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令和元年9月17日 中国8月CPI上昇率予想上回る
令和元年9月16日 フーシがサウジ油田攻撃
令和元年9月15日 マレーシア中銀が政策金利維持
令和元年9月14日 トルコ4-6月マイナス成長
令和元年9月12日 中国8月輸出▲1.0%
令和元年9月11日 ロシア中銀が利下げ
令和元年9月10日 イランタンカーシリアへ
令和元年9月9日 ジンバブエ・ムガベ前大統領死去
令和元年9月8日 米8月雇用者数+13万人
令和元年9月7日 ベトナム8月CPI+2.26%
令和元年9月5日 中国8月PMI
令和元年9月4日 トルコ4-6月マイナス成長
令和元年9月3日 トルコが輸出計画大綱を発表
令和元年9月2日 メキシコ中銀が成長率見通しを下方修正
令和元年9月1日 インド4-6月期+5.0%
令和元年8月30日 ブラジル4-6月期成長率+0.4%
令和元年8月29日 香港でデモ継続
令和元年8月27日 ベトナム1-7月FDI認可額
令和元年8月26日 中国7月主要70都市新築住宅価格
令和元年8月25日 中国7月CPI上昇率予想上回る
令和元年8月24日 インドネシア中銀が利下げ
令和元年8月22日 インドネシア4-6月期+5.05%
令和元年8月21日 タイ4-6月期+2.3%成長
令和元年8月20日 中国7月鉱工業生産と小売売上高
令和元年8月19日 安保理事会が印パ問題を討議
令和元年8月18日 メキシコ中銀が利下げ
令和元年8月17日 アルゼンチン大統領予備選左派大勝
令和元年8月15日 ロシア4-6月期+0.9%成長
令和元年8月14日 中国人民元下落が継続
令和元年8月13日 トルコ7月CPI伸び率が加速
令和元年8月12日 タイ中銀が金利引き下げ
令和元年8月11日 インド中銀が利下げ
令和元年8月10日 フィリピン中銀が利下げ
令和元年8月8日 中国人民元が下落
令和元年8月7日 ブラジル中銀が利下げ
令和元年8月6日 イランが外国籍タンカー拿捕
令和元年8月5日 米が対中関税第4弾発動
令和元年8月4日 米7月雇用者数+16.4万人
令和元年8月3日 ベトナム7月CPI+2.44%
令和元年8月1日 中国7月PMI
令和元年9月18日 米大統領イランの関与示唆
おはようございます。サウジの油田に攻撃について米トランプ大統領は、イランの関与を示唆しました。
1. 国務長官をサウジに派遣
トランプ米大統領は16日に、サウジアラビアの石油施設への攻撃について「イランがきっと関与したのだろう」と示唆しました。イランのロウハニ大統領は同日に、イランの関与については触れず、サウジが内戦に介入するイエメンの勢力による実行であるとしました。
また、トランプ氏はホワイトハウスで、「歴史上如何なる国よりも戦闘への準備を整えている」としました。但、「外交手段は使い果たされていない」して、戦闘は避けたい意向を表明しました。
2. 原油価格が高騰
一方、フーシなどによるサウジへの攻撃と受けて、中東産ドバイスポット原油価格は17日午前、大幅に反発して約4か月ぶりの高値。11月私は、1バレル＝66.40ドル前後となり、前週末に比べて8.10ドル(約+14%)高い水準となりました。
NYの原油先物WTIは16日に、1バレル＝62.90ドルと、先週末比+8.05ドル(+15%)に上昇。序章率は2008年以来の大きさ。北海ブレンドは一時、1バレル＝71.95ドルと、+19%の上昇。ともに4か月ぶりに高値となりました。
令和元年9月17日 中国8月CPI上昇率予想上回る
おはようございます。中国の8月C]PI上昇率は、予想を下上りました。
1. 8月CPIは予想下回る上る
中国では国家統計局が10日に、8月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.8%の上昇と発表。伸び率は前月の+2.8%から横這い。市場予想の+2.6%からは上振れ。
食品や燃料を除くコアCPIは前年同月比+1.5%。7月は+1.3%でした。アナリストは、食品価格高騰が緩和政策の障害になるとは見ていません。
2. PPIは伸び率が加速
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、8月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲0.8%となり、伸び率は2016年8月以来の大幅マイナス。市場予想の▲0.9%にほぼ一致。7月は▲0.3%でした。
政府による早急な景気刺激策の必要性が浮き彫りとなりました。同指数の低下の主な原因は、原材料価格の低下。政府による早急な景気刺激策の必要性が浮き彫りとなりました。
令和元年9月16日 フーシがサウジ油田攻撃
おはようございます。イランが支援するイエメンの武装勢力フーシが、サウジの油田に攻撃を加えたと発表しました。
1. サウジの生産が半減
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は14日に、国営石油会社さウイアラムコの石油施設に対する無人機の攻撃で、生産が日量570万バレル減少したと発表。世界最大級の原油輸出国サウジの生産量の約半分で、世界の石油供給量の約5%に相当します。
イエメンで活動する親イラン武装組織フーシ派14日に、無人機10期でサウジを攻撃したと発表。ポンペオ米国務長官は同日に、「サウジに対する100件近くの攻撃の背後にはイランがいる」とツイッターに書き込み、イランの関与を主張しました。
2. 4-6月期成長率は+4.9%に加速
フーシの攻撃力高まる
一方、8月のフーシによるサウジのシャイバ油田への攻撃は、世界の軍事関係者を驚かせました。1200キロメートルもの長い距離を飛び、正確に標的を攻撃することに成功しました。シャイバはアラブ首長国連邦に近く、サウジのミサイル防衛システムは有効に機能しませんでした。
国連は今年、フーシが長い距離を持つ最新の無人機を導入したとする報告書を発表。フーシ派無人機を使ってサウジを100回以上攻撃したとされますが、途中で補足される例は少なくなっています。ミサイルと比べると、中型の無人機は製造を維持のコストが格段に安く、フーシは今後も同様の攻撃を継続するとみられます。
令和元年9月15日 マレーシア中銀が政策金利維持
おはようございます。マレーシアの中銀が政策金利を維持しました。
1. CPI上昇率は減速
マレーシア統計庁は8月14日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.4%になったと発表(図表1参照)。6月の同+1.5%から減速して、依然として低水準。市場予想の+1.5%からは下振れ。
2. 4-6月期成長率は+4.9%に加速
マレーシア中銀は8月16日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.9%になったと発表。1-3月期の+4.5%から加速。GDP全体の6割を占める個人消費が+7.8%と好調。
4-6月期にはサービス業が+6.1%となったほか、製造業も+4.3%と堅調。隣国のシンガポールの4-6月期成長率が+0.1%に留まる中、底堅い成長となりました。
3. 政策金利を維持
一方、マレーシア中央銀行は9月12日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%で維持することを決定。
にすることを決定。利下げは16年7月以来、約3年半ぶり。
バンク・ネガラ・マレーシア（中銀）は１２日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利（ＯＰＲ）を現状の３．００％に据え置くことを決めた。
中銀は１６年７月会合で景気刺激のため、政策金利を０．２５ポイント引き下げたあと、同９月から１７年１１月まで８会合連続で金融政策を据え置いた。金融緩和の程度を調整するためとして、１８年１月に利上げを実施。その後、同３月から１９年３月まで７会合連続で政策金利を据え置いた。５月には世界景気減速による輸出悪化など景気下ブレリスクが強まったことから利下げに踏み切ったが、利下げは「調整」の範囲内とし、前回７月会合では現状維持を決めている。これで据え置きは２会合連続。
中銀は同日の声明文で、現状維持にしたことについて「景気下振れリスクが残るものの、現在の政策金利水準は金融緩和的であり、経済活動を下支えするものである」としました。
令和元年9月14日 トルコ4-6月マイナス成長
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おはようございます。トルコの4-6月期は、前期に続いてマイナス成長となりました。
1. 8月CPI上昇率は+15.01%
トルコ統計局が9月3日に発表した8月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.01%となり、7月の同+16.65%から伸び率は減速(図表１参照)。伸び率は+20%を下回ったものの、CPI上昇率は依然として高水準。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は9月12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲3.25%引き下げ、16.5%にすることを決定。政策金利を下げるのは7月に続いて2会合連続。
インフレ率が低下傾向で、金融緩和により景気をてこ入れする意図であるとみられます。エルドアン大統領も、中央銀行への介入姿勢を強めており、大統領の意向に配慮した可能性もあります。
利下げ幅は事前の市場予想である▲2.75%を上回りました。中銀は「インフレ見通しは改善を続けている」としました。さらに、「経済活動は緩やかな回復が続いている」ともしました。
中銀は18年9月に1週間物レポ金利を24%に引き上げました。その後一時は年率+25%を超えたインフレ率は、足下では同+15%台まで低下。中銀は、通貨防衛のために引き上げていた政策金利を段階的に引き下げる意向です。
3. 4-6月期成長率▲1.5%
他方、トルコ統計局が9月2日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲1.5% (図表3参照)。今年1-3月期の同▲2.6%に続いて、23半期連続のマイナス成長。
通貨下落で輸入物価が上昇し、物価が所得を上回る上昇。通貨下落の一因である対米環形の改善も進んでいません。GDPの約6割を占める個人消費は▲1.1%。▲4.7%であった前期からは改善したものの、インフレ率の高さが、消費回復の足枷となっています。
令和元年9月12日 中国8月輸出▲1.0%
おはようございます。中国の8月輸出は、▲1.0%となりました。
1. 4-6月期GDP+6.2%
先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.2%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年1-3月期から▲0.2%ポイントの低下。リーマン・ショック直後の19年1-3月期を下回り、四半期ベースでは統計をさかのぼることのできる1992年以降で最低。米中貿易戦争などが重荷となり、輸出や投資が不振でした。
中国の成長率は、19年1-3月期には+6.4%と、1年ぶりに減速が停止したものの、4-6月には再び減速傾向に戻りました。成長率は19年通年の政府目標である+6.0から6.5%の範囲に収まりました。
2. 8月輸出は▲1.0%
一方、中国の税関総署が8日に発表した19年8月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比▲1.0%となり、市場予想の+2.0%に反して伸び率が前年比減少に転じました。前月は+3.3%。輸入は▲5.6%と、4か月連続の前年同月比割れ。下げ幅は前月の▲5.3%から拡大したものの、市場予想の▲6.0%よりは小さくなりました。
貿易収支は348億3000万米ドルの黒字。市場予想は430億米ドルの黒字。
人民元建てでは、輸出が+2.6%(前月は+10.3%)、輸入が▲2.6%(同+0.7)で、ともに前月比で悪化。貿易収支は2396億元の黒字(同3070億4000万元の黒字)。
令和元年9月11日 ロシア中銀が利下げ
おはようございます。ロシアの4-6月期は、前年同期比+0.9%成長に留まりました。
1. 4-6月期GDP成長率は+0.9%に加速
ロシア連邦統計局が8月13日発表した統計によると、4-6期国内総生産(GDP)は、前年同期比+0.9(図表1参照、速報値)2期連続で+1%を下回りました。実質所得が減少し、GDPの約5割を占める個人消費が不振。貧困層が拡大し、個人ローンも増大するなど、社会問題が深刻化しています。
連邦統計局によると、個人消費が名目で約+4.5%となり、約+5%であったインフレ率を下回り、小売が低迷。インフレにより、実質所得は4年連続で減少。18年に横這いとなったのち、19年に入って再び減少となりました。
2. インフレ率が減速
国家統計局から9月5日発表された8月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+4.3%と、伸び率は前月の+4.6%から減速(図表2参照)。市場予想の+4.4%から下振れ。
3. 政策金利を引き下げ
一方、ロシア中央銀行は9月6日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を▲0.25%ポイント引き下げ、7.00%にすることを決定(図表3参照)。新金利は9日から実施。
中銀は17年9月に4か月ぶりに利下げを再開し、18年3月までに5会合連続で利下げしましたが、下げ幅が▲1.75%ポイントに達したことなどにより、同4月に据え置きに転じ亜ました。その後、インフレリスクが高まったことにより、同9月から利上げに転換。今年2月には過去2回の利下げ効果を見守るとして、現状維持として、4月まで3会合連続で据え置きました。その後、6月に利上げし、前回に続いて、3会合連続の利上げ。
中銀は会合後の声明文で、前回会合時と同様に、「インフレの減速が続いている。」として、景気の現状と見通しについては「ロシア経済の伸びは想定よりも低くなっている。また、世界経済減速リスクも高まっている」と、利下げ継続による景気刺激が必要との認識を示唆しました。
令和元年9月10日 イランタンカーシリアへ
おはようございます。首都圏には大型台風が到来しましたが、皆様無事でお過ごしでしょうか。さて、米国は、英国が拿捕してその後開放したイランのタンカーが、シリアに向かったと発表しました。
1. シリアに原油輸出か
欧州連合(EU)の対シリア制裁に違反したとして英領ジブラルタル沖で拿捕され、先月18日に開放されていたイランのタンカーが、シリア沖で見つかったとして、米国のボルトン大統領補佐官が6日に、衛生映像を公開しました。
画像は衛星画像大手の米デジタルグローブが6日に撮影。シリア西部タツトゥースの海軍基地から約2カイリ(約3.7キロメートル)の沖合に、問題のタンカーが写っています。
米政府によると、タンカーは約210万トンの原油を積んでおり、シリアで原油を下した可能性があります。イランへの圧力を強める米トランプ政権は、英国によるイランのタンカー開放に反対した経緯があり、イランに対する反発を強めることとなりそうです。
2. イランはシリアへの原油輸出継続を示唆
子のタンカーは、イランからアフリカ南部沖を経由してジブラルタル海峡に入りました。英側は4日に拿捕したのち、イラン政府がシリアに活かせないと確約したとして、8月15日に開放。タンカーはその後、地中海を東に向かっていました。
イラン政府は解放時に、「タンカーをシリアに活かせないとは約束していない」として、リリアへの原油輸出継続を示唆していました。イラン政府は8月下旬に、「タンカーの原油は売却手続きが完了した」と発表しました。
ボルトン氏は「アドリアン・ダリア(同タンカー)は、シリアに行かないと発言した人たちは現実を直視できていない」として、英国の対応に不満を表明。イラン政府に対しては「制裁を解除できない」と、警告しました。
令和元年8月9日 ジンバブエ・ムガベ前大統領死去
おはようございます。ジンバブエのムガベ前大統領が死去しました。
