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令和2年10月月27日　ロシア中銀が政策金利据え置き

おはようございます。ロシアの中銀は、政策金利を据え置きました。

1.4-6期GDP成長率は▲8.5%に減速

ロシア連邦統計局が8月11日発表した統計によると、今年4-6期国内総生産(GDP)は、前年同期比▲8.56%(図表1参照、速報値)。伸び率は、前期の+1.6%から大幅に落ち込みました。新型コロナ・ウィルスの感染拡大と原油価格低迷の影響により、約１１年ぶりの大幅なマイナス成長となりました。

世界的な金融危機により、ロシアのGDP成長率は2009年7-9月期には同▲8.6%に落ち込みましたが、2020年4-6月期GDPはそれ以来の大幅な落ち込みとなりました。産業別では小売業▲16.6%、鉱工業▲8.5%など。

但、原油価格は6月に入って連邦予算で設定した1バレル＝42ドルを上回る水準に回復。また、ロシア政府は新型コロナ・ウィルス対策で、巨額のインフラ整備をはじめとする国家事業の実施を急いでいます。



2.　インフレ率が加速

国家統計局から10月6日発表された9月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.7%と、伸び率は前月の+3.6%から加速(図表2参照)。市場予想に一致。



3.　政策金利を据え置き

一方、ロシア中央銀行は10月23日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも過去最低の4.25%に維持することを決定。市場の予想通り。通貨ルーブル下落を受けて、2会合連続で利下げを見送り。新型コロナ・ウィルス感染が拡大する中、今後の会合で利下げを見送り。今後の会合で利下げを検討する考えを示唆。

中銀は声明で、「金融市場は不安定で、地政学的な要因も含めて、変動率が高い状態が続く可能性がある」と説明。7月間では3会合連続で利下げして、政策金利は過最低水準となっています。



2020年のインフレ率は+3.9〜4.2と予想しており、徐々に中銀の目標の+4%前後に落ち着くとの見方を示唆。20年のGDP成長率予想は▲4〜5.5%と、従来の▲4.5〜5.5%から修正。

令和2年10月26日　中国9月貿易統計 < /a>

おはようございます。中国9月の貿易統計で、輸出が4カ月連続で増加しました。

1. 7-9月期GDP+4.9%

中国の国家統計局は19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+4.9%になったと発表(図表1参照)。成長率は、4-6月期の+3.2%から加速し、2四半期連続のプラス。自動車などの工業生産や政府のインフラ投資が牽引。消費も緩やかに回復しつつあり、新型コロナ・ウィルスにより落ち込んだ経済の復調が鮮明になっています。



中国のGDPは新型コロナ・ウィルスの影響により、1-3月期は同▲6.8%と、統計開始以来のマイナスに落ち込みました。但、その後はコロナ・ウィルスの感染拡大の抑え込みに成功。主要国が依然として景気の低迷を続ける中、回復ぶりが際立っています。但、+6%台の成長であった19年に水準には依然届いていません。



2. 9月輸出+9.9%

他方、中国税関総署が13日に発表した貿易統計によると、9月の輸出はドル建てで前年比+9.9%の2397億ドル(約25兆2000億円)。4か月連続で増加。伸び率も8月の同+9.5%から加速。マスクなど新型コロナ・ウィルス関連の他、衣類、玩具など労働集約型産業の製品も好調。

輸入は同+13.2%の2027億ドルで、3か月ぶりに前年同月比増加。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は370億ドルの黒字。

9月の輸出では、欧米や東南アジア等、主要国・地域向けが軒並み前年同月比増加。全体の2割を占める米国向けは+21%の439億ドルで、4カ月連続増加。欧州連合(EU)向けも、英国離脱の影響を除くと+12%、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けも+14%。一方、日本向けは4カ月連続で前年同月比減少。

令和2年10月23日　トルコ中銀金利据え置き

おはようございます。トルコの中央銀銀行が、政策金利を据え置きました。

1.　 9月CPI上昇率市場予想下回る

トルコ統計局が10月5日に発表した9月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.75%となり、8月の+11.77%から伸び率がやや加速。市場予想の+12.13%からは下振れ。

市場では、通貨リラ上昇による影響よりも、国内需要の低下、特にアパレル価格の下落が寄与したとみています。

同国のCPIの伸び率は、18年10月に前年同月比+25.24%と、+25%と突破したものの、その後は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締め政策により低下し始め、19年10月には+8.55%と、16年12月(+8.53%)以来、2年10か月ぶりの低水準となりました。

新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の悪影響が強まった5月には、サプライ・チェーンの寸断により、+11.39%と、3か月ぶりの上昇となり、6月の+12.62%迄、連続2か月加速。その後、パンデミックが一服して、サプライ・チェーンが回復したことにより、7月には+1173%と、3か月ぶりに伸び率が鈍化して、8月も鈍化傾向が継続しました。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、10月22日の政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を10.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場の大方の予想は2会合連続の利上げであったため、サプライズ。この決定後に、通貨リアらは1ドル＝7.979リラと、▲2.1%の急落となり、過去最安値を更新。

中銀は主要政策金利を据えオック代わり比、金利の上下限幅(コリドー)のじょうげんとなる後期流動性金利を13.25%から14.75%へと+1.50%ポイント引き上げ、翌日物貸出金利との差を3.00%ポイントニッ設定。市場では、政策金利を高め誘導できるようにした一種の金融引締め措置としているものの、直後に通貨リラが下落したことから、効果は限定的とみられます。



3.　4-6月期成長率▲9.9%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲9.9% (図表3参照)。今年1-3月期の同+4.5%から大きく落ち込みました。但、市場予想の▲10.7%からは上放れ、政府による新型コロナ・ウィルス対策の、景気刺激策が功を奏しました。



前期比では季節・労働日数調子済みで▲11%と、データのある1998年以降で最悪の落ち込みとなりました。

新型コロナ・ウィルスの影響で、殆どの主要セクターが落ち込みました。足下では、製造業などには回復の兆しが見えるものの、外貨収入源である観光業の不振が継続しており、経常収支の悪化が予想されます。

令和2年10月21日　中国9月鉱工業生産回復

おはようございます。中国9月の統計で、鉱工業生産は予想を上回りました。

1.　鉱工業生産が増加

中国の国家統計局が19日に発表した統計によると、9月の鉱工業生産は前年同期比+6.9%。伸び率は前月の+5.6%を上回り、市場予想の+5.8%からも上振れ。



2.　9月小売売上高は予想上回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、20年9月の小売売上高は前年同期比+3.3%と、前月の同+0.5%から加速。



3.　1-9月固定資産投資プラスに転じる

他方、国家統計局による同日発表の20年1-9の固定資産投資は、前年同期比+0.8%となり、1-8月の▲0.3%から、今年初めてプラスに転じました。新型コロナ・ウィルス感染の打撃からの回復が鮮明となっています。



同日発表の7-9月期GDP成長率も、前年同期比+4.9となり、4-6月期の同+3.2%から加速。中国では、景気の回復が鮮明となっています。

令和2年10月20日　中国7-9月期GDP+4.9% < /a>

おはようございます。中国の7-9月期GDP 成長率は+4.9%で、前期から加速しました。

1. 7-9月期GDP+4.9%

中国の国家統計局は19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+4.9%になったと発表(図表1参照)。成長率は、4-6月期の+3.2%から加速し、2四半期連続のプラス。自動車などの工業生産や政府のインフラ投資が牽引。消費も緩やかに回復しつつあり、新型コロナ・ウィルスにより落ち込んだ経済の復調が鮮明になっています。

中国のGDPは新型コロナ・ウィルスの影響により、1-3月期は同▲6.8%と、統計開始以来のマイナスに落ち込みました。但、その後はコロナ・ウィルスの感染拡大の抑え込みに成功。主要国が依然として景気の低迷を続ける中、回復ぶりが際立っています。但、+6%台の成長であった19年に水準には依然届いていません。



2. その他の指標も回復

同日発表されたその他の指標では、鉱工業生産が1-9月期には前年同期比+1.2%となり、1-6月の同▲1.3%から回復。園とか、消費、固定資産投資なども回復傾向にあり、年末に向けて、更に加速していく可能性があります。

令和2年10月19日　タイのデモが地方に波及 < /a>

タイの反政府デモが、地方に波及しています。 1.　首都では交通麻痺 タイでは反政府デモが首都バンコクで続いていますが、政府の強硬姿勢に反発して、デモが地方にも広がっています。首都バンコクでは14日からデモが続いていますが、強硬姿勢を強めています。バンコクでは治安当局がデモを抑制するために鉄道などの運行を停止し、交通が麻痺しています。 政府は15日に非常事態宣言を出して、バンコクで5人以上の集会を禁止したものの、学生らはそれを無視。地方では、北部チェンライや東部ハジャイなど17都市で集会が企画されました。 2.　タイの株価の動き ここで、タイの株価の動きを見ておきましょう。タイの代表的な株価指数の1つであるSET指数は16年から17年末にかけて順調に上昇。18年以降は下落に転じて、特に20年には大幅下落。一時回復を見せたものの、政情の悪化などにより、再び下落。



タイでは、新型コロナ・ウィルス感染はほぼ抑え込まれているものの、外国からの観光客が激減して、タイの主要産業の1つである観光業が大きな打撃を受けています。株価は当面、下値を模索する可能性もあります。

令和2年10月17日　IMFがインド成長率見落としを下方修正< /a>

おはようございます。MFがインドの成長率見通しを大幅に下方修正しました。

1.　インドの成長率を▲10.3%に下方修正

国際通貨基金(IMF)は13日、2020年のインド経済について、成功率が▲10.3%になるとの予想を提示。21年には+8.8%のプラス成長に回復するとしています。

インドの成長率はIMFの報告書「世界経済の見通し」の最新の10月版で、前回6月から▲5.8%の下方修正。IMFは予想を大幅に引き下げた理由について、8月に発表された4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、過去最低の▲23.9%になった事などを挙げました。

2.　インドの株価の動き

ここで、インドの株価の動きを見ておきましょう。インドの代表的な株価指数の1つであるSENSEX指数は1年から19年末にかけて順調に上昇。20年に入ると、新型コロナ・ウィルス感染拡大などにより急落。感染拡大は一向に収まっていないものの、株価は大幅反発。



今回IMFが20年の成長率を大幅下方修正したことにより、インドの景気の低迷が鮮明となりました。株価も、暫くは横這いとなることも考えられます。

令和2年10月16日　中国9月PPI8か月連続低下

おはようございます。中国の9月PPIが、8か月連続低下となりました。

1.　8月CPI伸び率が減速

中国では国家統計局が9日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.7%であったと発表。前月の同+2.4%から減速(図表1参照)。市場予想の+1.8%からも下振れ。

変動の大きい食品・エネルギーを除いたCPIコア指数は同+0.5%。8月の同+0.5％から伸び率は横這い。



2.　PPIはマイナス幅が縮小

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、9月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.1%。8か月連続の縮小。市場予想は▲1.8%でした。

アナリストによると、中国経済は新型コロナ・ウィルスの打撃から着実に回復しているものの、PPIの低下を受けて、デフレ懸念が再燃して、当局が追加の景気対策を打ち出す可能性があります。

9月のPPIは、前月比では+0.1%、8月は同+0.3%でした。

令和2年10月14日　中国デジタル人民元実験

おはようございます。中国は、デジタル人民元の木規模な実験を行っています。

1. 深セン市民らが参加

中国人民銀行(中央銀行)のデジタル通貨「デジタル人民元」の大規模な実証試験が、12日広東省深セン市で開始。市内在住の5万人と、スーパーなど約3400店舗が参加して、実用化での課題を実際に調べる段階に入りました。

中央銀行発行のデジタル通貨については、日米欧はまだ検討段階にあり、中国が大きく先行しています。

実験は人民銀行と深セン市政府が共同で実施。抽選で選ばれた市民5万人にスマホの専用アプリを通じて、デジタル人民元が配られました。1人200元(約3100円)ずつで、総額1000万元。対象店舗は、スーパー、コンビニ、書店、飲食店などとなっています。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、18年には大きく下落。19年も軟調。20年初めには新型コロナ・ウィルスの影響などにより大きく下落したものの、その後は感染が収束したことにより、株価は大きく反発しました。



世界の他の主要国の株式市場と比較すると、欧州などは株価が大きく落ち込み、現在も株価は完全には戻っていません。中国の株式市場は新型コロナ・ウィルス感染拡大後も比較的底堅く、経済の回復を反映しています。今後の株価は、世界全体の景気の回復の度合い、中国国内の景気の動向が影響することとなりそうです。

令和2年10月13日　ADBがアジア・太平洋地域成長率予想を下方修正

アジア開発銀行(ADB)が、アジア・太平洋地域成長率を下方修正しました。

1. 20年予測を▲0.7%に下方修正

アジア開発銀行(ADB、本部マニラ)は15日、新型コロナ・ウィルス感染拡大の影響により、2020年ｎ日本など一部先進国を除いたアジア太平洋全体の域内総生産(GDP)成長率が、▲0.7%になるとの見通しを発表。インドなど新興国を中心として、経済再開が遅れていることが響きました。実際に成長率がマイナスを慣れさ、▲0.1%となった1962年以来、58年ぶりとなります。

4月時点の予想である+2.2%を6月に0.1%に引き下げていますが、更に下方修正。新型コロナ・ウィルスによる経済活動停滞に加えて、米中対立激化もリスクとして挙げました。

2.　インドの株価の動き

ここで、アジア太平洋の一角であるインドの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるSENSEX指数は、17年から19年末にかけて大きく上昇。20年に入ると、新型コロナ・ウィルス感染拡大とそれに伴う都市封鎖により、景気が悪化し、株価も大幅下落。ただその後は、世界的な株高もあり、急速に戻す展開。



但、インド国内では新型コロナ・ウィルス感染拡大が続いており、経済活動も完全には回復していません。世界的な金余り減少はあるものの、株価の戻りには限界がある可能性もあります。

令和2年10月12日　アントが香港市場に上場へ

おはようございます。中国のIT企業アリババグループ系のアントは、香港市場に上場を予定しています。

1. 175億ドルの調達へ

中国のアリババグループの系列の金融会社アント・グループは、新規株式公開(IPO)で、香港では175億ドル(約1兆8400億円)の調達を目指しています。十分な需要があるとの自信があり、コーナーストーン投資家を確保することはしないと、関係者が表明。

関係者によると、同社は投資家の関心を調査した結果、IPOの香港部分はコーナーストーン投資家なしで成功すると判断。同社はむしろ、こうした大口投資家を上海での株式売り出しでひきつけて、価格の振れを抑制したい考えだとしました。

