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令和2年9月21日　インドネシア中銀政策金利据え置き

おはようございます。インドネシアの中銀が政策金利を据え置きました。

1.　7月CPI上昇率は+1.32%に減速

インドネシア中央統計局は9月1日に、8月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.32%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+1.4%から下振れ。前月の+1.54%から減速。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は9月17日の理事会で、主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を4.00%に据え置くことを決定。据え置きは前回8月会合に続いてこれで2会合連続。市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスの大流行(パンデミック)により急減速した国内経済を立て直し、通貨ルピアの安定を図るため。

また、流動性を吸収するための翌日物預金ファリリテイー金利(FASBIレート)も3.25%、翌日物貸出ファシリティー金利も4.75%と、それぞれ据え置き。

中銀は会合後に発表した声明文で「今回の利下げ決定は、インフレが低下する中、外部環境の安定(通貨ルピア相場の安定)を維持する必要がある」としたうえで、中銀は金融市場への潤沢な流動性供給により、景気を刺激することに金融政策ｎ重点を置いている」として、追加利下げよりも量的緩和にシフトしていることを指摘。



3.　4-6期▲5.32%成長に落ち込む

インドネシア中央統計局8月5日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲5.32%であると発表(図表3参照)。伸び率は1-3月期の+2.97%から大幅に落ち込み、市場予想の▲4.72%からも下振れ。



4-6月期の需要項目別では、主に内需の落ち込みが成長率低下に繋がりました。

民間消費は、同▲5.57%(前期は同+2.64%)と、大きく低下。費目別では、住宅設備+2.36%と保健・教育+2.02%が増加したものの、食料・飲料▲0.71%、輸送・通信▲15.33%、ホテル・レストラン▲16.53%が落ち込みました。

政府消費は、前年同期比▲6.90%となり、前期の▲3.75%から低下。

総固定資本形成は、同▲8.61%と、前期の同+1.70%から大幅低下。自動車▲34.12%、建設投資▲5.26%、機械・設備▲12.87%などが減少。

令和2年9月20日　コロナ感染世界累計3000万人突破

おはようございます。新型コロナ・ウィルスの感染者は、世界累計で3000万人を突破しました。

1.　政策金利を据え置き

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計による、世界の新型コロナ・ウィルス感染者鵜数が17日、3000万3378人に達しました。

昨年12月半ばに中国の武漢で最初の感染が核にされてから9か月たち、感染が世界に拡大して、1つの大台を突破しました。

感染者数100万人は4月2日、同1000万人は6月28日に到達。それからわずか12週間で感染者数が3倍に膨張しました。



2.　新興国で死者数が増加

特に、新興国における死者の増加が顕著。世界の1日当たり死者数は7月以降、5000-6000人程度で高止まり。そのうち、8割近くを2か月以上にわたって新興国が占めています。

中でもインドが深刻で、1日の感染者数が一時9万人を超えて、死者数も急増。出稼ぎ労働者が都市部から農村部に帰郷して、コロナ・ウィルスを持ち込んだことにより事態が悪化。新規感染者数のペースは米国のサイア菊野6万人強を上回り、急速に感染者が拡大しています。

令和2年9月19日　ブラジル中銀が金利据え置き

おはようございます。ブラジル中銀が、政策金利を据え置きました。

1.　政策金利を据え置き

ブラジル中央銀行は9月1日の金融政策委員会で、政策金利を2.0%に据え置くこと全員一致で決定(図表1参照)。据え置きは市場の予想通り。

中銀は政策決定後に発表した声明文で、政策金利を据え置いてことについて、「今回の据え置き決定は、インフレ率が21年の物価目標に収束するとの標準目標に一致する」として、過去9回連続の利下げ効果を見守る姿勢を指摘しました。



2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は9月9日に、8月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。2.44%と、前月の同+2.13%から加速(図表3参照)。市場予想の+2.42%とほぼ一致。



3.　4-6月期GDPは▲11.4%に失速

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は9月1日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲11.4%であったと発表(図表3参照)。市場予想の▲10.6%から下振れ。前期の同▲0.3%から大幅に落ち込みました。2四半期連続のマイナス成長となり、16年以来の景気後退期入りとなりました。新型コロナ・ウィルスの感染拡大が深刻化して、金融危機や資源バブルの崩壊時を上回る大幅な落ち込みとなりました。



GDPは前期比では▲9.7%。IBGEによると、下落幅は1996年の統計開始以来、過去最大。製造業が前期比で▲12.3%、サービス業が同▲9.7%と、大半の産業が大幅減を記録。輸出が堅調であった農業が+0.4%と踏みとどまったものの、全体の落ち込みを補えませんでした。

令和2年9月17日　アジア開銀がアジアの成長率を下方修正

おはようございます。アジア開発銀行が、アジア太平洋地域にある新興国・地域の成長率予想を下方修正しました。

1.　58年ぶりマイナス

アジア開発銀行(ADB)は15日に、アジア太平洋地域にある新興国・地域の2020年の国内総生産(GDP)成長率を、6月時点予想の+0.1%から▲0.7%に下方修正。4月時点の予想2.2%を6月時点で既に下方修正していましたが、今回は更なる下方修正となりました。

新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、観光業や輸出産業が打撃を受けたため。実際にマイナス成長になれば、58年振りとなります。日本や豪州などを除いたアジア太平洋地域の今年の成長率は、昨年の+5.6%から大きく落ち込み、▲8%となった1961年以来の低い成長率をなります。

国や地域別では、感染拡大が続くインドが▲9%、観光業などへの打撃が深刻な東南アジアが▲3.8%など。経済活動の再開が進む中国は+1.8%と、プラス成長を維持する見込み(図表1参照)。

国や地域別では、感染拡大が続くインドがマイナス9％、観光業などへの打撃が深刻な東南アジアがマイナス3.8％、などとなっています。

ただ、経済活動の再開が進む中国は1.8％とプラス成長を維持するとみています。



2.　L字回復へ

相次ぐ下方修正は、新型コロナ・ウィルスによる影響が、当初の見通しよりも長期化しつつあることを反映しています。ADBのチーフ・エコノミスト澤田康幸氏は、「（感染拡大の）第二波の到来で、さらなる封じ込め対策が求められる可能性がある」と危機感を示唆。米中韓の貿易あるいは先端技術を巡る対立が激化していることもリスク要因となっています。

従来、アジア主要国は自動車や家電など多くのメーカーが進出し、製品を輸出することで成長を維持してきました。新型コロナ・ウィルスにより貿易が低迷。特にシンガポール、インドなどに打撃となっています。

令和2年9月16日　中国7月鉱工業生産回復

おはようございます。中国8月の統計で、鉱工業生産は予想を下回りました。

1.　鉱工業生産が増加

中国の国家統計局が15日に発表した統計によると、8月の鉱工業生産は8月ぶりの高い伸び率。故瓜生仕上げ高は、今年初めてのプラス。新型コロナ・ウィルスの危機から、景気が回復しつつあることを示唆。



2.　8月小売売上高は予想上回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、20年8月の小売売上高は前年同期比+.5%と、今年初めての増加。市場予想は横這いで、7月は▲1.1%でした。

8月は自動車販売が前年同月比+11.8%、通信機器販売は同+25.1%。



3.　1-8固定資産投資は減少率が縮小

他方、国家統計局による同日発表の20年1-8の固定資産投資は、前年同期比▲0.3%。市場予想▲0.4%から縮小。7月の同▲5.7%からマイナス幅が縮小。



1-8月の民間部の固定資産投資は、前年同月比▲2.8%。1-7月は同▲5.7%。民間部門の古典資産投資は、投資全体の60%を占めています。

令和2年9月15日　中国・インド8月新車販売

おはようございます。20年8月の中国新車販売は、回復基調を継続しました。

1．中国2020年8月は+11.6%

中国の自動車メーカーの業界団体である全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)によると、今年8月の新車販売(商用車と輸出を含む)は、前年同月比+11.6%の218.6万台。2桁の伸びは4カ月連続。国内の景気回復を背景として、自動車市場の復調が継続しています(図表１参照)。 新車販売の7割を占める乗用車は+6.0%。トラックなどの商用車は、インフラ投資の拡大を背景として+4.6%と好調を持続。日経メーカーでは、トヨタが+27.2%、ホンダが+19.7%。一方、日産は▲2.4%と低迷。



2.　インド4-6月は▲80%

一方、インド自動工業会(SIAM)の7月14日発表よると、4-6月のインド新車販売台数は、前年同期比▲80%の18万5370台。新型コロナ・ウィスル感染拡大を防止するため、インド政府が工場や店舗の閉鎖を命じる都市封鎖の実施が影響しました。SIAMは、政府に減税など販売刺激策と求めていくと強調。4月が0台、5月が31,861台のため、6月は153,509台としてグラフは表示(図表2参照)。



四半期ベースで、全体の8割を占める乗用車は▲78%。トラックやバスなど商用車は▲85%。乗用車のメーカー別では、最大手のマルチ・スズキが▲80%の64,976台、2位の韓国・現代自動車が▲78%の28,203台。下位メーカーも、▲59〜95%の落ち込み。

令和2年9月14日　中国の新車販売台数落幅が縮小

おはようございます。中国の8月PPIの下落幅が縮小しました。

1.　8月CPI伸び率が減速

中国では国家統計局が9日に、8月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.4%であったと発表。前月の同+2.7%から減速(図表1参照)。市場予想に一致。

アフリカ豚熱の流行により昨年8月から急騰している豚肉価格は、前年同月比+52.6%で、7月の同+85.7%から大きく減速。



2.　PPIはマイナス幅が縮小

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、8月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.0%。前月の▲2.4%からマイナス幅が縮小。市場予想に一致。

国家統計局は声明で、「8月は鉱工業生産が引き続き回復し、市場の需要も改善が続いた」としました。

令和2年9月13日　ベトナム外貨準備高年末迄に1000億ドル到達見通し

おはようございます。ベトナムの外貨準備高は、年末迄に1000億ドルに到達する見通しとなりました。

1. インフレ率は加速

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が8月29日に発表した8月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+3.18%、前月の+3.39%から減速(図表１参照)。



2.　4-6月のGDP成長率は+0.36%に減速

一方、ベトナム統計総局は6月29日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+0.36%になったと発表(推計、図表2参照)。今年1-3月期の+3.82%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大意より、タイやシンガポールでは1-3月期GDPがマイナス成長となる中、早期の対策によりプラス成長を維持しました。



1-3月期の+3.68%からは減速したものの、市場予想の▲1.3%からは上振れ。アジア開発銀行(ADB)は20年通年のベトナムのｾｲﾁｮｳﾘﾂｦ+4.1%としています。東南アジア諸国の中では、比較的高い水準となる見込み。

ベトナムは新型コロナ・ウィルスの封じ込め対策を早期に実施して、外出制限を4月の約3週間に留めました。海外の渡航者を除く国内感染者は、約75日発生していません。

3.　外貨準備高は年末迄に1000億ドルへ

一方、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は4日開催の政府定例会合で、外貨準備高（金を含まず）が920億ドル(約9.8兆円)に乗っており、年末までに1000億ドル(ﾔｸ10.6兆円)となり、前年末比200億ドル(約2.0兆円)増加する見通しであるとしました。

ベトナム中央銀行(ちゅうぎｎ)は8月初めから外貨準備高を積み上げるため、外貨が相次いで買い入れています。但、公開市場操作の1つである売りオペを実施して、市中から通貨ドンを吸収する動きはないとみられます。