1. 「英雄」一転姿勢と弾圧
アフリカ南部のジンバブエのロバート・ムガベ前大統領が6日に、入院先のシンガポールで死去。1980年には英国からの独立を果たして「英雄」と呼ばれたものの、その後は強権誠意を進めて国の分断を招きました。
ムガベ氏は1960-70年代にローデシア(現ジンバブエ)で白人政権への抵抗運動を主導し、80年4月の独立に導きました。初代首相を経て87年からは大統領を務め、当初は経済力のある白人との融和を進め、「ジンバブエの軌跡」と呼ばれる経済発展をなしげました。
2. 2000年以降は失政
2000年には白人の農地を強制収容して、黒人に再配分する政策をとり、国民の分断が進みました。経済の失敗により、一時年率2億%を超えるハイパー・インフレが進行。他方、野党指導者らを暴力で弾圧しました。
アフリカ諸国は欧州の宗主国から独立したものの、その後は強権的な政治や経済の失敗などにより、社会不安を招くケースが多くなっています。ムガベ氏についても、植民地主義と戦って独立に導いたものの、権力に固執。2017年には妻のグレース氏を後継に据えようとして、軍部によるクーデターが起こり、権力の座を追われることとなりました。
令和元年8月8日 米8月雇用者数+13万人
おはようございます。毎日暑い日が続いていますが、皆様如何お過ごしでしょうか。さて、米国の8月の雇用統計で、雇用者数が+13万人と、前月から減少しました。
1. 雇用者数が+13万人
米労働省は8月の雇用統計を6日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+13万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、前月の16.4万人(速報値)から低下。市場予想の15.8万人からも下振れ。小売業が7か月連続で落ち込み、全体の足を引っ張りました。一方、賃金は前月比の伸び率が加速するなど、明るい話題もありました。
一方、家計調査に基づく8月の失業率は3.7%と、3か月連続で、横這いで、約半世紀ぶりの低水準。時間当たり平均賃金は28.11ドルと、前月の28.00ドルから+0.4%。伸びや前月の+0.3%から加速。前年同月比では+3.2%と、前月の同+3.3%からはやや減速したものの、13か月連続で+3.0%あるいはこれを下回る水準で推移しており、個人消費を下支えしています。
平均労働時間は34.4時間と、約2年ぶりの低水準となった前月から増加に転じました。
2. FRBは追加利下げか
米連邦準備委員会(FRB)は7月31日に政策金利を▲0.25%引き下げ。金融危機直後であった08年12月以来、10年半ぶりの利下げを実施。中国との貿易戦争などのより先行きの不透明感が強まったとして、FRBのパウエル議長は、「利下げは世界景気の減速と貿易政策の下振れリスクへの備えとなる」としました。
焦点は、FRBが鵜以下緩和するかどうか。パウエルFRB議長は7月の利下げを「政策のサイクル半ばの調整」として、長期的な利下げ局面入りを否定。但、8月にはトランプ大統領が中国に対する第4弾の制裁関税を発動。米国の景況感の悪化を受けて、市場では、FRBが9月17-18日の公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを行うとの見方が強まっています。
令和元年9月7日 ベトナム8月CPI+2.26%
ベトナムの8月のCPIは、前年同月比+2.26%に鈍化しました。
1. 8月のインフレ率が鈍化
ベトナム統計局が8月29日発表した統計によると、8月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.26%と、前月の+2.44%から減速(図表１参照)。1-8月の上昇率は+2.57%と、1-8月としては直近3年間で最低となりました。
前月比では、11品目のうち8品目が上昇。「医薬日・医療サービス」が+2.81%と最も上昇。続いて「教育」が+0.57%、「住宅・電気・水道・燃料・建設資材」が+0.33%、「食料品・飲食サービス」が+0.24%など。
一方、前月比低下したのは「交通」の▲0.46%、「文化・娯楽・観光」の▲0.06%、「郵便・通信」の▲0.05%の3品目。
8月のコアインフレ率は前月比+0.13%、前年同月比で+1.95%となりました。
2. 4-6月のGDP成長率は+6.71%に減速
一方、ベトナム統計総局は6月28日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.71%と発表(推計、図表2参照)。今年1-3月期の+6.79%からわずかに減速。但、事前予想を上回る伸びとなり、米中貿易戦争の間隙を縫う形で、中国の代替として、ベトナムが生産地として注目されることとなりました。
1-3月期の同+6.82%からはやや減速したものの、市場予想の+6.61%からは上振れ。東南アジア主要国の中では最高の成長率。
特に、対米輸出が伸びて牽引役となりました。1-6月期の伸び率は前年同期比+27%となり、輸出は1220億ドル(+7%)に押し上げました。米国により対中関税に引き上げの影響を避けるべく、生産コストが比較的低いベトナムに生産を移転する例が相次ぎました。
令和元年9月4日 中国8月PMI
おはようございます。蒸し暑い天気が続いていますが、皆様如何お過ごしでしょうか。
さて、8月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は予想を下回り、引き続き50を割り込みました。
1. 8月製造業PMIは予想下回る
中国の国家統計局が8月31日発表した8月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.5と、前月の49.7から低下(図表1参照)。市場予想の49.7から下振れ。景気判断の境目と言われる50を4か月連続で割り込みました。米中貿易摩擦が悪化し、国内経済が低迷を続けており、景気が一段と減速していることを示しています。
輸出受注は15カ月連続で悪化。但、悪化のペースは鈍化栞、輸出受注のサブ指数は47.2ト、前月の46.9から改善。
2. 非製造業PMIは改善
一方、中国の国家統計局が同日発表した8月の非製造業購買担当者指数(PMI)は53.8前月の53.7からは改善。PMIは50を上回ると景況感の改善、下回ると景況感の悪化を示唆します。
令和元年9月4日 トルコ4-6月マイナス成長
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おはようございます。トルコの4-6月期は、前期に続いてマイナス成長となりました。
1. 8月CPI上昇率は+15.01%
トルコ統計局が9月3日に発表した8月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.01%となり、7月の同+16.65%から伸び率は減速(図表１参照)。伸び率は+20%を下回ったものの、CPI上昇率は依然として高水準。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は7月25日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲4.25%引き下げ、19.75%にすることを決定。政策金利を下げるのは約3年ぶり。
足下でインフレ懸念が後退し、緩和に転じる環境が整いつつありました。ただ、市場の予想を上回る引き下げとなった背景には、エルドアン大統領による景気浮揚のための利下げ圧力があったとみられます。中銀の中立性への信頼がさらに揺らぐことになりました。
市場予想は▲2.5%の利下げでしたが、予想を大幅に上回る利下げについては、政治的な圧力のためであるとの見方が強くなっています。エルドアン大統領は、景気浮揚のために度々中銀に利上げをうながしてきました。ただ、それが海外投資家のトルコに対する不信につながり、トルコからの資金流出、通貨リラにつながってきました。
3. 4-6月期成長率▲1.5%
他方、トルコ統計局が9月2日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲1.5% (図表3参照)。今年1-3月期の同▲2.6%に続いて、23半期連続のマイナス成長。
通貨下落で輸入物価が上昇し、物価が所得を上回る上昇。通貨下落の一因である対米環形の改善も進んでいません。GDPの約6割を占める個人消費は▲1.1%。▲4.7%であった前期からは改善したものの、インフレ率の高さが、消費回復の足枷となっています。
令和元年9月3日 トルコが輸出計画大綱を発表
おはようございます。トルコ政府が、輸出計画大綱を発表しました。
1. 7月CPI上昇率は+16.65%
トルコ統計局が8月5日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+16.65%となり、6月の同+15.72%から伸び率は加速(図表１参照)。市場予想の+16.9%からは下振れ。
伸び率は2月の+19.67%以降、6か月連続で+20%を下回っており、インフレが急加速する前の18年8月の+17.9%以来、約1年ぶりの高い伸び率に戻りました。
前月比も+1.36%と、6月の同+0.03％から加速。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は7月25日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲4.25%引き下げ、19.75%にすることを決定。政策金利を下げるのは約3年ぶり。
足下でインフレ懸念が後退し、緩和に転じる環境が整いつつありました。ただ、市場の予想を上回る引き下げとなった背景には、エルドアン大統領による景気浮揚のための利下げ圧力があったとみられます。中銀の中立性への信頼がさらに揺らぐことになりました。
市場予想は▲2.5%の利下げでしたが、予想を大幅に上回る利下げについては、政治的な圧力のためであるとの見方が強くなっています。エルドアン大統領は、景気浮揚のために度々中銀に利上げをうながしてきました。ただ、それが海外投資家のトルコに対する不信につながり、トルコからの資金流出、通貨リラにつながってきました。
3. 1-3月期成長率
他方、トルコ統計局が5月31日に発表した年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲2.6% (図表3参照)。昨年10-12月期の同▲3.02%に続いて、2四半期連続のマイナス成長。通貨安によりインフレで個人消費が停滞して、住宅投資なども落ち込みました。
先に行われた地方選挙では、イスタンブール市長選で、野党系候補が当選。これを政府が認めず、再選挙を要求する事態となりました。一連のエルドアン大統領の行動に対して、海外から批判が高まり、通貨リラが下落。今後も景気の低迷、通貨の下落、株価の下落となる可能性があります。
4. トルコ政府が輸出計画大綱を発表
一方、トルコフサル・ペキジャン関税・貿易相は29日に、イスタンブールで開催された会合で、政府の輸出促進計画の大綱を発表して、今後、日本や米国、中国、ロシア、英国など世界17カ国向け輸出額を現在の2倍にする方針を示唆。
17カ国にはブラジルやモロッコ、エチオピア、韓国、南アフリカ、イラク、ケニア、マレーシア、メキシコ、ウベキスタン、チリも含まれています。これら17カ国のGDP合計額は世界の60％、また、世界の輸入額の43.7%、トルコの輸出額の25.2%を占めており、同国にとって戦略的に重要な輸出相手国となっています。トルコの19年上期輸出額は882億ドル。
令和元年9月2日 メキシコ中銀が成長率見通しを下方修正
おはようございます。メキシコの中銀は、成長率見通しを下方修正しました。
1. CPI上昇率は減速
メキシコ国立地理情報研究所は8月8日に、メキシコの7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.78%になったと発表(図表1参照)。前月の同+3.98%から減速。市場予想の+3.79%とほぼ一致。
2. 4-6月期は▲0.7%に落込む
メキシコ統計局は7月31日に、4-6月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲0.7%なったと発表(確定値)。今年1-3月期の+1.2%からさらに低下(図表2参照)。マイナスの落ち込んだのは、2009年10-12月期以来9年半ぶり。一方、前期比は+0.1%。第二次産業の落ち込みが和らいだのに加えて、第三次産業が底堅く推移し、景気後退(2期連続のマイナス)は逃れました。
関連指標の動きでは、小売売上高が4-5月平均で前年同期比+2.2%。他方、鉱工業生産は不信で、▲3.1%、固定資本投資は4月が前年同月比▲3.1%、固定資本は4月が同▲2.5%と、企業を中心として経済活動が伸び悩み、成長率が前年同月比マイナスに落ち込んだ要因とみられます。経済関係が深い米国は、利下げ効果により、景気失速リスクが後退したものの、景気循環の成熟化により、緩やかなげな側芽予想され、明記し子も後半には緩慢な成長が続くと予想されます。
3. 政策金利を引き下げ
一方、メキシコ中央銀行は、8月15日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を、+8.25%から8.00%に引き下げ。利下げは14年6月以来。インフラ投資の鈍化や国内経済の需給の緩みの拡大、最近の国内外の利回り曲線の動向などに言及。 (図表3参照)。
声明によると、政策金5人が▲25%ポイントの利下げを指示する一方、1人が据え置きを主張。
令和元年9月1日 インド4-6月期+5.0%
おはようございます。インドの4-6月期は+5.0%となりました。
1. 消費者物価指数上昇率が減速
まず、インド統計局が8月13日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+3.15%(図表1参照)。前月の+3.18%から減速。市場予想の+3.2下振れ。
2. 4-6月期成長率+65.0%に減速
続いて、インド統計局が8月30日に発表した4-6月期成長率は、前年同期比+5.0%(図表2参照)。1-3月期の+5.81%から減速。米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速受けて、消費と輸出が落ち込みました。金融機関の貸し渋りも、一因とされています。
3. 政策金利を引き下げ
他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は8月7日開催の金融政策決定会合で、政策金利のルポレートを▲0.35%引き下げて5.40%にすることを決定(図表3参照)。即日実施、4会合連続の引き下げ。
今回の会合では、利下げ自体は全一致で支持されたものの、利下げ幅を巡っては4人の委員が▲0.35%ポイント、2人の委員が▲0.25%ポイントを主張。市場の大方の予想は▲0.25%でしたが、市場予想を上回る利下げとなりました。
FRIは17年8月に主要政策金利を10か月ぶりに▲0.25%ポイント引き下げて6.00%とした後に、18年4月迄4会合連続でス置きました。同6月と8月には2会合連続で利上げに転じて、その後、同10月と12月に2会合連続で現状維持。今年2月には1年半ぶりに▲0.25%の利下げに踏み切りました。
令和元年8月31日 ブラジル4-6月期成長率+0.4%
おはようございます。ブラジルの4-6月期成長率は、+0.4%に回復しました。
1. 政策金利を引き下げ
ブラジル中央銀行は7月31日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.5%ポイント引き下げて、6.0%にすることを決定。昨年3月以来の利下げ。経済の見通しが曇る中、世界的な金融緩和の流れに歩調を合わせました。中銀は、弱いインフレ見通しに伴って、一層の緩和が可能になるとの認識を示唆。
ロベルト・カンボス・ネト総裁を中心とする中銀の政策委員会メンバーは、全員一致で▲0.5%ポイントの利下げを決定。市場では、多くのアナリストが▲0.25%ポイントの利下げを予想していました。
2. インフレ率は低水準