アントは発行済み株式数の約11-15%相当の新株を発行して、浮動株を香港と上海で等分に分散させる予定。企業価値を約2500億ドルと見込んで、香港と上海両市場合計で350億ドル前後の調達を目指していると、関係者は話しています。 関係者によると、アントは9月18日に上海当局から上場の承認を得ており、香港証券取引所のヒアリングを24日に予定。早ければ10月に上場が実現する予定。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、18年には大きく下落。19年も軟調。20年初めには新型コロナ・ウィルスの影響などにより大きく下落したものの、その後は感染が収束したことにより、株価は大きく反発しました。



世界の他の主要国の株式市場と比較すると、欧州などは株価が大きく落ち込み、現在も株価は完全には戻っていません。中国の株式市場は新型コロナ・ウィルス感染拡大後も比較的底堅く、経済の回復を反映しています。今後の株価は、世界全体の景気の回復の度合い、中国国内の景気の動向が影響することとなりそうです。

令和2年10月11日　中国国慶節旅行8割迄回復

おはようございます。中国の国慶節の旅行者数は、8割迄回復しました。

1. 旅行者が前年の8割迄回復

中国文化観光相は9日迄に、今年の国慶節(建国記念日)と集中説の連休(1-8日)における国内旅行者数が、推計で延べ6億3700万人だったと発表。前年の8割迄回復。5月初旬の労働説(メーデー)には、新型コロナ・ウィルスの影響で、半分程度まで落ち込んでいました。

中国国内で、新型コロナ・ウィルスの感染はほぼ抑制されており、入国者以外の新規感染者は8月中旬以降、確認されていません。国営新華社通信は「交通や宿泊・飲食、観光地、レジャーなどの業界は全面的に回復している」としています。

一方、連休中の観光収入は4666億元(約7兆3600億円)と、前年の7割にとどまりました。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、18年には大きく下落。19年も軟調。20年初めには新型コロナ・ウィルスの影響などにより大きく下落したものの、その後は感染が収束したことにより、株価は大きく反発しました。



世界の他の主要国の株式市場と比較すると、欧州などは株価が大きく落ち込み、現在も株価は完全には戻っていません。中国の株式市場は新型コロナ・ウィルス感染拡大後も比較的底堅く、経済の回復を反映しています。今後の株価は、世界全体の景気の回復の度合い、中国国内の景気の動向が影響することとなりそうです。

令和2年10月10日　トルコ9月CPI伸び率鈍化

おはようございます。トルコの9月CPI(消費者物価指数)上昇率は、市場予想を下回りました。

1.　 9月CPI上昇率市場予想下回る

トルコ統計局が10月5日に発表した9月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.75%となり、8月の+11.77%から伸び率がやや加速。市場予想の+12.13%からは下振れ。

市場では、通貨リラ上昇による影響よりも、国内需要の低下、特にアパレル価格の下落が寄与したとみています。

同国のCPIの伸び率は、18年10月に前年同月比+25.24%と、+25%と突破したものの、その後は政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引締め政策により低下し始め、19年10月には+8.55%と、16年12月(+8.53%)以来、2年10か月ぶりの低水準となりました。

新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の悪影響が強まった5月には、サプライ・チェーンの寸断により、+11.39%と、3か月ぶりの上昇となり、6月の+12.62%迄、連続2か月加速。その後、パンデミックが一服して、サプライ・チェーンが回復したことにより、7月には+1173%と、3か月ぶりに伸び率が鈍化して、8月も鈍化傾向が継続しました。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、8月20日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を8.25%から+2.00%ポイント引き上げて10.25%にすることを決定(図表2参照)。市場の大方の予想は据え置きでした。利上げは18年9月以来2年ぶり。

中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いてことについて、「新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)により、大幅に落ち込んだけいきがこれまでの政府の景気刺激策や中銀の金融緩和と市場の安定化の措置により回復して、インフレ率が予測を上回るペースで加速してきた」として、「これまで景気回復を支えてきたディスインフレ（インフレの鈍化）を続けるために、(インフレ抑制の)利上げを決定した」としました。



政策金利を据え置いたことについて中銀は「トルコ経済は5月からロックダウン(都市封鎖)の緩和により、経済活動が再開され、景気回復の勢いが増している」とし、前回会合時と同様に「これまでのわれわれによるパンデミックの悪影響を抑制することを狙った金融緩和政策と政府による財政政策は潜在的需要を支え、金融市場の安定や景気回復に寄与している」との認識を示唆。さらに「(通貨リラ安の進行がインフレ上昇を招くため、リラ安の阻止を狙った)最近の流動性対策が、記入の安定に役立つと判断した」としています。

3.　4-6月期成長率▲9.9%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲9.9% (図表3参照)。今年1-3月期の同+4.5%から大きく落ち込みました。但、市場予想の▲10.7%からは上放れ、政府による新型コロナ・ウィルス対策の、景気刺激策が功を奏しました。



前期比では季節・労働日数調子済みで▲11%と、データのある1998年以降で最悪の落ち込みとなりました。

新型コロナ・ウィルスの影響で、殆どの主要セクターが落ち込みました。足下では、製造業などには回復の兆しが見えるものの、外貨収入源である観光業の不振が継続しており、経常収支の悪化が予想されます。

令和2年10月8日　ベトナム中銀主要政策金利引き上げ

おはようございます。ベトナム中銀が、主要政策金利を引き上げました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が9月29日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.98%と、前月の+3.18%から減速(図表１参照)。



2. 7-9月のGDP成長率は+2.62%に加速

一方、ベトナム統計総局は9月29日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.62%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年4-6月期の+0.36%から加速。同国の指導者を決定する5年に一度の共産党大会が21年1月にも開催される予定で、その前に積極的な公共投資で景気を下支えする指導ぶ姿勢が浮き彫りとなりました。



1-9月期の公共投資は130億ドル(約1兆4000億円)で、前年同期比+33%。これが7-9月期のGDPを押し上げ。道路、鉄道などインフラ整備を行い、雇用を創出。新型コロナ・ウィルス感染による打撃を受けた7-9月期個人消費を前年並み水準に下支えしました。ベトナムの個人消費な、GDPの約7割を占めます。

輸出も、7-9月期には同+11%の800億ドル。世界的な在宅勤務の拡大により、コンピュータ関連の輸出が2割以上増大しました。

3.　中銀が主要政策金利を引き上げ

一方、ベトナム国家銀行(中央銀行)は9月30日、新型コロナ・ウィルス感染症(COVID-19)に伴う経済振興策として、主要政策金利の引き下げに関する決定を公表。今回の利下げは、3月と5月に続いて20年内で3回目。

貸付基準利率　4.30%、▲0.50%ポイント

基準割引率　2.5%、▲0.50%ポイント

銀行間の翌日物　5.0%、▲0.50%ポイント　など。

令和2年10月7日　トルコ新中期経済計画を発表

おはようございます。トルコの財務相が、21-23年の新中期3か年経済計画を発表しました。

1.　 9月CPI上昇率市場予想下回る

トルコ統計局が10月5日に発表した9月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.75%となり、8月の+11.77%から伸び率がやや加速。市場予想の+12.13%からは下振れ。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、8月20日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を8.25%から+2.00%ポイント引き上げて10.25%にすることを決定(図表2参照)。市場の大方の予想は据え置きでした。利上げは18年9月以来2年ぶり。

中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いてことについて、「新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)により、大幅に落ち込んだけいきがこれまでの政府の景気刺激策や中銀の金融緩和と市場の安定化の措置により回復して、インフレ率が予測を上回るペースで加速してきた」として、「これまで景気回復を支えてきたディスインフレ（インフレの鈍化）を続けるために、(インフレ抑制の)利上げを決定した」としました。



政策金利を据え置いたことについて中銀は「トルコ経済は5月からロックダウン(都市封鎖)の緩和により、経済活動が再開され、景気回復の勢いが増している」とし、前回会合時と同様に「これまでのわれわれによるパンデミックの悪影響を抑制することを狙った金融緩和政策と政府による財政政策は潜在的需要を支え、金融市場の安定や景気回復に寄与している」との認識を示唆。さらに「(通貨リラ安の進行がインフレ上昇を招くため、リラ安の阻止を狙った)最近の流動性対策が、記入の安定に役立つと判断した」としています。

3.　4-6月期成長率▲9.9%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲9.9% (図表3参照)。今年1-3月期の同+4.5%から大きく落ち込みました。但、市場予想の▲10.7%からは上放れ、政府による新型コロナ・ウィルス対策の、景気刺激策が功を奏しました。



前期比では季節・労働日数調子済みで▲11%と、データのある1998年以降で最悪の落ち込みとなりました。

新型コロナ・ウィルスの影響で、殆どの主要セクターが落ち込みました。足下では、製造業などには回復の兆しが見えるものの、外貨収入源である観光業の不振が継続しており、経常収支の悪化が予想されます。

4.　新中期経済計画を発表

一方、トルコのベラト・アルバイラク財務相は9月29日、21-23年の新規3か年経済計画を発表。20年の経済成長率は、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の影響により、標準シナリオで▲0.3%に落ちこむと予想。21年には+5.8%とV字回復し、22年と23年はいずれも5%の安定成長に戻る見通しであるとしました。

前回、19年9月発表の中期計画(20-22年)では、20-22年の成長率の達成木曜をいずれも+5%としていましたが、今回発表した神経各では、20年の成長率見通しを大幅下方する一方、21年は経済活動が正常化するとして、成長率見通しを大幅に上方修正し、22年以降の見通しは据え置き。

令和2年10月6日　ベトナム7-9月期成長率+2.62%

おはようございます。新型肺炎が引き続き猛威を振るっていますね。さて、ベトナムの7-9月期の成長率は、加速しました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が9月29日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.98%と、前月の+3.18%から減速(図表１参照)。



2. 7-9月のGDP成長率は+2.62%に加速

一方、ベトナム統計総局は9月29日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.62%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年4-6月期の+0.36%から加速。同国の指導者を決定する5年に一度の共産党大会が21年1月にも開催される予定で、その前に積極的な公共投資で景気を下支えする指導ぶ姿勢が浮き彫りとなりました。



1-9月期の公共投資は130億ドル(約1兆4000億円)で、前年同期比+33%。これが7-9月期のGDPを押し上げ。道路、鉄道などインフラ整備を行い、雇用を創出。新型コロナ・ウィルス感染による打撃を受けた7-9月期個人消費を前年並み水準に下支えしました。ベトナムの個人消費な、GDPの約7割を占めます。

輸出も、7-9月期には同+11%の800億ドル。世界的な在宅勤務の拡大により、コンピュータ関連の輸出が2割以上増大しました。

令和2年10月5日　中国習主席倹約大号令

おはようございます。中国の習主席による「倹約大号令」が波紋を呼んでいます。

1. 習主席が食料安全保障に危機感

8月中旬に習主席が「食品の浪費は衝撃的医で、心が痛む」発言したと唐突に報じられ、全体主義国らしくこの発言が瞬く間に全国に広がしました。

湖北省武漢は、出席者よりも1人分少なく料理を出すべきであるとする「Nマイナス１モデル」を提唱。河南省信陽や湖北省武さん咸寧　が追随。遼寧省は2人分少ない「Nマイナス２」を提唱。

これを受けて中国では8月中旬にレストラン株が急落。北京ダックの全聚徳、陝西省の西安飲食は1割以上下落。宴席への依存度の高いホテル株も、2割下げるなどしました。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、18年には大きく下落。19年も軟調。20年初めには新型コロナ・ウィルスの影響などにより大きく下落したものの、その後は感染が収束したことにより、株価は大きく反発しました。



世界の他の主要国の株式市場と比較すると、欧州などは株価が大きく落ち込み、現在も株価は完全には戻っていません。中国の株式市場は新型コロナ・ウィルス感染拡大後も比較的底堅く、経済の回復を反映しています。今後の株価は、世界全体の景気の回復の度合い、中国国内の景気の動向が影響することとなりそうです。

令和2年10月4日　米9月雇用者数+66.1万人

米国の9月の雇用統計で、雇用者数が+66.1万人に減速しました。

1.　雇用者数が+66.1万人

米労働省が9月の雇用統計を2日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比66.1万人と、前月の+148.9万人から鈍化。予想の+85万人からも下振れ (図表1参照)。新型コロナ・ウィルス感染が再拡大する中、政府支援策も遅れており、多くの人が恒常的に失業する恐れが出てきました。

失業率は7.9%と、前から▲0.5%ポイント。市場予測の8.2%から下振れ。ただ、労働参加率が61.4%と。前月から▲0.3%ポイント低下。就業を諦めて、労働市場から退出した生活者が増加しています。



2. 　個人所得が減少

一方、米商務省が1日発表した個人消費支出統計によると、8月の個人所得は前月比▲2.7%。経済対策の失効により、失業給付金の積み増しが一時的に失われたため。「財政の崖」が米経済に長期低迷の懸念をもたらしており、前倒しで進んだ雇用回復に影を落としています。

令和2年10月3日　中国9月PMI

おはようございます。9月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比上昇しました。

1.　9月製造業PMIは前月から上昇

中国の国家統計局が9月30日発表した9月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.5と、前月の51.0から上昇。市場予想の51.2から上振れ。景気改善・悪化の分岐点とされる50を引き続き上回り、新型コロナ・ウィルス感染の危機から、製造業が回復しつつあることを示唆。新規輸出受注が9か月ぶりに拡大に転じたことが寄与した模様。

中国の工業分門は新型コロナ・ウィルス危機以前の水準に戻りつつあります。累積需要、政府の刺激策によるインフラ投資拡大、堅調な輸出が回復を牽引。

新規輸出受注を示唆するサブ指数は50.8で、前月の49.1から改善。同指数は8か月連続で節目となる50を下回り、輸出需要の低迷を示していましたが、9月には海外需要の拡大により大きく改善。



2. 　非製造業PMIは上昇

一方、同日に発表された9月の非製造業PMIは55.9と、前月の55.2から上昇。新型コロナ・ウィルスで低迷した需要が、幅広い分野で回復していることを示唆。

令和2年10月1日　トルコ金融当局が銀行の資産比率規制を緩和

おはようございます。トルコの金融当局が、銀行の資産比率規制を緩和しました。

1.　 8月CPI上昇率市場予想下回る

トルコ統計局が9月3日に発表した8月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.77%となり、7月の+11.76%から伸び率がやや加速したものの、市場予想の+11.88%からは下振れ。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)がピークを過ぎて、経済活動が再開していく中、サプライチェーンが回復し、物価上昇率が落ち着きつつあります。

全体の指数から値動きの激しい食品やエネルギーを除いたコアCPIは、前年同月比+11.03%と、7月の+10.25%から伸び率が加速して、6月の+11.64%以来、2か月ぶりの高水準に戻りました。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、8月20日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を8.25%から+2.00%ポイント引き上げて10.25%にすることを決定(図表2参照)。市場の大方の予想は据え置きでした。利上げは18年9月以来2年ぶり。

