価と整合的だ」としました。

令和6年5月13日中国4月CPI

おはようございます。中国の4月CPIは、前年同月比+0.3%上昇しました。br />
1.　 3月CPI上昇率が加速br />
中国の消費者物価指数(CPI)は４月には加速。CPIの前年比加速は3か月連続。一方、生産者物価指数(PPI)は下落が継続しており、同国経済の需要の低迷を示唆。br />
国家統計局が11日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+0.3%。市場予想の+0.2%から上振れ。

図表1　中国の消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率

2.　PPIはマイナス継続

br />
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、4月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.5%と、19カ月連続で下落。前月の同▲2.8%から下落幅が縮小。市場予想は▲2.3%。br />
製造部門に回復の兆しが見られ、輸出は堅調であったものの、デフレ圧力が中国経済にとって引き続き重石となっていることを浮き彫りとしました。

図表2　中国の非製造業購買担当者指数(PMI)

不動産不況と雇用市場の低迷の中、家計支出を後押しする同国政府の取り組みは難航。生産者物価指数の下落が企業利益を圧迫し、投資意欲の減退を招いています。中国総省者会が小売業者2万社に対して行った調査によると、労働説の連休中に顧客が増加して、総売上高は増加したものの、平均受注額は過去9か月で最も縮小。 br />

令和6年5月12日　フィリピン1-3月期GDP

おはようございます。フィリピン1-3月期GDPは加速しました。br />
1.　4月CPIが加速br />
フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は5月7日に、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+3.8%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+3.7%から加速。市場予想の+4.1%から下振れ。

図表1　フィリピンのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、フィリピン中央銀行は4月8日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を6.50%に据え置くことを決定(図表2参照、上限を表示)。据え置きは市場の予想通り。br />
同国のインフレ率は先月、２か月連続で加速。米を含む食料値上がりが響いて、３月の消費者物価指数は前年同月比+3.7%。直近のインフレ率は同行のインフレ目標である+2～4%の範囲内にとどまっています。

図表2　フィリピンの政策金利

3.　1-3月GDP+5.7%に加速br />
一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は5月9日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+5.7%の伸びになったと発表(図表3参照)。前期の同+5.5%(改定値)から加速。br />
1-3月期の実質GDPを需要項目別で見ると、輸出の回復が成長率加速を牽引。

図表3　フィリピンの四半期成長率(前年同期比)

民間消費は、前年同期比+4.6%(前期は同+5.3%)と鈍化。政府消費は+1.74%(同▲1.0%)と、2四半期ぶりに増加。br />
総固定資本は同+2.3%(同+10.2%)と大きく減速。純輸出は実質GDPへの寄与度が+1.2%ポイントとなり、前期の▲1.4%ポイントから改善。

令和6年5月9日　　上海モーターショーで各社24年EV発表　

おはようございます。上海モーターショーでは、各社が24年発売EVを発表しました。

1. 日系各社などがEVプロトタイプを発表

第20回上海国際自動車工業展覧会(上海モーターショー)が4月18-27日)開催されました。日系自動車メーカーなどが、EV(電気自動車)のプロトタイプや市販予定車などを披露

トヨタはEVのコンセプトカー「bZSport Crossover Concept」「bZ FlexSpace Concept」を世界で初公開。24年に中国に導入。トヨタが2026年迄に販売する車種のうちの2車種。

写真1　トヨタのEV2プロトタイプ

2.　BYDが好調持続

一方、中国の自動車大手BYDは、4月の新車販売台数が前年同月比+49%の31万3245台だったと発表。値下げ効果でプラグインハイブリッド車(PHV)中心に販売が好調。

全体の大変を占める乗用車のうち、PHVは+69%の17万7583台、電気自動車(EV)は29%の13万7583台。

2月からPHVのセダンなど複数の車種を値下げ。2万元(約40万円)さげたモデルもあり、販売台数を押し上げました。

他方、中国スマホ大手の小米(シャオミー)が3月28日、傘下の自動車事業「小米汽車」が3年近くかけて開発して初のEV「SU7」を発売。

中国スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）が3月28日、傘下の自動車事業「小米汽車（Xiaomi Auto）」が3年近くかけて開発した初の電気自動車（EV）「SU7」を発売し、話題を集めている。「SU7」は寧徳時代(CATL)制のバッテリーを搭載しており、上位モデルの航続距離は最大830キロ。標準モデルは700キロ、」価格は21万5900元(やＫジュ450万円)から。米テスラの「モデル3」よりも3万元(約60万元)安くなっています。

令和6年5月6日　　ロシア中銀金利据え置き　

おはようございます。ロシア中銀は予想通り、政策金利を据え置きました。

1. 1. 第3、4四半期GDP成長率を改定

ロシア連邦統計局は4月5日、3、4四半期GDP成長率を改定。通年の成長率は+3.6%のままとしました。

第4四半期GDP成長率を前回発表の+5.1%から+4.9%に下方修正する一方、第3四半期は+5.5%から+5.7%へと上方修正(図表１参照、図表は当初発表数字)。

同行経済は2022年の低迷から回復したものの、ウクライナ戦争のための武器弾薬生産に大きく依存。国民の生活水準の向上を妨げている問題を覆い隠しています。

図表1　ロシアの四半期GDP成長率

2.　インフレ率が加速

国家統計局から3月13日発表された2月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+7.7%と、伸び率は前月の+7.4%から加速(図表2参照)。市場予想から上振れ。

図表2　ロシアの消費物価指数前年同月比上昇率

3.　政策金利を据え置き

一方、ロシア中央銀行は4月29日の理事会で、インフレ圧力を抑制するため、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利を16.0%に据え置くことを決定(図表3参照)。市場の予想通り。

同行は据え置き決定について、前景会合時と同様、「現在のインフレ上昇圧力は徐々に緩和しているが、依然として高い」して「供給能力拡大を上回る国内需要の高止まりが続くため、インフレ率が物価目標に収束するのは2月の前回予測よりもやや遅れる」としました。