一方、ブラジル地理統計院は8月8日に、7月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。7月のIPCAは前年同月比+3.22%と、前月の同+3.37%から減速(図表2参照)。インフレ率引き続き低水準。
3. 4-6月期GDPは+0.4%に回復
他方、ブラジル地理統計院は8月29日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+0.4%であったと発表(図表3参照)。2四半期ぶりにプラスス成長に転じました。
となりました。
設備投資など固定資本形成が前期比+3.2%と、3四半期ぶりに増加。家計消費も同+0.3%と、底固い推移。一方、輸出は▲1.6%と低迷。
ブラジル中銀が26日に発表した調査によると、19年のGDP伸び率は前年比+0.8%と、18年実績を▲0.3%ポイント下回る見込み。
令和元年8月29日 香港でデモ継続
おはようございます。暑い日が続いていますね。29(木)には、渋谷区大和田にて、セミナーを開催いたします。是非、お越しください。さて、香港のデモが継続しています。
1. 14年の「雨傘運動」を超える期間
6月の「逃亡犯条例」改正案への反発から始まった香港のデモは、27日に80日目に突入。2014年の「雨傘運動」の79日を超えて、なお継続する様相。
デモの長期化は、地元の金融市場や企業活動に深刻な影響を及ぼしています。香港は、18年の株式公開件数で1位でしたが、8月の新規上場は1件にとどまり、約6年ぶりの低水準となる見込み。
8月中旬には、香港国際空港にデモ隊が押し寄せ、大量の欠航が出ました。空港が機能を再開した15-20日に香港を訪問した人は昨年の同時期と比較して、約半数に落ち込んでいます。外資系企業も、不要不急な訪問を手控えるようにしており、実体経済への打撃も深刻なものとなりつつあります
2. 中国の株価の動き
ここで、中国の株価の動きを見て追いましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、15年半ばに高騰したのち、急落。その後は長期に低迷しており、19年に入ってからも軟調な展開。
一方、香港の代表的な株価指数の1つであるハンセン指数は、8月に入って▲8%下落企業による資金調達も1-7月の月間平均の2割以下に低下。観光や小売りにも深刻な影響が出ており、宿泊客も大幅に減少しています。
令和元年8月27日 ベトナム1-7月FDI認可額
おはようございます。ベトナムの1-7月の海外直接投資(FDI)認可額は、前年同月比▲11.9%となりました。
1. インフレ率が上昇
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が7月29日に発表した7月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.44%と、前月の+2.16%から加速(図表１参照)。
7月のCPIが加速した要因として、ガソリン・石油価格、電気料金や豚肉価格あ引き上げられたことなどが挙げられます。
前月比では、11品目のうち9品目で上昇。「その他」が+0.94%と最も上昇。続いて、「食料品・飲食サービス」が+0.33%、「教育」が+0.22%など。
7月のコアインフレ率は前年同月比+1.89%、前月比+0.23%でした。
2. 4-6月のGDP成長率は+6.71%に減速
一方、ベトナム統計総局は6月28日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.71%と発表(推計、図表2参照)。今年1-3月期の+6.79%からわずかに減速。但、事前予想を上回る伸びとなり、米中貿易戦争の間隙を縫う形で、中国の代替として、ベトナムが生産地として注目されることとなりました。
1-3月期の同+6.82%からはやや減速したものの、市場予想の+6.61%からは上振れ。東南アジア主要国の中では最高の成長率。
特に、対米輸出が伸びて牽引役となりました。1-6月期の伸び率は前年同期比+27%となり、輸出は1220億ドル(+7%)に押し上げました。米国により対中関税に引き上げの影響を避けるべく、生産コストが比較的低いベトナムに生産を移転する例が相次ぎました。
3. ベトナム1-7月FDI認可額▲11.9%
一方、ベトナム計画投資省海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、19年1-7月期のFDI認可額(推定値)は、前年同期比▲11.9%の202億1900万ドル(約2.2兆円)。
また、同期の実行額(推定値)は、前年同期比+7.1%の105億5000万ドル(約1兆1500億円)に増加。
新規認可案件数は、前年同期比+24.6%の2064件で、認可額は同▲37.4%の82億7270万ドル(約9000億円)。追加認可案件数は同+26.2%の791件で、認可がkは同▲30.8%の34億2550万ドル(約3700億円)。
認可額を業種別で見ると、最も多いのは製造の144億6410万ドル(約1兆5800億円)で、全体の71.5%を占めました。続いて、不動産が14億7090万ドル(約1600億円)、卸売り・小売りが10億9750万ドル(約1200億円)などの順。
令和元年7月26日 中国7月主要70都市新築住宅価格
おはようございます。中国の7月主要70都市新築住宅価格では、前月比上昇都市が前月から3都市減少しました。
1. 4-6月期GDP+6.2%
中国の国家統計局は15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.2%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年1-3月期から▲0.2%ポイントの低下。リーマン・ショック直後の19年1-3月期を下回り、四半期ベースでは統計をさかのぼることのできる1992年以降で最低。米中貿易戦争などが重荷となり、輸出や投資が不振でした。
中国の成長率は、19年1-3月期には+6.4%と、1年ぶりに減速が停止したものの、4-6月には再び減速傾向に戻りました。成長率は19年通年の政府目標である+6.0から6.5%の範囲に収まりました。
2. 7月主要70都市新築住宅価格で前月比上昇が4都市減少
一方、中国の国家統計局が8月15日に発表した19年7月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは60都市となり、前月に比べて3都市減少。下落は前月から2都市減少の3都市。横這いは前月から5都市増えて7都市。
規模別では、「一線都市」(北京、上海、深セン、広州)の新築分譲住宅は前月比+0.3%(前月は+0.2%)。これに続く規模の「二線都市」(31都市)は+0.7%(同+0.8%)で、「三線都市」(35都市)は+07%(同+0.7%)。一方、前年同月比での上昇率では、一線都市が+4.3%(前月比▲0.1%ポイント縮小)、二線都市が+10.7%(同▲0.7%ポイント)、三線都市が+10.2%(同▲0.7%ポイント）。
令和元年8月25日 中国7月CPI上昇率予想上回る
おはようございます。中国の7月C]PI上昇率は、予想を上回りました。
1. 7月CPIは予想上回る
中国では国家統計局が9日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.8%の上昇と発表。伸び率は前月の+2.7%から加速。市場予想の+2.7%から上振れ。
2. PPIは伸び率が加速
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、7月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲0.3%となり、伸び率は前月の0.0%から減速。市場予想▲0.1%からも下振れ。PPIは、2016以来の落ち込み。米中貿易戦争により、製造業の利益見通しが悪化。
令和元年8月24日 インドネシア中銀が利下げ
おはようございます。インドネシアの4-6月期GDPは、+5.05%となりました。
1. 7月CPI上昇率は+3.32%に減速
インドネシア中央統計局は8月1日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.32%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+3.27%を上回り、前月の+3.28%からも加速。
2. 政策金利を引き下げ
一方、インドネシア中央銀行は8月22日の理事会で、政策金利である7日物リバースレポレートを▲0.25%ポイント引き下げ、5.5%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは、市場の予想通り。米中貿易戦争の影響で世界景気が減速する中、景気刺激し、成長を維持する意図。
中銀おペリー総裁は22日の記者会見で、「中銀は将来の経済成長を支えるための予防的手段をとった」としました。
米連邦準備理事会(FRB)が7月末に利下げに転じたことにより、18年に6回の利上げを行ったインドネシアでも、利下げ余地がうまれました。通貨ルピアも安定しており、また、インフレ率も中銀の目標値の範囲内で推移することから、追加利下げする条件が整ったと判断した模様。
中銀は17年10月会合から18年4月会合迄、7会合連続で政策金利を維持したものの、5月頃から通貨ルピアが下落し、ルピア安と国内からの資金流出阻止のために、5月の定例会合後の30日の臨時会合、6、8、9月の会合で利上げを実施。18年の利上げ幅は計+1.75%ポイントとなりました。18年12月からは据え置きに転じて、前回6月会合迄7会合連続で据え置いていました。
中銀は会合後に発表した声明文で、利下げを決めたことについて、「19年のインドネシア経済の成長率は+5.0〜5.4%の中心値(+5.2%)を下回る見通しだ」と、景気の先行きに懸念を表明し、「欧米や中国、インドなどにみられる世界経済の減速によるインドネシア経済への悪影響を緩和するため、投資を拡大する必要がある」としました。
3. 4-6期+5.05%成長
インドネシア中央統計局8月6日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.05%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年1-3月期から横這い。米中貿易戦争に伴う世界経済の減速懸念から資源価格が下落し、石炭やパーム油など資源産業が低迷。個人消費も停滞。
GDPの5割強を占める個人消費は+5.17%で、前期からやや加速。5月にイスラム教の断食月(ラマダン)に合わせた賞与が至急されたことや、4月に公務員給与が上がったことで消費が上向きました。但、新車や住宅などの販売は低迷し、個人消費は本格的には回復していません。
令和元年8月22日 インドネシア4-6月期+5.05%
おはようございます。インドネシアの4-6月期GDPは、+5.05%となりました。
1. 7月CPI上昇率は+3.32%に減速
インドネシア中央統計局は8月1日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.32%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+3.27%を上回り、前月の+3.28%からも加速。
2. 政策金利を引き下げ
一方、インドネシア中央銀行は7月18日の理事会で、景気を刺激するため、政策金利である7日物リバースレポレートを▲0.25%ポイント引き下げ、6.00%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは、市場の予想通り。
さらに、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利(FASBIレート)は5.00%に、翌日物貸出ファシリティー金利は6.50%に、いずれも同率引き下げられ、即日実施。
中銀は17年10月会合から18年4月会合迄、7会合連続で政策金利を維持したものの、5月頃から通貨ルピアが下落し、ルピア安と国内からの資金流出阻止のために、5月の定例会合後の30日の臨時会合、6、8、9月の会合で利上げを実施。18年の利上げ幅は計+1.75%ポイントとなりました。18年12月からは据え置きに転じて、前回6月会合迄7会合連続で据え置いていました。
中銀は会合後に発表した声明文で、利下げを決めたことについて、「19年のインドネシア経済の成長率は+5.0〜5.4%の中心値(+5.2%)を下回る見通しだ」と、景気の先行きに懸念を表明し、「欧米や中国、インドなどにみられる世界経済の減速によるインドネシア経済への悪影響を緩和するため、投資を拡大する必要がある」としました。
3. 4-6期+5.05%成長
インドネシア中央統計局8月6日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.05%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年1-3月期から横這い。米中貿易戦争に伴う世界経済の減速懸念から資源価格が下落し、石炭やパーム油など資源産業が低迷。個人消費も停滞。
GDPの5割強を占める個人消費は+5.17%で、前期からやや加速。5月にイスラム教の断食月(ラマダン)に合わせた賞与が至急されたことや、4月に公務員給与が上がったことで消費が上向きました。但、新車や住宅などの販売は低迷し、個人消費は本格的には回復していません。
令和元年8月21日 タイ4-6月期+2.3%成長
おはようございます。タイの4-6月期は、+2.3%成長となりました。
1. 4-6月期成長率+2.3%に減速
タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は8月19日に、4-6月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.3%になったと発表。約5年ぶりの低い伸び率。市場予想の+2.4%からも下振れ。1-3月期の実績値は+2.8%。
4-6月期は、季節調整済みで前期比+0.6%。市場予想の+0.7%から下振れ。
NESDBは2019年のGDP予想を+2.7〜3.2%に下方修正。5月時点の予想は+3.3〜3.8%でした。
19年の輸出は▲1.2%の予想。従来は+2.2%と見込んでいました。
2. CPI伸び率は横這い
一方、タイ商業省は8月1日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.98%であったと発表(図表2参照)。前月の同+0.87%からやや加速。市場予想の+1.0%にほぼ一致。
3. 政策金利を引き下げ
一方、タイ中央銀行は8月7日の金融政策決定会合で、予想外に、政策金利の1日物レポ金利を▲0.25%引き下げて1.50%に維持することを決定(図表3参照)。委員会の委員のうち5対2の賛成多数で決定。市場の大方の予想は、金利据え置きでした。
中銀は15年4月迄2会合連続で利上げしたのち、同6月から据え置きに転じて、18年11月まで28会合連続で現状維持。同12月に11年以来7年ぶりに利上げしました。その後19年2月から前回6月会合迄は4会合連続で現状維持としていました。
利下げしたことについて中銀は、「タイ経済は(米中貿易摩擦による)輸出減少で内需が弱まり始めており、成長は鈍化して、従来予想を下回る。その一方で、インフレ率は物価目標のレンジの下限を下回る見通しだ」とし、「金融状況は依然として緩和的だが、さらなる金融緩和により経済成長が持続し、全体のインフレ率も物価目標に向かって上昇するのに役立つと判断した」としました。
令和元年8月20日 中国7月鉱工業生産と小売売上高
おはようございます。中国6月の統計で、鉱工業生産の伸び率は予想を上回りました。
1. 鉱工業生産伸び率は予想上回る
中国の国家統計局が14日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の7月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+4.8%と、6月の+6.3%から減速。市場予想の+5.8%からも下振れ。