中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いてことについて、「新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)により、大幅に落ち込んだけいきがこれまでの政府の景気刺激策や中銀の金融緩和と市場の安定化の措置により回復して、インフレ率が予測を上回るペースで加速してきた」として、「これまで景気回復を支えてきたディスインフレ（インフレの鈍化）を続けるために、(インフレ抑制の)利上げを決定した」としました。



政策金利を据え置いたことについて中銀は「トルコ経済は5月からロックダウン(都市封鎖)の緩和により、経済活動が再開され、景気回復の勢いが増している」とし、前回会合時と同様に「これまでのわれわれによるパンデミックの悪影響を抑制することを狙った金融緩和政策と政府による財政政策は潜在的需要を支え、金融市場の安定や景気回復に寄与している」との認識を示唆。さらに「(通貨リラ安の進行がインフレ上昇を招くため、リラ安の阻止を狙った)最近の流動性対策が、記入の安定に役立つと判断した」としています。

3.　4-6月期成長率▲9.9%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲9.9% (図表3参照)。今年1-3月期の同+4.5%から大きく落ち込みました。但、市場予想の▲10.7%からは上放れ、政府による新型コロナ・ウィルス対策の、景気刺激策が功を奏しました。



前期比では季節・労働日数調子済みで▲11%と、データのある1998年以降で最悪の落ち込みとなりました。

新型コロナ・ウィルスの影響で、殆どの主要セクターが落ち込みました。足下では、製造業などには回復の兆しが見えるものの、外貨収入源である観光業の不振が継続しており、経常収支の悪化が予想されます。

4.　金融規制当局が資産比率規制を緩和

一方、トルコの金融規制・監督当局である銀行調製監視機構(BDDK)は28日に、通貨リラの下落新興を阻止して、インフレを抑制するために、10月1日からイスラム銀行の資産比率規制(預金額に対する貸出金と国債保有額の合計額の比率)ｦ75%から70%に、それ以外の一般の市中銀行の資産比率規制も95%から90%へと緩和する方針を示唆。

最近のリラ下落により、輸入物価が上昇し、インフレ率が加速したため、物価安定の一環として、規制緩和によりリラ上昇を狙ったもの。リラ高は輸入物価を下落させ、インフレ率を抑制する効果が期待されています。

他方、トルコ中央銀行は24日の金融政策決定会合にで、インフレを抑制するために、政策金利を+2.00%ポイント引き上げて、10.25%としています。リラは25日には午前の取引では1ドル＝7.747リラでしたが、資産比率規制緩和の発表後には同7.6725リラと、+1%のリラ高となりました。

但、トルコと関係の深い旧ソ連アゼルバイジャンと、ロシアに近いアルメニアとの民族紛争が再燃。帰属を巡って対立していた係争地で27日に武力衝突が発生。トルコとロシアの関係悪化につながるとの懸念により、リラが再び売られました。

令和2年9月30日　中国8月の70都市新築住宅価格

おはようございます。。中国8月の70都市新築住宅価格で、前月比上昇は+0.6%となりました。

1. 4-6月期GDP+3.2%

中国の国家統計局は16日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+3.2%になったと発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲2.4%を上回り、1-3月期の▲6.8%からすぐにプラス転換。

中国国家統計局の劉愛報道官は16日の記者会見で、「新型コロナ・ウィルスの影響を克服し、経済の強靭さと活力を示した」としました。



2.　8月新築住宅価格指数で前月比上昇+0.6%

一方、中国国家統計局が9月14日発表した20年8月の主要70都市の新築住宅価格動向では、前月比+0.6%の上昇となり、7月の+0.5%から若干加速。

前年比では+4.8%となり、7月の上昇率と同じ。

不動産市場が中国の景気回復を牽引。住宅販売・投資は、新型コロナ・ウィルス対策の都市封鎖(ロックダウン)解除を受けて、ここ数カ月は堅調なペースの伸び率を持続しています。

令和2年9月29日　1-9月IPO調達額上海が世界トップ

おはようございます。1-9月IPO(株式の新規公開)調達額で、上海が世界トップとなりました。

1.　3位は香港

デトロイト中国はこのほど発表したレポートで、今年1-9月の新規株式公開(IPO)について、上海証券取引所の調達額が3055億香港ドルに上り、暫定で世界トップになったと報じました。うち、ハイテク企業向け「科創いた」での調達額が2000億香港ドル超となっています。

件数は179件で、うち113件が科創板でした。2位は米ナスダックで2526億HKドル(126件)、3位は香港証券取引所で2138HKドル(99県)でした。

このうち香港については、通年での調達額が4000国HKドル(140件)に上り、上海に次いで2位になると予想。アリババ集団傘下のアント・グループ以外にも、さらに2-3社の調達金額が10億米ドルを超えるとみられます。

2.　中国の株価の動き ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、今年1月以降新型コロナ・ウィルスの影響で下落。但、その後は感染が収束したことにより、急反発。このところはもみ合いの展開。



景気の面でも、中国はいち早く回復しつつあり、株価の動きも景気を反映して物であると考えられます。今後は米中間の動き、世界経済の動向などが株価に影響するものと考えられます。

令和2年9月28日　中国8月貿易統計

おはようございます。中国8月の貿易統計で、黒字額が過去最高になりました。

1.　8月CPI伸び率が減速

中国では国家統計局が9日に、8月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.4%であったと発表。前月の同+2.7%から減速(図表1参照)。市場予想に一致。

アフリカ豚熱の流行により昨年8月から急騰している豚肉価格は、前年同月比+52.6%で、7月の同+85.7%から大きく減速。



2.　PPIはマイナス幅が縮小

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、8月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.0%。前月の▲2.4%からマイナス幅が縮小。市場予想に一致。



国家統計局は声明で、「8月は鉱工業生産が引き続き回復し、市場の需要も改善が続いた」としました。 3.　8月輸出+9.5%

他方、中国税関総署が7日に発表した貿易統計によると、8月の輸出はドル建てで前年比+9.5%と、3か月連続で増加し、伸び率は19年3月以来の高さ。貿易相手国の間で新型コロナ・ウィルス対策の封鎖を緩和する動きが広がって、中国の景気回復を後押ししました。輸出の伸び率は、アナリストの予想+7.1%を上回り、7月の+7.2%からも上振れ。

一方、輸入は▲2.1%。アナリスト予想は+0.1%、7月は▲1.4%。

中国経済は第1四半期に過去最大の落ち込みとなった後、景気刺激策に支えられて回復しつつありますが、堅調な輸出は、回復のスピードを増しており、今後の景気回復を後押しする可能性があります。

令和2年9月27日　　タイ4-6月期GDP▲12.2%　

おはようございます。 タイの議会は、憲法改正議論を先送りしました。

1.　4-6月期成長率▲12.26%に落ち込む

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は8月17日に、4-6月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比▲12.2%になったと発表。新型コロナ・ウィルスの感染拡大の影響により、既に公表された東南アジア諸国の4-6GDP成長率も軒並み2桁の落ち込みとなっています。

アジア通貨危機の影響を受けた1998-99年以来か、あるいはそれを上回るマイナス成長となっており、地域経済への影響が浮き彫りとなりました。



2.　8月CPI伸び率はマイナス幅縮小

一方、タイ商業省は9月3日に、8月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲0.5%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲0.98%からマイナス幅が縮小。



3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は8月5日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、0.5%に据え置くことを全員一致で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(感染の世界的大流行)がピークを過ぎて、経済再開による景気回復の見通しは、デフレ懸念後退を受けて、据え置きとしました。据え置きは2会合連続。



中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決定したことについて、新型コロナ・ウィルスの感染拡大がピークを過ぎ、これまでの金融緩和措置と流動対策がタイ経済の回復やインフレ率の物価目標への終息、金融市場の安定に寄与していることを挙げました。

4.　憲法改正議論先送り

一方、タイの議会は24日、憲法改正に関する採決を行わず、先延ばししました。タイでは学生主導で反政府デモが続いており、大学生らの要求に応じてい開始した改正作業は最初から躓き、デモ参加者は「要求に真面目に向かい合うつもりがない」と反発しています。

議会では、改正内容を検討する系着のメンバーを選出方法などに関して、与野党が提出した計案の清潔を実施する予定でした。しかし、親軍の与党「国民の力党」が、各案の内容を調べる委員会の設置を提案して、了承されたため、採決は11月に延期されました。

令和2年9月26日　トルコ中銀が利上げ

おはようございます。トルコの中央銀銀行が、利上げを行いました。

1.　 8月CPI上昇率市場予想下回る

トルコ統計局が9月3日に発表した8月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.77%となり、7月の+11.76%から伸び率がやや加速したものの、市場予想の+11.88%からは下振れ。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)がピークを過ぎて、経済活動が再開していく中、サプライチェーンが回復し、物価上昇率が落ち着きつつあります。

全体の指数から値動きの激しい食品やエネルギーを除いたコアCPIは、前年同月比+11.03%と、7月の+10.25%から伸び率が加速して、6月の+11.64%以来、2か月ぶりの高水準に戻りました。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は、8月20日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を8.25%から+2.00%ポイント引き上げて10.25%にすることを決定(図表2参照)。市場の大方の予想は据え置きでした。利上げは18年9月以来2年ぶり。

中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いてことについて、「新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)により、大幅に落ち込んだけいきがこれまでの政府の景気刺激策や中銀の金融緩和と市場の安定化の措置により回復して、インフレ率が予測を上回るペースで加速してきた」として、「これまで景気回復を支えてきたディスインフレ（インフレの鈍化）を続けるために、(インフレ抑制の)利上げを決定した」としました。



政策金利を据え置いたことについて中銀は「トルコ経済は5月からロックダウン(都市封鎖)の緩和により、経済活動が再開され、景気回復の勢いが増している」とし、前回会合時と同様に「これまでのわれわれによるパンデミックの悪影響を抑制することを狙った金融緩和政策と政府による財政政策は潜在的需要を支え、金融市場の安定や景気回復に寄与している」との認識を示唆。さらに「(通貨リラ安の進行がインフレ上昇を招くため、リラ安の阻止を狙った)最近の流動性対策が、記入の安定に役立つと判断した」としています。

3.　4-6月期成長率▲9.9%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲9.9% (図表3参照)。今年1-3月期の同+4.5%から大きく落ち込みました。但、市場予想の▲10.7%からは上放れ、政府による新型コロナ・ウィルス対策の、景気刺激策が功を奏しました。



前期比では季節・労働日数調子済みで▲11%と、データのある1998年以降で最悪の落ち込みとなりました。

新型コロナ・ウィルスの影響で、殆どの主要セクターが落ち込みました。足下では、製造業などには回復の兆しが見えるものの、外貨収入源である観光業の不振が継続しており、経常収支の悪化が予想されます。

令和2年9月月24日　ロシア中銀が政策金利据え置き

おはようございます。ロシアの中銀は、政策金利を据え置きました。

1. 1-3期GDP成長率は▲8.5%に減速

ロシア連邦統計局が8月11日発表した統計によると、今年4-6期国内総生産(GDP)は、前年同期比▲8.56%(図表1参照、速報値)。伸び率は、前期の+1.6%から大幅に落ち込みました。新型コロナ・ウィルスの感染拡大と原油価格低迷の影響により、約１１年ぶりの大幅なマイナス成長となりました。

世界的な金融危機により、ロシアのGDP成長率は2009年7-9月期には同▲8.6%に落ち込みましたが、2020年4-6月期GDPはそれ以来の大幅な落ち込みとなりました。産業別では小売業▲16.6%、鉱工業▲8.5%など。

但、原油価格は6月に入って連邦予算で設定した1バレル＝42ドルを上回る水準に回復。また、ロシア政府は新型コロナ・ウィルス対策で、巨額のインフラ整備をはじめとする国家事業の実施を急いでいます。



2.　インフレ率が加速

国家統計局から9月4日発表された8月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.6%と、伸び率は前月の+3.4%から加速(図表2参照)。市場予想の+3.5%から上振れ。



3.　政策金利を据え置き

一方、ロシア中央銀行は9月18日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも過去最低の4.25%に維持することを決定。市場の予想通り。

新型コロナ・ウィルス世界的大流行(パンデミック)により、年内のロシア経済が急速に悪化する見通しとなってことを受けて、中銀は4月の会合で景気刺激のために2か月ぶりの利下げを再開。前回7月会合迄、3会合連続で利下げを行い、パンデミックの影響を受けた4月以降の利下げ幅は▲2.00%となっていました。



中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利の据え置きについて、「最近のインフレ率は想定よりもやや高い伸びとなっている」などとして、目先でデフレ懸念が後退していることを挙げています。

令和2年9月23日　ベトナム8月貿易収支50億ドル黒字

おはようございます。ベトナムの8月の貿易収支は、50億ドルの黒字となりました。

1. インフレ率は加速

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が8月29日に発表した8月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+3.18%、前月の+3.39%から減速(図表１参照)。



2.　4-6月のGDP成長率は+0.36%に減速

一方、ベトナム統計総局は6月29日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+0.36%になったと発表(推計、図表2参照)。今年1-3月期の+3.82%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大意より、タイやシンガポールでは1-3月期GDPがマイナス成長となる中、早期の対策によりプラス成長を維持しました。



1-3月期の+3.68%からは減速したものの、市場予想の▲1.3%からは上振れ。アジア開発銀行(ADB)は20年通年のベトナムのｾｲﾁｮｳﾘﾂｦ+4.1%としています。東南アジア諸国の中では、比較的高い水準となる見込み。

ベトナムは新型コロナ・ウィルスの封じ込め対策を早期に実施して、外出制限を4月の約3週間に留めました。海外の渡航者を除く国内感染者は、約75日発生していません。

3.　8月貿易収支50億ドル黒字

一方、ベトナム税関当局が発表下統計によると、20年8月の輸出額は前月比+11.4%の277億200万ドル(約2兆9360億円)、輸入額は同+2.8%の227億1700万ドル(約2兆4080億円)。これにより、8月の貿易収支は49億8500万ドル(約5280億円)の黒字。

1-8月の輸出額は前年同期比+2.3%の1753億5800万ドル(約18兆5880億円)、ゆにゅがくは同▲2.4%の1618億6700万ドル(約17兆1580億円)。これにより、1-8月期の貿易収支は134億9100万ドル(約1兆4300億円)の黒字。

令和2年9月22日　タイの学生デモが継続

おはようございます。タイの学生デモが継続しています。

1.　王室改革の要望書提出

タイでは、プラユット首相の退陣を求める大学生らが、20日、王室の制度改革などを求める要望書を政権側に提出。国王は憲法により不可侵の存在とされており、王室改革の要求により政権側との対立が高まっています