図表3　ロシアの政策金利

更に今後の金融政策について、同行は前回3月時会合と同様「インフレ率が前年比+4%上昇の物価目標に収束、物価目標近くで更に安定することは、金融引き締め状況が以前に予測したよりも彫金維持されることを前提としている」として、利下げ転換はまだ先になるとの見通しを示唆。

令和6年5月5日　米4月雇用統計

おはようございます。米国の4月の雇用統計で、雇用者数が+17.5万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想下回る

米労働省が4月の雇用統計を3日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+17.5万人。市場予想の+24.3万人を大幅に下回りました。前月は+30.3万人から31.5万に上方修正。

失業率は3.8%から3.9%に上昇。只、4%を27か月連続で下回りました。時間当たり平均賃金は前年比+3.9%と、3月の同+4.1%から鈍化。

図表1　NYダウと非農業部門雇用者数増加

2. FRBは物価動向を注視

米国の消費者物価指数(CPI)が10日発表され、総合、コアともに予想を上回りました。総合指数は前年同月比+3.5%と、前月の+3.2%から加速。市場予想の+3.4%から上振れ。

価格変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も同+3.85%と、2月から伸び率が横這いであったものの、市場予想の+3.7%から上振れ。

米国の1-3月物価上昇率は想定を上回る強さを示唆しており、利下げシナリオの修正をせまられるFRB(連邦準備委員会)は、雇用動向も注視しています。

5月1日の記者会見で追加利上げの可能性を聞かれたパウエル議長は、今の金利水準でも景気の減速効果を生み出せている証拠として、求人件数の減少を挙げました。

令和6年5月4日　メキシコ1-3月期GDP

おはようございます。メキシコ1-3月期GDPは+1.6%に減速しました。

1. CPI上昇率はやや加速

メキシコ国立地理情報研究所は4月9日に、メキシコの3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.42％になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の同+4.4%からやや加速。市場予想の+4.5%から下振れ。

図表1　メキシコのCPI前年比上昇率

2. 1-3月期GDPは+1.6%に減速

メキシコ統計局は4月30日に、1-3月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比+1.6%になったと発表し(速報値、図表2参照)、市場予想の+2.1%から下振れ。前期の同+2.5%(確報値)から減速。

第2次産業の生産は+0.8%と、前期の+2.8%から減速。サービス業も+2.2%と、前期の+2.4%から減速。

同国GDPは前期比では+0.2%と伸びとなり市場予想の横這いから上振れ。

図表2　メキシコの四半期成長率(前年同期比)

3.　政策金利を据え置き

メキシコ銀行(中央銀行)は2月8日の金融政策決定会合で、政策金利を11.25%で据え置くことを前回一致で決定(図表3参照)。一方で、今後利下げに動く可能性も示唆。

図表3　メキシコの政策金利

今回の声明では、フォワードガイダンスを修正。昨年12月に盛り込まれていた「暫くの間」現在の政策金利を維持する、との表現を削除。同時「次回以降の会合では、入手可能な情報次第で、金利調整の可能性を検討する」との文言が入って、物価見通しによっては、利下げが選択肢になる見解を示唆。

令和6年5月2日　中国4月PMI

52052

おはようございます。4月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から低下しました。

1. 4月製造業PMIは前月から低下

中国国家統計局が30日発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.4と、前月から▲0.4%ポイント上昇。市場予想の50.3を上回り、好不況の判断の分かれ目となる50を上回りました。

同国の第1四半期国内生産(GDP)が堅調な伸びとなったことにより、追加の景気刺激策を講じる必要性は低下したものの、今回の統計は、政策当局が直面する課題を浮き彫りにしています。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　非製造業PMIも低下

一方、同日に発表した4月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは51.2と、前月の53から低下。南部の悪天候で建設業やサービス業に混乱が生じたことが影響したとみられます。

図表2　中国の非製造業購買担当者指数(PMI)

統計局によると、料理宅配、資本市場サービス、不動産の各業界で事業活動が縮小。

光大銀行のマクロ研究院、周茂華氏は「正常業とサービス業のPMIはどちらも50に近く、現在の景気拡大が穏やかであると示唆している」としました。

令和6年4月30日　インドネシア中銀利上げ

おはようございます。インドネシア中銀は利上げしました。

1.　3月CPI上昇率は加速

インドネシア中央統計局は4月1日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.05%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+2.91%から上振れ。前月の+2.75%から加速。

図表1　インドネシアのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を引き上げ

一方、インドネシア中央銀行は4月24日の理事会で、インフレ抑制と通貨ルピアを安定させるために、政策金利であるBIレートを+0.25%ポイント引き上げて6.25%にすることを決定。市場概ね据え置きを予想していました。

同行は声明文で、今回の利上げについて「世界的なリスクの悪化の影響から通貨ルピア相場の安定を強化するためであり、インフレ率を24年と25年に前年比+1.5～3.5%(中央値+2.5%)の物価目標内に抑止するための先制的かつ将来を見据えた措置」であるとしました。

図表2　インドネシアの政策金利

3.10-12期GDP+5.04%に加速

インドネシア中央統計局(BPS)は2月5日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.04%であると発表(図表3参照)。前期の+4.94%から加速。市場予想(同+5%)を若干上回りました。

猶、2023年通年の成長率は+5.05%(2022年は+5.31%)と、鈍化。

10-12月期のGDPを需要項目別に見ると、輸出と政府消費の回復が成長率加速に寄与。

民間消費は前年同期比+4.78%(前期は+5.08%)と鈍化。政府消費は同+2.8%と、前期の同+3.93%から加速。総固定資本形成は+5.02%(同+5.77%)と鈍化。純輸出は成長率寄与度が+0.45%ポイント(同+0.46%ポイント)と、ほぼ横這い。

図表3　インドネシア四半期成長率(前年同期比)