2. 7月小売売上高は下想上回る
中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、19年7月の小売売上高は前年同期比+7.6%でした。伸び率は6月の+9.8%から減速。市場予想の+8.6%から下振れ。
3. 1-6月固定資産投資は伸びが減速
他方、国家統計強による同日発表の19年1-6月の固定資産投資は、前年同期比+5.8%。伸び率は市場予想の+5.8%から上振れ。1-6月期の+5.8%から減速。
米国との貿易摩擦が激化しており、中国景気の鈍化が鮮明になっています。中国政府は1年以上前から景気対策を打ち出しているものの、内需の低迷が継続。最近発表された製造業購買担当者指数(PMI)や輸入実績、新規融資も弱い内容となっており、政府が早期に景気対策を講じる必要性があるとの見方が強まっています。
令和元年8月19日 安保理事会が印パ問題を討議
おはようございます。国連の安全保障理事会は16日に、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方についての会合を開催しました。
1. 具体的対応には至らず
国連の安全保障理事会は16日に、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方について、非公開の緊急会合を開催。安保理メンバーの多くは、「印パ二国間での解決」を求める姿勢。具体的な対応には至りませんでした。
インドが北部ジャム・カシミール州の自治権を今月5日に剥奪し、緊張が高まっています。カシミール地方の一部を実行支配する中国とパキスタンが会合を要請。中国が声明をまとめるよう要請したのに対して、他の安保理メンバーが反対して実現しませんでした。
2. パキスタンの株価の動き
ここで、パキスタンの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるKES指数は、16年には大幅上昇。17年以降は一転して大幅下落。特に今年に入ってからは大きく下落しています。
インドでは先に総選挙が行われ、投書を苦戦が伝えられていたモディ首相は、パキスタンに対して強硬姿勢を取り、ナショナリズムを鼓舞しました。インドとパキスタンの関係はそのころから悪化の一途をたどっています。国連の安保理でも具体策はです、両国の対立は長期化することも考えられます。
令和元年8月18日 メキシコ中銀が利下げ
おはようございます。メキシコの中銀が、利下げしました。
1. CPI上昇率は加速
メキシコ国立地理情報研究所は8月8日に、メキシコの7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.78%になったと発表(図表1参照)。7月の同+3.95%からやや減速。市場予想の+3.79%にほぼ一致。
2. 4-6月期は▲0.7%(速報値)
メキシコ統計局は7月31日に、19年4-6月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲0.7なったと発表(確報値)。マイナス成長は2009年10-12月期以来9年半ぶり。一方、前期比では+0.1%。第二次産業の落ち込みが和らぎ、さらに第三次産業も堅調となり、2期連続のマイナス成長を免れました。
3. 政策金利を据え置き
一方、メキシコ中央銀行は、8月15日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物貸出金利を▲0.25%ポイント引き下げて8.00%にすることを決定。利下げは5年2か月ぶり。景気の停滞に加えて、インフレ率が中銀の目標範囲内に収まっていることが要因。米連邦人美理事会(FRB)による利下げを受けて、世界的に金融緩和の動きが加速。
メキシコ中銀に利下げは、14年6月以来。FRBの金融精政策に対応して、通貨防衛やインフレ抑制のため、15年12月から断続的に利下げを実施してきました。
令和元年8月17日 アルゼンチン大統領予備選左派大勝
おはようございます。アルゼンチンで11日実施された大統領選では、左派の候補アルベルト・フェルナンデス氏が、大勝しました。
1. マクリ大統領がバラマキ策を展開
現大統領のマクリ氏は、もともと左派のばらまき政策を批判して、市場寄りの政策を進めて、市場からも高い評価を受けてきました。
11日に実施された大統領予備選では、左派のアルベルト・フェルナンデス元首相に15%ポイントの大差で敗北。12日には、株価、通貨共に急落したものの、マクリ氏は「(左派陣営が国際社会から信用されていないためだ)」として、強気の姿勢をとっていました。
予備選での大敗を受けて、14日にはバラマキ策を発表。最低賃金の引き上げのほか、ガソリン価格を90日に亘って凍結するとしています。同大統領は当選の際には、左派のバラマキ策を強く批判。今回は、予備選での敗北を受けて、左派よりの姿勢をとっています。
2. アルゼンチンの株価の動き
ではここで、アルゼンチン株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるメルバル指数は、15年以降、ほぼ一貫して上昇。ただ、大統領選予備選の結果を受けて、このとこを株価は大きく下落しています(図表1参照）。
大統領選予備選で、マクリ大統領が敗北してことにより、通貨も大幅下落。今回の第東洋による左派的なバラマキ政策の発表により、株価、通貨共に、さらに大幅な下落となりました。
令和元年8月15日 ロシア中銀が利下げ
おはようございます。ロシアの4-6月期は、前年同期比+0.9%成長に留まりました。
1. 4-6月期GDP成長率は+0.9%に加速
ロシア連邦統計局が8月13日発表した統計によると、4-6期国内総生産(GDP)は、前年同期比+0.9(図表1参照、速報値)2期連続で+1%を下回りました。実質所得が減少し、GDPの約5割を占める個人消費が不振。貧困層が拡大し、個人ローンも増大するなど、社会問題が深刻化しています。
連邦統計局によると、個人消費が名目で約+4.5%となり、約+5%であったインフレ率を下回り、小売が低迷。インフレにより、実質所得は4年連続で減少。18年に横這いとなったのち、19年に入って再び減少となりました。
2. インフレ率が加速
国家統計局から5月7日発表された4月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+5.2%と、伸び率は前月の+5.3%から減速(図表2参照)。市場予想の+5.2%と一致。
3. 政策金利を据え置き
一方、ロシア中央銀行は4月26日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を7.75%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは3会合連続で、市場の予想通り。
中銀が金利据え置きを決定した背景には、1月に付加価値税(VAT)を引き上げたにもかかわらず、消費者物価指数の伸びが依然として緩やかなことがあります。これについて、中銀は会合後に発表急いた声明文で「3月のインフレ率は前年比+5.3%(2月は同+5.2%)と加速したが、4月22日の時点で+5.1%と、印フィレ率が減速し始めた」として、「VAT増税の影響はほぼ織り込まれた。現在の消費者物価指数の伸び率は、中銀予想をやや下回る傾向にある」として、インフレが「3月にピークを過ぎた」との見方を示唆。
令和元年8月14日 中国人民元下落が継続
毎日暑い日が続いていますが、如何お過ごしでしょうか。さて、中国の人民元の下落が続いています。
1. 元安を容認か
米中の貿易摩擦が高まる中、中国の通貨である人民元は、節目となる対ドル＝7元を5日に割り込み、6日の上海市場でも、一時1ドル＝7.06元まで下落しました。2日連続で11年ぶりの安値を更新(図表１参照)。10日土曜日の段階でも同7.06元となっています。
中国人民銀行(中銀)が取引の目安となる基準値を市場実勢値に設定し、緩やかな元安を容認しているとの見方が強まっています。
米国が先に第4弾の関税引き上げを発表したことにより、中国国内の景気がさらに後退する懸念が強まっています。中国政府が、元安容認を対米取引についての、カードとして利用するとみられます。
2. 米が中国を為替操作国に指定
一方、トランプ政権は5日に、中国を25年ぶりに為替操作国に指定。米中は貿易、ハイテク技術などを巡った対立を深めており、為替についても問題が拡大しました。
トランプ大統領は人民元安を封じ込め、関税に引き上げによって中国の輸出に打撃を与えようとしています。米ドルは利下げにも関わらず約17年ぶりの高値圏にあり、米政権内には、ドル売り介入への主張もあります。米中の通貨安競争により、世界の貿易さらに景気に大きな影響が出る懸念があります。
3. 中国当局が元安を誘導か
このような元の対ドルでの下落については、主に2つの見方があります。1つは、中国人民銀行(中銀)は従来、1ドル＝7元の防衛ラインを割らないよう人民元を防衛してきたものの、景気下支えの狙いにより、市場が元安になるのを容認しているとするもの。すなわち、当局は7月までは1ドル＝7元を割らないように為替を操作してきたものの、ここにきて為替操作を緩めたとするもの。
2つ目の解釈は、 人民元のレートは中銀が毎日基準値を設定しており、日中は その上下２％でしか変動せず、しょせん管理相場であるとの見方。したがって、今回の人民元下落は、貿易摩擦についての政府の「カード」であるとする見方。
米国がすべての中国の輸出品に25%の関税をかけても、理論的には人民元が1ドル＝8.3元迄下落すれば、関税の引き下げの効果は相殺されることとなります。
中国当局の意思ははっきりしませんが、いずれにしても米中の摩擦は長期化すると予想されます。
令和元年8月13日 タイ中銀が金利引き下げ
おはようございます。タイの中銀は、予想外に政策金利を引き下げました。
1. 1-3月期成長率+2.8%に減速
タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は5月21日に、1-3月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.8%になったと発表。過去4年あまりで最低の伸び率。市場予想の+3.0%からも下振れ。18年10-12月期は、同+3.7%から+3.6%に下方修正されました。
1-3月期は、季節調整済みで前期比+1.0%。市場予想の+1.4%から下振れ。
NESDBは、19年の成長率予想を2月に示唆した+3.5〜4.5%から+3.3〜3.8%へと下方収支絵。輸出の伸びの見通しも+4.1%から+2.2％に引き下げ。18年輸出の伸びは+7.2%でした。
世界的に貿易摩擦が拡大するとともに、国内でも3月24日の総選挙の後、依然として政権が樹立されず、政局に不透明感があることなどが下方修正の要因とみられます。
2. CPI伸び率は横這い
一方、タイ商業省は8月1日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.98%であったと発表(図表2参照)。前月の同+0.87%からやや加速。市場予想の+1.0%にほぼ一致。
3. 政策金利を引き下げ
一方、タイ中央銀行は8月7日の金融政策決定会合で、予想外に、政策金利の1日物レポ金利を▲0.25%引き下げて1.50%に維持することを決定(図表3参照)。委員会の委員のうち5対2の賛成多数で決定。市場の大方の予想は、金利据え置きでした。
中銀は15年4月迄2会合連続で利上げしたのち、同6月から据え置きに転じて、18年11月まで28会合連続で現状維持。同12月に11年以来7年ぶりに利上げしました。その後19年2月から前回6月会合迄は4会合連続で現状維持としていました。
利下げしたことについて中銀は、「タイ経済は(米中貿易摩擦による)輸出減少で内需が弱まり始めており、成長は鈍化して、従来予想を下回る。その一方で、インフレ率は物価目標のレンジの下限を下回る見通しだ」とし、「金融状況は依然として緩和的だが、さらなる金融緩和により経済成長が持続し、全体のインフレ率も物価目標に向かって上昇するのに役立つと判断した」としました。
令和元年8月12日 タイ中銀が金利引き下げ
おはようございます。タイの中銀は、予想外に政策金利を引き下げました。
1. 1-3月期成長率+2.8%に減速
タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は5月21日に、1-3月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.8%になったと発表。過去4年あまりで最低の伸び率。市場予想の+3.0%からも下振れ。18年10-12月期は、同+3.7%から+3.6%に下方修正されました。
1-3月期は、季節調整済みで前期比+1.0%。市場予想の+1.4%から下振れ。
NESDBは、19年の成長率予想を2月に示唆した+3.5〜4.5%から+3.3〜3.8%へと下方収支絵。輸出の伸びの見通しも+4.1%から+2.2％に引き下げ。18年輸出の伸びは+7.2%でした。
世界的に貿易摩擦が拡大するとともに、国内でも3月24日の総選挙の後、依然として政権が樹立されず、政局に不透明感があることなどが下方修正の要因とみられます。
2. CPI伸び率は横這い
一方、タイ商業省は8月1日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.98%であったと発表(図表2参照)。前月の同+0.87%からやや加速。市場予想の+1.0%にほぼ一致。
3. 政策金利を引き下げ
一方、タイ中央銀行は8月7日の金融政策決定会合で、予想外に、政策金利の1日物レポ金利を▲0.25%引き下げて1.50%に維持することを決定(図表3参照)。委員会の委員のうち5対2の賛成多数で決定。市場の大方の予想は、金利据え置きでした。
中銀は15年4月迄2会合連続で利上げしたのち、同6月から据え置きに転じて、18年11月まで28会合連続で現状維持。同12月に11年以来7年ぶりに利上げしました。その後19年2月から前回6月会合迄は4会合連続で現状維持としていました。
利下げしたことについて中銀は、「タイ経済は(米中貿易摩擦による)輸出減少で内需が弱まり始めており、成長は鈍化して、従来予想を下回る。その一方で、インフレ率は物価目標のレンジの下限を下回る見通しだ」とし、「金融状況は依然として緩和的だが、さらなる金融緩和により経済成長が持続し、全体のインフレ率も物価目標に向かって上昇するのに役立つと判断した」としました。
令和元年8月11日 インド中銀が利下げ
おはようございます。暑い日がつづいていますが、皆様お体にはお気を付けください。
さて、インドでは中銀が、政策金利を引き下げました。
1. 消費者物価指数上昇率が加速
まず、インド統計局が7月12日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+3.18%(図表1参照)。前月の+3.05%から加速。市場予想の+3.2%からはやや下振れ。
2. 1-3月期成長率+5.8%に減速
続いて、インド統計局が6月1日に発表した1-3月期成長率は、前年同期比+5.8%(図表2参照)。10-12月期の+6.6%から減速。19年3月迄の年間GDP成長率は+6.8%に減速。市場予想の+6.9%からも下振れ。
個人消費の減速や世界経済の成長鈍化、米中貿易戦争の激化を背景として、インド経済は昨年以来、減速傾向を強めています。足下の成長率で競っている中国では、当局が経済を梃入れする動きを強めています。
3. 政策金利を引き下げ
他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は8月7日開催の金融政策決定会合で、政策金利のルポレートを▲0.35%引き下げて5.40%にすることを決定(図表3参照)。即日実施、4会合連続の引き下げ。
今回の会合では、利下げ自体は全一致で支持されたものの、利下げ幅を巡っては4人の委員が▲0.35%ポイント、2人の委員が▲0.25%ポイントを主張。市場の大方の予想は▲0.25%でしたが、市場予想を上回る利下げとなりました。