この背景として、中銀が新型コロナ・ウィルスの感染拡大に伴う経済振興策として、金融緩和策を堅持していることがあります。

令和2年9月12日　マレーシア中銀政策金利維持

おはようございます。マレーシアの中銀は、政策金利を維持しました。

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は8月18日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比▲1.3%になったと発表(図表1参照)。6月の同▲1.9%からマイナス幅が縮小。



2.　4-6期成長率は▲17.1%に落ち込む

マレーシア中銀は8月14日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が▲17.1%になったと発表(図表2参照)。新型コロナ・ウィルス抑制のために経済決道を大幅に制限した影響により、1-3月期の+0.7%から大幅に落ち込みました。1990年代硬派のアジア通貨危機当時を上回る大幅な縮小となりました。



四半期ベースの成長率がマイナスになったのは、約11年ぶり。中銀によると、アジア通貨危機の影響が最も大きかった98年10-12月期の▲11.2%以来の大幅縮小となりました。マレーシアは3月中旬に国境を封鎖して、外出や起業活動を厳しく規制。5月に一部緩和したものの、6月迄は長距離の移動や国内観光が禁止されて、個人消費や公共投資を押し下げました。

3.　政策金利を引き維持

一方、マレーシア中央銀行は9月10日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を1.75%に据え置くこと決定。据え置きは概ね市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の影響が低下して、経済活動の再掲にこぎつけ、国内景気が回復していることを受けて、据え置きとしました。



今回の現状維持の決定について中銀は、「国内の経済活動は4月を底として回復が継続。雇用市場や家計消費支出、貿易活動でも改善が進行している」として、さらに「金融政策(金融緩和と金融市場対策)と共に、政府の財政刺激策が景気を下支えしてる」と思案した。

令和2年9月10日　　南ア4-6月期GDP▲51% 　

おはようございます。南アフリカの4-6月期GDP成功率は、前期比年率51%に落ち込みました。

1.　7月CPI上昇率は+3.2%に加速

南アフリカ統計局は8月26日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.2%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+2.2%から伸び率が減速し、市場予想の+3.1%からも上振れ。



2.　政策金利を引き下げ

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は7月23日に、主要政策金利であるレポレートを▲0.25%ポイント引き下げて3.50%としました。引き下げは今年に入って5回目。新型コロナ・ウィルス感染拡大で経済活動が制限され、物価上昇が抑制される中、引き続き追加緩和で対応しています。



中銀は年初より、政策金利を既に▲2.75%ポイント引き下げています。今回の引き下げでは、政策委員のうち3人が▲0.25%ポイント引き下げ、2人が金利据え置きを主張。

市場予想では、エコノミスト28人のうち15人が利下げを予想。このうち12人は▲0.25%、残り3人は▲0.50%ポイント利下げを予想していました。

3.　4-6月期成長率は▲51.0%に沈む

一方、南アフリカ政府統計局は9月8日に、4-6月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで▲50.0%になったと発表(図表3)。マイナス成長は4四半期連続。前年同期比では▲17.1%、市場予想は-146.5%。



資源価格下落や汚職蔓延で低迷していた経済で、アフリカで最悪の新型コロナ・ウィルス感染拡大が影響しました。今度は、国際通貨基金(IMF)の管理下で再建を目指すことも考えられます。

3月からの外出制限に加えて、製造業や鉱業の稼働率を半分に下げるなど、世界的にも厳しい都市封鎖を実施したことが響きました。製造業は▲75%、鉱業は▲73%、個人消費は▲50%に低迷しました。

令和2年9月9日　　チリ4-6月期GDP▲14.1% 　

おはようございます。チリの4-6月期GDPは、前年同期比▲14.1%に落ち込みました。

1. 金利を3月に引き下げ

チリ中央銀行は3月31日の金融政策決定会合で、政策金利を▲0.5015%ポイント引き下げて0.50%にすることを決定(図表1参照)。金融市場委員会は個人と企業への信用の流れを緩和するも汽笛で利下げに踏み切りました。



2. 　インフレ率が8月に減速

一方、8月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は、+2.4%と、中銀が定めるインフレ目標値(+2%から+4%)の範囲内に収まっています。前月の+2.5%から減速



3.　20年4-6月期GDPは+3.3%に加速

他方、チリの20年4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比▲14.1%と、前期の同+0.2から大幅悪化(図表3参照)。四半期の成長率としては、統計開始以来の最低水準。新型コロナ・ウィする感染拡大で、殆どの産業が打撃を受けました。



前期比では▲13.2%。輸出に左右される鉱業を除いて、全産業が前年実績を下回りました。家計消費は特に深刻で、同▲22.4%。チリ経済は19年10-12月期に反政府運動でマイナス成長となって以来のマイナス成長。回復が本格化する以前に新型コロナ・ウィルスが直撃し、厳しい状況が継続しています。

令和2年9月8日　　インドが中国製アプリ禁止を拡大 　

おはようございます。インドが中国製アプリ禁止を拡大しました。

1. 消費者物価指数上昇率が減速

まず、インド統計局が8月13日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+6.93%(図表1参照)。前月の+6.09%から加速。市場予想の+6.15%から上放れ。



2.　　4-6月期成長率▲23.9%に落ち込む

続いて、インド統計局が8月31日に発表した4-6月期成長率は、前年同期比▲23.9%に落ち込みました(図表2参照)。1-3月期の+3.1から急減速し、過去最大の落ち込み。市場予想の▲18.3%からも下振れ。



新型コロナ・ウィルスの感染拡大を抑制するための都市封鎖により、個人消費や設備投資絵が減少。政府や中銀に対して、追加刺激策と利下げを求める圧力が強まりました。

インドは、3月下旬に非常に厳しい都市封鎖を実施。封鎖中は、個人消費や民間投資、輸出が全面的に急減。

一部のアナリストは、4月から開始した今年度は、計税が▲10%近い縮小となり、1947年の国家独立以来、最大の落ち込みとなり、何百万人もが貧困に追い込まれるとみています。

3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は8月6日開催の金融政策決定会合で、政策金利(レポ金利)を4.0%に据え置くことを決定。新型コロナ・ウィルスによる景気への影響を緩和し、インフレを目標範囲内に収めるために、前回の会合で引き下げた金利を維持。



リバース・レポ金利は3.35%に据え置き、政策姿勢は「緩和的」を維持。準備銀行は、消費者物価指数(CPI)上昇率を+2〜6%の範囲内に収めることを中期的な目標としています。新型コロナ・ウィルスの影響により、7月のCPI上昇率は、上記の通り+6.93%に加速しました。

4.　中国製アプリ禁止を拡大

一方、インド政府は2日に、中国企業が提供するアプリケーション118種の使用を禁止する措置を発表。テンセントの人気バトルゲーム「プレーヤーアンノウンズ・バトルグランズ」モバイルライト版や、ビジネス用対話ツール「企業微信」、アリババ集団のスマホよう通販アプリ「手機淘宝」、決済サービス「支付宝」などが金利対象となっています。背景としては、6月にインドと中国の係争地域であるカシミールで発生した、軍事衝突による緊張関係があるとみられます。

インド電子・情報技術省は2日の声明で、中国製アプリが「利用者のデータを不正な方式で盗み、密かにインド国外のサーバーへ送って保存している」と批判。インドの主権や国防、公共秩序を危険に晒すリスクがあるため、禁止措置を取ったと説明しました。

令和2年9月7日　トルコ8月CPI上昇率市場予想下回る

おはようございます。トルコの8月期CPI上昇率は、前月から加速したものの、市場予想を下回りました。

1.　 8月CPI上昇率市場予想下回る

トルコ統計局が9月3日に発表した8月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.77%となり、7月の+11.76%から伸び率がやや加速したものの、市場予想の+11.88%からは下振れ。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)がピークを過ぎて、経済活動が再開していく中、サプライチェーンが回復し、物価上昇率が落ち着きつつあります。

全体の指数から値動きの激しい食品やエネルギーを除いたコアCPIは、前年同月比+11.03%と、7月の+10.25%から伸び率が加速して、6月の+11.64%以来、2か月ぶりの高水準に戻りました。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、8月20日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは、市場の予想通り。中銀は、新型コロナ・ウィルスによるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への影響を抑制し、景気回復を下支えするには、ディスインフレ・プロセスの維持が必要であると判断しました。据え置きは、これで3会合連続。



政策金利を据え置いたことについて中銀は「トルコ経済は5月からロックダウン(都市封鎖)の緩和により、経済活動が再開され、景気回復の勢いが増している」とし、前回会合時と同様に「これまでのわれわれによるパンデミックの悪影響を抑制することを狙った金融緩和政策と政府による財政政策は潜在的需要を支え、金融市場の安定や景気回復に寄与している」との認識を示唆。さらに「(通貨リラ安の進行がインフレ上昇を招くため、リラ安の阻止を狙った)最近の流動性対策が、記入の安定に役立つと判断した」としています。

3.　4-6月期成長率▲9.9%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲9.9% (図表3参照)。今年1-3月期の同+4.5%から大きく落ち込みました。但、市場予想の▲10.7%からは上放れ、政府による新型コロナ・ウィルス対策の、景気刺激策が功を奏しました。



前期比では季節・労働日数調子済みで▲11%と、データのある1998年以降で最悪の落ち込みとなりました。

新型コロナ・ウィルスの影響で、殆どの主要セクターが落ち込みました。足下では、製造業などには回復の兆しが見えるものの、外貨収入源である観光業の不振が継続しており、経常収支の悪化が予想されます。

令和2年9月6日　　米8月雇用者数+137万人

おはようございます。米国の8月の雇用統計で、雇用者数が+137万人に減速しました。

1.　雇用者数が+137万人

米労働省が8月の雇用統計を4日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比137.1万人と、前月の+173.4万人から鈍化。予想の+140万人からも下振れ。政府支援策の効果が薄れる中、新型コロナ・ウィルス感染拡大による景気後退からの回復が危ぶまれます(図表1参照)。

一方、失業率は▲1.8%ポイントの低下で8.4%と、5か月ぶりに10%を下回りました。予想は｣9.38%でした。失業率は経済封鎖により4月には戦後最悪の14.7%迄悪化して、その後は回復し、金融危機後の最悪期の2009年10月の10.0%をも下回りました。

他方、時間当たり平均賃金は前月比+0.4%。予想は横這いでした。労働参加率は61.7%。



2. 11月の大統領選に影響も

米国では11月に大統領選が行われますが、雇用情勢が影響する可能性があります。16年の大当郎戦でトランプ氏が逆転勝利したミシガン州では、失業率が4月には24.0%に悪化したものの、7月には8.7%に改善。

中西部のオハイオ州では、失業率が4月の176%から8.9%まで低下。ウィスコンシン州も同様に、13.6%から7.0%へと改善しました。

11月の大統領選を控えて、共和党を民主党は対立を深めており、追加経済対策が遅れています。中小企業の給与を補填する6600億ドルの特例措置は8月初旬に申請期限が切れ、1000億ドル超の資金が未消化。今後も共和、民主両党の対立が、米国の景気回復の足枷となることも考えられます。

令和2年9月5日　ブラジル4-6月期GDP▲11.4%

おはようございます。ブラジル中銀の4-6月期GDPは前年同期比▲11.4%に落ち込みました。

1.　政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行は8月5日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げて、過去最低水準の2.00%にすることを決定。引き下げ幅は前回会合の▲0.75%から縮小。新型コロナ・ウィルスの感染が拡大する中、景気の下支えを意図しています。一方、通貨安につながる可能性があります。