家計消費支出は、ラマダンの1か月とエイド・アル・ファター祭りにより+5.23%(前期は+4.54%)へと加速。政府支出は+10.62%(同+3.54%)、固定資産投資+4.63%(同+2.11%)と加速。

一方、貿易は輸出が▲2.75%、輸出が▲3.80%と低迷。

生産面では、農業が+2.02%(同+0.43%)、製造業+4.88%(同+4.43%)、鉱業+5.01%(同+4.92%)、卸売り・小売り+5.25%(同+4.92%)、通信+8.02%(同+7.13%)、建設+5.23%(同+0.32%)。

中銀は今年の成長率を+4.5～5.3%と予想。2022年の成長率は+5.31%と、2013年以来最も高い成長率となりました。

令和6年4月28日　トルコ中銀金利据え置き　

おはようございます。トルコ中銀が政策金利を据え置起きました。

1.　3月CPI上昇率加速

トルコ統計局が3月4日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+68.5%と、前月の+67.07%から伸び率が加速。予想の+69.1%から下ぶれ。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は4月25日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を50%に据え置くことを決定(図表2参照)。概ね市場の予想通り。

同行は会合後に発表した声明文で、金利据え置きを決定したことについて「前回3月の金融政策決定により、金融は大幅に引き締められた。金融引き締めが信用状況や内需に及ぼす影響を注視する」として「金融政策の影響が景気とインフレに及んでくる迄の時間差を考慮して、金利を据え置いた」としました。

図表2　トルコの政策金利

同行は声明で、「月毎のインフレ率の基調的な傾向に大幅で持続的な低下がみられ、インフレ期待が予想範囲に収まるまで」現在の政策金利水準を維持すると示唆。

「引き締まった金融し姿勢は、ディインフレの重要な要素であるリラの実質的な上昇プロセスに引き続き寄与するだろう」としました。

3.　10-12月期成長率+4.0%

他方、トルコ統計局が2月29日に発表した10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.0%と、前期の+6.1%(改定前は+5.9%)から減速。22年4-6月期の+3.9%以来の引く伸び。 (図表3参照)。只、市場予想の+3.5%からは上振れ。政府投資と輸入が低迷したものの、個人消費と総固定資本形成が堅調で、全体を下支え。

図表3　トルコ四半期成長率(前年同期比)

他方、前期比では+1.0%と、前期の同+0.3%から伸びが加速して、市場予想の+0.3%をも上回りました。22年10-12月期の+1.1%以来の高い伸び率。市場では、中銀が急速な引き締めに転じたため、前期比の伸び率の鈍化を予想していましたが、実際には+1.0%となりサプライズ。トルコ経済は、輸出は弱いものの、個人消費を中心として伸びているとみています。

4.　3月景況感指数が上昇

一方、トルコ統計局が16日発表した2月の総売上高指数は、前月比+6.3%と、前月の+5.4%から伸び率が加速。23年12月の+7.1%以来の高い伸び率。

前年比も+85.1%と、前月の+64.3％から加速。23年1月の+95%以来、1年1か月振りの高い伸び率となりました。

セクター別前月比では、建設業は伸び率が減速したものの、サービス業と悪卸・小売業、鉱工業がいずれも加速。特にサービス業は+9.6%と、前月の+6.87%から加速して最も高い伸び率となりました。

令和6年4月27日　金価格が上昇　

おはようございます。金価格が堅調に推移しています。

1. 金価格が堅調

日米などの株式市場はこのところ調整局面にありますが、金価格が相対的に堅調に推移。特に3月初旬からは大きく上昇する展開となりました。地政学的リスクは数か月、或いは数年前から高まっているし、米当局による利下げの観測は寧ろ後退しています。

図表1　金価格(米ドル、1グラム当たり)

2. 買いの主体は

買いの主体については、中央銀行、及び金融緩和へのシフトに備える大手金融機関、ファンド、トレーダーなどであるとみられます。又、中国の個人投資家は、不動産価格や通貨の下落、自国株式市場の軟調などを嫌気して、金への投資を増やしているとみられます。更に、ソーシャルメディアのレディットのプラットフォームでは、自称「スタッカー」たちが金の延べ棒を買いだめしていると掲示しています。

図表2　中央銀行のネット買い越し額

先物市場と店頭市場では、取引量が急増しており、中銀と投資銀行、年金基金、政府系ファンドなど、通常の機関投資家からの買いが入っていることを示唆。オプション取引も活発化しており、オプションディーラーは更に金価格が上昇すると期待しているとみられます。

このところ、株式市場では半導体関連株、大手IT株などの下落が目立っています。分散投資の観点からは、金、不動産、新興国株式などへの分散投資も考えてみるべき局面であるといえるでしょう。

令和6年4月25日　中南米通貨が下落　

おはようございます。中南米諸国の通貨が下落傾向にあります。

1.　中南米諸国の通貨が下落傾向

米国の3月消費者物価指数(CPI)が10日発表され、総合、コアともに予想を上回りました。総合指数は前年同月比+3.5%と、前月の+3.2%から加速。市場予想の+3.4%から上振れ。

価格変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も同+3.85%&と、2月から伸び率が横這いであったものの、市場予想の+3.7%から上振れ。

米CPI発表を受けて米国の長期金利が上昇。米長期金利上昇が新興国通貨の投資妙味を後退させて、中南米諸国の通貨の下落を招きました。

マッコリーのストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は「新興国市場通貨は、米国利回りの上昇と世界的なリスクオフ心理に反応して、対米ドルで大きな下方圧力を受けている」としました。

2.　メキシコペソも下落

一方、米国の景気好調により、恩恵を受けていたメキシコペソは、昨年9月から今年３月初めまで上昇。

図表1　メキシコペソ(USD/MXN)

米国では、連邦準備理事会(FRB)が今年後半より、年3会の利上げを実施するとの見方が主流でしたが、3月CPI上昇率が予想外に加速したことにより、年内は利上げが見送られるとの見方もあります。