FRIは17年8月に主要政策金利を10か月ぶりに▲0.25%ポイント引き下げて6.00%とした後に、18年4月迄4会合連続でス置きました。同6月と8月には2会合連続で利上げに転じて、その後、同10月と12月に2会合連続で現状維持。今年2月には1年半ぶりに▲0.25%の利下げに踏み切りました。
令和元年8月10日 フィリピン中銀が利下げ
おはようございます。フィリピンの中銀は、利下げしました。
1. 7月CPIは+2.4%に鈍化
フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月6日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.4%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+2.7%から鈍化。市場予想の+2.4%に一致。
2. 政策金利を引き下げ
一方、フィリピン中央銀行は8月8日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を+4.25%に引き下げ(図表2参照、上限を表示)。18年には、5会合連続で計+1.75%の利上げを行いました。前回会合では、景気の減速により、一転して利下げを行いました。
3. 4-6月GDP+5.5%に減速
一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は同日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+5.5(速報値)%の伸びになったと発表(図表3参照)。1-3月期の5.6%から2期連続で減速。15年1-3月期以来の低水準。
インフラ投資の伸び悩みが減速の主な要因。19年度予算の成立が遅れた影響により、政府支出は+6.9%にとどまりました。太平洋東部の海面温度が高くなるエルニーニョ現象により、消費者心理も低下。今後は、米中貿易戦争よる影響も考えられます。
令和元年8月8日 中国人民元が下落
おはようございます。毎日暑い日が続いていますが、如何お過ごしでしょうか。さて、中国の人民元の下落が続いています。
1. 元安を容認か
米中の貿易摩擦が高まる中、中国の通貨である人民元は、節目となる対ドル＝7元を5日に割り込み、6日の上海市場でも、一時1ドル＝7.06元まで下落しました。2日連続で11年ぶりの安値を更新(図表１参照)。
中国人民銀行(中銀)が取引の目安となる基準値を市場実勢値に設定し、緩やかな元安を容認しているとの見方が強まっています。
米国が先に第4弾の関税引き上げを発表したことにより、中国国内の景気がさらに後退する懸念が強まっています。中国政府が、元安容認を対米取引についての、カードとして利用するとみられます。
米が中国を為替操作国に指定
一方、トランプ政権は5日に、中国を25年ぶりに為替操作国に指定。米中は貿易、ハイテク技術などを巡った対立を深めており、為替についても問題が拡大しました。
トランプ大統領は人民元安を封じ込め、関税に引き上げによって中国の輸出に打撃を与えようとしています。米ドルは利下げにも関わらず約17年ぶりの高値圏にあり、米政権内には、ドル売り介入への主張もあります。米中の通貨安競争により、世界の貿易さらに景気に大きな影響が出る懸念があります。
令和元年8月7日 ブラジル中銀が利下げ
おはようございます。ブラジルの中銀が、▲0.5%ポイントの利下げを行いました。
1. 政策金利を据え置き
ブラジル中央銀行は7月310日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.5%ポイント引き下げて、6.0%にすることを決定。昨年3月以来の利下げ。経済の見通しが曇る中、世界的な金融緩和の流れに歩調を合わせました。中銀は、弱いインフレ見通しに伴って、一層の緩和が可能になるとの認識を示唆。
ロベルト・カンボス・ネト総裁を中心とする中銀の政策委員会メンバーは、全員一致で▲0.5%ポイントの利下げを決定。市場では、多くのアナリストが▲0.25%ポイントの利下げを予想していました。
2. インフレ率は低水準
一方、ブラジル地理統計院は7月10日に、6月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。6月のIPCAは前年同月比+3.37%と、前月の同+4.66%から減速(図表2参照)。インフレ率引き続き低水準。
3. 1-3月期GDPは▲0.2%に落ち込む
他方、ブラジル地理統計院は5月30日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲0.2%であったと発表(図表3参照)。19年1月にボルソナロ氏が大統領に就任して以来初のGDP発表となりましたが、9四半期ぶりのマイナス成長となりました。
需要項目別では、内需、外需ともにマイナス成長。特に、内需は前期に続いて民間消費が減速して、総固定資本形成も減少となるなど、減速傾向が鮮明。
GDPの3分の2を占める民間消費な9四半期連続のプラス成長となって物の、前期比+0.3%と、前期の同+.05%から減速。インフレ率の上昇と、失業率の高止まりが重しとなっています。
政府消費は、同+0.4%と前期の▲0.3%からプラスに転じました。
総固定資本同▲1.7%と、前期▲2.4%に続いて2四半期連続のマイナス成長率となりました。
令和元年8月6日 米が対中関税第4弾発動
おはようございます。イラン革命防衛隊は、外国籍タンカーを拿捕したと発表しました。
1. 乗員7人を拘束
イランは4日に、ペルシャ湾で原油を密輸しようとしていた外国製タンカーを拿捕した発表。イラン学生通信によると、タンカーは7月31日、革命防衛部隊が拿捕しました。
国営プレスTVは、タンカーの乗組員7人、積載されていたのは燃料70万円リットルと伝えています。これが積載量だとすると、比較的小型のタンカーということになります。
2. 原油価格の動き
一方、原油価格(WTI)は、今年4月末に1バレル＝63.30ドルを付けた後、月末には同53.50ドルまで下落。その後は、ホルムズ海峡における緊張の高まりなどにより、7月1日には同59.09ドルまで回復しました。
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米国とイランの対立は、米トランプ政権がイランとの核合意から離脱したことにより激化。6月以降は、何者かによるタンカー攻撃について、米港はイランによる攻撃であると断罪。米国とイランによる対立は今後も激化すると予想されており、原油価格の下支え要因となる可能性があります。
令和元年8月5日 米が対中関税第4弾発動
おはようございます。東京では、蒸し暑い日が続いていますね。さて、米トランプ政権は、対中関税第4弾を9月に発動することにしました。
1. 景気減速懸念高まる
米トランプ政権が対中関税の第4弾を9月に発動すること決定。米景気の減速懸念が高まったいます。中国からの輸入総額の約5割を占めて、従来の制裁県税よりも規模が大きくなっています。消費財の値上げを迫られることとなり、米企業業績の下押しも避けられません。トランプ政権は関税を武器として中国に譲歩を迫るものの、設備投資や個人投資が鈍化することが懸念されます。
米国が輸入する中国製品の約3000億ドル(約32兆円)分に９月１日から10%関税が上乗せされます。最終的な対象品目は近く公表される見通しである者の、携帯電話、PCなどほの製品が「第4弾」の対象となる可能性を示唆(図表1参照)。
2. 米GDPを押し下げか
米ゴールドマン・サックスは、第4弾で10%のい関税がかかった場合、米国内総生産(GDP)を▲0.1〜0.2%押し下げると予想しています。米連邦準備理事会(FRB)が重視する個人消費支出(PCE)の物価指数は、年末にかけて+0.2%の上昇になるとしています。
制裁関税とめぐる米中の応酬が、経営者や消費者のマインドの低下に結びつく懸念があります。製造業を中心として事業戦略がを立てにくくなり、設備投資が落ち込む可能性があります。
令和元年8月4日 米7月雇用者数+16.4万人
おはようございます。毎日暑い日が続いていますが、皆様如何お過ごしでしょうか。さて、米国の7月の雇用統計で、雇用者数が+16.4万人と、前月から減少しました。
1. 雇用者数が+16.4万人
米労働省は7月の雇用統計を2日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+16.4万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、前月の19.3万人(改定値、速報値は22.4万人)から低下。5月も下向きに下方修正されました。
一方、家計調査に基づく7月の失業率は3.7%と、前月から変わらず約半世紀ぶりの低水準。平均時給は前年同月比+3.7%と、伸び率は前月の+3.1%から加速して、市場予想の+3.1%から上振れ。
2. FRBの追加利下げも
米連邦準備委員会(FRB)は7月31日に政策金利を▲0.25%引き下げ。金融危機直後であった08年12月以来、10年半ぶりの利下げを実施。中国との貿易戦争などのより先行きの不透明感が強まったとして、FRBのパウエル議長は、「利下げは世界景気の減速と貿易政策の下振れリスクへの備えとなる」としました。
雇用統計を受けて、今後の利下げに焦点が移っています。中国を中心として、景気の先行きに懸念が強まっています。パウエル議長は今回の利下げを「政策のサイクル半ばの調整」都市、長期的な利下げ局面に入ったのではないと、しています。
令和元年8月3日 ベトナム7月CPI+2.44%
おはようございます。東京では、梅雨が明け、暑さがましていますね。さて、ベトナムの7月のCPI上昇率は、前年比+2.44%となりました。
1. インフレ率が上昇
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が7月29日に発表した7月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.44%と、前月の+2.16%から加速(図表１参照)。
7月のCPIが加速した要因として、ガソリン・石油価格、電気料金や豚肉価格あ引き上げられたことなどが挙げられます。
前月比では、11品目のうち9品目で上昇。「その他」が+0.94%と最も上昇。続いて、「食料品・飲食サービス」が+0.33%、「教育」が+0.22%など。
7月のコアインフレ率は前年同月比+1.89%、前月比+0.23%でした。
2. 4-6月のGDP成長率は+6.71%に減速
一方、ベトナム統計総局は6月28日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.71%と発表(推計、図表2参照)。今年1-3月期の+6.79%からわずかに減速。但、事前予想を上回る伸びとなり、米中貿易戦争の間隙を縫う形で、中国の代替として、ベトナムが生産地として注目されることとなりました。
1-3月期の同+6.82%からはやや減速したものの、市場予想の+6.61%からは上振れ。東南アジア主要国の中では最高の成長率。
特に、対米輸出が伸びて牽引役となりました。1-6月期の伸び率は前年同期比+27%となり、輸出は1220億ドル(+7%)に押し上げました。米国により対中関税に引き上げの影響を避けるべく、生産コストが比較的低いベトナムに生産を移転する例が相次ぎました。
令和元年8月1日 中国7月PMI
おはようございます。東京梅雨が明けて、さらにあつくなってきましたが、皆様如何お過ごしでしょうか。
さて、7月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は予想を上回りました。
1. 7月製造業PMIは予想上回る
中国の国家統計局が7月31日発表した7月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.7と、前月の49.4から上昇(図表1参照)。市場予想の49.6から上振れ。景気判断の境目と言われる50を引き続き下回っています。国内の景気悪化と、米中貿易摩擦の激化が影響し、引き続き景気は弱含んでいます。
2. 非製造業PMIも低下
一方、中国の国家統計局が同日発表した7月の非製造業購買担当者指数(PMI)は53.7。前月の54.2から低下。米中貿易摩擦の影響などにより、サービス業の景況感も弱含んでいます。
令和元年7月31日 李鵬元中国首相葬儀に習氏ら
おはようございます。中国の李鵬元首相の葬儀に、習国家主席らが参列しました。
1. 北京郊外で葬儀
今月22日に死去した中国の李鵬元首相の葬儀が29日に北京郊外の八宝山革命公墓で行われました。1989年6月の天安門事件で、民主化運動への武力行使に関与したとした李鵬氏に対して、民衆脳抗議行動が起きないよう、当局は厳重な監視体制をしきました。
新華社通信によると、葬儀には習近平国家主席のほか、共産党最高指導メンバーである7人の常務委員が参列。江沢民元国家主席も参列。同氏は両脇を係員に抱えられながらも、元気な姿を見せました。胡錦濤前国家主席は欠席し、花輪を送るだけに留めました。
2. 当局は厳戒態勢
一方、公墓周辺では、多数の警官が警備にあたり、通行人に身分証明書を提示させるなど、厳戒態勢を敷きました。李鵬元首相は天安事件については、学生など民主派に強硬姿勢を取ったとされます。付近のガソリンスタンドでは、当局の指示で営業が一時中止となりました。
令和元年7月30日 IMFが世界経済見通しを改定
おはようございます。IMFが世界経済見通しを改定しました。
1. 19-20年の世界の成長率見通しを下方修正
国際通貨基金(IMF)は23日に、世界経済見通しを改定。19年と20年の世界経済の成長見通しをそれぞれ+3.2%、+3.5%と、今年4月時点の予想から下方修正(図表1参照)。貿易や英国の欧州連合(EU)か離脱を巡る政策的な「誤り」が、想定されている回復を頓挫させるリスクがあるとしました。
世界のものとサービスの見通しも2019年いついて▲0.9%ポイント下方修正し、+2.5%の予想としました。
IMFは発表文で、「2020年の成長加速予想には、リスクがある。現在捨てレスにさらされている新興国経済・市場の安定化と貿易政策を巡る対立の解決進展が必要だ」としました。
新興国では、中国が19年、20年とも▲0.1%ポイントの引き下げ、インドがやはり▲0.3%ポイントの引き下げなど、引き続き景気減速の傾向が続いています。
2.米中貿易摩擦の影響が顕在化か
IMFは貿易摩擦の影響で、今年の貿易の伸びが従来予想以上に鈍化すると予想するものの、20年の貿易量については、18年と同じペースの+3.7%に回復するとみています。
IMFは「世界経済に対する主要なリスク要因は、米中の更なる関税賦課、米国による自動車関税、または英国の合意なきEU離脱など、展開の悪化が信頼感を損ねて投資を弱め、世界の供給網を混乱さえて、世界の経済成長を基本線から大幅に減速させることだ」としまし
令和元年7月29日 ベトナム6月貸付成長率+7.33%
おはようございます。東京では、台風が近づいていますね。さて、ベトナムの6月の貸付は、前年比+7.33%となりました。
1. インフレ率は低下
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が6月28日に発表した5月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.16%と、前月の+2.88%からやや減速(図表１参照)。
2. 4-6月のGDP成長率は+6.71%に減速
一方、ベトナム統計総局は6月28日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.71%と発表(推計、図表2参照)。今年1-3月期の+6.79%からわずかに減速。但、事前予想を上回る伸びとなり、米中貿易戦争の間隙を縫う形で、中国の代替として、ベトナムが生産地として注目されることとなりました。
1-3月期の同+6.82%からはやや減速したものの、市場予想の+6.61%からは上振れ。東南アジア主要国の中では最高の成長率。
特に、対米輸出が伸びて牽引役となりました。1-6月期の伸び率は前年同期比+27%となり、輸出は1220億ドル(+7%)に押し上げました。米国により対中関税に引き上げの影響を避けるべく、生産コストが比較的低いベトナムに生産を移転する例が相次ぎました。