大学生らは、19-20日に、バンコクの王宮前広場で約5万人規模の反政府デモを実施。20日朝には、「国は公民に帰属する」とした銘板を広場に埋め込みました。

2.　タイの株価の動き

ここで、タイの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるSET指数は、17年に上昇して、その後は徐々に下落。特に20年に入ってからは、新型コロナ・ウィルスの感染拡大などにより、大幅下落。感染をほぼ封じ込めたため、その後は反発しました。



新型コロナ・ウィルスの感染拡大をほぼ封じ込めたものの、海外からの観光客が激減したため、観光業などは依然として不振。株価もしばらくは横這いとなる可能性があります。

令和2年9月21日　インドネシア中銀政策金利据え置き

おはようございます。インドネシアの中銀が政策金利を据え置きました。

1.　7月CPI上昇率は+1.32%に減速

インドネシア中央統計局は9月1日に、8月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.32%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+1.4%から下振れ。前月の+1.54%から減速。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は9月17日の理事会で、主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を4.00%に据え置くことを決定。据え置きは前回8月会合に続いてこれで2会合連続。市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスの大流行(パンデミック)により急減速した国内経済を立て直し、通貨ルピアの安定を図るため。

また、流動性を吸収するための翌日物預金ファリリテイー金利(FASBIレート)も3.25%、翌日物貸出ファシリティー金利も4.75%と、それぞれ据え置き。

中銀は会合後に発表した声明文で「今回の利下げ決定は、インフレが低下する中、外部環境の安定(通貨ルピア相場の安定)を維持する必要がある」としたうえで、中銀は金融市場への潤沢な流動性供給により、景気を刺激することに金融政策ｎ重点を置いている」として、追加利下げよりも量的緩和にシフトしていることを指摘。



3.　4-6期▲5.32%成長に落ち込む

インドネシア中央統計局8月5日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲5.32%であると発表(図表3参照)。伸び率は1-3月期の+2.97%から大幅に落ち込み、市場予想の▲4.72%からも下振れ。



4-6月期の需要項目別では、主に内需の落ち込みが成長率低下に繋がりました。

民間消費は、同▲5.57%(前期は同+2.64%)と、大きく低下。費目別では、住宅設備+2.36%と保健・教育+2.02%が増加したものの、食料・飲料▲0.71%、輸送・通信▲15.33%、ホテル・レストラン▲16.53%が落ち込みました。

政府消費は、前年同期比▲6.90%となり、前期の▲3.75%から低下。

総固定資本形成は、同▲8.61%と、前期の同+1.70%から大幅低下。自動車▲34.12%、建設投資▲5.26%、機械・設備▲12.87%などが減少。

令和2年9月20日　コロナ感染世界累計3000万人突破

おはようございます。新型コロナ・ウィルスの感染者は、世界累計で3000万人を突破しました。

1.　政策金利を据え置き

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計による、世界の新型コロナ・ウィルス感染者鵜数が17日、3000万3378人に達しました。

昨年12月半ばに中国の武漢で最初の感染が核にされてから9か月たち、感染が世界に拡大して、1つの大台を突破しました。

感染者数100万人は4月2日、同1000万人は6月28日に到達。それからわずか12週間で感染者数が3倍に膨張しました。



2.　新興国で死者数が増加

特に、新興国における死者の増加が顕著。世界の1日当たり死者数は7月以降、5000-6000人程度で高止まり。そのうち、8割近くを2か月以上にわたって新興国が占めています。

中でもインドが深刻で、1日の感染者数が一時9万人を超えて、死者数も急増。出稼ぎ労働者が都市部から農村部に帰郷して、コロナ・ウィルスを持ち込んだことにより事態が悪化。新規感染者数のペースは米国のサイア菊野6万人強を上回り、急速に感染者が拡大しています。

令和2年9月19日　ブラジル中銀が金利据え置き

おはようございます。ブラジル中銀が、政策金利を据え置きました。

1.　政策金利を据え置き

ブラジル中央銀行は9月1日の金融政策委員会で、政策金利を2.0%に据え置くこと全員一致で決定(図表1参照)。据え置きは市場の予想通り。

中銀は政策決定後に発表した声明文で、政策金利を据え置いてことについて、「今回の据え置き決定は、インフレ率が21年の物価目標に収束するとの標準目標に一致する」として、過去9回連続の利下げ効果を見守る姿勢を指摘しました。



2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は9月9日に、8月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。2.44%と、前月の同+2.13%から加速(図表3参照)。市場予想の+2.42%とほぼ一致。



3.　4-6月期GDPは▲11.4%に失速

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は9月1日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲11.4%であったと発表(図表3参照)。市場予想の▲10.6%から下振れ。前期の同▲0.3%から大幅に落ち込みました。2四半期連続のマイナス成長となり、16年以来の景気後退期入りとなりました。新型コロナ・ウィルスの感染拡大が深刻化して、金融危機や資源バブルの崩壊時を上回る大幅な落ち込みとなりました。



GDPは前期比では▲9.7%。IBGEによると、下落幅は1996年の統計開始以来、過去最大。製造業が前期比で▲12.3%、サービス業が同▲9.7%と、大半の産業が大幅減を記録。輸出が堅調であった農業が+0.4%と踏みとどまったものの、全体の落ち込みを補えませんでした。

令和2年9月17日　アジア開銀がアジアの成長率を下方修正

おはようございます。アジア開発銀行が、アジア太平洋地域にある新興国・地域の成長率予想を下方修正しました。

1.　58年ぶりマイナス

アジア開発銀行(ADB)は15日に、アジア太平洋地域にある新興国・地域の2020年の国内総生産(GDP)成長率を、6月時点予想の+0.1%から▲0.7%に下方修正。4月時点の予想2.2%を6月時点で既に下方修正していましたが、今回は更なる下方修正となりました。

新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、観光業や輸出産業が打撃を受けたため。実際にマイナス成長になれば、58年振りとなります。日本や豪州などを除いたアジア太平洋地域の今年の成長率は、昨年の+5.6%から大きく落ち込み、▲8%となった1961年以来の低い成長率をなります。

国や地域別では、感染拡大が続くインドが▲9%、観光業などへの打撃が深刻な東南アジアが▲3.8%など。経済活動の再開が進む中国は+1.8%と、プラス成長を維持する見込み(図表1参照)。

国や地域別では、感染拡大が続くインドがマイナス9％、観光業などへの打撃が深刻な東南アジアがマイナス3.8％、などとなっています。

ただ、経済活動の再開が進む中国は1.8％とプラス成長を維持するとみています。



2.　L字回復へ

相次ぐ下方修正は、新型コロナ・ウィルスによる影響が、当初の見通しよりも長期化しつつあることを反映しています。ADBのチーフ・エコノミスト澤田康幸氏は、「（感染拡大の）第二波の到来で、さらなる封じ込め対策が求められる可能性がある」と危機感を示唆。米中韓の貿易あるいは先端技術を巡る対立が激化していることもリスク要因となっています。

従来、アジア主要国は自動車や家電など多くのメーカーが進出し、製品を輸出することで成長を維持してきました。新型コロナ・ウィルスにより貿易が低迷。特にシンガポール、インドなどに打撃となっています。

令和2年9月16日　中国7月鉱工業生産回復

おはようございます。中国8月の統計で、鉱工業生産は予想を下回りました。

1.　鉱工業生産が増加

中国の国家統計局が15日に発表した統計によると、8月の鉱工業生産は8月ぶりの高い伸び率。故瓜生仕上げ高は、今年初めてのプラス。新型コロナ・ウィルスの危機から、景気が回復しつつあることを示唆。



2.　8月小売売上高は予想上回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、20年8月の小売売上高は前年同期比+.5%と、今年初めての増加。市場予想は横這いで、7月は▲1.1%でした。

8月は自動車販売が前年同月比+11.8%、通信機器販売は同+25.1%。



3.　1-8固定資産投資は減少率が縮小

他方、国家統計局による同日発表の20年1-8の固定資産投資は、前年同期比▲0.3%。市場予想▲0.4%から縮小。7月の同▲5.7%からマイナス幅が縮小。



1-8月の民間部の固定資産投資は、前年同月比▲2.8%。1-7月は同▲5.7%。民間部門の古典資産投資は、投資全体の60%を占めています。

令和2年9月15日　中国・インド8月新車販売

おはようございます。20年8月の中国新車販売は、回復基調を継続しました。

1．中国2020年8月は+11.6%

中国の自動車メーカーの業界団体である全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)によると、今年8月の新車販売(商用車と輸出を含む)は、前年同月比+11.6%の218.6万台。2桁の伸びは4カ月連続。国内の景気回復を背景として、自動車市場の復調が継続しています(図表１参照)。 新車販売の7割を占める乗用車は+6.0%。トラックなどの商用車は、インフラ投資の拡大を背景として+4.6%と好調を持続。日経メーカーでは、トヨタが+27.2%、ホンダが+19.7%。一方、日産は▲2.4%と低迷。



2.　インド4-6月は▲80%

一方、インド自動工業会(SIAM)の7月14日発表よると、4-6月のインド新車販売台数は、前年同期比▲80%の18万5370台。新型コロナ・ウィスル感染拡大を防止するため、インド政府が工場や店舗の閉鎖を命じる都市封鎖の実施が影響しました。SIAMは、政府に減税など販売刺激策と求めていくと強調。4月が0台、5月が31,861台のため、6月は153,509台としてグラフは表示(図表2参照)。



四半期ベースで、全体の8割を占める乗用車は▲78%。トラックやバスなど商用車は▲85%。乗用車のメーカー別では、最大手のマルチ・スズキが▲80%の64,976台、2位の韓国・現代自動車が▲78%の28,203台。下位メーカーも、▲59〜95%の落ち込み。

令和2年9月14日　中国のPPI下落幅が縮小

> おはようございます。中国の8月PPIの下落幅が縮小しました。

1.　8月CPI伸び率が減速

中国では国家統計局が9日に、8月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.4%であったと発表。前月の同+2.7%から減速(図表1参照)。市場予想に一致。

アフリカ豚熱の流行により昨年8月から急騰している豚肉価格は、前年同月比+52.6%で、7月の同+85.7%から大きく減速。



2.　PPIはマイナス幅が縮小

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、8月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.0%。前月の▲2.4%からマイナス幅が縮小。市場予想に一致。

国家統計局は声明で、「8月は鉱工業生産が引き続き回復し、市場の需要も改善が続いた」としました。

令和2年9月13日　ベトナム外貨準備高年末迄に1000億ドル到達見通し

おはようございます。ベトナムの外貨準備高は、年末迄に1000億ドルに到達する見通しとなりました。

1. インフレ率は加速

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が8月29日に発表した8月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+3.18%、前月の+3.39%から減速(図表１参照)。



2.　4-6月のGDP成長率は+0.36%に減速

一方、ベトナム統計総局は6月29日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+0.36%になったと発表(推計、図表2参照)。今年1-3月期の+3.82%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大意より、タイやシンガポールでは1-3月期GDPがマイナス成長となる中、早期の対策によりプラス成長を維持しました。



1-3月期の+3.68%からは減速したものの、市場予想の▲1.3%からは上振れ。アジア開発銀行(ADB)は20年通年のベトナムのｾｲﾁｮｳﾘﾂｦ+4.1%としています。東南アジア諸国の中では、比較的高い水準となる見込み。

ベトナムは新型コロナ・ウィルスの封じ込め対策を早期に実施して、外出制限を4月の約3週間に留めました。海外の渡航者を除く国内感染者は、約75日発生していません。

3.　外貨準備高は年末迄に1000億ドルへ

一方、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は4日開催の政府定例会合で、外貨準備高（金を含まず）が920億ドル(約9.8兆円)に乗っており、年末までに1000億ドル(ﾔｸ10.6兆円)となり、前年末比200億ドル(約2.0兆円)増加する見通しであるとしました。

ベトナム中央銀行(ちゅうぎｎ)は8月初めから外貨準備高を積み上げるため、外貨が相次いで買い入れています。但、公開市場操作の1つである売りオペを実施して、市中から通貨ドンを吸収する動きはないとみられます。

この背景として、中銀が新型コロナ・ウィルスの感染拡大に伴う経済振興策として、金融緩和策を堅持していることがあります。

令和2年9月12日　マレーシア中銀政策金利維持

おはようございます。マレーシアの中銀は、政策金利を維持しました。

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は8月18日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比▲1.3%になったと発表(図表1参照)。6月の同▲1.9%からマイナス幅が縮小。



2.　4-6期成長率は▲17.1%に落ち込む

マレーシア中銀は8月14日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が▲17.1%になったと発表(図表2参照)。新型コロナ・ウィルス抑制のために経済決道を大幅に制限した影響により、1-3月期の+0.7%から大幅に落ち込みました。1990年代硬派のアジア通貨危機当時を上回る大幅な縮小となりました。



四半期ベースの成長率がマイナスになったのは、約11年ぶり。中銀によると、アジア通貨危機の影響が最も大きかった98年10-12月期の▲11.2%以来の大幅縮小となりました。マレーシアは3月中旬に国境を封鎖して、外出や起業活動を厳しく規制。5月に一部緩和したものの、6月迄は長距離の移動や国内観光が禁止されて、個人消費や公共投資を押し下げました。

3.　政策金利を引き維持

一方、マレーシア中央銀行は9月10日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を1.75%に据え置くこと決定。据え置きは概ね市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の影響が低下して、経済活動の再掲にこぎつけ、国内景気が回復していることを受けて、据え置きとしました。



今回の現状維持の決定について中銀は、「国内の経済活動は4月を底として回復が継続。雇用市場や家計消費支出、貿易活動でも改善が進行している」として、さらに「金融政策(金融緩和と金融市場対策)と共に、政府の財政刺激策が景気を下支えしてる」と思案した。

令和2年9月10日　　南ア4-6月期GDP▲51% 　

おはようございます。南アフリカの4-6月期GDP成功率は、前期比年率51%に落ち込みました。

1.　7月CPI上昇率は+3.2%に加速

南アフリカ統計局は8月26日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.2%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+2.2%から伸び率が減速し、市場予想の+3.1%からも上振れ。



2.　政策金利を引き下げ

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は7月23日に、主要政策金利であるレポレートを▲0.25%ポイント引き下げて3.50%としました。引き下げは今年に入って5回目。新型コロナ・ウィルス感染拡大で経済活動が制限され、物価上昇が抑制される中、引き続き追加緩和で対応しています。



中銀は年初より、政策金利を既に▲2.75%ポイント引き下げています。今回の引き下げでは、政策委員のうち3人が▲0.25%ポイント引き下げ、2人が金利据え置きを主張。