中銀の政策委員会は声明で「金融政策による刺激の余地があるとしても、残り少ないはずだ。現在の金融刺激策の度合いの将来起こり得る調整は、さらなる斬新主義を伴い、財政の軌道の認識に左右されるだろう」としました。声明によると、政策委員会メンバーは、インフレ期待の公式目標に近づかない限り、金融政策の縮小を想定していません。



中銀は、追加利下げ決定について、「1-3月期の国内等生産(GDP)は、パンデミック(世界的大流行)を反映して15年以来5年振りの大幅減少となって。最近の景気指標を見ると、4-6月期は更に大幅なマイナス成長となる見通しだ。ブラジル経済が20年下期(7-12月)に回復するかどうかは依然としてかなり不応名となっている」として、「ブラジル経済の現状は従来にない強い景気刺激の金融政策(大幅利下げ)が必要と判断した」としました。市場では、20年の成長率を▲6.51%と予想しています。

　

2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は8月7日に、7月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。2.31%と、前月の同+2.13%から加速(図表3参照)。市場予想に一致。



3.　4-6月期GDPは▲11.4%に失速

他方、ブラジル地理統計院(IBGE)は9月1日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲11.4%であったと発表(図表3参照)。市場予想の▲10.6%から下振れ。前期の同▲0.3%から大幅に落ち込みました。2四半期連続のマイナス成長となり、16年以来の景気後退期入りとなりました。新型コロナ・ウィルスの感染拡大が深刻化して、金融危機や資源バブルの崩壊時を上回る大幅な落ち込みとなりました。



GDPは前期比では▲9.7%。IBGEによると、下落幅は1996年の統計開始以来、過去最大。製造業が前期比で▲12.3%、サービス業が同▲9.7%と、大半の産業が大幅減を記録。輸出が堅調であった農業が+0.4%と踏みとどまったものの、全体の落ち込みを補えませんでした。

令和2年9月3日　　インド4-6月期成長率▲23.9% 　

おはようございます。インドの4-6期成長率は▲23.9%に落ち込みました。

1. 消費者物価指数上昇率が減速

まず、インド統計局が8月13日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+6.93%(図表1参照)。前月の+6.09%から加速。市場予想の+6.15%から上放れ。



2.　　4-6月期成長率▲23.9%に落ち込む

続いて、インド統計局が8月31日に発表した4-6月期成長率は、前年同期比▲23.9%に落ち込みました(図表2参照)。1-3月期の+3.1から急減速し、過去最大の落ち込み。市場予想の▲18.3%からも下振れ。



新型コロナ・ウィルスの感染拡大を抑制するための都市封鎖により、個人消費や設備投資絵が減少。政府や中銀に対して、追加刺激策と利下げを求める圧力が強まりました。

インドは、3月下旬に非常に厳しい都市封鎖を実施。封鎖中は、個人消費や民間投資、輸出が全面的に急減。

一部のアナリストは、4月から開始した今年度は、計税が▲10%近い縮小となり、1947年の国家独立以来、最大の落ち込みとなり、何百万人もが貧困に追い込まれるとみています。

3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は8月6日開催の金融政策決定会合で、政策金利(レポ金利)を4.0%に据え置くことを決定。新型コロナ・ウィルスによる景気への影響を緩和し、インフレを目標範囲内に収めるために、前回の会合で引き下げた金利を維持。



リバース・レポ金利は3.35%に据え置き、政策姿勢は「緩和的」を維持。準備銀行は、消費者物価指数(CPI)上昇率を+2〜6%の範囲内に収めることを中期的な目標としています。新型コロナ・ウィルスの影響により、7月のCPI上昇率は、上記の通り+6.93%に加速しました。

令和2年9月2日　トルコ4-6月期GDP▲9.9%

おはようございます。トルコの24-6月期GDP成長率は、▲9.9%に落ち込みました。

1.　7月CPI上昇率は前月比加速

先ず、トルコの経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が8月4日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.76%となり、6月の+12.62%から減速。市場予想の+12.1%からも下振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、8月20日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは、市場の予想通り。中銀は、新型コロナ・ウィルスによるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への影響を抑制し、景気回復を下支えするには、ディスインフレ・プロセスの維持が必要であると判断しました。据え置きは、これで3会合連続。



政策金利を据え置いたことについて中銀は「トルコ経済は5月からロックダウン(都市封鎖)の緩和により、経済活動が再開され、景気回復の勢いが増している」とし、前回会合時と同様に「これまでのわれわれによるパンデミックの悪影響を抑制することを狙った金融緩和政策と政府による財政政策は潜在的需要を支え、金融市場の安定や景気回復に寄与している」との認識を示唆。さらに「(通貨リラ安の進行がインフレ上昇を招くため、リラ安の阻止を狙った)最近の流動性対策が、記入の安定に役立つと判断した」としています。

3.　4-6月期成長率▲9.9%

他方、トルコ統計局が8月31日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲9.9% (図表3参照)。今年1-3月期の同+4.5%から大きく落ち込みました。但、市場予想の▲10.7%からは上放れ、政府による新型コロナ・ウィルス対策の、景気刺激策が功を奏しました。



前期比では季節・労働日数調子済みで▲11%と、データのある1998年以降で最悪の落ち込みとなりました。

新型コロナ・ウィルスの影響で、殆どの主要セクターが落ち込みました。足下では、製造業などには回復の兆しが見えるものの、外貨収入源である観光業の不振が継続しており、経常収支の悪化が予想されます。

令和2年9月1日　イランがイスラエルとUAE接近を牽制

おはようございます。イランがイスラエルとUAE接近を牽制しました。

1.　 イランがイスラエルとUAE接近を牽制

イスラエルとUAE(アラブ首長国連邦)が国交の正常化について合意したことについて、UAEとペルシャ湾を挟んで向かい合っているイランの軍参謀総長は「ペルシャ湾で国家の安全が損なわれることがあれば、UAEの責任とみなす」とし、両国の軍事的な接近を牽制。

イスラエルとUAEは13日に、国交を正常化することで合意。これを仲介した米国は、イスラエルとアラブ諸国の関係の正常化を進めることにより、敵対するイランへの圧力の強化も狙っているとみられます。

これに対して、イランは強く反発。現地メディアによると、イランのバゲリ軍参謀総長は16日に、軍幹部を前に、「イスラム教徒の組のUAEが、パレスチナ人たちを追い出した政権と正常な関係を持つことは受け入れられない」としました。

2.　米が国交正常化を仲裁

一方、これに先立ち8月13日に、米ホワイトハウスは、イスラエルとUAE(アラブ首長国連邦)が国交正常化で合意したと発表。アラブでイスラエルと国交を持つのは3か国目で、米国はイランへの包囲網作りを強化しています。



一方、米国とイスラエル、UAEの共同声明によると、トランプ大統領が13日、両国首脳と電話協議して合意に達しました。イスラエルとUAEは互いに大使館を設けて、大使を任命。両国の代表団が数週間以内に会談して、投資や安全保障、通信、エネルギー、直行便などの分野で関係性を深める合意文書に署名することとしています。イスラエルはヨルダン川西岸の一部の入植地の併合計画を停止。

令和2年8月31日　中国7月の70都市新築住宅価格

おはようございます。中国7月の70都市新築住宅価格で、前月比上昇は+0.5%と、前月から鈍化しました。

1. 4-6月期GDP+3.2%

中国の国家統計局は16日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+3.2%になったと発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲2.4%を上回り、1-3月期の▲6.8%からすぐにプラス転換。

中国国家統計局の劉愛報道官は16日の記者会見で、「新型コロナ・ウィルスの影響を克服し、経済の強靭さと活力を示した」としました。



2.　7月新築住宅価格指数前月比上昇率が鈍化

一方、中国国家統計局が14日発表した20年7月の主要70都市の新築住宅価格指数は、前月比+0.5%と、前月の同+0.6%から鈍化。但、新型コロナ・ウィルス危機から消費者信頼感が回復する中、安定的な伸びを維持。

猶、前年比では、+4.8%。6月は+4.9%でした。アナリストは2020年の中国十額価格の見通しを+3.75%としており、数か月前と比べると改善。

令和2年8月30日　　トルコ20年観光収入見通し150億ドル 　

おはようございます。トルコの20年観光収入見通しは、150億ドルとなりました。

1.　7月CPI上昇率は前月比加速

先ず、トルコの経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が8月4日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.76%となり、6月の+12.62%から減速。市場予想の+12.1%からも下振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、8月20日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは、市場の予想通り。中銀は、新型コロナ・ウィルスによるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への影響を抑制し、景気回復を下支えするには、ディスインフレ・プロセスの維持が必要であると判断しました。据え置きは、これで3会合連続。



政策金利を据え置いたことについて中銀は「トルコ経済は5月からロックダウン(都市封鎖)の緩和により、経済活動が再開され、景気回復の勢いが増している」とし、前回会合時と同様に「これまでのわれわれによるパンデミックの悪影響を抑制することを狙った金融緩和政策と政府による財政政策は潜在的需要を支え、金融市場の安定や景気回復に寄与している」との認識を示唆。さらに「(通貨リラ安の進行がインフレ上昇を招くため、リラ安の阻止を狙った)最近の流動性対策が、記入の安定に役立つと判断した」としています。

3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。



成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

4.　20年観光収入見通しは150億ドル

一方、トルコ観光広報開発庁(TGA)のビロール・アクマン理事は、23日に、地元アナドル通信社のインタビューで、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)による渡航制限などの悪影響で、外国人観光客が激減。同国の観光収入が、渡航制限の解除により、年末時点で150億ドルに回復するとの見通しを示唆。

同氏は、「20年の外国観光客数は、パンデミック前の予想である6000万人には達しない」としたものの、「ソーシャル・ディスタンス(社会的距離)の制限などの新型コロナ・ウィルス感染予防対策により、新型コロナ・ウィルス危機から早期に回復することは可能だ」と、楽観視。園うえで、「第二波感染拡大が起きず、現在の外国観光客の入国ペースが続けば、年内に最大150国ドルの観光収入が見込める」としました。

令和2年8月29日　インドネシア調査機関、回復は21年半ばと予想

おはようございます。インドネシアの調査機関が、景気回復は21年半ばと予想しました。

1.　7月CPI上昇率は+1.54%に減速

インドネシア中央統計局は8月3日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.54%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+1.66%から下振れ。前月の+1.96%から減速。



2.　政策金利を引き下げ

一方、インドネシア中央銀行は7月15-16の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を、予想通り▲0.25%ポイント引き下げて4.00%にすることを決定。利下げは前月に続いて2か月連続。

国内で新型コロナ・ウィルス感染が拡大しており、景気の後退懸念が高まっています。継続的な利下げにより景気の下支えをすることとなりました。



3.　4-6期▲5.32%成長に落ち込む

インドネシア中央統計局8月5日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲5.32%であると発表(図表3参照)。伸び率は1-3月期の+2.97%から大幅に落ち込み、市場予想の▲4.72%からも下振れ。



4-6月期の需要項目別では、主に内需の落ち込みが成長率低下に繋がりました。

民間消費は、同▲5.57%(前期は同+2.64%)と、大きく低下。費目別では、住宅設備+2.36%と保健・教育+2.02%が増加したものの、食料・飲料▲0.71%、輸送・通信▲15.33%、ホテル・レストラン▲16.53%が落ち込みました。