米長期金利上昇により、中南米諸国の通貨には、引き続き下押し圧力がかかることが予想されます。

令和6年4月24日　中国LPR5年物金利据え置き　

おはようございます。中国がLPR(ローンプライムレート)1年物及び5年物金利を据え置きました。

1. 1年物及び5年物金利据え置き

中国人民銀行(中銀)は22日、住宅ローン金利の基準となる「ローンプライムレート(貸し出し基礎金利、LPR)の1年物金利を3.45%に、5年物は43.20%にそれぞれ据え置き。据え置きは市場の予想通り。人民元に下落圧力がかかる中、金融緩和の余地は限定的とみられます。

中国の新規・既存融資は主に1年物LPRに基づいており、5年物LPRは住宅ローン金利に影響します。

図表1　中国1年物LPR

2.　同行は景気を注視

同国は当面、景気を注視するとみられます。

同国国家統計局が16日発表した1-3月の実質GDP成長率は前年同期比+5.3%。23年10-12月期の+5.2%から加速。自動車や電子部品などの生産や投資が好調。

只、不動産市況は引き続き低迷。1-3月期の新築住宅販売面積は▲23%。23年通年の▲8.2%を上回る低迷。3月の新築在庫面積は+23.9%と、長引く販売不振で在庫が積みあがっています。

令和6年4月22日　トルコ2月総売上高指数加速　

おはようございます。トルコ2月総売上高指数は加速しました。

1.　3月CPI上昇率加速

トルコ統計局が3月4日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+68.5%と、前月の+67.07%から伸び率が加速。予想の+69.1%から下ぶれ。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は3月21日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を+5.0%ポイント引き上げて50%にすることを決定(図表2参照)。市場は概ね据え置きを予想していたため、サプライズ。

同行は会合後に発表した声明文で、追加利上げを決定したことについて「内需が底堅い一方、2月のインフレ率がサービス物価によって予想を上回る高い伸びを示唆したため」と7し、インフレの悪化が主な要因としました。市場では、地方選挙を3月末に控える中、トルコリラ下落が急速に進んでいます。そのため、緊急利上げに踏み切ったとみられます。

図表2　トルコの政策金利

同行は声明で、「月毎のインフレ率の基調的な傾向に大幅で持続的な低下がみられ、インフレ期待が予想範囲に収まるまで」現在の政策金利水準を維持すると示唆。

「引き締まった金融し姿勢は、ディインフレの重要な要素であるリラの実質的な上昇プロセスに引き続き寄与するだろう」としました。

3.　10-12月期成長率+4.0%

他方、トルコ統計局が2月29日に発表した10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.0%と、前期の+6.1%(改定前は+5.9%)から減速。22年4-6月期の+3.9%以来の引く伸び。 (図表3参照)。只、市場予想の+3.5%からは上振れ。政府投資と輸入が低迷したものの、個人消費と総固定資本形成が堅調で、全体を下支え。

図表3　トルコ四半期成長率(前年同期比)

他方、前期比では+1.0%と、前期の同+0.3%から伸びが加速して、市場予想の+0.3%をも上回りました。22年10-12月期の+1.1%以来の高い伸び率。市場では、中銀が急速な引き締めに転じたため、前期比の伸び率の鈍化を予想していましたが、実際には+1.0%となりサプライズ。トルコ経済は、輸出は弱いものの、個人消費を中心として伸びているとみています。

4.　3月景況感指数が上昇

一方、トルコ統計局が16日発表した2月の総売上高指数は、前月比+6.3%と、前月の+5.4%から伸び率が加速。23年12月の+7.1%以来の高い伸び率。

前年比も+85.1%と、前月の+64.3％から加速。23年1月の+95%以来、1年1か月振りの高い伸び率となりました。

セクター別前月比では、建設業は伸び率が減速したものの、サービス業と悪卸・小売業、鉱工業がいずれも加速。特にサービス業は+9.6%と、前月の+6.87%から加速して最も高い伸び率となりました。

令和6年4月21日　米アップルがインドネシアで製造拠点建設検討

おはようございます。米アップルCEOが、インドネシアで製造拠点建設検討していると表明しました。

1. インドネシアでの製造拠点建設検討

インドネシアを訪問している米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は17日、ジョコ大統領と面会後に、同国に製造業拠点を建設することを検討すると表明。製造拠点を建設することを設けてほしいというジョコ氏の要望について話し合ったとし、「検討する」と述べました。

同社はタブレット端末「iPad」、ワイヤレスホン「AirPods」、腕時計型端末「Apple Watch 」の主要製造拠点の多くをベトナムに置いています。

インドネシアには製造拠点がないものの、4つのアップル開発者アカデミーを開設。クック氏はベトナム訪問後の16日にジャカルタ入りしました。

写真1　アップルのティム・クックCEO

2. 米オラクルが日本に1.2兆円投資

一方、米ソフトウェア大手のオラクルは、今年からの10年間で80億ドル(約1.2兆円)以上を日本に投資して、データセンターの設備や人員を増強する計画。経済安全保障の観点から、データを海外に持ち出さずに自国内で管理する需要が高まっており、米IT大手の日本への投資が加速。

同社が18日発表。東京と大阪にある2か所のデータセンターの設備投資に充て、クラウドサービスの事業を拡大。日本での技術者の採用も強化して、日本企業とも連携する予定。

米中の対立により、米IT大手の中国以外への投資が今後、活発化する可能性があります。そのような動きが、アジア諸国の株式市場にもポジティブに働く可能性があります。

令和6年4月20日　インド総選挙投票始まる

おはようございます。インドで総選挙の投票が始まりました。

1. モディ与党優勢

インド下院(任期5年)総選挙の投票が19日から開始。有権者9億6800万人超の「世界最大の選挙」において、与党インド人民党(BJP)が優勢を伝えられています。同党がどこまで議席を伸ばせるのかが焦点。