市場予想では、エコノミスト28人のうち15人が利下げを予想。このうち12人は▲0.25%、残り3人は▲0.50%ポイント利下げを予想していました。

3.　4-6月期成長率は▲51.0%に沈む

一方、南アフリカ政府統計局は9月8日に、4-6月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで▲50.0%になったと発表(図表3)。マイナス成長は4四半期連続。前年同期比では▲17.1%、市場予想は-146.5%。



資源価格下落や汚職蔓延で低迷していた経済で、アフリカで最悪の新型コロナ・ウィルス感染拡大が影響しました。今度は、国際通貨基金(IMF)の管理下で再建を目指すことも考えられます。

3月からの外出制限に加えて、製造業や鉱業の稼働率を半分に下げるなど、世界的にも厳しい都市封鎖を実施したことが響きました。製造業は▲75%、鉱業は▲73%、個人消費は▲50%に低迷しました。

令和2年9月9日　　チリ4-6月期GDP▲14.1% 　

おはようございます。チリの4-6月期GDPは、前年同期比▲14.1%に落ち込みました。

1. 金利を3月に引き下げ

チリ中央銀行は3月31日の金融政策決定会合で、政策金利を▲0.5015%ポイント引き下げて0.50%にすることを決定(図表1参照)。金融市場委員会は個人と企業への信用の流れを緩和するも汽笛で利下げに踏み切りました。



2. 　インフレ率が8月に減速

一方、8月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は、+2.4%と、中銀が定めるインフレ目標値(+2%から+4%)の範囲内に収まっています。前月の+2.5%から減速



3.　20年4-6月期GDPは+3.3%に加速

他方、チリの20年4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比▲14.1%と、前期の同+0.2から大幅悪化(図表3参照)。四半期の成長率としては、統計開始以来の最低水準。新型コロナ・ウィする感染拡大で、殆どの産業が打撃を受けました。



前期比では▲13.2%。輸出に左右される鉱業を除いて、全産業が前年実績を下回りました。家計消費は特に深刻で、同▲22.4%。チリ経済は19年10-12月期に反政府運動でマイナス成長となって以来のマイナス成長。回復が本格化する以前に新型コロナ・ウィルスが直撃し、厳しい状況が継続しています。

令和2年9月8日　　インドが中国製アプリ禁止を拡大 　

おはようございます。インドが中国製アプリ禁止を拡大しました。

1. 消費者物価指数上昇率が減速

まず、インド統計局が8月13日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+6.93%(図表1参照)。前月の+6.09%から加速。市場予想の+6.15%から上放れ。



2.　　4-6月期成長率▲23.9%に落ち込む

続いて、インド統計局が8月31日に発表した4-6月期成長率は、前年同期比▲23.9%に落ち込みました(図表2参照)。1-3月期の+3.1から急減速し、過去最大の落ち込み。市場予想の▲18.3%からも下振れ。



新型コロナ・ウィルスの感染拡大を抑制するための都市封鎖により、個人消費や設備投資絵が減少。政府や中銀に対して、追加刺激策と利下げを求める圧力が強まりました。

インドは、3月下旬に非常に厳しい都市封鎖を実施。封鎖中は、個人消費や民間投資、輸出が全面的に急減。

一部のアナリストは、4月から開始した今年度は、計税が▲10%近い縮小となり、1947年の国家独立以来、最大の落ち込みとなり、何百万人もが貧困に追い込まれるとみています。

3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は8月6日開催の金融政策決定会合で、政策金利(レポ金利)を4.0%に据え置くことを決定。新型コロナ・ウィルスによる景気への影響を緩和し、インフレを目標範囲内に収めるために、前回の会合で引き下げた金利を維持。



リバース・レポ金利は3.35%に据え置き、政策姿勢は「緩和的」を維持。準備銀行は、消費者物価指数(CPI)上昇率を+2〜6%の範囲内に収めることを中期的な目標としています。新型コロナ・ウィルスの影響により、7月のCPI上昇率は、上記の通り+6.93%に加速しました。

4.　中国製アプリ禁止を拡大

一方、インド政府は2日に、中国企業が提供するアプリケーション118種の使用を禁止する措置を発表。テンセントの人気バトルゲーム「プレーヤーアンノウンズ・バトルグランズ」モバイルライト版や、ビジネス用対話ツール「企業微信」、アリババ集団のスマホよう通販アプリ「手機淘宝」、決済サービス「支付宝」などが金利対象となっています。背景としては、6月にインドと中国の係争地域であるカシミールで発生した、軍事衝突による緊張関係があるとみられます。

インド電子・情報技術省は2日の声明で、中国製アプリが「利用者のデータを不正な方式で盗み、密かにインド国外のサーバーへ送って保存している」と批判。インドの主権や国防、公共秩序を危険に晒すリスクがあるため、禁止措置を取ったと説明しました。

令和2年9月7日　トルコ8月CPI上昇率市場予想下回る

おはようございます。トルコの8月期CPI上昇率は、前月から加速したものの、市場予想を下回りました。

1.　 8月CPI上昇率市場予想下回る

トルコ統計局が9月3日に発表した8月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.77%となり、7月の+11.76%から伸び率がやや加速したものの、市場予想の+11.88%からは下振れ。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)がピークを過ぎて、経済活動が再開していく中、サプライチェーンが回復し、物価上昇率が落ち着きつつあります。

全体の指数から値動きの激しい食品やエネルギーを除いたコアCPIは、前年同月比+11.03%と、7月の+10.25%から伸び率が加速して、6月の+11.64%以来、2か月ぶりの高水準に戻りました。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、8月20日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは、市場の予想通り。中銀は、新型コロナ・ウィルスによるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への影響を抑制し、景気回復を下支えするには、ディスインフレ・プロセスの維持が必要であると判断しました。据え置きは、これで3会合連続。



政策金利を据え置いたことについて中銀は「トルコ経済は5月からロックダウン(都市封鎖)の緩和により、経済活動が再開され、景気回復の勢いが増している」とし、前回会合時と同様に「これまでのわれわれによるパンデミックの悪影響を抑制することを狙った金融緩和政策と政府による財政政策は潜在的需要を支え、金融市場の安定や景気回復に寄与している」との認識を示唆。さらに「(通貨リラ安の進行がインフレ上昇を招くため、リラ安の阻止を狙った)最近の流動性対策が、記入の安定に役立つと判断した」としています。

3.　4-6月期成長率▲9.9%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲9.9% (図表3参照)。今年1-3月期の同+4.5%から大きく落ち込みました。但、市場予想の▲10.7%からは上放れ、政府による新型コロナ・ウィルス対策の、景気刺激策が功を奏しました。



前期比では季節・労働日数調子済みで▲11%と、データのある1998年以降で最悪の落ち込みとなりました。

新型コロナ・ウィルスの影響で、殆どの主要セクターが落ち込みました。足下では、製造業などには回復の兆しが見えるものの、外貨収入源である観光業の不振が継続しており、経常収支の悪化が予想されます。

令和2年9月6日　　米8月雇用者数+137万人

おはようございます。米国の8月の雇用統計で、雇用者数が+137万人に減速しました。

1.　雇用者数が+137万人

米労働省が8月の雇用統計を4日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比137.1万人と、前月の+173.4万人から鈍化。予想の+140万人からも下振れ。政府支援策の効果が薄れる中、新型コロナ・ウィルス感染拡大による景気後退からの回復が危ぶまれます(図表1参照)。

一方、失業率は▲1.8%ポイントの低下で8.4%と、5か月ぶりに10%を下回りました。予想は｣9.38%でした。失業率は経済封鎖により4月には戦後最悪の14.7%迄悪化して、その後は回復し、金融危機後の最悪期の2009年10月の10.0%をも下回りました。

他方、時間当たり平均賃金は前月比+0.4%。予想は横這いでした。労働参加率は61.7%。



2. 11月の大統領選に影響も

米国では11月に大統領選が行われますが、雇用情勢が影響する可能性があります。16年の大当郎戦でトランプ氏が逆転勝利したミシガン州では、失業率が4月には24.0%に悪化したものの、7月には8.7%に改善。

中西部のオハイオ州では、失業率が4月の176%から8.9%まで低下。ウィスコンシン州も同様に、13.6%から7.0%へと改善しました。

11月の大統領選を控えて、共和党を民主党は対立を深めており、追加経済対策が遅れています。中小企業の給与を補填する6600億ドルの特例措置は8月初旬に申請期限が切れ、1000億ドル超の資金が未消化。今後も共和、民主両党の対立が、米国の景気回復の足枷となることも考えられます。

令和2年9月5日　ブラジル4-6月期GDP▲11.4%

おはようございます。ブラジル中銀の4-6月期GDPは前年同期比▲11.4%に落ち込みました。

1.　政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行は8月5日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げて、過去最低水準の2.00%にすることを決定。引き下げ幅は前回会合の▲0.75%から縮小。新型コロナ・ウィルスの感染が拡大する中、景気の下支えを意図しています。一方、通貨安につながる可能性があります。

中銀の政策委員会は声明で「金融政策による刺激の余地があるとしても、残り少ないはずだ。現在の金融刺激策の度合いの将来起こり得る調整は、さらなる斬新主義を伴い、財政の軌道の認識に左右されるだろう」としました。声明によると、政策委員会メンバーは、インフレ期待の公式目標に近づかない限り、金融政策の縮小を想定していません。



中銀は、追加利下げ決定について、「1-3月期の国内等生産(GDP)は、パンデミック(世界的大流行)を反映して15年以来5年振りの大幅減少となって。最近の景気指標を見ると、4-6月期は更に大幅なマイナス成長となる見通しだ。ブラジル経済が20年下期(7-12月)に回復するかどうかは依然としてかなり不応名となっている」として、「ブラジル経済の現状は従来にない強い景気刺激の金融政策(大幅利下げ)が必要と判断した」としました。市場では、20年の成長率を▲6.51%と予想しています。

　

2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は8月7日に、7月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。2.31%と、前月の同+2.13%から加速(図表3参照)。市場予想に一致。



3.　4-6月期GDPは▲11.4%に失速

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は9月1日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲11.4%であったと発表(図表3参照)。市場予想の▲10.6%から下振れ。前期の同▲0.3%から大幅に落ち込みました。2四半期連続のマイナス成長となり、16年以来の景気後退期入りとなりました。新型コロナ・ウィルスの感染拡大が深刻化して、金融危機や資源バブルの崩壊時を上回る大幅な落ち込みとなりました。



GDPは前期比では▲9.7%。IBGEによると、下落幅は1996年の統計開始以来、過去最大。製造業が前期比で▲12.3%、サービス業が同▲9.7%と、大半の産業が大幅減を記録。輸出が堅調であった農業が+0.4%と踏みとどまったものの、全体の落ち込みを補えませんでした。

令和2年9月3日　　インド4-6月期成長率▲23.9% 　

おはようございます。インドの4-6期成長率は▲23.9%に落ち込みました。

1. 消費者物価指数上昇率が減速

まず、インド統計局が8月13日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+6.93%(図表1参照)。前月の+6.09%から加速。市場予想の+6.15%から上放れ。



2.　　4-6月期成長率▲23.9%に落ち込む

続いて、インド統計局が8月31日に発表した4-6月期成長率は、前年同期比▲23.9%に落ち込みました(図表2参照)。1-3月期の+3.1から急減速し、過去最大の落ち込み。市場予想の▲18.3%からも下振れ。



新型コロナ・ウィルスの感染拡大を抑制するための都市封鎖により、個人消費や設備投資絵が減少。政府や中銀に対して、追加刺激策と利下げを求める圧力が強まりました。

インドは、3月下旬に非常に厳しい都市封鎖を実施。封鎖中は、個人消費や民間投資、輸出が全面的に急減。

一部のアナリストは、4月から開始した今年度は、計税が▲10%近い縮小となり、1947年の国家独立以来、最大の落ち込みとなり、何百万人もが貧困に追い込まれるとみています。

3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は8月6日開催の金融政策決定会合で、政策金利(レポ金利)を4.0%に据え置くことを決定。新型コロナ・ウィルスによる景気への影響を緩和し、インフレを目標範囲内に収めるために、前回の会合で引き下げた金利を維持。



リバース・レポ金利は3.35%に据え置き、政策姿勢は「緩和的」を維持。準備銀行は、消費者物価指数(CPI)上昇率を+2〜6%の範囲内に収めることを中期的な目標としています。新型コロナ・ウィルスの影響により、7月のCPI上昇率は、上記の通り+6.93%に加速しました。

令和2年9月2日　トルコ4-6月期GDP▲9.9%

おはようございます。トルコの24-6月期GDP成長率は、▲9.9%に落ち込みました。

1.　7月CPI上昇率は前月比加速

先ず、トルコの経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が8月4日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.76%となり、6月の+12.62%から減速。市場予想の+12.1%からも下振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、8月20日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは、市場の予想通り。中銀は、新型コロナ・ウィルスによるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への影響を抑制し、景気回復を下支えするには、ディスインフレ・プロセスの維持が必要であると判断しました。据え置きは、これで3会合連続。



政策金利を据え置いたことについて中銀は「トルコ経済は5月からロックダウン(都市封鎖)の緩和により、経済活動が再開され、景気回復の勢いが増している」とし、前回会合時と同様に「これまでのわれわれによるパンデミックの悪影響を抑制することを狙った金融緩和政策と政府による財政政策は潜在的需要を支え、金融市場の安定や景気回復に寄与している」との認識を示唆。さらに「(通貨リラ安の進行がインフレ上昇を招くため、リラ安の阻止を狙った)最近の流動性対策が、記入の安定に役立つと判断した」としています。

3.　4-6月期成長率▲9.9%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲9.9% (図表3参照)。今年1-3月期の同+4.5%から大きく落ち込みました。但、市場予想の▲10.7%からは上放れ、政府による新型コロナ・ウィルス対策の、景気刺激策が功を奏しました。



前期比では季節・労働日数調子済みで▲11%と、データのある1998年以降で最悪の落ち込みとなりました。

新型コロナ・ウィルスの影響で、殆どの主要セクターが落ち込みました。足下では、製造業などには回復の兆しが見えるものの、外貨収入源である観光業の不振が継続しており、経常収支の悪化が予想されます。

令和2年9月1日　イランがイスラエルとUAE接近を牽制

おはようございます。イランがイスラエルとUAE接近を牽制しました。

1.　 イランがイスラエルとUAE接近を牽制

イスラエルとUAE(アラブ首長国連邦)が国交の正常化について合意したことについて、UAEとペルシャ湾を挟んで向かい合っているイランの軍参謀総長は「ペルシャ湾で国家の安全が損なわれることがあれば、UAEの責任とみなす」とし、両国の軍事的な接近を牽制。

イスラエルとUAEは13日に、国交を正常化することで合意。これを仲介した米国は、イスラエルとアラブ諸国の関係の正常化を進めることにより、敵対するイランへの圧力の強化も狙っているとみられます。