3. 6月末時点貸付は前年比+7.33%
一方、4日に開催された政府定例会合において、ベトナム国家銀行(中銀)のレ・ミン・フン総裁は、6月末時点の貸付成長率が前年比+7.33%になったと示唆。
貸付金利は安定しており、うち短期貸付が年+6〜9％９%、中長期が+9〜11％で推移しており、特に健全な財務状況や高い信用度を持つこきゃうにつては、短期貸付金利がね+4〜5%となっています。
令和元年7月28日 ロシア中銀が利下げ
おはようございます。ロシアの中銀が、▲0.25%ポイント利下げしました。
1. 10-12月期GDP成長率は+2.7%に加速
ロシア連邦統計局が5月17日発表した統計によると、1-3期国内総生産(GDP)は、前年同期比+0.5%(図表1参照、速報値)。18年10-12月期の同+2.7%から減速。投資、消費ともに低迷。19年通年でも+1%台に留まる見通し。
2. インフレ率が減速
国家統計局から7月8日発表された6月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+4.7%と、伸び率は前月の+5.1%から減速(図表2参照)。市場予想の+4.8%から下振れ。
3. 政策金利を引き下げ
一方、ロシア中央銀行は7月26日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を▲0.25%ポイント引き下げ7.25%にすることを決定(図表3参照)。新金利は、29日から実施。
ロシアではインフレ率が低下しつつある一方、景気の低迷が継続しています。欧米によるロシアへの制裁の継続、世界景気の低迷を背景として、3か月連続で景気の下支えを優先することとなりました。
令和元年7月27日 トルコ中銀が利下げ
おはようございます。トルコの中銀は、利下げしました。
1. 6月CPI上昇率は+19.5%
トルコ統計局が7月3日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.72%となり、5月の同+18.71%から伸び率は減速(図表１参照)。市場予想の+15.78%からも下ぐれして、3か月連続で伸び率が鈍化しました。
前月比も+0.3%と、5月の同+0.95％から鈍化し、市場予想の+0.8%からも下振れ。
同国のCPIは18年8月時点では、前年同月比+17.9%であったものの、同９月二は一気に同+24.5%に伸び率が加速。同10月には+25.24%と、ピークに達しました。但、その後は減速警告。市場では、インフレは今後数か月で減速するとみており、19年12月末時点のCPI見通しは平均で+15.78となっています。
2. 政策金利を引き下げ
一方、トルコ中央銀行は7月25日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲4.25%引き下げ、19.75%にすることを決定。政策金利を下げるのは約3年ぶり。
足下でインフレ懸念が後退し、緩和に転じる環境が整いつつありました。ただ、市場の予想を上回る引き下げとなった背景には、エルドアン大統領による景気浮揚のための利下げ圧力があったとみられます。中銀の中立性への信頼がさらに揺らぐことになりました。
市場予想は▲2.5%の利下げでしたが、予想を大幅に上回る利下げについては、政治的な圧力のためであるとの見方が強くなっています。エルドアン大統領は、景気浮揚のために度々中銀に利上げをうながしてきました。ただ、それが海外投資家のトルコに対する不信につながり、トルコからの資金流出、通貨リラにつながってきました。
3. 10-12月期成長率がマイナスに転落
他方、トルコ統計局が3月11日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲3.0% (図表3参照)。昨年4-9月期の同+1.6%(速報ベース)からさらに低下。景気後退局面に入ったことが鮮明になりました。
先に行われた地方選挙では、イスタンブール市長選で、野党系候補が当選。これを政府が認めず、再選挙を要求する事態となりました。一連のエルドアン大統領の行動に対して、海外から批判が高まり、通貨リラが下落。今後も景気の低迷、通貨の下落、株価の下落となる可能性があります。
令和元年7月25日 李鵬元中国首相死去
おはようございます。中国の李鵬元首相が死去しました。
1. 4-6月期GDP+6.2%
先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.2%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年1-3月期から▲0.2%ポイントの低下。リーマン・ショック直後の19年1-3月期を下回り、四半期ベースでは統計をさかのぼることのできる1992年以降で最低。米中貿易戦争などが重荷となり、輸出や投資が不振でした。
中国の成長率は、19年1-3月期には+6.4%と、1年ぶりに減速が停止したものの、4-6月には再び減速傾向に戻りました。成長率は19年通年の政府目標である+6.0から6.5%の範囲に収まりました。
2. 李鵬元中国首相死去
一方、中国の李鵬元全国人民代表大会(全人代)常務委員長が22日に、北京で、病気のために90歳で死去1989年の天安門事件では、首相として民主化運動の弾圧に関わりました。2003年の引退後も、共産党内で改革に否定的な保守派の長老として知られていました。
同氏は1928年10月生まれ。革命運動で犠牲になった「革命烈士」を父に持ち、周恩来元首相夫婦の用紙となりました。旧ソ連への留学も経験したエリートで、党内で隠然たる影響力を保持した建国功労者の子女グループ「紅二代」の代表格でもありました。
新華社通信は23日に、同氏が天安門事件に際して、「旗幟鮮明に動乱をシエ資する措置を取り、反革命暴動を平定した」として、「党と国家の命運がかかった重大な闘争で重要な役割を果たした」としました。
令和元年7月24日 米が有志連合呼びかけ
おはようございます。中東のホルムズ海峡敬語のための有志連合を、米国が呼びかけています・
1. 英国が駆逐艦覇権
米とイランの対立が激化するペルシャ湾情勢を受けて、英国政府は13日までに、同湾を航行する英国船舶の安全確保に関する警戒レベルと最高水準に引き上げ、駆逐艦1隻を新たに派遣する方針を表明(写真1参照)。
英国政府は、中東地域を対象とした警戒レベルを「3」引き上げています。国際的な船舶・港湾施設保全基準によると、警戒レベルの「3」は、英国船舶への攻撃の危険性が重大な局面にあることを示唆しています。
2. 米が有志連合を呼びかけ
一方、米政府は19日に、国務省で日本を含む各国外交団を招いた会合を家裁して、中東のホルムズ海峡周辺を航行する民間船舶の安全確保に向けた有志連合構想について説明。船舶の護衛を各国に委ねる方針を示唆して、各国の艦船派遣や資金拠出を求めたとみられます。
国務省と国防総省が説明会を主宰して、日本を含む各国外交団が参加。会合は約1時間行われました。ワシントンの日本大使館の担当者は終了後、「東京にきちんと報告する」としました。
令和元年7月23日 中国6月主要70都市新築住宅価格
おはようございます。中国の6月主要70都市新築住宅価格では、前月比上昇都市が前月から横這いでした。
1. 4-6月期GDP+6.2%
中国の国家統計局は15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.2%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年1-3月期から▲0.2%ポイントの低下。リーマン・ショック直後の19年1-3月期を下回り、四半期ベースでは統計をさかのぼることのできる1992年以降で最低。米中貿易戦争などが重荷となり、輸出や投資が不振でした。
中国の成長率は、19年1-3月期には+6.4%と、1年ぶりに減速が停止したものの、4-6月には再び減速傾向に戻りました。成長率は19年通年の政府目標である+6.0から6.5%の範囲に収まりました。
2. 6月主要70都市新築住宅価格で前月比上昇が4都市減少
一方、中国の国家統計局が7月15日に発表した19年6月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは63都市となり、前月に比べて4都市減少。下落は前月から3都市増加の5都市。横這いは前月から1都市増えて2都市。
前年同月比では、70都市すべてが上昇。4か月連続で70都市が軒並み上昇。
規模別では、「一線都市」(北京、上海、深セン、広州)の新築分譲住宅は前月比+0.2%(前月は+0.3%)。これに続く規模の「二線都市」(31都市)は+0.8%(同+0.8%)で、「三線都市」(35都市)は+078%(同+0.8%)。一方、前年同月比での上昇率では、一線都市が+4.4%(前月比▲0.3%ポイント)、二線都市が+11.4%(同▲0.7%ポイント)、三線都市が+10.9%(同▲0.4%ポイント）。
令和元年7月22日 ベトナム6月貿易収支19億ドル黒字
おはようございます。東京では、引き続き蒸し暑い日が続いていますね。さて、ベトナムの6月の貿易取水は19億ドルの黒字となりました。
1. インフレ率は低下
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が6月28日に発表した5月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.16%と、前月の+2.88%からやや減速(図表１参照)。
2. 4-6月のGDP成長率は+6.71%に減速
一方、ベトナム統計総局は6月28日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.71%と発表(推計、図表2参照)。今年1-3月期の+6.79%からわずかに減速。但、事前予想を上回る伸びとなり、米中貿易戦争の間隙を縫う形で、中国の代替として、ベトナムが生産地として注目されることとなりました。
1-3月期の同+6.82%からはやや減速したものの、市場予想の+6.61%からは上振れ。東南アジア主要国の中では最高の成長率。
特に、対米輸出が伸びて牽引役となりました。1-6月期の伸び率は前年同期比+27%となり、輸出は1220億ドル(+7%)に押し上げました。米国により対中関税に引き上げの影響を避けるべく、生産コストが比較的低いベトナムに生産を移転する例が相次ぎました。
3. 6月貿易収支は19億ドルの黒字
一方、ベトナム税関総局が発表した統計によると、19年6月の輸出額は前月比▲2.2%の214億2800万ドル(約2兆3360億円)、輸入額は同▲12.9%の194億9500万ドル(約2兆1250億円)。それにより、貿易収支は19億3300万ドル(約2110億円)の黒字。
1-6月(上半期)の輸出額は前年同期比+7.2%の1225億3300万ドル(約13兆3560億円)、輸入額は同+8.9％の1209億4400万ドル(約13兆1830億円)。貿易収支は15億8900万ドルの黒字となっています。
令和元年7月21日 インドネシア中銀が利下げ
おはようございます。インドネシア中銀は、利下げしました。
1. 6月CPI上昇率は+3.13%に減速
インドネシア中央統計局は7月1日に、6月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.28%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+3.18%を上回ったものの、前月の+3.32%からはわずかに減速。
2. 政策金利を引き下げ
一方、インドネシア中央銀行は7月18日の理事会で、景気を刺激するため、政策金利である7日物リバースレポレートを▲0.25%ポイント引き下げ、6.00%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは、市場の予想通り。
さらに、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利(FASBIレート)は5.00%に、翌日物貸出ファシリティー金利は6.50%に、いずれも同率引き下げられ、即日実施。
中銀は17年10月会合から18年4月会合迄、7会合連続で政策金利を維持したものの、5月頃から通貨ルピアが下落し、ルピア安と国内からの資金流出阻止のために、5月の定例会合後の30日の臨時会合、6、8、9月の会合で利上げを実施。18年の利上げ幅は計+1.75%ポイントとなりました。18年12月からは据え置きに転じて、前回6月会合迄7会合連続で据え置いていました。
中銀は会合後に発表した声明文で、利下げを決めたことについて、「19年のインドネシア経済の成長率は+5.0〜5.4%の中心値(+5.2%)を下回る見通しだ」と、景気の先行きに懸念を表明し、「欧米や中国、インドなどにみられる世界経済の減速によるインドネシア経済への悪影響を緩和するため、投資を拡大する必要がある」としました。
3. 1-3期+5.07%成長
インドネシア中央統計局5月6日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.07%であると発表(図表3参照)。昨年10-12月期の+5.18%から減速。大統領選を控えて自動車販売が低迷するなど、個人消費が振るいませんでした。4月に再選されたジョコ大統領による景気梃入れが期待されます。
GDPの5割強を占める個人消費は+5.01%で、前期から減速。「大統領選の影響で車の買い控えがでた｣(日系自動車メーカー幹部)により、新車販売が大幅に落ち込むなど、消費の盛り上がりが欠けました。海外からの直接投資も伸び悩み、1-3月期には前年同期比▲0.9%の減少。
令和元年7月20 トルコ中銀総裁が利下げ余地指摘
おはようございます。トルコのムラート・ウィサル中銀新総裁は、利下げ余地を指摘しました。
1. 6月CPI上昇率は+19.5%
トルコ統計局が7月3日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.72%となり、5月の同+18.71%から伸び率は減速(図表１参照)。市場予想の+15.78%からも下ぐれして、3か月連続で伸び率が鈍化しました。
前月比も+0.3%と、5月の同+0.95％から鈍化し、市場予想の+0.8%からも下振れ。
同国のCPIは18年8月時点では、前年同月比+17.9%であったものの、同９月二は一気に同+24.5%に伸び率が加速。同10月には+25.24%と、ピークに達しました。但、その後は減速警告。市場では、インフレは今後数か月で減速するとみており、19年12月末時点のCPI見通しは平均で+15.78となっています。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は6月12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、予想通り24.0%に据え置くことに決定。据え置きは6会合連続。
中銀は、政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持に決定したことについて「(弱い)内需動向や金融引き締め政策によりディスインフレ(物価上昇率鈍化)が続いている。企業の価格設定動向の見通しに対するリスクを抑制し、インフレ率鈍化を確実にするために、我々は金融引締め姿勢を維持することに決めた」としました。
3. 10-12月期成長率がマイナスに転落
他方、トルコ統計局が3月11日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲3.0% (図表3参照)。昨年4-9月期の同+1.6%(速報ベース)からさらに低下。景気後退局面に入ったことが鮮明になりました。
先に行われた地方選挙では、イスタンブール市長選で、野党系候補が当選。これを政府が認めず、再選挙を要求する事態となりました。一連のエルドアン大統領の行動に対して、海外から批判が高まり、通貨リラが下落。今後も景気の低迷、通貨の下落、株価の下落となる可能性があります。
4. 中銀総裁が利下げを示唆
他方、トルコ中央銀行の副総裁から昇格したムラート・ウィサル新総裁は15日の初会見で、今後の金融政策の見通しについて、「金融政策を操作する余地がある」として、25日の金融政策で、景気を刺激するために、主要政策金利である1週間物レポ金利を引き下げる可能性を示唆しました。