インドの人口は昨年、中国を抜いて世界一となりました。国連人口基金(ＵＮＦＰＡ)の推計によると、今年14億4100万人になるとされています。経済規模は2027年にも米国、中国に次ぐ世界3位に浮上。BJPを率いるモディ首相は、選挙に勝利して、3期目の次の5年間でさらに国際的な地位向上を目指しています。

19日には2億人超と最大の人口を抱える北部ウッタルプラデシュ州の一部や南タルミナド州などで投票を開始。同日を含めて7回にわけて投票を行い、6月4日に一斉に開票します。与論町では、小選挙区で選出される543議席のうち、BJPは単独で342議席を獲得して、前回19年から39議席増加させる見通し。

写真1　インドのモディ首相

2. 物価高が争点

地元研究機関によると、国民の最も重視する問題は失業問題、続いて物価高。経済成長が続く一方、足下の生活に対する不満は少なくないとみられます。特に若者の雇用問題は深刻。国際労働機関(ILO)の報告書によると、23年の大卒者の失業率は28.4%に上っています。

インドには、日本など先進国からの投資も増大しているものの、法制度、税制度などの複雑さがかねてより指摘されています。州をまたぐ貿易をするのが煩雑であるなど、今後の課題もおおくあります。

令和6年4月18日　中国3月鉱工業生産

おはようございます。中国3月鉱工業生産は加減速しました。

1. 鉱工業生産は減速

中国国家統計局が16日発表した3月の鉱工業生産は、前年同月比+4.5%と、1-2月の+7.0%から減速。市場予想の+5.4%から下振れ。

図表1　中国の鉱工業生産(前年同月比)

2. 3月小売売上高は減速

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、3月の小売売上高は前年同期比3.1%と、前月の+5.5%から伸び率が減速。市場予想の+4.5%から下振れ。

図表2　中国の小売売上高(前年同月比)

3. 1-3月固定資産投資加速

他方、国家統計局による同日発表の1-3月の固定資産投資は、前年同期比+4.5%。1-2月期の+4.2%から加速。市場予想の+4.3%から上振れ。

図表3　中国の固定資産投資(年初からの累計)

4. 不動産開発投資は不調

一方、不動産市場は引き続き低迷。マンションなど不動産開発投資は1-3月期に前年同期比▲9.5%。住宅や商業施設などの新築不動産の販売面積も▲19.4%。

住宅販売の減少は家具や家電などの対空消費財の買い替え需要減少に繋がります。消費者の節約志向も強く、足下では自動車、通信機器など耐久消費財の値下がりが目立ちます。

令和6年4月17日　中国1-3月期GDP

おはようございます。中国の1-3月期GDPは予想を上回ったものの、単月データは悪化しました。

1.　1-3月期GDPは+5.2%

一方、同日発表の1-3月期実質GDPは+5.3%。市場予想の+4.8%から上振れ。製造業が主導。只、3月単月のデータは悪化しており、景気のモメンタム維持のためには、支援政策が必要であるとみられます。

その他の主要統計では、3月の鉱工業生産は前年同月比+4.5％(市場予想+6%)、同小売売上高+3.1%(同+4.8%)1-3月固定資産投資は前年同期比+4.5%(同+4%)でした。詳細は後程報告することとします。

図表1　中国の四半期成長率(前年同期比)

2.　不動産市場が低

一方、中国の景気には、不均衡が目立ちます。製造業が比較的持ちこたえているのは、底堅い外需や国内の先端技術開発に向けた中国当局の取り組みがあるため。只、長引く不動産市場の対明により、信頼感が低下。生産者物価は1年以上に亘りマイナス。内需の伸び悩みや一部産業の過剰生産能力も問題となっています。

中国当局は今年のGDP成長率予想を+5%前後に設定。目標達成のため、不動産市場を安定させて、消費者の支出を促進するため、政府がより多くの措置を講じる必要があると思われます。

令和6年4月15日　中国3月貿易統計

おはようございます。3月の中国貿易統計で、輸出、輸入とも減少しました。

1.　3月輸出と輸出は予想以上に減少

中国税関総署が7日発表した3月の貿易統計によると、ドル換算で輸出は前年同月比▲7.5%と、1-2月の+7.1%から反落。一方、輸入も▲1.9%と、前月の+3.5%から反落。予想では輸出が▲2.3%、輸入が+1.4%となっており、いずれも予想を下回りました。

輸出は前年同月が高水準であったため、減少するとみられていましたが、予想以上の落ち込み。

図表1　中国の輸出・輸入前年比

2.　貿易黒字も予想を下回る

3月の貿易黒字は+858億5000万ドル。市場予想の+702億ドルを下回りました。

3月の対米黒字は+229億4000ドル、1-3月では+702億2000万ドル。

令和6年4月14日中国3月CPI

おはようございます。中国の3月CPIは、前年同月比+0.1%上昇しました。

1.　 3月CPI上昇率が鈍化

中国では国家統計局が11日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+0.1%なったと発表。前月の+0.7%から上昇が鈍化。原油価格上昇などにより、2か月連続で上昇。2月中旬の春節(旧正月)による押し上げ効果が剥落。

品目別では、食品は▲2.7%の下落。低下率は前月▲0.9%から拡大。そのうち、食肉消費の6割を占める豚肉は▲2.4%。ガソリンなど交通費向け燃料は、国際価格上昇により+2.2%。

図表1　中国の消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率

2.　PPIはマイナス継続

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、3月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.8%と、18カ月連続で下落。前月の同▲2.8%から下落幅が拡大。市場と一致。需要が弱く、経済刺激策が必要であることを示唆。

図表2　中国の非製造業購買担当者指数(PMI)

生産財は▲3.5%と、前月の▲3.4%から更に下落。鉱業▲5.8%、プロセシングも▲3.6%と、下落幅が拡大。素材が▲2.9%と前月の▲3.4%から下落幅が拡大しました。