これに対して、イランは強く反発。現地メディアによると、イランのバゲリ軍参謀総長は16日に、軍幹部を前に、「イスラム教徒の組のUAEが、パレスチナ人たちを追い出した政権と正常な関係を持つことは受け入れられない」としました。

2.　米が国交正常化を仲裁

一方、これに先立ち8月13日に、米ホワイトハウスは、イスラエルとUAE(アラブ首長国連邦)が国交正常化で合意したと発表。アラブでイスラエルと国交を持つのは3か国目で、米国はイランへの包囲網作りを強化しています。



一方、米国とイスラエル、UAEの共同声明によると、トランプ大統領が13日、両国首脳と電話協議して合意に達しました。イスラエルとUAEは互いに大使館を設けて、大使を任命。両国の代表団が数週間以内に会談して、投資や安全保障、通信、エネルギー、直行便などの分野で関係性を深める合意文書に署名することとしています。イスラエルはヨルダン川西岸の一部の入植地の併合計画を停止。

令和2年8月31日　中国7月の70都市新築住宅価格

おはようございます。中国7月の70都市新築住宅価格で、前月比上昇は+0.5%と、前月から鈍化しました。

1. 4-6月期GDP+3.2%

中国の国家統計局は16日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+3.2%になったと発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲2.4%を上回り、1-3月期の▲6.8%からすぐにプラス転換。

中国国家統計局の劉愛報道官は16日の記者会見で、「新型コロナ・ウィルスの影響を克服し、経済の強靭さと活力を示した」としました。



2.　7月新築住宅価格指数前月比上昇率が鈍化

一方、中国国家統計局が14日発表した20年7月の主要70都市の新築住宅価格指数は、前月比+0.5%と、前月の同+0.6%から鈍化。但、新型コロナ・ウィルス危機から消費者信頼感が回復する中、安定的な伸びを維持。

猶、前年比では、+4.8%。6月は+4.9%でした。アナリストは2020年の中国十額価格の見通しを+3.75%としており、数か月前と比べると改善。

令和2年8月30日　　トルコ20年観光収入見通し150億ドル 　

おはようございます。トルコの20年観光収入見通しは、150億ドルとなりました。

1.　7月CPI上昇率は前月比加速

先ず、トルコの経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が8月4日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.76%となり、6月の+12.62%から減速。市場予想の+12.1%からも下振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、8月20日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは、市場の予想通り。中銀は、新型コロナ・ウィルスによるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への影響を抑制し、景気回復を下支えするには、ディスインフレ・プロセスの維持が必要であると判断しました。据え置きは、これで3会合連続。



政策金利を据え置いたことについて中銀は「トルコ経済は5月からロックダウン(都市封鎖)の緩和により、経済活動が再開され、景気回復の勢いが増している」とし、前回会合時と同様に「これまでのわれわれによるパンデミックの悪影響を抑制することを狙った金融緩和政策と政府による財政政策は潜在的需要を支え、金融市場の安定や景気回復に寄与している」との認識を示唆。さらに「(通貨リラ安の進行がインフレ上昇を招くため、リラ安の阻止を狙った)最近の流動性対策が、記入の安定に役立つと判断した」としています。

3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。



成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

4.　20年観光収入見通しは150億ドル

一方、トルコ観光広報開発庁(TGA)のビロール・アクマン理事は、23日に、地元アナドル通信社のインタビューで、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)による渡航制限などの悪影響で、外国人観光客が激減。同国の観光収入が、渡航制限の解除により、年末時点で150億ドルに回復するとの見通しを示唆。

同氏は、「20年の外国観光客数は、パンデミック前の予想である6000万人には達しない」としたものの、「ソーシャル・ディスタンス(社会的距離)の制限などの新型コロナ・ウィルス感染予防対策により、新型コロナ・ウィルス危機から早期に回復することは可能だ」と、楽観視。園うえで、「第二波感染拡大が起きず、現在の外国観光客の入国ペースが続けば、年内に最大150国ドルの観光収入が見込める」としました。

令和2年8月29日　インドネシア調査機関、回復は21年半ばと予想

おはようございます。インドネシアの調査機関が、景気回復は21年半ばと予想しました。

1.　7月CPI上昇率は+1.54%に減速

インドネシア中央統計局は8月3日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.54%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+1.66%から下振れ。前月の+1.96%から減速。



2.　政策金利を引き下げ

一方、インドネシア中央銀行は7月15-16の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を、予想通り▲0.25%ポイント引き下げて4.00%にすることを決定。利下げは前月に続いて2か月連続。

国内で新型コロナ・ウィルス感染が拡大しており、景気の後退懸念が高まっています。継続的な利下げにより景気の下支えをすることとなりました。



3.　4-6期▲5.32%成長に落ち込む

インドネシア中央統計局8月5日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲5.32%であると発表(図表3参照)。伸び率は1-3月期の+2.97%から大幅に落ち込み、市場予想の▲4.72%からも下振れ。



4-6月期の需要項目別では、主に内需の落ち込みが成長率低下に繋がりました。

民間消費は、同▲5.57%(前期は同+2.64%)と、大きく低下。費目別では、住宅設備+2.36%と保健・教育+2.02%が増加したものの、食料・飲料▲0.71%、輸送・通信▲15.33%、ホテル・レストラン▲16.53%が落ち込みました。

政府消費は、前年同期比▲6.90%となり、前期の▲3.75%から低下。

総固定資本形成は、同▲8.61%と、前期の同+1.70%から大幅低下。自動車▲34.12%、建設投資▲5.26%、機械・設備▲12.87%などが減少。

4.　4-6期▲5.32%成長に落ち込む

一方、インドネシア金融開発研究所(INDEF)のエコノミスト、イマム・スゲマ氏は25日の講演で、同国経済の回復見通しについて、「新型コロナワクチンが21年初めに間にあえば、インドネシア経済は、21年半ばに回復する」として、景気回復は、ワクチンの利用開始時期に依存するとの見解を示唆。

同氏は「ワクチンの利用が確実になれば、企業家や製造業も生産を受容の拡大に見合わせる形で、本格的に再開させる確証が得られる」としました。さらに、「21年のGDPは、パンデミック(世界的大流行)の前の19年の5.02%を上回る可能性がたかい」としました。

令和2年8月27日　　香港でコロナ新規感染者が1桁に　

おはようございます。香港の林鄭月娥行政長官は31日に、

1.　香港で、新型コロナ・ウィルスの新規感染が、1桁になりました。

1. 週末にも防疫措置緩和か

香港では、新型コロナ・ウィルスの新規感染者が減少。週末にも防疫措置を一部緩和するとみられます。ここ数日で状況が再び悪化しなければ、飲食店の夜間営業や、美容院、劇場の営業の再開を条件付きで認めるとみられます。

香港では、7月下旬に新型コロナ・ウィルスの感染が再拡大して、連日100人を超える新規感染者が確認されました。香港当局が飲食店の店内飲食禁止といった厳しい防疫措置を講じる中、足下では減少傾向にあり、24日の新規感染者は9人と、約50日ぶりに1桁となりました。

2.　香港の株価の動き

ここで、香港の株価の動きを見ておきましょう。同国の代表的な株価指数の1つであるFハンセン指数は、16年から18年初旬にかけて大幅に上昇。その後、18-19年には一貫して下落。さらに、20年に入ると、世界的な新型コロナ・ウィルス感染拡大、世界経済の落ち込みなどにより、同指数も大きく下落。その後は、米FRB(連邦準備理事会)などによる大幅金融緩和、米国等における株価上昇などにより、同指数も反発しました。



香港の民主派戦力は、北京の習近平政権との対立を強めています。北京と香港の民主派勢力との間で、妥協が成立する余地は狭まりつつあります。香港の金融センターとしての地位は低下する可能性があり、香港株式市場への投資に当たっては、注意したい点であると言えます。

令和2年8月26日　メキシコの4-6月期GDP▲17.3%　

おはようございます。メキシコの4-6月期GDPは、▲17.3%に落ち込みました

1. CPI上昇率は加速

メキシコ国立地理情報研究所は8月7日に、メキシコの7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.62%になったと発表(図表1参照)。前月の同+3.33%から減速。市場予想の+3.61にほぼ一致。



2.　4-6月期は▲18.9%

メキシコ統計局は7月30日に、4-6月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲18.9%になったと発表(速報値)。前期比年率季節調整済みは、▲17.3%。新型コロナ・ウィルスの感染防止のため、3-5月にロックダウン(都市封鎖)を実施。過去最悪のマイナス成長となりました。

産業別では、第二次産業が▲26.0%と最も厳しく、第三次産業は▲15.6%、第一次産業は▲0.3%でした。

メキシコ政府は、6月から本格的な経済活動再開を実施するにあたり、4色(赤、橙、黄、緑)の信号情報により、活動の指針を示唆。新型コロナ・ウィルスの感染拡大が止まらず、全地域が赤または橙色となっており、サービス産業は再開できないか、業容の半分以下の活動に制限されています。



3.　政策金利を引き下げ

一方、メキシコ中央銀行は、6月25日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を▲0.5%ポイント引き下げて5.00%にすること決定(図表3参照)。新型コロナ・ウィルスの感染拡大による小売店の営業停止や、工場の稼働停止により経済活動が落ち込んでいることに対応しました。



政策金利は16年11月以来の低水準となりました。5月後半から経済活動は徐々に再開しているものの、中銀はこの日の声明で「不確実性は続いている」としました。

令和2年8月25日　インドネシア4-6月期GDP▲5.32%

おはようございます。インドネシアの4-6月期GDPは▲5.32%に落ち込みました。

1.　7月CPI上昇率は+1.54%に減速

インドネシア中央統計局は8月3日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.54%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+1.66%から下振れ。前月の+1.96%から減速。



2.　政策金利を引き下げ

一方、インドネシア中央銀行は7月15-16の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を、予想通り▲0.25%ポイント引き下げて4.00%にすることを決定。利下げは前月に続いて2か月連続。

国内で新型コロナ・ウィルス感染が拡大しており、景気の後退懸念が高まっています。継続的な利下げにより景気の下支えをすることとなりました。



3.　4-6期▲5.32%成長に落ち込む

インドネシア中央統計局8月5日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲5.32%であると発表(図表3参照)。伸び率は1-3月期の+2.97%から大幅に落ち込み、市場予想の▲4.72%からも下振れ。



4-6月期の需要項目別では、主に内需の落ち込みが成長率低下に繋がりました。

民間消費は、同▲5.57%(前期は同+2.64%)と、大きく低下。費目別では、住宅設備+2.36%と保健・教育+2.02%が増加したものの、食料・飲料▲0.71%、輸送・通信▲15.33%、ホテル・レストラン▲16.53%が落ち込みました。

政府消費は、前年同期比▲6.90%となり、前期の▲3.75%から低下。

総固定資本形成は、同▲8.61%と、前期の同+1.70%から大幅低下。自動車▲34.12%、建設投資▲5.26%、機械・設備▲12.87%などが減少。

令和2年8月24日　マレーシア中銀が利下げ

おはようございます。マレーシアの4-6月期GDPは▲17.1%に落ち込みました。

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は8月18日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比▲1.3%になったと発表(図表1参照)。6月の同▲1.9%からマイナス幅が縮小。



2.　4-6期成長率は▲17.1%に落ち込む

マレーシア中銀は8月14日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が▲17.1%になったと発表(図表2参照)。新型コロナ・ウィルス抑制のために経済決道を大幅に制限した影響により、1-3月期の+0.7%から大幅に落ち込みました。1990年代硬派のアジア通貨危機当時を上回る大幅な縮小となりました。



四半期ベースの成長率がマイナスになったのは、約11年ぶり。中銀によると、アジア通貨危機の影響が最も大きかった98年10-12月期の▲11.2%以来の大幅縮小となりました。マレーシアは3月中旬に国境を封鎖して、外出や起業活動を厳しく規制。5月に一部緩和したものの、6月迄は長距離の移動や国内観光が禁止されて、個人消費や公共投資を押し下げました。

3.　政策金利を引き下げ

一方、マレーシア中央銀行は7月7日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を▲0.25%ポイント引き下げて、過去最低の1.75%にすることを決定。引き下げは市場の予想通り。利下げは、1月の会合以来、4会合連続。



中銀は会合後に発表した声明文で、新型コロナ・ウィルスの関瀬抑制を目的とした活動制限によって「4-6月期の国内の経済活動は大幅に縮小した」と指摘。

政府の経済対策に加えて、利下げが「経済の回復ペースを加速する追加の刺激策となる」としました。「持続的な経済回復を可能にするため、金融政策の手段を活用し続ける」とし、追加利下げに含みを持たせました。

令和2年8月23日　フィリピン4-6月期GDP▲16.5%

おはようございます。フィリピンの4-6月期GDPは、▲16.5%に落ち込みました。

1. 7月CPIは+2.7%に加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月5日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.7%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+2.5%から加速。市場予想の+2.5%に一致。



2. 政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は6月16日の金融政策委員会で、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.50%ポイント引き下げて、+1.75〜2.25%にすることを決定(図表2参照、上限を表示)。26日から実施。市場予想は大半が据え置きでした。利下げは4会合連続。積極的な金融緩和で、新型コロナ・ウィルス感染のより打撃を受ける国内経済を下支えすることが狙い。



ジョクノ総裁はオンライン会見で、世界で経済が再開し始めたが、回復は鈍いとしました。さらに、「引き続き、経済活動を刺激して、金融市場を支える必要がある」と指摘。2022年迄のインフレ率が、政府目標の+2〜4%の下限近くで推移するとの見通しも利下げ判断を後押しすることとなりました。

3. 4-6月GDP▲16.5%に落ち込む

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月6日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲16.5%になったと発表(速報、図表3参照)。四半期の統計を開始した1981年以来、最大の落ち込み。新型コロナ・ウィルスの感染拡大防止のため、厳格な外出・移動制限を敷いたため、経済活動が停滞。20年通年は、▲5.5%の見込み。

4-6月期のGDP減少幅は、1-3月期の▲0.7%(確定値)から一段と拡大。市場予想の▲11%からも下振れ。



政府が3月に導入した外出・制限により、大半の商業施設が閉鎖となり、工場などが操業を停止。5月中旬より段階的に操業再開がみ止まられたものの、企業活動は依然として低調。4-6月期の設備投資は▲62.1%と、GDPを下押し、インフラ工事も停滞して、毛熱投資は▲32.9%。

GDPの約7割を占める個人消費は▲15.5%。多くの家庭が海外で働く親族からの送金に頼っており、コロナの影響により出稼ぎ労働者が失職。国際送金の受取額は3月から3か月連続で前年同月比減少となり、家計が冷え込みました。政府支出は、コロナ対策などで+22.1%。