政府消費は、前年同期比▲6.90%となり、前期の▲3.75%から低下。

総固定資本形成は、同▲8.61%と、前期の同+1.70%から大幅低下。自動車▲34.12%、建設投資▲5.26%、機械・設備▲12.87%などが減少。

4.　4-6期▲5.32%成長に落ち込む

一方、インドネシア金融開発研究所(INDEF)のエコノミスト、イマム・スゲマ氏は25日の講演で、同国経済の回復見通しについて、「新型コロナワクチンが21年初めに間にあえば、インドネシア経済は、21年半ばに回復する」として、景気回復は、ワクチンの利用開始時期に依存するとの見解を示唆。

同氏は「ワクチンの利用が確実になれば、企業家や製造業も生産を受容の拡大に見合わせる形で、本格的に再開させる確証が得られる」としました。さらに、「21年のGDPは、パンデミック(世界的大流行)の前の19年の5.02%を上回る可能性がたかい」としました。

令和2年8月27日　　香港でコロナ新規感染者が1桁に　

おはようございます。香港の林鄭月娥行政長官は31日に、

1.　香港で、新型コロナ・ウィルスの新規感染が、1桁になりました。

1. 週末にも防疫措置緩和か

香港では、新型コロナ・ウィルスの新規感染者が減少。週末にも防疫措置を一部緩和するとみられます。ここ数日で状況が再び悪化しなければ、飲食店の夜間営業や、美容院、劇場の営業の再開を条件付きで認めるとみられます。

香港では、7月下旬に新型コロナ・ウィルスの感染が再拡大して、連日100人を超える新規感染者が確認されました。香港当局が飲食店の店内飲食禁止といった厳しい防疫措置を講じる中、足下では減少傾向にあり、24日の新規感染者は9人と、約50日ぶりに1桁となりました。

2.　香港の株価の動き

ここで、香港の株価の動きを見ておきましょう。同国の代表的な株価指数の1つであるFハンセン指数は、16年から18年初旬にかけて大幅に上昇。その後、18-19年には一貫して下落。さらに、20年に入ると、世界的な新型コロナ・ウィルス感染拡大、世界経済の落ち込みなどにより、同指数も大きく下落。その後は、米FRB(連邦準備理事会)などによる大幅金融緩和、米国等における株価上昇などにより、同指数も反発しました。



香港の民主派戦力は、北京の習近平政権との対立を強めています。北京と香港の民主派勢力との間で、妥協が成立する余地は狭まりつつあります。香港の金融センターとしての地位は低下する可能性があり、香港株式市場への投資に当たっては、注意したい点であると言えます。

令和2年8月26日　メキシコの4-6月期GDP▲17.3%　

おはようございます。メキシコの4-6月期GDPは、▲17.3%に落ち込みました

1. CPI上昇率は加速

メキシコ国立地理情報研究所は8月7日に、メキシコの7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.62%になったと発表(図表1参照)。前月の同+3.33%から減速。市場予想の+3.61にほぼ一致。



2.　4-6月期は▲18.9%

メキシコ統計局は7月30日に、4-6月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲18.9%になったと発表(速報値)。前期比年率季節調整済みは、▲17.3%。新型コロナ・ウィルスの感染防止のため、3-5月にロックダウン(都市封鎖)を実施。過去最悪のマイナス成長となりました。

産業別では、第二次産業が▲26.0%と最も厳しく、第三次産業は▲15.6%、第一次産業は▲0.3%でした。

メキシコ政府は、6月から本格的な経済活動再開を実施するにあたり、4色(赤、橙、黄、緑)の信号情報により、活動の指針を示唆。新型コロナ・ウィルスの感染拡大が止まらず、全地域が赤または橙色となっており、サービス産業は再開できないか、業容の半分以下の活動に制限されています。



3.　政策金利を引き下げ

一方、メキシコ中央銀行は、6月25日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を▲0.5%ポイント引き下げて5.00%にすること決定(図表3参照)。新型コロナ・ウィルスの感染拡大による小売店の営業停止や、工場の稼働停止により経済活動が落ち込んでいることに対応しました。



政策金利は16年11月以来の低水準となりました。5月後半から経済活動は徐々に再開しているものの、中銀はこの日の声明で「不確実性は続いている」としました。

令和2年8月25日　インドネシア4-6月期GDP▲5.32%

おはようございます。インドネシアの4-6月期GDPは▲5.32%に落ち込みました。

1.　7月CPI上昇率は+1.54%に減速

インドネシア中央統計局は8月3日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.54%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+1.66%から下振れ。前月の+1.96%から減速。



2.　政策金利を引き下げ

一方、インドネシア中央銀行は7月15-16の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を、予想通り▲0.25%ポイント引き下げて4.00%にすることを決定。利下げは前月に続いて2か月連続。

国内で新型コロナ・ウィルス感染が拡大しており、景気の後退懸念が高まっています。継続的な利下げにより景気の下支えをすることとなりました。



3.　4-6期▲5.32%成長に落ち込む

インドネシア中央統計局8月5日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲5.32%であると発表(図表3参照)。伸び率は1-3月期の+2.97%から大幅に落ち込み、市場予想の▲4.72%からも下振れ。



4-6月期の需要項目別では、主に内需の落ち込みが成長率低下に繋がりました。

民間消費は、同▲5.57%(前期は同+2.64%)と、大きく低下。費目別では、住宅設備+2.36%と保健・教育+2.02%が増加したものの、食料・飲料▲0.71%、輸送・通信▲15.33%、ホテル・レストラン▲16.53%が落ち込みました。

政府消費は、前年同期比▲6.90%となり、前期の▲3.75%から低下。

総固定資本形成は、同▲8.61%と、前期の同+1.70%から大幅低下。自動車▲34.12%、建設投資▲5.26%、機械・設備▲12.87%などが減少。

令和2年8月24日　マレーシア中銀が利下げ

おはようございます。マレーシアの4-6月期GDPは▲17.1%に落ち込みました。

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は8月18日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比▲1.3%になったと発表(図表1参照)。6月の同▲1.9%からマイナス幅が縮小。



2.　4-6期成長率は▲17.1%に落ち込む

マレーシア中銀は8月14日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が▲17.1%になったと発表(図表2参照)。新型コロナ・ウィルス抑制のために経済決道を大幅に制限した影響により、1-3月期の+0.7%から大幅に落ち込みました。1990年代硬派のアジア通貨危機当時を上回る大幅な縮小となりました。



四半期ベースの成長率がマイナスになったのは、約11年ぶり。中銀によると、アジア通貨危機の影響が最も大きかった98年10-12月期の▲11.2%以来の大幅縮小となりました。マレーシアは3月中旬に国境を封鎖して、外出や起業活動を厳しく規制。5月に一部緩和したものの、6月迄は長距離の移動や国内観光が禁止されて、個人消費や公共投資を押し下げました。

3.　政策金利を引き下げ

一方、マレーシア中央銀行は7月7日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を▲0.25%ポイント引き下げて、過去最低の1.75%にすることを決定。引き下げは市場の予想通り。利下げは、1月の会合以来、4会合連続。



中銀は会合後に発表した声明文で、新型コロナ・ウィルスの関瀬抑制を目的とした活動制限によって「4-6月期の国内の経済活動は大幅に縮小した」と指摘。

政府の経済対策に加えて、利下げが「経済の回復ペースを加速する追加の刺激策となる」としました。「持続的な経済回復を可能にするため、金融政策の手段を活用し続ける」とし、追加利下げに含みを持たせました。

令和2年8月23日　フィリピン4-6月期GDP▲16.5%

おはようございます。フィリピンの4-6月期GDPは、▲16.5%に落ち込みました。

1. 7月CPIは+2.7%に加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月5日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.7%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+2.5%から加速。市場予想の+2.5%に一致。



2. 政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は6月16日の金融政策委員会で、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.50%ポイント引き下げて、+1.75〜2.25%にすることを決定(図表2参照、上限を表示)。26日から実施。市場予想は大半が据え置きでした。利下げは4会合連続。積極的な金融緩和で、新型コロナ・ウィルス感染のより打撃を受ける国内経済を下支えすることが狙い。



ジョクノ総裁はオンライン会見で、世界で経済が再開し始めたが、回復は鈍いとしました。さらに、「引き続き、経済活動を刺激して、金融市場を支える必要がある」と指摘。2022年迄のインフレ率が、政府目標の+2〜4%の下限近くで推移するとの見通しも利下げ判断を後押しすることとなりました。

3. 4-6月GDP▲16.5%に落ち込む

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月6日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲16.5%になったと発表(速報、図表3参照)。四半期の統計を開始した1981年以来、最大の落ち込み。新型コロナ・ウィルスの感染拡大防止のため、厳格な外出・移動制限を敷いたため、経済活動が停滞。20年通年は、▲5.5%の見込み。

4-6月期のGDP減少幅は、1-3月期の▲0.7%(確定値)から一段と拡大。市場予想の▲11%からも下振れ。



政府が3月に導入した外出・制限により、大半の商業施設が閉鎖となり、工場などが操業を停止。5月中旬より段階的に操業再開がみ止まられたものの、企業活動は依然として低調。4-6月期の設備投資は▲62.1%と、GDPを下押し、インフラ工事も停滞して、毛熱投資は▲32.9%。

GDPの約7割を占める個人消費は▲15.5%。多くの家庭が海外で働く親族からの送金に頼っており、コロナの影響により出稼ぎ労働者が失職。国際送金の受取額は3月から3か月連続で前年同月比減少となり、家計が冷え込みました。政府支出は、コロナ対策などで+22.1%。

令和2年8月22日　　トルコ中銀政策金利据え置き 　

おはようございます。トルコ中央銀行は、政策金利を据え置きました。

1.　7月CPI上昇率は前月比加速

先ず、トルコの経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が8月4日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.76%となり、6月の+12.62%から減速。市場予想の+12.1%からも下振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、8月20日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは、市場の予想通り。中銀は、新型コロナ・ウィルスによるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への影響を抑制し、景気回復を下支えするには、ディスインフレ・プロセスの維持が必要であると判断しました。据え置きは、これで3会合連続。



政策金利を据え置いたことについて中銀は「トルコ経済は5月からロックダウン(都市封鎖)の緩和により、経済活動が再開され、景気回復の勢いが増している」とし、前回会合時と同様に「これまでのわれわれによるパンデミックの悪影響を抑制することを狙った金融緩和政策と政府による財政政策は潜在的需要を支え、金融市場の安定や景気回復に寄与している」との認識を示唆。さらに「(通貨リラ安の進行がインフレ上昇を招くため、リラ安の阻止を狙った)最近の流動性対策が、記入の安定に役立つと判断した」としています。

3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。



成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

4.　トルコ中銀、金融引締めに転換

他方、トルコ中央銀行は11日に、通貨リラの急落を阻止して、ディスインフレ・プロセス(物価上昇率の鈍化傾向)を維持するために、公開市場操作(オペ)を通じてプライマリー・ディーラーへのリラ建ての流動性供給の上限を0%に引き下げて、事実上の金融引締めに展開してことを示唆。

背景として、通貨リラが対ドルで急落しています。リアげらくは、輸入物価を押し上げて、インフレ加速に要因となります。諷経が重視しているディスインフレ・プロセスをいじするためには、リラ下落の進行を阻止する必要があります。