令和6年4月13日　　タイ中銀金利据え置き　

おはようございます。タイの中銀が、金利を据え置きました。

1.　10-12月期成長率予想下回る

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は2月19日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+1.7%になったと発表。市場予想の+2.5%から下振れ。前期の同+1.4%(改定値)から減速。

前期比では▲0.6%。市場予想は▲0.1%。23年通年の成長率gは+1.9%と、22年の+2.6%から減速。

同国政府は、消費押し上げに向けて、利下げや140億ドル規模の国民への現金給付を推進。タイ中銀は利下げについて、慢性的な景気低迷の証拠が示唆されるかどうかに左右されると主張。今回のデータにより、タビシン首相が利下げを再び求めることとなる根拠が強まったと言えます。

図表1　タイの四半期成長率(前年同期比)

2.　3月CPI伸び率はマイナス幅縮小

一方、タイ商業省は4月5日に、3月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲0.47%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲0.77%からマイナス幅が縮小。市場予想の▲0.4%から下振れ。

図表2　タイのCPI(前年同月比)

3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は4月10日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を2.50%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは3会合連続。成長の押し上げへ利下げを求める政府の圧力に引き続き抵抗。

インフレ抑制のために、22年8月以降、合計200bpの利下げを行っており、政策金利は10年振りの高水準。

図表3　タイの政策金利

事前の市場予想では、エコノミスト26人中16人が金利据え置きを予想。10人が25bpの利下げを予想。

政策委員会が、5対2で据え置きを決定。

タイのセター首相は、中銀が10日の金融政策決定会合で、利下げをすることを期待していました。

令和6年4月11日　フィリピン中銀金利据え置き

おはようございます。フィリピン中銀が、政策金利を据え置ました。

1.　3月CPIが加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は4月5日に、3月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+3.7%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+3.4%から加速。市場予想の+3.8%から下振れ。

図表1　フィリピンのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、フィリピン中央銀行は4月8日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を6.50%に据え置くことを決定(図表2参照、上限を表示)。据え置きは市場の予想通りで4会合連続。

レモロナ総裁は記者会見で、「インフレ見通しに対するリスクは引き続き情報に傾いている」として、利下げ開始が遅れるとの見方を示唆。

同総裁は、インフレ見通しに対する上振れリスクが「悪化」しており、中銀は「以前よりもややタカ派」になっていると指摘。「第3四半期迄に(利下げを)実施することはないだろう。将来的には(利下げの)可能性がある」として、中銀は金融緩和を検討しており、追加引き締めは検討していないとしました。

図表2　フィリピンの政策金利

3.　10-12月GDP+4.3%に減速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月31日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+5.6%の伸びになったと発表(図表3参照)。7-9月期の+5.9%から減速。市場予想の+5.2%から上振れ。v 猶、2023年通年の成長率は前年比+5.6%(2022年は同+7.6%)と鈍化、政府目標の+6.0～+7.0%を下回りました。

10-12月期GDPを需要項目別で見ると、輸出と政府消費の減少が成長率低下につながっています。

図表3　フィリピンの四半期成長率(前年同期比)

民間消費は前年同期比+5.3%(前期同+5.1%&)と小幅上昇。政府消費支出は▲1.8%(同+6.7%)と、2四半期ぶりに減少。総固定資本形成は+14.6%(同+1.7%)と大幅加速。建設投資は+14.6%(同+17%)と2桁伸び。純輸出はGDPへの寄与度が▲1.7%ポイントで、前期の+1.3%ポイントから悪化。

メキシコペソ主導で中南米通貨高　令和6年4月4日

おはようございます。8日月曜日には、メキシコペソ主導で中南米通貨が上昇しました。

1. CPI上昇率は減速

まず、メキシコの経済指標を見ておきましょう。メキシコ国立地理情報研究所は3月7日に、メキシコの1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.4％になったと発表(図表1参照)。上昇率は前月の同+4.88%から減速。市場予想の+4.42%にほぼ一致。

図表1　メキシコのCPI前年比上昇率

2.　10-12月期GDPは+2.4%に減速

メキシコ統計局は1月30日に、10-12月期季節調整済み国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比+2.4%になったと発表し(速報値、図表2参照)、市場予想の+3.1%から下振れ。前期の同+3.3%から減速。

第一次産業は+0.3%と、前期の+5.7%から減速。第二次産業は+3.1%と、前期の+4.3%から減速。サービスは+2.1%と、前期の+2.7%から加速。

2023年には、前年比成長率は+3.12%と、前年の同+3.9%から減速。

図表2　メキシコの四半期成長率(前年同期比)

3.　政策金利を引き下げ

メキシコ銀行(中央銀行)は3月21日の金融政策決定会合で、政策金利を▲0.25%引き下げて11.00%にすることを決定(図表3参照)。2021年に引き締めを介して以降では、初の引き下げ。引き下げは市場の予想通り。

5人の政策委員のうちエスピノザ副総裁1人が11.25%の維持を主張して、ロドリゲス総裁を含む4人が引下げに賛成。4対1の利下げの決定により、少なくとも次の2四半期は連続引き下げが行われるとの観測も出ています。

図表3　メキシコの政策金利

同行は、今後については、物価圧力に注視しつつ、次回会合の判断も「データ次第」としました。

物価目標である+3%を中心に上下1%ポイントの範囲に収まる時期は、来年の第2四半期になるとの見通しは変更していません。

4.　メキシコペソ主導で中南米通貨高

一方、8月曜日の中南米為替市場では、メキシコペソ主導で、中南米通貨が対米ドルで上昇。メキシコペソは日曜日の大統領選候補者討論会が熱狂的ながらスムーズに終了。ロペスオブラドール大統領の後継と目される与党候補のシャインバウム氏の優位が継続。安心感からメキシコペソの上昇に繋がりました。そのほか、同価格上昇などを受けてちりぺそなども上昇。