令和2年8月22日　　トルコ中銀政策金利据え置き 　

おはようございます。トルコ中央銀行は、政策金利を据え置きました。

1.　7月CPI上昇率は前月比加速

先ず、トルコの経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が8月4日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.76%となり、6月の+12.62%から減速。市場予想の+12.1%からも下振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、8月20日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは、市場の予想通り。中銀は、新型コロナ・ウィルスによるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への影響を抑制し、景気回復を下支えするには、ディスインフレ・プロセスの維持が必要であると判断しました。据え置きは、これで3会合連続。



政策金利を据え置いたことについて中銀は「トルコ経済は5月からロックダウン(都市封鎖)の緩和により、経済活動が再開され、景気回復の勢いが増している」とし、前回会合時と同様に「これまでのわれわれによるパンデミックの悪影響を抑制することを狙った金融緩和政策と政府による財政政策は潜在的需要を支え、金融市場の安定や景気回復に寄与している」との認識を示唆。さらに「(通貨リラ安の進行がインフレ上昇を招くため、リラ安の阻止を狙った)最近の流動性対策が、記入の安定に役立つと判断した」としています。

3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。



成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

4.　トルコ中銀、金融引締めに転換

他方、トルコ中央銀行は11日に、通貨リラの急落を阻止して、ディスインフレ・プロセス(物価上昇率の鈍化傾向)を維持するために、公開市場操作(オペ)を通じてプライマリー・ディーラーへのリラ建ての流動性供給の上限を0%に引き下げて、事実上の金融引締めに展開してことを示唆。

背景として、通貨リラが対ドルで急落しています。リアげらくは、輸入物価を押し上げて、インフレ加速に要因となります。諷経が重視しているディスインフレ・プロセスをいじするためには、リラ下落の進行を阻止する必要があります。

令和2年8月20日　　米ファーウェイへの禁輸強化 　

おはようございます。 米国が中国の通信機器大手、ファーウェイへの締め付けを強化しています。

1.　ファーウェイへの禁輸強化

米商務省は17日に、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対する輸出禁止措置を強化すると発表。対象企業に新たに38の関連会社を追加して、禁輸対象となる半導体の種類を拡大。同社が中核部品を入手するのを困難にします。中国と対立するトランプ政権は、中国ハイテク企業の1つである同社への経営に打撃を与えることを意図しています。

同省は5月に決めた禁輸強化で米国製の製造装置などを用いて同社向けに設計・製造された半導体を、台湾などの海外企業が輸出するのを禁じました。今回は更に、同社向けの半導体に限らず、汎用品も規制対象としました。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、18年には大きく下落し、19年にはほぼ横這い。但、20年に入ってからは、新型コロナ・ウィルスの震源の国となったにもかかわらず、大きな下落は見せず、寧ろ3月あたりからは、上昇に転じています。



中国当局は、新型コロナ・ウィルスを早期に封じ込めたと主張し、医薬品などを新興国などに輸出するなどの外交を展開。米欧からは批判もされていますが、株価を見る限りでは、打撃が相対的に浅かったと見ることもできます。但、世界全体としては新型コロナ・ウィルスの感染による経済への打撃が大きく、中国としても輸出を回復するのには、時間がかかる可能性があります。

令和2年8月19日　　タイ4-6月期GDP▲12.2% 　

おはようございます。 タイの4-6月期GDP成長率は、▲12.2%に落ち込みました。 1.　4-6月期成長率▲12.26%に落ち込む タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は8月17日に、4-6月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比▲12.2%になったと発表。新型コロナ・ウィルスの感染拡大の影響により、既に公表された東南アジア諸国の4-6GDP成長率も軒並み2桁の落ち込みとなっています。 アジア通貨危機の影響を受けた1998-99年以来か、あるいはそれを上回るマイナス成長となっており、地域経済への影響が浮き彫りとなりました。



2.　7月CPI伸び率はマイナス幅縮小

一方、タイ商業省は8月6日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲0.98%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲1.57%からマイナス幅が縮小。市場予想の▲1.46%から上振れ。



3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は8月5日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、0.5%に据え置くことを全員一致で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(感染の世界的大流行)がピークを過ぎて、経済再開による景気回復の見通しは、デフレ懸念後退を受けて、据え置きとしました。据え置きは2会合連続。



中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決定したことについて、新型コロナ・ウィルスの感染拡大がピークを過ぎ、これまでの金融緩和措置と流動対策がタイ経済の回復やインフレ率の物価目標への終息、金融市場の安定に寄与していることを挙げました。

令和2年8月18日　中国7月の70都市新築住宅価格

おはようございます。中国7月の70都市新築住宅価格で、前月比上昇は2都市減少しました。

1. 4-6月期GDP+3.2%

中国の国家統計局は16日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+3.2%になったと発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲2.4%を上回り、1-3月期の▲6.8%からすぐにプラス転換。

中国国家統計局の劉愛報道官は16日の記者会見で、「新型コロナ・ウィルスの影響を克服し、経済の強靭さと活力を示した」としました。



2.　7月新築住宅価格指数で前月比上昇2都市減少

一方、中国国家統計局が14日発表した19年7月の主要70都市の新築住宅価格動向では、前月比上昇した都市の数は59となり、前月から2都市減少。下落は前月から1都市少ない6都市。横這いは前月から3都市増加して5都市。前年同月比では、652都市が上昇し、8都市が低下。

規模別では、「一線都市」(北京、上海、深セン、広州)の新築分譲住宅価格は前月比で+0.5%、(前月から▲0.1%ポイント縮小)。これに次ぐ規模の「二線都市」(31都市)は+0.5%(同▲0.4%ポイント)、「三線都市」(35都市)も+0.8%の上昇(同横這い)。

他方、前年同月比の上昇率は、一線都市が+3.6%(前月から+0.3%ポイント)、二線都市が+5.1%(同▲0.2%ポイント)、三線都市が+4.5%(同▲0.1%ポイント)。

令和2年8月17日　　トルコ中銀金融引締めに転換 　

おはようございます。トルコ中央銀行は、金融引締めに転換しました。

1.　6月CPI上昇率は前月比加速

先ず、トルコの経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が8月4日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.76%となり、6月の+12.62%から減速。市場予想の+12.1%からも下振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、6月25日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場の予想は、▲0.25%ポイント利下げでした。新型コロナ・ウィルス(COVID-19)によるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への悪影響を抑制して、景気の一段の回復を図るたまには、ディスインフレ・プロセスを維持する必要があるとしました。



今回の会合で政策金利を維持したことについて、中銀は会合後に発表した声明文で、「パンデミックの影響で、4月のトルコ経済は一段と悪化したものの、5月からは都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気回復が始まった」として、更に、「パンデミックの経済への悪影響を抑制するために最も重要なのは、金融市場と金融システムへの流動性供給、企業のキャッシュフロー(資金繰り)を健全にすることが。事実、これまでの金融緩和政策と政府による財政刺激策は、金乳市場の安定や景気回復に寄与している」と、利下げの効果が表れ始めたとの認識を示唆しました。

3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。



成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

4.　トルコ中銀、金融引締めに転換

他方、トルコ中央銀行は11日に、通貨リラの急落を阻止して、ディスインフレ・プロセス(物価上昇率の鈍化傾向)を維持するために、公開市場操作(オペ)を通じてプライマリー・ディーラーへのリラ建ての流動性供給の上限を0%に引き下げて、事実上の金融引締めに展開してことを示唆。

背景として、通貨リラが対ドルで急落しています。リアげらくは、輸入物価を押し上げて、インフレ加速に要因となります。諷経が重視しているディスインフレ・プロセスをいじするためには、リラ下落の進行を阻止する必要があります。

令和2年7月26日　ロシア中銀が利下げ

おはようございます。ロシアの2020年4-6月期成長率は、▲8.5%に落ち込みました。

1. 1-3期GDP成長率は▲8.5%に減速

ロシア連邦統計局が8月11日発表した統計によると、今年4-6期国内総生産(GDP)は、前年同期比▲8.56%(図表1参照、速報値)。伸び率は、前期の+1.6%から大幅に落ち込みました。新型コロナ・ウィルスの感染拡大と原油価格低迷の影響により、約１１年ぶりの大幅なマイナス成長となりました。

世界的な金融危機により、ロシアのGDP成長率は2009年7-9月期には同▲8.6%に落ち込みましたが、2020年4-6月期GDPはそれ以来の大幅な落ち込みとなりました。産業別では小売業▲16.6%、鉱工業▲8.5%など。

但、原油価格は6月に入って連邦予算で設定した1バレル＝42ドルを上回る水準に回復。また、ロシア政府は新型コロナ・ウィルス対策で、巨額のインフラ整備をはじめとする国家事業の実施を急いでいます。



2.　インフレ率が加速

国家統計局から7月8日発表された6月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.2%と、伸び率は前月の+3.0%から加速(図表2参照)。市場予想に一致。



3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は7月24日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のたまの1週間物入札金利をいずれも▲0.25%ポイント引き下げて4.25%にすることを決定。利下げは3会合連続。市場では利下げを予想していたものの、利下げ幅は大方の予想を下回りました。



中銀は声明で、「状況が基本的な線に沿って展開すれば、今後数回の政策決定会合で追加利下げの必要性を検討する」としました。新型コロナ・ウィルス感染拡大を受けて、景気の下支えを目指すこととなりました。

令和2年8月15日　中国7月鉱工業生産回復

おはようございます。中国6月の統計で、鉱工業生産は予想を下回りました。

1.　鉱工業生産が増加

中国の国家統計局が14日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の6月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+4.8%と、6月の+4.8%と同率の伸び(図表１)。4か月連続で前年同月比増加となりました。但、市場予想の+5.1%から下振れ。



2.　6月小売売上高は予想下回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、20年6月の小売売上高は前年同期比▲1.1%でした。市場予想の+0.1%から下振れ。全国的な厳しい新型コロナ・ウィルスの封じ込め措置は緩和されているものの、消費者の需要がさせない中、小売売上高は7か月連続で減少。



3.　1-7月固定資産投資は減少率が縮小

他方、国家統計局による同日発表の20年1-7月の固定資産投資は、前年同期比▲1.6%。減少幅は、市場予想に一致。マイナス幅は、1-6月の▲3.1%から縮小。



国家統計局の報道官は、中国は今年安定的な経済成長を維持できると示唆。他方、米中関係の緊張が両国及び世界に悪影響を及ぼしかねないとしました。

令和2年8月13日　ベトナムの中銀法定準備預金金利を引き下げ

おはようございます。ベトナムの中銀は、法定準備預金金利を引き下げました。

1. インフレ率は加速

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が7月29日に発表した7月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+3.39%、前月の+3.17%から加速(図表１参照)。



2.　4-6月のGDP成長率は+0.36%に減速

一方、ベトナム統計総局は6月29日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+0.36%になったと発表(推計、図表2参照)。今年1-3月期の+3.82%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大意より、タイやシンガポールでは1-3月期GDPがマイナス成長となる中、早期の対策によりプラス成長を維持しました。



1-3月期の+3.68%からは減速したものの、市場予想の▲1.3%からは上振れ。アジア開発銀行(ADB)は20年通年のベトナムのｾｲﾁｮｳﾘﾂｦ+4.1%としています。東南アジア諸国の中では、比較的高い水準となる見込み。

ベトナムは新型コロナ・ウィルスの封じ込め対策を早期に実施して、外出制限を4月の約3週間に留めました。海外の渡航者を除く国内感染者は、約75日発生していません。

3.　法定準備預金金利を引き下げ

一方、ベトナム国家銀行(ベトナム銀行)はこのほど、金融機関のドン建て法定準備預金金利を、1.00%から0.50%に引き下げ。

ベトナム開発銀行、政策銀行、人民信用基金、マイクロファイナンス機関から預かるドン建て預金金利がいずれも年1.00%から0.8%に引き下げられました。

金融機関の法定準備預金金利や国営機関の預金金利の日引き下げは、3月16日に続いて今年2回目。マクロ経済の動向と市場の金利水準を一致させることが目的。

令和2年8月12日　　中国7月PPI下落幅が縮小 　

おはようございます。中国の7月PPIの下落幅が縮小しました。

1.　7月CPI伸び率が加速

中国では国家統計局が10日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.7%であったと発表。前月の同+2.5%から加速(図表1参照)。市場予想の+2.6%からも上振れ。

食費CPIは同+13.2%で、豚肉価格は+85.7%。非食品CPIは同変わらず。食品とエネルギーを除いたコアインフレ比率は+0.5%に留まりました。



2.　PPIはマイナス幅が縮小

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、7月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.4%。前月の▲3.0%からマイナス幅が縮小。市場予想は▲2.5%。

国家統計局の担当者によると、国際原油価格の上昇を背景として、石油・天然ガス価格が前月比+12%上昇したほか、石炭採掘や自動車の製造価格も上昇しました。

令和2年8月11日　　タイ中銀が金利据え置き 　

おはようございます。 タイの中銀が、金利を据え置きました。

1.　1-3月期成長率▲1.8%に減速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は5月17日に、1-3月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比▲1.8%になったと発表。但、市場予想の▲3.9%からは上振れ(図表1参照)。

GDPを項目別で見ると、主に輸出と投資の悪化が成長率低下に繋がりました。民間消費は前年同期比+3.0%と、前期の同+4.1%から低下。政府消費は同▲2.7%と、前期の▲0.9%から更に低下して、2期連続のマイナスとなりました。



2.　7月CPI伸び率はマイナス幅縮小

一方、タイ商業省は8月6日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲0.98%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲1.57%からマイナス幅が縮小。市場予想の▲1.46%から上振れ。



3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は8月5日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、0.5%に据え置くことを全員一致で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(感染の世界的大流行)がピークを過ぎて、経済再開による景気回復の見通しは、デフレ懸念後退を受けて、据え置きとしました。据え置きは2会合連続。



中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決定したことについて、新型コロナ・ウィルスの感染拡大がピークを過ぎ、これまでの金融緩和措置と流動対策がタイ経済の回復やインフレ率の物価目標への終息、金融市場の安定に寄与していることを挙げました。

令和2年8月10日　　インド中銀金利据え置き 　

おはようございます。インド準備銀行は、政策金利を据え置きました。

1. 消費者物価指数上昇率が高止まり

まず、インド統計局が7月13日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+6.09%(図表1参照)。4月の+5.91%から加速。市場予想の+5.3%からは上振れ。インド準備銀行(中銀)のインフレ目標は+4%前後となっており、現在のインフレ率は中銀の目標の範囲を超えています。

インドでは、19年の1月にはインフレ率が+1.97%まで低下したものの、20年1月には+7.59%まで加速。その後はやや減速したものの、依然として+6%程度に高止まっています。