令和2年8月20日　　米ファーウェイへの禁輸強化 　

おはようございます。 米国が中国の通信機器大手、ファーウェイへの締め付けを強化しています。

1.　ファーウェイへの禁輸強化

米商務省は17日に、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対する輸出禁止措置を強化すると発表。対象企業に新たに38の関連会社を追加して、禁輸対象となる半導体の種類を拡大。同社が中核部品を入手するのを困難にします。中国と対立するトランプ政権は、中国ハイテク企業の1つである同社への経営に打撃を与えることを意図しています。

同省は5月に決めた禁輸強化で米国製の製造装置などを用いて同社向けに設計・製造された半導体を、台湾などの海外企業が輸出するのを禁じました。今回は更に、同社向けの半導体に限らず、汎用品も規制対象としました。

2.　中国の株価の動き

ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、18年には大きく下落し、19年にはほぼ横這い。但、20年に入ってからは、新型コロナ・ウィルスの震源の国となったにもかかわらず、大きな下落は見せず、寧ろ3月あたりからは、上昇に転じています。



中国当局は、新型コロナ・ウィルスを早期に封じ込めたと主張し、医薬品などを新興国などに輸出するなどの外交を展開。米欧からは批判もされていますが、株価を見る限りでは、打撃が相対的に浅かったと見ることもできます。但、世界全体としては新型コロナ・ウィルスの感染による経済への打撃が大きく、中国としても輸出を回復するのには、時間がかかる可能性があります。

令和2年8月19日　　タイ4-6月期GDP▲12.2% 　

おはようございます。 タイの4-6月期GDP成長率は、▲12.2%に落ち込みました。 1.　4-6月期成長率▲12.26%に落ち込む タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は8月17日に、4-6月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比▲12.2%になったと発表。新型コロナ・ウィルスの感染拡大の影響により、既に公表された東南アジア諸国の4-6GDP成長率も軒並み2桁の落ち込みとなっています。 アジア通貨危機の影響を受けた1998-99年以来か、あるいはそれを上回るマイナス成長となっており、地域経済への影響が浮き彫りとなりました。



2.　7月CPI伸び率はマイナス幅縮小

一方、タイ商業省は8月6日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲0.98%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲1.57%からマイナス幅が縮小。市場予想の▲1.46%から上振れ。



3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は8月5日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、0.5%に据え置くことを全員一致で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(感染の世界的大流行)がピークを過ぎて、経済再開による景気回復の見通しは、デフレ懸念後退を受けて、据え置きとしました。据え置きは2会合連続。



中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決定したことについて、新型コロナ・ウィルスの感染拡大がピークを過ぎ、これまでの金融緩和措置と流動対策がタイ経済の回復やインフレ率の物価目標への終息、金融市場の安定に寄与していることを挙げました。

令和2年8月18日　中国7月の70都市新築住宅価格

おはようございます。中国7月の70都市新築住宅価格で、前月比上昇は2都市減少しました。

1. 4-6月期GDP+3.2%

中国の国家統計局は16日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+3.2%になったと発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲2.4%を上回り、1-3月期の▲6.8%からすぐにプラス転換。

中国国家統計局の劉愛報道官は16日の記者会見で、「新型コロナ・ウィルスの影響を克服し、経済の強靭さと活力を示した」としました。



2.　7月新築住宅価格指数で前月比上昇2都市減少

一方、中国国家統計局が14日発表した19年7月の主要70都市の新築住宅価格動向では、前月比上昇した都市の数は59となり、前月から2都市減少。下落は前月から1都市少ない6都市。横這いは前月から3都市増加して5都市。前年同月比では、652都市が上昇し、8都市が低下。

規模別では、「一線都市」(北京、上海、深セン、広州)の新築分譲住宅価格は前月比で+0.5%、(前月から▲0.1%ポイント縮小)。これに次ぐ規模の「二線都市」(31都市)は+0.5%(同▲0.4%ポイント)、「三線都市」(35都市)も+0.8%の上昇(同横這い)。

他方、前年同月比の上昇率は、一線都市が+3.6%(前月から+0.3%ポイント)、二線都市が+5.1%(同▲0.2%ポイント)、三線都市が+4.5%(同▲0.1%ポイント)。

令和2年8月17日　　トルコ中銀金融引締めに転換 　

おはようございます。トルコ中央銀行は、金融引締めに転換しました。

1.　6月CPI上昇率は前月比加速

先ず、トルコの経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が8月4日に発表した7月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.76%となり、6月の+12.62%から減速。市場予想の+12.1%からも下振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、6月25日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場の予想は、▲0.25%ポイント利下げでした。新型コロナ・ウィルス(COVID-19)によるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への悪影響を抑制して、景気の一段の回復を図るたまには、ディスインフレ・プロセスを維持する必要があるとしました。



今回の会合で政策金利を維持したことについて、中銀は会合後に発表した声明文で、「パンデミックの影響で、4月のトルコ経済は一段と悪化したものの、5月からは都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気回復が始まった」として、更に、「パンデミックの経済への悪影響を抑制するために最も重要なのは、金融市場と金融システムへの流動性供給、企業のキャッシュフロー(資金繰り)を健全にすることが。事実、これまでの金融緩和政策と政府による財政刺激策は、金乳市場の安定や景気回復に寄与している」と、利下げの効果が表れ始めたとの認識を示唆しました。

3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。



成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

4.　トルコ中銀、金融引締めに転換

他方、トルコ中央銀行は11日に、通貨リラの急落を阻止して、ディスインフレ・プロセス(物価上昇率の鈍化傾向)を維持するために、公開市場操作(オペ)を通じてプライマリー・ディーラーへのリラ建ての流動性供給の上限を0%に引き下げて、事実上の金融引締めに展開してことを示唆。

背景として、通貨リラが対ドルで急落しています。リアげらくは、輸入物価を押し上げて、インフレ加速に要因となります。諷経が重視しているディスインフレ・プロセスをいじするためには、リラ下落の進行を阻止する必要があります。

令和2年7月26日　ロシア中銀が利下げ

おはようございます。ロシアの2020年4-6月期成長率は、▲8.5%に落ち込みました。

1. 1-3期GDP成長率は▲8.5%に減速

ロシア連邦統計局が8月11日発表した統計によると、今年4-6期国内総生産(GDP)は、前年同期比▲8.56%(図表1参照、速報値)。伸び率は、前期の+1.6%から大幅に落ち込みました。新型コロナ・ウィルスの感染拡大と原油価格低迷の影響により、約１１年ぶりの大幅なマイナス成長となりました。

世界的な金融危機により、ロシアのGDP成長率は2009年7-9月期には同▲8.6%に落ち込みましたが、2020年4-6月期GDPはそれ以来の大幅な落ち込みとなりました。産業別では小売業▲16.6%、鉱工業▲8.5%など。

但、原油価格は6月に入って連邦予算で設定した1バレル＝42ドルを上回る水準に回復。また、ロシア政府は新型コロナ・ウィルス対策で、巨額のインフラ整備をはじめとする国家事業の実施を急いでいます。



2.　インフレ率が加速

国家統計局から7月8日発表された6月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.2%と、伸び率は前月の+3.0%から加速(図表2参照)。市場予想に一致。



3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は7月24日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のたまの1週間物入札金利をいずれも▲0.25%ポイント引き下げて4.25%にすることを決定。利下げは3会合連続。市場では利下げを予想していたものの、利下げ幅は大方の予想を下回りました。



中銀は声明で、「状況が基本的な線に沿って展開すれば、今後数回の政策決定会合で追加利下げの必要性を検討する」としました。新型コロナ・ウィルス感染拡大を受けて、景気の下支えを目指すこととなりました。

令和2年8月15日　中国7月鉱工業生産回復

おはようございます。中国6月の統計で、鉱工業生産は予想を下回りました。

1.　鉱工業生産が増加

中国の国家統計局が14日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の6月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+4.8%と、6月の+4.8%と同率の伸び(図表１)。4か月連続で前年同月比増加となりました。但、市場予想の+5.1%から下振れ。



2.　6月小売売上高は予想下回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、20年6月の小売売上高は前年同期比▲1.1%でした。市場予想の+0.1%から下振れ。全国的な厳しい新型コロナ・ウィルスの封じ込め措置は緩和されているものの、消費者の需要がさせない中、小売売上高は7か月連続で減少。



3.　1-7月固定資産投資は減少率が縮小

他方、国家統計局による同日発表の20年1-7月の固定資産投資は、前年同期比▲1.6%。減少幅は、市場予想に一致。マイナス幅は、1-6月の▲3.1%から縮小。



国家統計局の報道官は、中国は今年安定的な経済成長を維持できると示唆。他方、米中関係の緊張が両国及び世界に悪影響を及ぼしかねないとしました。

令和2年8月13日　ベトナムの中銀法定準備預金金利を引き下げ

おはようございます。ベトナムの中銀は、法定準備預金金利を引き下げました。

1. インフレ率は加速

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が7月29日に発表した7月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+3.39%、前月の+3.17%から加速(図表１参照)。



2.　4-6月のGDP成長率は+0.36%に減速

一方、ベトナム統計総局は6月29日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+0.36%になったと発表(推計、図表2参照)。今年1-3月期の+3.82%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大意より、タイやシンガポールでは1-3月期GDPがマイナス成長となる中、早期の対策によりプラス成長を維持しました。



1-3月期の+3.68%からは減速したものの、市場予想の▲1.3%からは上振れ。アジア開発銀行(ADB)は20年通年のベトナムのｾｲﾁｮｳﾘﾂｦ+4.1%としています。東南アジア諸国の中では、比較的高い水準となる見込み。

ベトナムは新型コロナ・ウィルスの封じ込め対策を早期に実施して、外出制限を4月の約3週間に留めました。海外の渡航者を除く国内感染者は、約75日発生していません。

3.　法定準備預金金利を引き下げ

一方、ベトナム国家銀行(ベトナム銀行)はこのほど、金融機関のドン建て法定準備預金金利を、1.00%から0.50%に引き下げ。

ベトナム開発銀行、政策銀行、人民信用基金、マイクロファイナンス機関から預かるドン建て預金金利がいずれも年1.00%から0.8%に引き下げられました。

金融機関の法定準備預金金利や国営機関の預金金利の日引き下げは、3月16日に続いて今年2回目。マクロ経済の動向と市場の金利水準を一致させることが目的。

令和2年8月12日　　中国7月PPI下落幅が縮小 　

おはようございます。中国の7月PPIの下落幅が縮小しました。

1.　7月CPI伸び率が加速

中国では国家統計局が10日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.7%であったと発表。前月の同+2.5%から加速(図表1参照)。市場予想の+2.6%からも上振れ。

食費CPIは同+13.2%で、豚肉価格は+85.7%。非食品CPIは同変わらず。食品とエネルギーを除いたコアインフレ比率は+0.5%に留まりました。



2.　PPIはマイナス幅が縮小

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、7月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲2.4%。前月の▲3.0%からマイナス幅が縮小。市場予想は▲2.5%。

国家統計局の担当者によると、国際原油価格の上昇を背景として、石油・天然ガス価格が前月比+12%上昇したほか、石炭採掘や自動車の製造価格も上昇しました。

令和2年8月11日　　タイ中銀が金利据え置き 　

おはようございます。 タイの中銀が、金利を据え置きました。

1.　1-3月期成長率▲1.8%に減速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は5月17日に、1-3月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比▲1.8%になったと発表。但、市場予想の▲3.9%からは上振れ(図表1参照)。