メキシコペソは、16.48前後から16.31台を付けて、2015年以来のペソ高。対円では9円30銭台での推移。したがって、これまで強含みする展開を見せてきたペソ相場を取り巻く環境も変化するとみられます。景気については、頭打ちの様相を強めると予想されます。

令和6年4月8日　米3月雇用統計

おはようございます。米国の3月の雇用統計で、雇用者数が+30.3万人増加しました。

1.　雇用者数は市場予想上回る

米労働省が3月の雇用統計を5日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+30.3万人。市場予想の+21.4万人を大幅に上回りました。前月は+27.5万人から27万に下方修正。

失業率は3.8%。前月の3.9%から低下。市場予想は3.8%。

時間当たり平均賃金は前月比+0.3%と、前月の同+0.2%から加速。市場予想は+0.3%。前年比では+4.1%と、前月の+4.3%から鈍化。市場予想は+4.1%。

図表1　NYダウと非農業部門雇用者数増加

2. 雇用統計に対する市場参加者の見方は以下の通り。

インディペンダント・アドバイザーズ・アライアンスのクリス・ザカレス氏は「今回の強い雇用統計は、米経済が減速の兆しを全く見せておらず、個人消費は当面持ちこたえられることを示唆。この良いニュースは債券市場にとっては悪いニュースだ。米金融当局が利下げをより早期に、そしてより頻繁に行う可能性が低下。初回利下げは7月迄ないかもしれない。只、これは株式市場にとっては良いニュースとなり得る」としました。

「プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏は「この日の統計は、米金融当局が6月利下げを実施しない場合、それは景気がまだ力強いためで、企業収益は上向き基調に留まる筈だと市場を安心させるだろう」としました。

令和6年4月7日　インド10-12月期GDP

おはようございます。インド中銀政策金利据え置き

1. 消費者物価指数上昇率がほぼ横這い

まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が3月12日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.09%(図表1参照)。前月の+5.1%から伸び率がほぼ横這い。市場予想の+5.02からやや下振れ。

図表1　インドの消費者物価指数前年同月比上昇率

2.　10-12月期成長率+8.4%に加速

続いて、インド統計局が2月29日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+8.4%(図表2参照)。市場予想の+6.6%から上振れ。

供給サイドでは、サービスが前年同期比+6.7%(前期は同+4.5%)、金融・不動産が+7%(同+6.2%)。又、製造業が+11.6%(同+14.4%)と2桁の伸び率を維持。公益が+9%(同+10.5%)、建設が+9.5%(同+10.5%)。

政府支出は+7.8%+9～10%程度であった前の2四半期から低下。財務省は23年9月、2年度の財政赤字を抑える目標は達成可能としていました。10月以降の大型インフラ事業への支出を抑えた模様。

政府は23年度(23年4月から24年3月)成長率目標が、主要国で最高水準の 7.6%との予想を示唆。従来+7.3%の予想でしたが、これを上方修正。5月迄に予定される5年に一度の総選挙を前にして、再選を狙うモディ首相にとっては追い風となります。

図表2　インドの四半期成長率(前年同期比)

3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行)は4月5日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを6.5%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。6人からな政策委員会では、5対1で維持を決定。維持は、7会合連続。総選挙が迫るインドでは、下記に向けて猛暑への警戒感から、インフレ加速が懸念されています。

図表3　インドの政策金利

同国のインフレ率は、中銀目標の+4%を上回って推移。力強い成長見通しが、同行にインフレに焦点を絞る余地を与えていると、ダス総裁が述べました。

令和6年4月6日　フィリピンがGDP目標下方修正

おはようございます。フィリピンが、GDP目標を下方修正しました。

1.　2月CPIが加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は3月5日に、2月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+3.4%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の+2.8%から加速。市場予想の+3.1%から下上振れ。

図表1　フィリピンのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を据え置き

一方、フィリピン中央銀行は2月15日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を6.50%に据え置くことを決定(図表2参照、上限を表示)。据え置きは市場の予想通り。インフレ圧力が継続しているため。

同行が政策金利を16年ブリの高水準に据え置いたのは、11月のインフレ率が+4.1%と、中銀目標である+2～4%の上限近くに低下したことを受けたもの。

1月のCPI上昇率は+2.8%と、前月の+3.9%から鈍化しており、同国の目標レンジである+2～4%の目標レンジへと接近していました。

図表2　フィリピンの政策金利

3.　10-12月GDP+4.3%に減速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月31日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+5.6%の伸びになったと発表(図表3参照)。7-9月期の+5.9%から減速。市場予想の+5.2%から上振れ。v 猶、2023年通年の成長率は前年比+5.6%(2022年は同+7.6%)と鈍化、政府目標の+6.0～+7.0%を下回りました。

10-12月期GDPを需要項目別で見ると、輸出と政府消費の減少が成長率低下につながっています。

民間消費は前年同期比+5.3%(前期同+5.1%&)と小幅上昇。政府消費支出は▲1.8%(同+6.7%)と、2四半期ぶりに減少。総固定資本形成は+14.6%(同+1.7%)と大幅加速。建設投資は+14.6%(同+17%)と2桁伸び。純輸出はGDPへの寄与度が▲1.7%ポイントで、前期の+1.3%ポイントから悪化。

図表3　フィリピンの四半期成長率(前年同期比)

4. GDP目標値を下方修正

一方、同国国家経済開発庁は4日、2024年の実質国内総生産(GDP)成長率の目標を前年比+6.0～7.0%と、従来から▲0.5%ポイント下方修正。インフレ率の高まりや外需の低迷を反映。

中期経済見通しを改定して、昨年12月時点の成長率目標+6.5～7.5%から引き下げ。25年の成長率目標は+6.5～7.5%と、+6.5～8.0%から変更。26-28年の成長率は、年率+6.5～8.0%と、据え置き。

y 同国はGDPの8割を個人消費が占めています。同開発庁のバリサカン長官は、記者会見で、「交通費や公共料金、食料価格の上昇が今後消費を減退させるリスクがある」としました。