2.　1-3月期成長率+3.1%に減速

続いて、インド統計局が5月29日に発表した1-3月期成長率は、前年同期比+3.1%に減速(図表2参照)。10-12月期の+4.7から減速。市場予想の+2.1%からは上振れしたものの、伸び率は8年ぶりの低水準。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、消費、投資などが低迷。



製造業セクターの1-3月期GDPは、前年同期比▲1.4%。前四半期は▲0.8%。農業部門は+5.9%と、前四半期の+3.6%から加速。

統計・計画実施庁は同日に、今年度(3月31日まで)のGDP成長率見通しを従来の+5%から+4.2%に下方修正。少なくとも、8年ぶりの低水準となる見込み。

3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は8月6日の金融政策決定会合で、流動性ファシフィティの主要政策金利であるレポ金利を4.00%に据え置くことを、全員一致で決定(図表3参照)。市場では、約半数のエコノミストが▲0.25%の引き下げを予想し、残りの大半のエコノミストは据え置きを予想していました。



金融政策委員会は、今年既に▲1.15%ポイントの利下げを実施していますが、「緩和的」姿勢を維持し、更に追加利下げの余地があることを示唆しています。ダス総裁は「金融政策委員会は、成長回復のために必要な限り、金融政策の緩和的姿勢を維持する」という方針を発表しました。

令和2年8月9日　　米7月雇用者数+176万人

おはようございます。米国の7月の雇用統計で、雇用者数が+176万人となりました。 1.　雇用者数が+176万人

米労働省7月の雇用統計を7日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比176万人と、前月の+479万人からは鈍化したものの、36カ月連続の増加。雇用者数の増加は、市場予想の160万人から上振れ(図表1参照)。

一方、失業率は▲0.9%ポイントの低下で10.2%と、3か月連続の改善。但、米国では新型コロナ・ウィルスの感染拡大が続いており、経済対策の期限も一部途切れることとなります。今後は、雇用悪化、消費低迷、企業の業績低下の可能性があります。



2. 失業第2波も

一方、失業後に職場復帰した労働者ﾉ31%が、2回目の一時解雇を余儀なくされたと、コーネル大学などの調査が示唆。他の26%も「一時解雇の可能性がある」と、労働市場は弱含んでいます。

また、個人消費も再び停滞する可能性があります。ハーバード大学系の「エコノミック・トラッカー」によると、全米の個人商品は3月30日今年1月と比較して▲33%減少した後、6月21日には▲5%迄回復。6月下旬以降には横這いとなり、7月26日には▲6%に停滞。

cc 3月に発動した連邦政府の新型コロナ・ウィルス対策の期限切れが、逆風となると予想されます。7月末には失業給付を週600ドル加算してきた特例措置が失効。受給者は2500万人で、米議会で延長法案が成立しなければ、全米の家計収入の4%に相当する月600億ドルが消失します。

令和2年8月8日　ブラジル中銀が利下げ

おはようございます。ブラジル中銀が▲0.25%ポイントの利下げを行いました。 1.　政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行は8月5日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げて、過去最低水準の2.00%にすることを決定。引き下げ幅は前回会合の▲0.75%から縮小。新型コロナ・ウィルスの感染が拡大する中、景気の下支えを意図しています。一方、通貨安につながる可能性があります。

中銀の政策委員会は声明で「金融政策による刺激の余地があるとしても、残り少ないはずだ。現在の金融刺激策の度合いの将来起こり得る調整は、さらなる斬新主義を伴い、財政の軌道の認識に左右されるだろう」としました。声明によると、政策委員会メンバーは、インフレ期待の公式目標に近づかない限り、金融政策の縮小を想定していません。



中銀は、追加利下げ決定について、「1-3月期の国内等生産(GDP)は、パンデミック(世界的大流行)を反映して15年以来5年振りの大幅減少となって。最近の景気指標を見ると、4-6月期は更に大幅なマイナス成長となる見通しだ。ブラジル経済が20年下期(7-12月)に回復するかどうかは依然としてかなり不応名となっている」として、「ブラジル経済の現状は従来にない強い景気刺激の金融政策(大幅利下げ)が必要と判断した」としました。市場では、20年の成長率を▲6.51%と予想しています。

　

2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は7月10日に、6月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。2.13%と、前月の同+1.88%から加速(図表3参照)。市場予想の+2.16%からやや下振れ。



3.　1-3月期GDPは▲0.3%に失速

他方、ブラジル地理統計院は5月29日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲0.3%であったと発表(図表3参照)。市場予想と一致して、前期の同+1.7%から低下。前期比伸び率(季節調整済み)は▲1.5%で、予想と一致して、前期の同+0.4%から急減速。



1-3月期GDP伸び率(季節調整済み、前期比)は、需要項目別では、個人消費が▲2.0%(前期は+0.4)、政府消費が+0.2%(同+0.4%)、投資+3.1%(同▲2.7%)、輸出▲0.9%(同+2.3%)、輸入+2.8%(同▲3.3%)。個人消費の急減速と輸出減少が、前期比伸び率低下の主な要因と言えます。

令和2年8月6日　　アルゼンチン債務再編で合意　

おはようございます。アルゼンチン政府は、債務再編について主要債権者団と合意したと発表しました。

1.　債務再編で合意

ある全治政府は4日に、償還期限が過ぎるなどしていた総額約662億ドル(約7兆円)の国債について、主要債権者団と元本や利払いの減免で合意したと発表。元本などを削減した新たな国債を発行して、対象となる国債とを発行して対象となる国債と交換することになります。今回の合意は、他の新興国の債務再編にも影響を与える可能性があります。

政府発表によると、対象となっている国債の過半を所有する3つの主要債権者団とそのほかの主要債権者との間で合意に達しました。既定により、残りの債権者も今回の合意に沿った再編案を受け入れることとなり、債務再編は事実上決着しました。

政府からは具体的な減免額は明らかとなっていません。経済が低迷する中、元本や利息の支払いを少しでも減じたいアルゼンチン政府側と、早期の資金回収を目指す債権者側が最終的に合意に達しました。

2.　株価の動き

ここで、アルゼンチンにおける株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の１つであるメルバル指数は、2016年以降に一貫して上昇。18-20年は強含みの推移。20年に入って世界的な新型コロナ・ウィルスの感染拡大、世界景気の落ち込みなどで下落但、2月頃からは、債務再編期待などで、大幅上昇。



債務再編交渉の決着により、株価は上値を追う可能性もあります。但、アルゼンチンの実態経済自体は不振の傾向があり、今後の株価は、世界景気の影響などを受けることとなりそうです。

令和2年8月5日　　UAEの原発稼働　

UAEの原発が稼働しました。

1.　UAEで初の原発稼働

アラブ首長国連邦では1日に、アラブ諸国では初となる原子力発電所「バラカ原発」1号機が稼働。中東では、サウジアラビアやトルコで原発建設が進行しています。中東における核拡散のリスクや、原発が紛争やテロの標的となるリスクがあります。

バラカ原発は、首都アブダビの西方約270キロメートルにあります。韓国の企業連合が受注。韓国初の原発輸出であり、日本政府にとっては「国家戦略の失敗」と言われました。

2.　株価の動き

ここで、アラブ首長国連邦における株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の１つであるドバイ金融市場総合指数は、2018年以降に下落。特に20年に入って大幅下落。最近は、やや反発。



17-19年の株価下落は、原油価格、世界的な景気後退がオオな原因であると考えられます。20年に入ってからは、世界的なコロナ・ウィルス感染拡大、それに伴う国内景気の悪化などが影響していると言えます。世界の株価の動き次第ではありますが、UAEの株価は、当面、もみ合いとなることも考えられます。

令和2年8月4日　　トルコ中銀20年インフレ見通しを上方修正 　

おはようございます。トルコの5月総売上高指数は、3か月ぶりに前月比上昇しました。

1.　6月CPI上昇率は前月比加速

先ず、トルコの経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が7月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.62%となり、5月の+11.39%から加速。市場予想の+12.09%からも上振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、6月25日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場の予想は、▲0.25%ポイント利下げでした。新型コロナ・ウィルス(COVID-19)によるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への悪影響を抑制して、景気の一段の回復を図るたまには、ディスインフレ・プロセスを維持する必要があるとしました。



今回の会合で政策金利を維持したことについて、中銀は会合後に発表した声明文で、「パンデミックの影響で、4月のトルコ経済は一段と悪化したものの、5月からは都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気回復が始まった」として、更に、「パンデミックの経済への悪影響を抑制するために最も重要なのは、金融市場と金融システムへの流動性供給、企業のキャッシュフロー(資金繰り)を健全にすることが。事実、これまでの金融緩和政策と政府による財政刺激策は、金乳市場の安定や景気回復に寄与している」と、利下げの効果が表れ始めたとの認識を示唆しました。

3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。



成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

4.　トルコ中銀20年インフレ見通しを上方修正

他方、トルコ中央銀行は29日に発表した最新の四半期インフレ報告書で、20年末時点のインフレ見通しを前回4月予想時点の+7.4%から+7.9%に上方修正。

これは、経済予測の前提となる原油価格と食品価格の伸びがいずれも加速するとみているためで、20年の原油価格は平均で1バレル＝32.6ドルから41.6へと約+28%上昇ルとを予想。

但、21年末時点のインフレ率は+6.2%(4月時点予想は+5.4%)と、伸びが減速するとみっています。

令和2年8月3日　中国7月PMI

おはようございます。7月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比上昇しました。

1.　7月製造業PMIは前月から上昇

中国の国家統計局が7月31日発表した7月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.1と、前月の50.9から上昇。市場予想の50.8から上振れ。景気回復の勢いが継続していることを示唆。供給サイドは回復軌道も、雇用調整で需要持ち直しに時間がかかるとみられます。新規輸出受注指数は48.4に改善し、新規受注も51.7に上昇。



2. 　非製造業PMIは低下

一方、同日に発表された7月の非製造業PMIは54.2と、前月の54.4から低下。但、景気判断の分かれ目となる50は5か月連続で上回りました。

令和2年8月2日　　S香港議会選1年延期　

おはようございます。香港の林鄭月娥行政長官は31日に、

1.　香港議会選を1年延期

香港の林鄭月娥行政長官は31日に、9月6日投票の立法会(議会)の選挙を、1年延期すると発表。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により「公平な選挙実施が難しい」としました。民主派は香港国家安全維持法で予想される親中派に配慮した政治的な決定であるとして反発。

中国の新華社は31日、中国政府が29日に立法会選挙の延期を、決定を支持するとの意見を表明しいてと報道しました。立法会選挙は香港国家安全法の施行に、初めて民意が問われる場となるはずでした。カ端数の議席獲得を目指していた民主派にとっては大きな打撃。

立法会条例によると、大きな災害などがあれば、行政長官は投票日を最長2週間延長することができます。今回は、行政長官の権限であらゆる規則を適用できる「緊急状況規則条例」を用いて、新たな投票日を21年9月5日としました。

求めるとみられます。その結果、ナジブ氏が首相に返り咲く可能性もあります。

2.　香港の株価の動き

ここで、香港の株価の動きを見ておきましょう。同国の代表的な株価指数の1つであるFハンセン指数は、16年から18年初旬にかけて大幅に上昇。その後、18-19年には一貫して下落。さらに、20年に入ると、世界的な新型コロナ・ウィルス感染拡大、世界経済の落ち込みなどにより、同指数も大きく下落。その後は、米FRB(連邦準備理事会)などによる大幅金融緩和、米国等における株価上昇などにより、同指数も反発しました。



香港の民主派戦力は、北京の習近平政権との対立を強めています。北京と香港の民主派勢力との間で、妥協が成立する余地は狭まりつつあります。香港の金融センターとしての地位は低下する可能性があり、香港株式市場への投資に当たっては、注意したい点であると言えます。

令和2年8月1日　　S&Pがトルコソブリン債格付け据え置き 　

おはようございます。米格付け大手のS&Pは、トルコのソブリン債格付けを据え置き、見通しも「安定期」としました。

1.　6月CPI上昇率は前月比加速

先ず、トルコの経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が7月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.62%となり、5月の+11.39%から加速。市場予想の+12.09%からも上振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、6月25日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場の予想は、▲0.25%ポイント利下げでした。新型コロナ・ウィルス(COVID-19)によるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への悪影響を抑制して、景気の一段の回復を図るたまには、ディスインフレ・プロセスを維持する必要があるとしました。



今回の会合で政策金利を維持したことについて、中銀は会合後に発表した声明文で、「パンデミックの影響で、4月のトルコ経済は一段と悪化したものの、5月からは都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気回復が始まった」として、更に、「パンデミックの経済への悪影響を抑制するために最も重要なのは、金融市場と金融システムへの流動性供給、企業のキャッシュフロー(資金繰り)を健全にすることが。事実、これまでの金融緩和政策と政府による財政刺激策は、金乳市場の安定や景気回復に寄与している」と、利下げの効果が表れ始めたとの認識を示唆しました。

3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。



成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

4.　米S&Pがトルコのソブリン債格付け据え置き

他方、米国の格付け機関大手のS&Pは24日に、トルコの外貨建てと自国建ての長期ソブリン債格付けをそれぞれ「B+」と「BB-」に据え置き、格付けに対する見通し(アウトルック)を「安定的」に据え置いたと発表。

S&Pはトルコ経済の見通しについて、20年の成長率を新型コロナ・ウィルスの感染拡大による影響で▲3.3%になると予想しています。影響が弱まる20年下期(7-12月)から景気が回復し始め、21年には+4.5%に、22年と23年にはいずれも+3.5%になるとしています。

一方、S&Pは、「この数か月、インフレ率が2桁の伸びであり、市中の信用供与額も急増し、経常赤字が拡大する兆候が再び表れ始めた」と、懸念を表明しました。

した。海外で新型コロナ・ウィルス感染抑制のロックダウンが緩和されて、経済活動が再開されたことが背景。輸入も今年初めてプラスに転じて、新型コロナ・ウィルスで打撃を受けた中国経済の回復が勢いを増していることを示唆しました。

輸出はドル建てで前年比+0.5%。市場予想は▲1.5%。5月輸出は▲3.3%でした。

輸入は同+2.7%で、これも市場予想の▲10%に反してプラスとなりました。5月は同▲16.%でした。

輸出が前年同月の水準を上回るのは4月以来2か月ぶり。マスクなど医療物資の他、在宅勤務の広がりでパソコンも好調。他の主要国に先駆けて新型コロナ・ウィルス感染を抑え込み、各国の輸入に占める中国製品のシェアも上昇。

輸入が前年同月比で増加したのは2月以来4カ月ぶり。年に1度の重要会議、全国人民代表大会(全人代)を5月末に終了して、6月から経済対策の実施が加速して、内需が回復したことが背景にあります。