GDPを項目別で見ると、主に輸出と投資の悪化が成長率低下に繋がりました。民間消費は前年同期比+3.0%と、前期の同+4.1%から低下。政府消費は同▲2.7%と、前期の▲0.9%から更に低下して、2期連続のマイナスとなりました。



2.　7月CPI伸び率はマイナス幅縮小

一方、タイ商業省は8月6日に、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲0.98%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲1.57%からマイナス幅が縮小。市場予想の▲1.46%から上振れ。



3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は8月5日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、0.5%に据え置くことを全員一致で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(感染の世界的大流行)がピークを過ぎて、経済再開による景気回復の見通しは、デフレ懸念後退を受けて、据え置きとしました。据え置きは2会合連続。



中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決定したことについて、新型コロナ・ウィルスの感染拡大がピークを過ぎ、これまでの金融緩和措置と流動対策がタイ経済の回復やインフレ率の物価目標への終息、金融市場の安定に寄与していることを挙げました。

令和2年8月10日　　インド中銀金利据え置き 　

おはようございます。インド準備銀行は、政策金利を据え置きました。

1. 消費者物価指数上昇率が高止まり

まず、インド統計局が7月13日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+6.09%(図表1参照)。4月の+5.91%から加速。市場予想の+5.3%からは上振れ。インド準備銀行(中銀)のインフレ目標は+4%前後となっており、現在のインフレ率は中銀の目標の範囲を超えています。

インドでは、19年の1月にはインフレ率が+1.97%まで低下したものの、20年1月には+7.59%まで加速。その後はやや減速したものの、依然として+6%程度に高止まっています。



2.　1-3月期成長率+3.1%に減速

続いて、インド統計局が5月29日に発表した1-3月期成長率は、前年同期比+3.1%に減速(図表2参照)。10-12月期の+4.7から減速。市場予想の+2.1%からは上振れしたものの、伸び率は8年ぶりの低水準。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、消費、投資などが低迷。



製造業セクターの1-3月期GDPは、前年同期比▲1.4%。前四半期は▲0.8%。農業部門は+5.9%と、前四半期の+3.6%から加速。

統計・計画実施庁は同日に、今年度(3月31日まで)のGDP成長率見通しを従来の+5%から+4.2%に下方修正。少なくとも、8年ぶりの低水準となる見込み。

3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は8月6日の金融政策決定会合で、流動性ファシフィティの主要政策金利であるレポ金利を4.00%に据え置くことを、全員一致で決定(図表3参照)。市場では、約半数のエコノミストが▲0.25%の引き下げを予想し、残りの大半のエコノミストは据え置きを予想していました。



金融政策委員会は、今年既に▲1.15%ポイントの利下げを実施していますが、「緩和的」姿勢を維持し、更に追加利下げの余地があることを示唆しています。ダス総裁は「金融政策委員会は、成長回復のために必要な限り、金融政策の緩和的姿勢を維持する」という方針を発表しました。

令和2年8月9日　　米7月雇用者数+176万人

おはようございます。米国の7月の雇用統計で、雇用者数が+176万人となりました。 1.　雇用者数が+176万人

米労働省7月の雇用統計を7日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比176万人と、前月の+479万人からは鈍化したものの、36カ月連続の増加。雇用者数の増加は、市場予想の160万人から上振れ(図表1参照)。

一方、失業率は▲0.9%ポイントの低下で10.2%と、3か月連続の改善。但、米国では新型コロナ・ウィルスの感染拡大が続いており、経済対策の期限も一部途切れることとなります。今後は、雇用悪化、消費低迷、企業の業績低下の可能性があります。



2. 失業第2波も

一方、失業後に職場復帰した労働者ﾉ31%が、2回目の一時解雇を余儀なくされたと、コーネル大学などの調査が示唆。他の26%も「一時解雇の可能性がある」と、労働市場は弱含んでいます。

また、個人消費も再び停滞する可能性があります。ハーバード大学系の「エコノミック・トラッカー」によると、全米の個人商品は3月30日今年1月と比較して▲33%減少した後、6月21日には▲5%迄回復。6月下旬以降には横這いとなり、7月26日には▲6%に停滞。

cc 3月に発動した連邦政府の新型コロナ・ウィルス対策の期限切れが、逆風となると予想されます。7月末には失業給付を週600ドル加算してきた特例措置が失効。受給者は2500万人で、米議会で延長法案が成立しなければ、全米の家計収入の4%に相当する月600億ドルが消失します。

令和2年8月8日　ブラジル中銀が利下げ

おはようございます。ブラジル中銀が▲0.25%ポイントの利下げを行いました。 1.　政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行は8月5日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げて、過去最低水準の2.00%にすることを決定。引き下げ幅は前回会合の▲0.75%から縮小。新型コロナ・ウィルスの感染が拡大する中、景気の下支えを意図しています。一方、通貨安につながる可能性があります。

中銀の政策委員会は声明で「金融政策による刺激の余地があるとしても、残り少ないはずだ。現在の金融刺激策の度合いの将来起こり得る調整は、さらなる斬新主義を伴い、財政の軌道の認識に左右されるだろう」としました。声明によると、政策委員会メンバーは、インフレ期待の公式目標に近づかない限り、金融政策の縮小を想定していません。



中銀は、追加利下げ決定について、「1-3月期の国内等生産(GDP)は、パンデミック(世界的大流行)を反映して15年以来5年振りの大幅減少となって。最近の景気指標を見ると、4-6月期は更に大幅なマイナス成長となる見通しだ。ブラジル経済が20年下期(7-12月)に回復するかどうかは依然としてかなり不応名となっている」として、「ブラジル経済の現状は従来にない強い景気刺激の金融政策(大幅利下げ)が必要と判断した」としました。市場では、20年の成長率を▲6.51%と予想しています。

　

2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は7月10日に、6月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。2.13%と、前月の同+1.88%から加速(図表3参照)。市場予想の+2.16%からやや下振れ。



3.　1-3月期GDPは▲0.3%に失速

他方、ブラジル地理統計院は5月29日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲0.3%であったと発表(図表3参照)。市場予想と一致して、前期の同+1.7%から低下。前期比伸び率(季節調整済み)は▲1.5%で、予想と一致して、前期の同+0.4%から急減速。



1-3月期GDP伸び率(季節調整済み、前期比)は、需要項目別では、個人消費が▲2.0%(前期は+0.4)、政府消費が+0.2%(同+0.4%)、投資+3.1%(同▲2.7%)、輸出▲0.9%(同+2.3%)、輸入+2.8%(同▲3.3%)。個人消費の急減速と輸出減少が、前期比伸び率低下の主な要因と言えます。

令和2年8月6日　　アルゼンチン債務再編で合意　

おはようございます。アルゼンチン政府は、債務再編について主要債権者団と合意したと発表しました。

1.　債務再編で合意

ある全治政府は4日に、償還期限が過ぎるなどしていた総額約662億ドル(約7兆円)の国債について、主要債権者団と元本や利払いの減免で合意したと発表。元本などを削減した新たな国債を発行して、対象となる国債とを発行して対象となる国債と交換することになります。今回の合意は、他の新興国の債務再編にも影響を与える可能性があります。

政府発表によると、対象となっている国債の過半を所有する3つの主要債権者団とそのほかの主要債権者との間で合意に達しました。既定により、残りの債権者も今回の合意に沿った再編案を受け入れることとなり、債務再編は事実上決着しました。

政府からは具体的な減免額は明らかとなっていません。経済が低迷する中、元本や利息の支払いを少しでも減じたいアルゼンチン政府側と、早期の資金回収を目指す債権者側が最終的に合意に達しました。

2.　株価の動き

ここで、アルゼンチンにおける株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の１つであるメルバル指数は、2016年以降に一貫して上昇。18-20年は強含みの推移。20年に入って世界的な新型コロナ・ウィルスの感染拡大、世界景気の落ち込みなどで下落但、2月頃からは、債務再編期待などで、大幅上昇。



債務再編交渉の決着により、株価は上値を追う可能性もあります。但、アルゼンチンの実態経済自体は不振の傾向があり、今後の株価は、世界景気の影響などを受けることとなりそうです。

令和2年8月5日　　UAEの原発稼働　

UAEの原発が稼働しました。

1.　UAEで初の原発稼働

アラブ首長国連邦では1日に、アラブ諸国では初となる原子力発電所「バラカ原発」1号機が稼働。中東では、サウジアラビアやトルコで原発建設が進行しています。中東における核拡散のリスクや、原発が紛争やテロの標的となるリスクがあります。

バラカ原発は、首都アブダビの西方約270キロメートルにあります。韓国の企業連合が受注。韓国初の原発輸出であり、日本政府にとっては「国家戦略の失敗」と言われました。

2.　株価の動き

ここで、アラブ首長国連邦における株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の１つであるドバイ金融市場総合指数は、2018年以降に下落。特に20年に入って大幅下落。最近は、やや反発。



17-19年の株価下落は、原油価格、世界的な景気後退がオオな原因であると考えられます。20年に入ってからは、世界的なコロナ・ウィルス感染拡大、それに伴う国内景気の悪化などが影響していると言えます。世界の株価の動き次第ではありますが、UAEの株価は、当面、もみ合いとなることも考えられます。

令和2年8月4日　　トルコ中銀20年インフレ見通しを上方修正 　

おはようございます。トルコの5月総売上高指数は、3か月ぶりに前月比上昇しました。

1.　6月CPI上昇率は前月比加速

先ず、トルコの経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が7月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.62%となり、5月の+11.39%から加速。市場予想の+12.09%からも上振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、6月25日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場の予想は、▲0.25%ポイント利下げでした。新型コロナ・ウィルス(COVID-19)によるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への悪影響を抑制して、景気の一段の回復を図るたまには、ディスインフレ・プロセスを維持する必要があるとしました。



今回の会合で政策金利を維持したことについて、中銀は会合後に発表した声明文で、「パンデミックの影響で、4月のトルコ経済は一段と悪化したものの、5月からは都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気回復が始まった」として、更に、「パンデミックの経済への悪影響を抑制するために最も重要なのは、金融市場と金融システムへの流動性供給、企業のキャッシュフロー(資金繰り)を健全にすることが。事実、これまでの金融緩和政策と政府による財政刺激策は、金乳市場の安定や景気回復に寄与している」と、利下げの効果が表れ始めたとの認識を示唆しました。

3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。



成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

4.　トルコ中銀20年インフレ見通しを上方修正

他方、トルコ中央銀行は29日に発表した最新の四半期インフレ報告書で、20年末時点のインフレ見通しを前回4月予想時点の+7.4%から+7.9%に上方修正。

これは、経済予測の前提となる原油価格と食品価格の伸びがいずれも加速するとみているためで、20年の原油価格は平均で1バレル＝32.6ドルから41.6へと約+28%上昇ルとを予想。

但、21年末時点のインフレ率は+6.2%(4月時点予想は+5.4%)と、伸びが減速するとみっています。

令和2年8月3日　中国7月PMI

おはようございます。7月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比上昇しました。

1.　7月製造業PMIは前月から上昇

中国の国家統計局が7月31日発表した7月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.1と、前月の50.9から上昇。市場予想の50.8から上振れ。景気回復の勢いが継続していることを示唆。供給サイドは回復軌道も、雇用調整で需要持ち直しに時間がかかるとみられます。新規輸出受注指数は48.4に改善し、新規受注も51.7に上昇。