令和6年4月3日　トルコ地方選与党敗北　

おはようございます。トルコ地方選で与党が敗北しました。

1.　2月CPI上昇率加速

まず、トルコのインフレ率を見ておきましょう。トルコ統計局が3月4日に発表した2月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+67.07%と、前月の+64.86%から伸び率が加速。予想の+65.74%から振れ。上ぶれ。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

2.　与党が地方選で惨敗

一方、トルコ中央銀行3月31日投開票のトルコ地方選で、エルドアン大統領率いる公正発展党(AKP)が国政与党として過去20年超となる歴史で最悪の敗北を喫しました。不況に加えて、一部イスラム有権者の離反が響きました。

大統領は惨敗から一夜明けた1日、首都アンカラのAKP本部に集まった群衆に向かって敗北宣言をして、政策を見直す方針を表明。只、党運営や政策の軌道修正については具体的な言及はなく、各種の改革の行く末に不透明感があります。

国政最大野党の共和人民党(CHP)から最大都市イスタンブールの市長に立候補した現職イマモール氏の得票率は51%に達して、AKP候補に11%ポイントの差を付けました。CHPは大半の主要都市で圧勝した、保守的な中部でも支持を拡大。

約70%にも達するインフレ率に伴う性格区と、国民の間に亀裂を生じさせるエルドアン流の政治手法に対して、有権者の間で嫌悪感が拡大。同大統領が目論んだ任期満了となる2028年以降の続投を可能にする新憲法制定は望み薄となってきました。

令和6年4月2日　中国3月PMI

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おはようございます。3月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から上昇しました。

1. 2月製造業PMIは前月から上昇

中国国家統計局が31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.8と、前月から+1.7ポイント上昇。市場予想の49.9から上振れ。中国政府が景気回復への努力を続ける中、同PMIは6か月ぶりに50を超えました。

3月の内訳を見ると、新規受注は53.0と、前月比4.0ポイント。6か月振りに景気判断の節目となる50を超えました。生産も+2.4ポイントの52.2となり、2か月振りに50を上回りました。

図表1　中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2.　非製造業PMIも上昇

一方、同日に発表した3月のサービス業と建設業を含む非製製造業PMIは53.0と、前月の51.4から上昇。15か月連続で景気判断の節目となる50を上回っており、昨年6月以来の高い水準。

図表2　中国の非製造業購買担当者指数(PMI)

景況感が持続的に拡大していくかどうかについては、不透明感があります。先行きに確信を持てない企業は、雇用拡大に対して慎重な姿勢を維持。住宅販売市場の低迷もあり、不動産業を中心として景気の先行きについては不確実性があります。

令和6年4月1日　トルコ3月景況感指数上昇　

おはようございます。東京では例年より遅れましたが、桜の花が咲き始めていますね。トルコの3月景況感指数は前月比上昇しました。

1.　2月CPI上昇率加速

トルコ統計局が3月4日に発表した2月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+67.07%と、前月の+64.86%から伸び率が加速。予想の+65.74%から振れ。上ぶれ。

図表1　トルコのCPI前年同月比上昇率

2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は3月21日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を+5.0%ポイント引き上げて50%にすることを決定(図表2参照)。市場は概ね据え置きを予想していたため、サプライズ。

同行は会合後に発表した声明文で、追加利上げを決定したことについて「内需が底堅い一方、2月のインフレ率がサービス物価によって予想を上回る高い伸びを示唆したため」と7し、インフレの悪化が主な要因としました。市場では、地方選挙を3月末に控える中、トルコリラ下落が急速に進んでいます。そのため、緊急利上げに踏み切ったとみられます。

図表2　トルコの政策金利

同行は声明で、「月毎のインフレ率の基調的な傾向に大幅で持続的な低下がみられ、インフレ期待が予想範囲に収まるまで」現在の政策金利水準を維持すると示唆。

「引き締まった金融し姿勢は、ディインフレの重要な要素であるリラの実質的な上昇プロセスに引き続き寄与するだろう」としました。

3.　10-12月期成長率+4.0%

他方、トルコ統計局が2月29日に発表した10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.0%と、前期の+6.1%(改定前は+5.9%)から減速。22年4-6月期の+3.9%以来の引く伸び。 (図表3参照)。只、市場予想の+3.5%からは上振れ。政府投資と輸入が低迷したものの、個人消費と総固定資本形成が堅調で、全体を下支え。

図表3　トルコ四半期成長率(前年同期比)

他方、前期比では+1.0%と、前期の同+0.3%から伸びが加速して、市場予想の+0.3%をも上回りました。22年10-12月期の+1.1%以来の高い伸び率。市場では、中銀が急速な引き締めに転じたため、前期比の伸び率の鈍化を予想していましたが、実際には+1.0%となりサプライズ。トルコ経済は、輸出は弱いものの、個人消費を中心として伸びているとみています。

4.　3月景況感指数が上昇

一方、トルコ統計局が28日発表した経済状況を占める3月景況感指数は、前月比+1.0%上昇の100.0と、前月の▲0.4%から改善。23年6月の101.3以来9カ月ぶりの高水準。又、好・不況の判断の分かれ目となる「100」を9か月振りに回復。

支部指数の消費者信頼感指数は、前月比+0.02%上昇の79.4と、前月の▲1.3%から改善。1月の804以来の高水準。只、依然として好不況の閾値である100を下回っています。

季節調整後の実態部門(製造業)信頼感指数は、前月比+1.5%の103.5と、前月の▲0.9%低下から5か月振りに改善。23年11月の103.9+以来の高水準。サービスセクター信頼感指数も同+1.5%の120.4と、前月の同+1.6%に続いて、4か月連続で改善。22年5月の121.7以来、1年10か月振りの高水準。

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