多くのエコノミストは中銀が次回会合で、1週間物レポ金利を現行の24.00%から22.00%へと、一気に▲2.0%ポイント引き下げると予想。
ムラート・ウィサル新総裁は、トルコのエルドアン大統領が6日に、ムラート・チェティンカヤ前総裁を電撃解任したのち、後任総裁に任命されました。
令和元年7月17日 マレーシア中銀が金利維持
おはようございます。マレーシアの中銀が政策金利を維持しました。
1. CPI上昇率は横這い
マレーシア統計庁は6月26日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+0.2%になったと発表(図表1参照)。5月の同0.2%から横這いで、依然として低水準。市場予想の+0.3%からは下振れ。
2. 1-3月期GDPは+4.7%に加速
マレーシア中央銀行は5月16日に、同国の1-3月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.5%であったと発表(図表2)。前期の同+4.7%から減速。市場予想の+4.3%からは上振れ。
1-3月期GDPを需要項目別で見ると、主に投資の減少が成長率低下に繋がりました。GDPの5割強を占める民間消費は、前年同期比+7.6%(前期は同+8.4%)と減速したものの、食品・飲料や情報通信、ホテル・レストランなどを中心に引き続き高い水準を維持。政府消費は、前年同期比+6.3%(前期は同+4.0%)と、加速。
3. 政策金利を引き下げ
一方、マレーシア中央銀行は7月9日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%に維持することを決定。
中銀は16年7月会合で景気刺激のために、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げた後、同9月から17年11月迄8会合連続で政策金利を維持。18年1月には金融緩和程度を調整するために利上げを実施。その後は、同3月から19年3月まで7会合連続で政策金利を据え置いていましたが、世界景気減速による輸出悪化など景気下振れリスクが強まったとして、前回5月会合で16年7月以来2年10か月ぶりに利下げを行いました。
中銀は今回の会合に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、景気下振れリスクが残る中、「現在の政策金利水準は依然として金融緩和的であり、経済活動を下支えするものだ」としています。
令和元年7月17日 中国4-6月期GDP+6.2%
おはようございます。中国の4-6月期GDP 成長率は+6.2%で、伸び率は前期から減速しました。
1. 4-6月期GDP+6.2%
中国の国家統計局は15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.2%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年1-3月期から▲0.2%ポイントの低下。リーマン・ショック直後の19年1-3月期を下回り、四半期ベースでは統計をさかのぼることのできる1992年以降で最低。米中貿易戦争などが重荷となり、輸出や投資が不振でした。
中国の成長率は、19年1-3月期には+6.4%と、1年ぶりに減速が停止したものの、4-6月には再び減速傾向に戻りました。成長率は19年通年の政府目標である+6.0から6.5%の範囲に収まりました。
2. 5月小売売上高は下想上回る
中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、19年6月の小売売上高は前年同期比+9.8%でした。伸び率は5月の+8.6%から加速。市場予想の+8.3%から上振れ。
3. 1-6月固定資産投資は伸びが加速
他方、国家統計強による同日発表の19年1-6月の固定資産投資は、前年同期比+5.8%。伸び率は市場予想の+5.5%から上振れ。1-5月期の+5.6%から加速。
ただ、同日発表となった4-6月期国内総生産(GDP)伸び率は、前年同期比+6.2%と、前期から▲0.2%の減速。また、米中貿易摩擦の影響などにより、今後は輸出が低迷する可能性があります。中国経済は、公共投資などで底上げされている面もあり、実体は発表された数字よりも悪化している可能性があります。
令和元年7月16日 中国4-6月期GDP+6.2%
おはようございます。中国の4-6月期GDP 成長率は+6.2%で、伸び率は前期から減速しました。
1. 4-6月期GDP+6.2%
中国の国家統計局は15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.2%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年1-3月期から▲0.2%ポイントの低下。リーマン・ショック直後の19年1-3月期を下回り、四半期ベースでは統計をさかのぼることのできる1992年以降で最低。米中貿易戦争などが重荷となり、輸出や投資が不振でした。
中国の成長率は、19年1-3月期には+6.4%と、1年ぶりに減速が停止したものの、4-6月には再び減速傾向に戻りました。成長率は19年通年の政府目標である+6.0から6.5%の範囲に収まりました。
2. 今後も減速傾向が継続か
米中貿易戦争の影響などにより、中国の景気は既に減速傾向を強めていました。そのため、政府は公共投資をするなど、景気梃入れを測ってきました。
国家統計局の毛盛勇報道官は15日の記者会見で、「国内外の経済情勢は複雑で厳しく、経済は新たな下押し圧力に直面している」としました。
中国では、地方政府及び企業で債務が積みあがっており、これ以上公共事業を拡大するのは難しいとみられます。また、米中貿易戦争に影響で、今後も輸出の不振が続き、国内の固定資産投資が減速する可能性が高いとみられます。中国の景気は7-9月期以降も、減速を続ける可能性があります。
令和元年7月15日 トルコがミサイル搬入開始
おはようございます。トルコがロシア製ミサイルの搬入を開始しました。
1. 米の警告を無視
トルコ政府はかねてから、ロシア製ミサイルの廃部を行うと発表していました。対して米トランプ政権は、北大西洋条約機構の機密が漏れるなどとして、トルコ政府の方針に強く反発していました。
トルコ政府は12日に、ロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」の搬入を開始したと発表。ロシアは長期にわたって運用を支援し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国への軍事面での影響力拡大を図っています。
トルコが米国の警告を無視したため、トルコと米国との亀裂が拡大することとなりそうです。米国はトルコのS400配備がロシアへの軍事技術漏えいに繋がると主張。7月中に撤回しなければ、トルコが計画している米国の最新鋭ステルス戦闘機F35を廃却しないと表明しています。
2. 6月CPI上昇率は+19.5%
続いて、経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が7月3日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.72%となり、5月の同+18.71%から伸び率は減速(図表１参照)。市場予想の+15.78%からも下ぐれして、3か月連続で伸び率が鈍化しました。
前月比も+0.3%と、5月の同+0.95％から鈍化し、市場予想の+0.8%からも下振れ。
同国のCPIは18年8月時点では、前年同月比+17.9%であったものの、同９月二は一気に同+24.5%に伸び率が加速。同10月には+25.24%と、ピークに達しました。但、その後は減速警告。市場では、インフレは今後数か月で減速するとみており、19年12月末時点のCPI見通しは平均で+15.78となっています。
3. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は6月12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、予想通り24.0%に据え置くことに決定。据え置きは6会合連続。
中銀は、政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持に決定したことについて「(弱い)内需動向や金融引き締め政策によりディスインフレ(物価上昇率鈍化)が続いている。企業の価格設定動向の見通しに対するリスクを抑制し、インフレ率鈍化を確実にするために、我々は金融引締め姿勢を維持することに決めた」としました。
4. 10-12月期成長率がマイナスに転落
他方、トルコ統計局が3月11日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲3.0% (図表3参照)。昨年4-9月期の同+1.6%(速報ベース)からさらに低下。景気後退局面に入ったことが鮮明になりました。
先に行われた地方選挙では、イスタンブール市長選で、野党系候補が当選。これを政府が認めず、再選挙を要求する事態となりました。一連のエルドアン大統領の行動に対して、海外から批判が高まり、通貨リラが下落。今後も景気の低迷、通貨の下落、株価の下落となる可能性があります。
令和元年6月14日 メキシコ財務相が辞任
おはようございます。メキシコの財務相が辞任しました。
1. 財務省が辞任
メキシコのウルスア財務公債相は9日に、同日付での辞任を発表。自分のツイッターに掲載したロペスオブラドール大統領あての辞任表明で、政権運営手法などを「受け入れられない」などと反発しており、経済政策などを巡って意見の不一致があったことが原因とみられます。後任はアルトゥロ・エレラ次官が就任。
ウルスア氏は書簡中で、書簡する経済分野で政権内に多くの不一致があったとして、「現政権は純分な根拠もないまま政策が決定されている。財務公債省の仕事に知識のない官僚による押しつけは受け入れられない」と批判しました。
同政権はこれまでの民間主導の開放的な経済政策を否定して、石油鉱区入札の無期延期や、首都新空港の建設中止などで市場や経済界から反発を招いてきました。ロペスオブラドール大統領の下で、閣僚級が辞任するのは3人目で、前社会保険庁長官も政権采井を批判して抗議し、辞任しました。
2. CPI上昇率は減速
メキシコ国立地理情報研究所は7月9日に、メキシコの6月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.95%になったと発表(図表1参照)。前月の同+4.28%から減速。市場予想の+3.95%と一致。
3. 1-3月期は+1.2%に減速
メキシコ統計局は5月24日に、19年1-3月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+1.2なったと発表(確定値)。昨年10-12月期の+1.7%から減速(図表2参照)。農業などの第一次産業が+5.8%、金融・サービス業などの第3次産業が+1.9%となったものの、第2次産業が▲0.7%と、ブレーキ役となりました。第2次産業の中では、自動車を中心とする製造業が+1.6%になったものの、石油産業は▲10.2%と、引き続き落ち込んでいます。
季節調整済みの前期比では▲0.2%(確定値)。18年12月に発足したロペスオブラドール政権は、前政権が決定した石油鉱区入札を中止するなど、混乱を引き起こしています。
4. 政策金利を据え置き
一方、メキシコ中央銀行は、5月16日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を、+8.25%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは3会合連続。成長率は急激に鈍化しているものの、物価上昇率が再びメキシコ銀行の目標を超える水準となってきたため、据え置きを決定しました。
19年1-3月期のGDP成長率は速報値で前期比▲0.2%となりました(確定値も同じ)。一方、燃料や食料品の値上がりにより、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比+4.41%の上昇と、メキシコ銀行の目標である+3%台を上回っており、引き続き警戒が必要であるとしています。
令和元年7月13日 ホルムズ海峡で緊張高まる
おはようございます。中東のホルムズ海峡では、緊張が高まっています。
1. ホルムズ海峡緊張高まる
米トランプ大統領は、中東地域で船舶を護衛する有志連合の結成を呼び掛け、イランへの国際包囲網作りを目指しています。ホルムズ海峡近辺でのタンカーなどの運行に対する懸念が高まっており、各国の同意を得やすいと判断しています。
中東地域を管轄する米中央軍のアーバン報道官は10日の声明で、「世界経済の要である航行の自由を守ることはすべての国の責務だ」としました。
ホルムズ海峡付近では、5、6月に何者かによる計6隻の船舶への攻撃があり、緊張が高まっています。イランがウランの濃縮活動を高めて、国際社会から批判が高まっているのを利用して、各国の協力を得ようと、米国は日本などへの協力を呼び掛けています。
2. 原油価格の動き
一方、原油価格(WTI)は、今年4月末に1バレル＝63.30ドルを付けた後、月末には同53.50ドルまで下落。その後は、ホルムズ海峡における緊張の高まりなどにより、7月1日には同59.09ドルまで回復しました。
1日のNY原油先物市場では、代表的な指標であるWTIが一時同60.28ドルを付け、約5週間ぶりの高値となりました。OPECなど産油国による決定をひとまず好感しましたが、原油価格の先行きには、なお不透明感もあります。
3. イランが英タンカーの針路妨害
一方、ペルシャ湾のホルムズ海峡近辺で、イランが英タンカーの拿捕を試みたと米国が報道。イランの革命防衛隊は11日に、「過去24時間の間、英国船を含めて、外国船舶との接触はなかった」と否定しました。
英政府は同日に、イランの船舶がタンカーの進路を妨害したとする詳しい説明を公表。タンカーがホルムズ海峡を出ようとしたところ、イラン革命防衛隊とみられる船舶3隻が、行く手を遮ろうとしたとしています。
今月4日に、英領ジブラルタル政府が、欧州連合(EU)の対シリア制裁に違反する疑いがあるとして、イランの大型タンカーを拿捕する事件が発生。イランは反発し、英タンカーを拿捕すると警告していました。
令和元年7月11日 中国石炭価格横這い
おはようございます。中国の19年第24週の石炭価格は、横這いでした。
1. 1-3月期GDP+6.4%
まず、中国の景気をみておきましょう。中国の国家統計局は4月17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年10-12月期から横這い。18年1-3月期から4四半期ぶりに減速が止まりました。個人消費は振るわなかったものの、投資が回復。
政府は成長率目標を「+6.0〜6.5%」としており、今回の成長率は、その範囲に収まりました。ただ、前期比の成長率は+1.4%と、前期の+1.5%から減速。
2. 石炭価格は横這い
一方、『秦皇島煤炭網』が3日に発表した19年第24週の石炭価格指標、環渤海動力炭価格指数（BSPI）は前週比横這いの578元でした。前年同期からの上昇率は+1.4%。BSPIは中国の石炭スポット価格の指標で、渤海湾6港の火力発電用石炭FOB価格を基にして『秦皇島煤炭網』を公表しています。過去の最高値は11年10月26日につけた853元、最安値は15年12月9日に付けた371元。
3. CPIなどの予想
一方、中国の国家統計局が10日に発表する19年6月の主要物価指標の予想は以下の通り。
消費者物価指数(CPI) 6月 +2.7%
生産者物価指数(PPI) 6月 +0.3%
令和元年7月10日 トルコ中銀総裁更迭
トルコのエルドアン大統領は、中銀総裁を更迭しました。
1. 6月CPI上昇率は+19.5%
トルコ統計局が7月3日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.72%となり、5月の同+18.71%から伸び率は減速(図表１参照)。市場予想の+15.78%からも下ぐれして、3か月連続で伸び率が鈍化しました。