2. 　非製造業PMIは低下

一方、同日に発表された7月の非製造業PMIは54.2と、前月の54.4から低下。但、景気判断の分かれ目となる50は5か月連続で上回りました。

令和2年8月2日　　S香港議会選1年延期　

おはようございます。香港の林鄭月娥行政長官は31日に、

1.　香港議会選を1年延期

香港の林鄭月娥行政長官は31日に、9月6日投票の立法会(議会)の選挙を、1年延期すると発表。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により「公平な選挙実施が難しい」としました。民主派は香港国家安全維持法で予想される親中派に配慮した政治的な決定であるとして反発。

中国の新華社は31日、中国政府が29日に立法会選挙の延期を、決定を支持するとの意見を表明しいてと報道しました。立法会選挙は香港国家安全法の施行に、初めて民意が問われる場となるはずでした。カ端数の議席獲得を目指していた民主派にとっては大きな打撃。

立法会条例によると、大きな災害などがあれば、行政長官は投票日を最長2週間延長することができます。今回は、行政長官の権限であらゆる規則を適用できる「緊急状況規則条例」を用いて、新たな投票日を21年9月5日としました。

求めるとみられます。その結果、ナジブ氏が首相に返り咲く可能性もあります。

2.　香港の株価の動き

ここで、香港の株価の動きを見ておきましょう。同国の代表的な株価指数の1つであるFハンセン指数は、16年から18年初旬にかけて大幅に上昇。その後、18-19年には一貫して下落。さらに、20年に入ると、世界的な新型コロナ・ウィルス感染拡大、世界経済の落ち込みなどにより、同指数も大きく下落。その後は、米FRB(連邦準備理事会)などによる大幅金融緩和、米国等における株価上昇などにより、同指数も反発しました。



香港の民主派戦力は、北京の習近平政権との対立を強めています。北京と香港の民主派勢力との間で、妥協が成立する余地は狭まりつつあります。香港の金融センターとしての地位は低下する可能性があり、香港株式市場への投資に当たっては、注意したい点であると言えます。

令和2年8月1日　　S&Pがトルコソブリン債格付け据え置き 　

おはようございます。米格付け大手のS&Pは、トルコのソブリン債格付けを据え置き、見通しも「安定期」としました。

1.　6月CPI上昇率は前月比加速

先ず、トルコの経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が7月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.62%となり、5月の+11.39%から加速。市場予想の+12.09%からも上振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、6月25日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場の予想は、▲0.25%ポイント利下げでした。新型コロナ・ウィルス(COVID-19)によるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への悪影響を抑制して、景気の一段の回復を図るたまには、ディスインフレ・プロセスを維持する必要があるとしました。



今回の会合で政策金利を維持したことについて、中銀は会合後に発表した声明文で、「パンデミックの影響で、4月のトルコ経済は一段と悪化したものの、5月からは都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気回復が始まった」として、更に、「パンデミックの経済への悪影響を抑制するために最も重要なのは、金融市場と金融システムへの流動性供給、企業のキャッシュフロー(資金繰り)を健全にすることが。事実、これまでの金融緩和政策と政府による財政刺激策は、金乳市場の安定や景気回復に寄与している」と、利下げの効果が表れ始めたとの認識を示唆しました。

3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。



成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

4.　米S&Pがトルコのソブリン債格付け据え置き

他方、米国の格付け機関大手のS&Pは24日に、トルコの外貨建てと自国建ての長期ソブリン債格付けをそれぞれ「B+」と「BB-」に据え置き、格付けに対する見通し(アウトルック)を「安定的」に据え置いたと発表。

S&Pはトルコ経済の見通しについて、20年の成長率を新型コロナ・ウィルスの感染拡大による影響で▲3.3%になると予想しています。影響が弱まる20年下期(7-12月)から景気が回復し始め、21年には+4.5%に、22年と23年にはいずれも+3.5%になるとしています。

一方、S&Pは、「この数か月、インフレ率が2桁の伸びであり、市中の信用供与額も急増し、経常赤字が拡大する兆候が再び表れ始めた」と、懸念を表明しました。

令和2年7月30日　　インドでコロナ・ウィルス感染拡大

おはようございます。インドで新型コロナ・ウィルス感染が拡大しています。

1. 連日4万人が感染

世界の新型コロナ・ウィルス感染拡大が継続。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、新規感染者数の7日移動平均は、27日集計分で25万2千人と、2日ぶりに過去最高を更新。特に、インドの新規感染者数は6日連続で4万人を超えて、米国、ブラジルに続き感染の震源地となっています。

インド政府は29日に、新型コロナ・ウィルスの累計感染者数が153万1669人になったと発表。150万人を超えるのは、米国、ブラジルに続いて3か国目。死者数は3万4千人を上回りました。24時間の感染者数は4万8千人以上、死者は768人。人口が13億人を超えるインドで、県戦拡大が続いています。

モディ首相は26日のラジオ演説で、厳しい外出禁止を伴う全土封鎖といったインドの新型コロナ・ウィルス対策は「(インドの感染爆発を恐れる)世界の予想を(いい意味で)裏切った」と、地震の政策を正当化しました。累計感染者のうち65%は既に回復しており、この数字尾「他国を上回っている」として、政府の対策はそうこうしていると強調。

2.　インドの株価の動き

ここで、インドの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるSENSEX指数は、16年から19年にかけて、ほぼ一本調子に上昇。20年に入ると、世界的な新型コロナ・ウィルス感染拡大、世界の景気後退などにより、急速に下落。3月中旬からは、米FRB(連邦準備理事会)などによる大幅な資金供給、世界的な株価回復などにより、同指数も急激に反発しました。



v 米国、ブラジルなどと共に、インドにおいても新型コロナ・ウィルス感染拡大続いています。インドは段階的に経済封鎖の解除に踏み切っているものの、新型コロナ・ウィルス感染拡大が収まる気配はなく、景気の低迷が予想されます。株価も、今後伸び悩む可能性があります。

令和2年7月29日　フィリピン米中と等距離へ

おはようございます。フィリピンのドゥテルテ大統領施政方針演説で、米中と等距離をとる方針を示唆しました。

1. 南シナ海領有権争いを念頭に

フィリピンのドゥテルテ大統領は27日に、首都マニラの議会で、施政方針演説を行いました。南シナ海での領有権争いに米国が関与を強めていることについて、「米中いずれとも対峙するつもりはない」として、米国の後ろ盾を求めずに等距離外交を進める意向を示唆。

軍事同盟を結ぶ米国との間では、2月の「訪問軍地位協定」を一方的に破棄する通告を行ったものの、6月に保留するとしました。同大統領は「米国は我が国に軍事拠点を置きたいのだろう」として、再び関係を強化することについては、慎重な姿勢を示唆。

2.　フィリピンの株価の動き

ここで、フィリピンの株価の動きを見ておきましょう。同国の代表的な株価指数の1つであるフィリピン総合指数は、16年から18年初旬にかけて上昇。その後、18-19年にはやや下落。さらに、20年に入ると、世界的な新型コロナ・ウィルス感染拡大、世界経済の落ち込みなどにより、同指数も大きく下落。その後は、米FRB(連邦準備理事会)などによる大幅金融緩和、米国等における株価上昇などにより、同指数も反発しました。



フィリピンの主要な貿易相手国の1つである中国の景気はこのところ回復基調にありますが、依然として力強さに欠けています。米国、EUなども新型コロナ・ウィルス感染拡大により、景気の落ち込みが続いています。フィリピンの株価も、当面はもみ合いとなることも想定されます。

令和2年7月28日　マレー・ナジブ氏判決に注目

おはようございます。マレーシアのナジブ元首相に対する判決が28日に下される予定になっています。

1. 復権なら総選挙か

マレーシアの政府圏ファンド「1MDB」の資金流用を巡って、背任などの罪で起訴されているナジブ・ラザク元首相（67)の判決が28日、クアラルンプールの高等裁判所で言い渡される予定。同氏の影響下にある政党UMNOがムヒディン・ヤシン政権で連立与党に参加しており、判決が政局に影響与える可能性があります。

ナジブが2014-15年に1MDBの元子会社から約985万ドル(約10億4500万円)を不正に受け取った案件など、7件の判決が出される予定。有罪となれば、20年以上の禁錮刑になる可能性があります。

ナジブ氏の政党、統一マレー国民組織(UMNO)は、連立与党の一角を占めており、同党の意向が判決に影響する可能性があります。判決が量刑などで、ナジブ氏に有利になるのではないかとの観測があります。

量刑軽減などでナジブ氏の政界復帰への道が開ければ、UMNOが政権奪回を目指して解散・総選挙を求めるとみられます。その結果、ナジブ氏が首相に返り咲く可能性もあります。

2.　マレーシアの株価の動き

ここで、マレーシアの株価の動きを見ておきましょう。同国の代表的な株価指数の1つであるFTSEブルサマレーシアKLCI指数は、16年から18年初旬にかけて上昇。その後、18-19年には一貫して下落。さらに、20年に入ると、世界的な新型コロナ・ウィルス感染拡大、世界経済の落ち込みなどにより、同指数も大きく下落。その後は、米FRB(連邦準備理事会)などによる大幅金融緩和、米国等における株価上昇などにより、同指数も反発しました。



マレーシア以外の新興国でも、新型コロナ・ウィルス感染拡大などにより、景気が低迷。同国と貿易などで繋がりが強い中国の景気は回復傾向にあるものの、米国、欧州などでは、4-6月期に景気が大きく落ち込んだ可能性があります。同指数も、暫くは一進一退の動きとなることも考えられます。

令和2年7月27日　中国6月の70都市新築住宅価格

おはようございます。中国6月の70都市新築住宅価格で、前月比上昇は4都市減少しました。

1. 4-6月期GDP+3.2%

中国の国家統計局は16日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+3.2%になったと発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲2.4%を上回り、1-3月期の▲6.8%からすぐにプラス転換。

中国国家統計局の劉愛報道官は16日の記者会見で、「新型コロナ・ウィルスの影響を克服し、経済の強靭さと活力を示した」としました。



2.　6月新築住宅価格指数で前月比上昇4都市減少

一方、中国国家統計局が15日発表した19年6月の主要70都市の新築住宅価格動向では、前月比上昇した年の数は5月より4減少して6。習近平指導部は不動産業界への規制を再び強めていることが影響したとみられます。下落は5月より3増加して5都市、横這いは1増加して2都市。

前月比でみた上昇幅は、規模別では、北京、上海、広州、深センの「1級都市」で+0.2%、省都クラスの「2級都市」が+0.8%、それ以下の「3級都市」が+0.7%となっています。

令和2年7月26日　ロシア中銀が利下げ

おはようございます。ロシア中銀が利下げしました。

1. 1-3月期GDP成長率は+1.6%に減速

ロシア連邦統計局が6月18日発表した統計によると、1-3期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.6%(図表1参照、速報値)。予想と一致し、前期の+2.1%から減速。今回の結果は、5月19日に公表されていた予備推計値からも変化がありませんでした。

同時に公表された産業分類別２の伸び率を見ると、「金融」セクターで、前期に引き続き伸び率が最も高く+9.8%。また、「小売り・卸売り」が+4.9%、「製造業」が+3.6%と高い成長率を記録。一方、「水道」「事務サービス」「運輸」は、前期に引き続きマイナス成長となりました。