前月比も+0.3%と、5月の同+0.95％から鈍化し、市場予想の+0.8%からも下振れ。
同国のCPIは18年8月時点では、前年同月比+17.9%であったものの、同９月二は一気に同+24.5%に伸び率が加速。同10月には+25.24%と、ピークに達しました。但、その後は減速警告。市場では、インフレは今後数か月で減速するとみており、19年12月末時点のCPI見通しは平均で+15.78となっています。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は6月12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、予想通り24.0%に据え置くことに決定。据え置きは6会合連続。
中銀は、政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持に決定したことについて「(弱い)内需動向や金融引き締め政策によりディスインフレ(物価上昇率鈍化)が続いている。企業の価格設定動向の見通しに対するリスクを抑制し、インフレ率鈍化を確実にするために、我々は金融引締め姿勢を維持することに決めた」としました。
3. 10-12月期成長率がマイナスに転落
他方、トルコ統計局が3月11日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲3.0% (図表3参照)。昨年4-9月期の同+1.6%(速報ベース)からさらに低下。景気後退局面に入ったことが鮮明になりました。
先に行われた地方選挙では、イスタンブール市長選で、野党系候補が当選。これを政府が認めず、再選挙を要求する事態となりました。一連のエルドアン大統領の行動に対して、海外から批判が高まり、通貨リラが下落。今後も景気の低迷、通貨の下落、株価の下落となる可能性があります。
4. 中銀総裁を更迭
他方、トルコのエルドアン大統領は6日に、大統領令を発布して、トルコ中央銀行のムラート・チェティンカヤ総裁を買いに。新総裁にはムラート・ウイサル服須総裁を任命しました。
チェティンカヤ総裁の任期は4年で、20年に任期満了となる予定でした。解任の理由は明らかになっていませんが、政府幹部の話によるとエルドアン大統領は中銀の政策金利に度々不満を表明しており、特に中銀が直近の6月13日の金融政策決定会合で主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の24.00%に据え置いたことにより、チェティンカヤ総裁への不満が一段と高まったとしています。
欧州復興開発銀行（EBARD)が5月7日に発表した最新の域内経済予測によると、トルコの19年国内総生産(GDP)伸び率は約▲1%と、18年の+2.6%からマイナス成長に転落する見通しとなっています。
令和元年7月9日 米6月雇用者数+22.4万人
おはようございます。梅雨らしい天気が続いていますが、皆様如何お過ごしでしょうか。さて、米国の6月の雇用統計で、雇用者数が+22.4万人の増加に反発しました。
1. 雇用者数が+22.4万人
米労働省は6月の雇用統計を5日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+22.4万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、前月の7.5万人から急回復しましたものの、賃金上昇率は緩やかでした。急速な景気減速を示唆する指標が相次いでおり、連邦準備委員会(FRB)による利下げは、既定路線とみられます。
6月の農業部門雇用者数増加は22.4万人と、5か月ぶりの大幅増加で、市場予想の+16万人を上回りました。4月と5月を合わせた雇用者数は従来から▲1.1万人下方修正されました。
2. FRB利下げは既定路線か
米連邦準備委員会(FRB)は先月に、緩慢な物価の他、米中貿易摩擦による景気へのリスクが高まっているとして、速ければ今月30-31日の連邦公開市場委員会(FROMC)での利下げを示唆したばかり。FRBは微妙な政策編団を迫られそうです。
雇用統計を受けて短期金利は下落。相場が織り込む今月の▲0.5%利下げの確率は概ね消滅する一方、▲0.25%利下げは、引き続きほぼ確実とみられています。
令和元年7月8日 トルコ6月CPI伸び率鈍化
トルコの6月CPI(消費者物価指数)は、伸び率が鈍化しました。
1. 6月CPI上昇率は+19.5%
トルコ統計局が7月3日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.72%となり、5月の同+18.71%から伸び率は減速(図表１参照)。市場予想の+15.78%からも下ぐれして、3か月連続で伸び率が鈍化しました。
前月比も+0.3%と、5月の同+0.95％から鈍化し、市場予想の+0.8%からも下振れ。
同国のCPIは18年8月時点では、前年同月比+17.9%であったものの、同９月二は一気に同+24.5%に伸び率が加速。同10月には+25.24%と、ピークに達しました。但、その後は減速警告。市場では、インフレは今後数か月で減速するとみており、19年12月末時点のCPI見通しは平均で+15.78となっています。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は6月12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、予想通り24.0%に据え置くことに決定。据え置きは6会合連続。
中銀は、政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持に決定したことについて「(弱い)内需動向や金融引き締め政策によりディスインフレ(物価上昇率鈍化)が続いている。企業の価格設定動向の見通しに対するリスクを抑制し、インフレ率鈍化を確実にするために、我々は金融引締め姿勢を維持することに決めた」としました。
3. 10-12月期成長率がマイナスに転落
他方、トルコ統計局が3月11日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲3.0% (図表3参照)。昨年4-9月期の同+1.6%(速報ベース)からさらに低下。景気後退局面に入ったことが鮮明になりました。
昨年は通貨リラが大幅に下落し、インフレ率が大幅に高まりました。インフレ抑制のために、中銀は政策金利を昨年9月には24%まで大幅に引き上げました。それにより、市中銀行の貸出金利が大幅に上昇し、景気の後退につながりました。
リラの大幅下落により、一時はクーデター未遂の後遺症などで減少していた観光客が戻り、企業の輸出にもプラスになるなどの効果もあります。ただ、当面の景気見通しは厳しく、国際通貨基金(IMF)は、19年のトルコの成長率を前年比▲1.8%と予想。対米関係も良好ではなく、トルコの景気は、今後も低迷する可能性が高いと言えます。
令和元年7月6日 イランが核合意破り
おはようございます。イランが、核合意破りを連発しています。
1. 米トランプ政権に対抗
米トランプ大統領は、イランとの核合意を一方的に破棄。イランによるウランの貯蔵量がすでに上限の300kgを超えたと発表。欧米などとの合意を破棄して、欧州に対する圧力を高めています。
トランプ大統領は3日ツイッターで、「イランよ、脅迫はやめた方がいい。前例のない痛みのしっぺ返しが待っているぞ」と反応。イランの瀬戸際戦略を強く批判。両国の基調が高まっており、偶発的な衝突の懸念もあります。
2. 原油価格の動き
一方、原油価格(WTI)は、今年4月末に1バレル＝63.30ドルを付けた後、月末には同53.50ドルまで下落。その後は、ホルムズ海峡における緊張の高まりなどにより、7月1日には同59.09ドルまで回復しました。
1日のNY原油先物市場では、代表的な指標であるWTIが一時同60.28ドルを付け、約5週間ぶりの高値となりました。OPECなど産油国による決定をひとまず好感しましたが、原油価格の先行きには、なお不透明感もあります。
令和元年7月6日 中国が香港に強硬姿勢
おはようございます。梅雨空がつづいていますが、皆様如何お過ごしでしょうか。さて、中国政府は、香港の民主派に対して、強硬姿勢に転じました。
1.議会の選挙を転機に強硬姿勢に転じる
中国政府は、香港を巡る問題で強硬姿勢を強めています。1日によるには若者らが香港立法府(議会)を占拠。設備を破壊した行為をきっかけとして、香港政府は刑事罰の本格追及に転じました。
この問題についてはもともと、犯罪容疑者の中国本土への送還を認める「逃亡犯条例」の改正案を巡って、明氏は側が大規模な実施。香港行政長官が、法案の審議延期を表明する事態となりました。但、明確に廃案とせず延期としたため、学生など民主派勢力が反発。学生らが香港立法府(議会)を占拠する事態に至りました。
2. 強行姿勢強めるデモ隊
香港では、政府の林鄭月娥 行政長官が先月15日に、立法会での改正案の審議中断を発表したものの、同氏に退陣を求める声が上がるなど、抗議活動が継続されていました。そのうち、一部の若者などが過激化する事態となりました。
一方、香港の旧宗主国英国のハント外相は、1984年の中英共同声明について「英国は一国二制度のルールや基本的自由をうたった国際的な法的合意に署名した。合意を守らないならば、深刻な結果をもたらす」と警告。
中国共済党系メディアの環境時報は4日に、「ハント外相は中国を警告する立場にない」としました。ハント氏は今回の香港のデモに理解を示す見解を繰り返してきました。中国の当局は、国際世論が、香港の学生など民主派に逆風になったと判断し、強硬姿勢に転換した可能性があります。
令和元年7月4日 OPECなど減産合意
おはようございます。梅雨らしい天気が続いていますが、皆様如何お過ごしでしょうか。
さて、OPEC(石油輸出国機構)とロシアなどは、協調減産の延長について合意しました。
1. 協調減産継続へ
サウジアラビアなど石油輸出国機構(OPEC)と、非加盟のロシアなどは2日に会合を開き、6月末が期限であった協調減産を来年3月まで9カ月間延長することで合意。原油減産で、原油価格下支えを狙っています。
OPECと非加盟のロシアなどは、今年1月より6か月間、2018年10月の産油量を基準として、日量120万バレルの減産を実施。7月以降にも、源氏アの減産幅を維持することにしました。
ロシアのノバク・エネルギー相は、2日に記者会見で、「(米中による)関税引き上げ措置が世界貿易を減少させており、背先行きを見通しにくくしている。(9か月の延長は)市場への強い示唆だ」としました。
2. 原油価格の動き
一方、原油価格(WTI)は、今年4月末に1バレル＝63.30ドルを付けた後、月末には同53.50ドルまで下落。その後は、ホルムズ海峡における緊張の高まりなどにより、7月1日には同59.09ドルまで回復しました。
1日のNY原油先物市場では、代表的な指標であるWTIが一時同60.28ドルを付け、約5週間ぶりの高値となりました。OPECなど産油国による決定をひとまず好感しましたが、原油価格の先行きには、なお不透明感もあります。
令和元年7月3日 中国6月PMI
おはようございます。梅雨らしい天気が続いていますが、皆様如何お過ごしでしょうか。
さて、6月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は予想を下回り、引き続き50を割り込みました。
1. 6月製造業PMIは予想下回る
中国の国家統計局が6月30日発表した6月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.4と、前月から横這い(図表1参照)。市場予想の49.5から下振れ。景気判断の境目と言われる50を２か月連続で割り込みました。
製造業PMIの項目別では、死に輸出受注指数が前月から一段と低下。中国製品2000億ドル(約２１兆5700億円)相当への関税引き上げに伴う輸出業者への圧力が浮き彫りとなっています。
同PMIの低調さは、米中首脳会談で貿易戦争が休戦となる前の状態で、今年前半の持ち直しが弱まっていことを示しています。
製造業PMIの項目別では、新規輸出受注指数が悪化し、輸出業者が対米関税の脅威の高まりと、世界需要の減速による影響を感じ取っていることを示唆。同PMIの低調さは、貿易対立の再燃により、今年前半の持ち直しが短期出あったことを占めて言います。中国当局はより大胆な緩和策を講じる必要に迫られていますが、人民元相場が制約要因となっています。
2. 非製造業PMIも低下
一方、中国の国家統計局が同日発表した6月の非製造業購買担当者指数(PMI)は54.2前月の54.3加羅は低下したものの、依然として活動拡大を示唆。より懸念されるのは、労働市場の悪化で、製造業の雇用指数は2009年以来の低水準となり、非製造業部門の同指数も16年初め以来の低水準となりました。
令和元年7月2日 タイ中銀が金利据え置き
おはようございます。タイの中銀は、政策金利を据え置きました。
1. 1-3月期成長率+2.8%に減速
タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は5月21日に、1-3月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.8%になったと発表。過去4年あまりで最低の伸び率。市場予想の+3.0%からも下振れ。18年10-12月期は、同+3.7%から+3.6%に下方修正されました。
1-3月期は、季節調整済みで前期比+1.0%。市場予想の+1.4%から下振れ。
NESDBは、19年の成長率予想を2月に示唆した+3.5〜4.5%から+3.3〜3.8%へと下方収支絵。輸出の伸びの見通しも+4.1%から+2.2％に引き下げ。18年輸出の伸びは+7.2%でした。
世界的に貿易摩擦が拡大するとともに、国内でも3月24日の総選挙の後、依然として政権が樹立されず、政局に不透明感があることなどが下方修正の要因とみられます。
2.CPI伸び率は横這い
一方、タイ商業省は7月1日に、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.87%であったと発表(図表2参照)。前月の同+1.15%から減速。市場予想の+1.1%から下振れ。
3.政策金利を維持
一方、タイ中央銀行は6月26日の金融政策決定会合で、市場予想通り、政策金利の1日物レポ金利を1.75%に維持することを全員一致で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。
y中銀は15年4月会合まで中銀は、15年4月会合まで2会合連続で利下げし、同6月から据え置きに転じて、18年11月まで28会合で現状維持を決定。同12月会合で、11年以来7年ぶりに利下げに転じましたが、19年2月会合では、現状維持としました。今回で、4会合連続の現状維持。
現状維持を決定したことについて中銀は、前回会合と同様に「タイ経済の成長率は外需、特に米中貿易摩擦による輸出の低迷で予想より鈍化する見通しだ」としたうえで、「現在の金融緩和政策姿勢は、経済成長の持続に役立ち、物価目標の達成にとっても適切」としました。
令和元年7月1日 東南アジア新車販売+3%
おはようございます。東南アジア主要6カ国の5月の新車販売は、前年同期比+3%となりました。
1. 東南アジアの主要6カ国の5月に新車販売は、前年同期比+3%の30万2312台。2か月ぶりに前年の数値を下回りました。
前年に政権交代により販売が落ち込んだマレーシアが4割増加と、全体を押し上げました。マレーシアは+41%と、6万780台。マハーティール元首相の率いるやとう連合勝利して、1957年の建国以来初の政権交代を実現。選挙戦により、販売活動が鈍っていました。
2. インドネシアは減少
一方、インドネシアは▲16%の8万4146台。4月の大統領選の経済政策を見極めるとして、低迷しました。選挙結果の確定は5月にずれ込みました。主要産品の石炭やパーム油の輸出が鈍化して、景気悪化懸念が生じたことが影響しました。
他方、タイでは+4%の8万8097台となり、29カ月連続で増加。ただ、1-4月が全同期比+11%であったのと比較すると鈍化。政治の不安定さなどが影響したとみられます。