2.　インフレ率が加速

国家統計局から7月8日発表された6月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.2%と、伸び率は前月の+3.0%から加速(図表2参照)。市場予想に一致。



3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は7月24日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のたまの1週間物入札金利をいずれも▲0.25%ポイント引き下げて4.25%にすることを決定。利下げは3会合連続。市場では利下げを予想していたものの、利下げ幅は大方の予想を下回りました。



中銀は声明で、「状況が基本的な線に沿って展開すれば、今後数回の政策決定会合で追加利下げの必要性を検討する」としました。新型コロナ・ウィルス感染拡大を受けて、景気の下支えを目指すこととなりました。

令和2年7月25日　ベトナム6月貿易収支

おはようございます。ベトナムの6月の貿易収支は、19億ドルの黒字となりました。

1. インフレ率は加速

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が6月29日に発表した6月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+3.17%、前月の+2.4%から加速(図表１参照)。



2.　4-6月のGDP成長率は+0.36%に減速

一方、ベトナム統計総局は6月29日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+0.36%になったと発表(推計、図表2参照)。今年1-3月期の+3.82%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大意より、タイやシンガポールでは1-3月期GDPがマイナス成長となる中、早期の対策によりプラス成長を維持しました。



1-3月期の+3.68%からは減速したものの、市場予想の▲1.3%からは上振れ。アジア開発銀行(ADB)は20年通年のベトナムのｾｲﾁｮｳﾘﾂｦ+4.1%としています。東南アジア諸国の中では、比較的高い水準となる見込み。

ベトナムは新型コロナ・ウィルスの封じ込め対策を早期に実施して、外出制限を4月の約3週間に留めました。海外の渡航者を除く国内感染者は、約75日発生していません。

3.　6月貿易収支は19億ドルの黒字

一方、ベトナム税関総局が発表した統計によると、20年6月の輸出額は前月比+17.6%の225億6500万ドル(約2兆4140億円)、輸入額は同+14%の207億1300万ドル(約2兆2160億円)でした。

1-6月期(上半期)の輸出額は前年同期比+0.2%の1227億8900万ドル(約13兆1380億円)、輸入額は同▲2.9%の1173億2700万ドル(約12兆5540億円)。これにより、1-6月期の貿易収支は1173億2700万ドル(約12兆5540億円)。これにより、1-6月期の貿易収支は54億6200万ドル（や鵜5840億円)の黒字となりました。

令和2年7月23日　　トルコ5月総売上高指数5か月ぶり上昇 　

おはようございます。トルコの5月総売上高指数は、3か月ぶりに前月比上昇しました。

1.　6月CPI上昇率は前月比加速

先ず、トルコの経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が7月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.62%となり、5月の+11.39%から加速。市場予想の+12.09%からも上振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、6月25日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場の予想は、▲0.25%ポイント利下げでした。新型コロナ・ウィルス(COVID-19)によるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への悪影響を抑制して、景気の一段の回復を図るたまには、ディスインフレ・プロセスを維持する必要があるとしました。



今回の会合で政策金利を維持したことについて、中銀は会合後に発表した声明文で、「パンデミックの影響で、4月のトルコ経済は一段と悪化したものの、5月からは都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気回復が始まった」として、更に、「パンデミックの経済への悪影響を抑制するために最も重要なのは、金融市場と金融システムへの流動性供給、企業のキャッシュフロー(資金繰り)を健全にすることが。事実、これまでの金融緩和政策と政府による財政刺激策は、金乳市場の安定や景気回復に寄与している」と、利下げの効果が表れ始めたとの認識を示唆しました。

3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。



成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

4.　5月総売上高指数が前月比上昇

他方、トルコ統計局が13日発表した5月の総売上高指数は、前月比+12.5%と、新型コロナ・ウィルスの悪影響を最も強く受けた4月の同▲24.7%から急回復し、3箇月ぶりに上昇に転じました。但、前年比では▲12.1%と、4月の同▲20.3%から下落幅が縮まったものの、2か月連続の前年割れとなりました。

内訳は、鉱工業の売上高指数が前月比+15.7%、建設豪+8.3%、貿易+14.3%、サービス業+2.2%と、いずれもプラスに転じました。一方、前年比は鉱工業▲14.8%、建設業▲11%、貿易▲6.2%で、サービス業も▲24.%の低下。

総売上高指数は、鉱工業や建設業、貿易業、サービス業の売上高を指数化した。

令和2年7月22日　　タイで抗議活動が拡大

おはようございます。タイで、若者らがプラユット政権への抗議活動を拡大させています。

1.　政権コロナ理由に集会規制

タイでは、若者らがプラユット・チャンオーチャー政権への抗議活動を強めています。新型コロナ・ウィルスを理由として、政権側が集会を規制しているのに対して、若者らは18-20日に、政権への不満を表明。抗議活動は断続的に続く見通し。

首都バンコクでは18日、学生らが中心部の民主記念塔周辺部に集まり、軍事政権下の2017年に公布された憲法の改正などを求めて、政府による言論弾圧を非難。主催者によると、2000人以上が参加。

タイは約5年の軍政の後、昨年、総選挙で民政に復帰したものの、軍政の暫定首相であった元陸軍司令官のプラユット氏が引き続き首相となり、軍主導の政権が続いています。新型コロナ・ウィルス感染拡大は沈静化しているものの、集会を禁じる非常事態宣言を政府は3度延長しています。

2.　タイの株価の動き

ここで、タイの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるSET指数は、16年から17年末にかけて、ほぼ一本調子に上昇。18年に入ると、下落基調に転じ、19年末にかけては緩やかに低下。20年に入ると、世界的な景気後退、また新型コロナ・ウィルス感染拡大により、SET指数も急落。

その後は、米FRB(連邦準備理事会)など米欧日による急激な金融緩和により、株価はやや持ち直しました。その後は、世界各地の新型コロナ・ウィルス感染拡大もあり、SET指数はやや軟調な展開。



v タイでは、新型コロナ・ウィルス感染拡大が収まる傾向にあります。また、主要な貿易相手である中国の景気も底打ちの傾向にあります。但、世界全体としては、新型コロナ・ウィルス感染拡大、また景気の低迷が続く可能性があり、SET指数も下値を探る可能性があります。

令和2年7月21日　　インドなど新興国でデジタル貿易規制

おはようございます。インドなど新興国で、デジタル貿易規制が広がっています。

1.　各国がデジタル貿易規制

世界ではインターネットの利用が広がっており、それに伴い、越境電子商取引(EC)が普及するなど、データの越境移転を伴う「デジタル貿易」が拡大。それに対応したデジタル分野の国際通商ルールの見直しも先進国を中心に議論されています。

但、巨大IT企業を抱える米中が自国優先主義を強める一方、欧州では個人情報保護を強化するなど、各国の利害が対立し、独自の規制を進める国も増えています。

経済開発協力機構(OECD)によると、主要新興国では、先進国と比較して規制を強化する傾向にあります。例えばインドでは、IT産業の多くが海外向けとなっています。安全保障やプライバシー保護といった目的は先進国と共通である者の、外資の力を借りた経済成長が阻害される恐れがあります。

2.　インドの株価の動き

ここで、インドの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるSENSEX指数は、16年から19年にかけて、ほぼ一本調子に上昇。20年に入ると、世界的な新型コロナ・ウィルス感染拡大、世界の景気後退などにより、急速に下落。3月中旬からは、米FRB(連邦準備理事会)などによる大幅な資金供給、世界的な株価回復などにより、同指数も急激に反発しました。



v 米国、ブラジルなどと共に、インドにおいても新型コロナ・ウィルス感染拡大続いています。インドは段階的に経済封鎖の解除に踏み切っているものの、新型コロナ・ウィルス感染拡大が収まる気配はなく、景気の低迷が予想されます。株価も、今後伸び悩む可能性があります。

令和2年7月20日　　インドネシア中銀が利下げ

おはようございます。東京では久しぶりに晴れ間が広がっていますが、如何お過ごしでしょうか。さて、インドネシアの中銀が、利下げしました。



1.　6月CPI上昇率は+1.96%に減速

インドネシア中央統計局は7月1日に、6月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.96%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+1.84%からは下振れしたものの、前月の+2.19%から減速。



v 2.　政策金利を引き下げ

一方、インドネシア中央銀行は7月15-16の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を、予想通り▲0.25%ポイント引き下げて4.00%にすることを決定。利下げは前月に続いて2か月連続。

国内で新型コロナ・ウィルス感染が拡大しており、景気の後退懸念が高まっています。継続的な利下げにより景気の下支えをすることとなりました。



v 3.　1-3期+2.97%成長に落ち込む

インドネシア中央統計局5月7日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.97%であると発表(図表3参照)。伸び率は昨年10-12月期の+4.97%から大幅鈍化して、5期連続の減速となりました。市場予想の+4.00%からも大幅に下振れ。



1-3月期の需要項目別では、特に内需の落ち込みが成長率低下の大きく貢献。民間消費は前年同期比+2.66%(前期は同+4.93%)ト、大きく低下。政府消費は+3.74%(同+0.48%)と、上昇。総固定資本形成は同+1.70%(同+4.06%)と、低下。純輸出は+0.45%(同+1.69%)と、前期から縮小。

令和2年7月19日　中国6月鉱工業生産回復

おはようございます。中国6月の統計で、鉱工業生産が引き続き回復しました。

1.　鉱工業生産が増加

中国の国家統計局が16日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の6月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+4.8%と、5月の+4.4%から引き続き回復。市場予想の+4.7%を上回り、3か月連続で前年同月比増加となりました。



2.　5月小売売上高は予想下回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、20年6月の小売売上高は前年同期比▲1.8%でした。市場予想の+0.3%から下振れ。小売売上高は5か月連続で減少。



3.　1-6月固定資産投資は減少率が縮小

他方、国家統計局による同日発表の20年1-6月の固定資産投資は、前年同期比▲3.1%。減少幅は、市場予想の▲3.3より小幅な減少。1-5月の▲6.3%から縮小。



このように、中国の5月の鉱工業生産は3か月連続で増加したものの、小売売上高や固定資産投資は引き続き減少。新型コロナ・ウィルスの危機から、景気が思うように回復していないことを示唆しました。

令和2年7月18日　中国4-6月期GDP+3.2%

おはようございます。中国の4-6月期GDP 成長率は+3.2%で、2四半期ぶりにプラスに転換しました。

1. 4-6月期GDP+3.2%

中国の国家統計局は16日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+3.2%になったと発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲2.4%を上回り、1-3月期の▲6.8%からすぐにプラス転換。

中国国家統計局の劉愛報道官は16日の記者会見で、「新型コロナ・ウィルスの影響を克服し、経済の強靭さと活力を示した」としました。



2.　政府が景気を梃入れ

中国政府は、減税と金融支援で景気を梃入れ。新型コロナ・ウィルスによる経営への打撃を軽減するための中小企業の社旗保険料の減免期限は6月末から12月末まで延長。中小企業向け融資の元利返済を猶予する措置は、当初の6月末から21年3月末まで延長。

そのほか、レストラン・ホテル・交通運輸などの増値税(付加価値税)の免除、航空や港湾など各種手数料の免除などで、計38兆円の景気対策を行っています。

令和2年7月16日　6月香港訪問旅行客▲99.7%

おはようございます。6月の香港への旅行客は、▲99.7%となりました。

1.　 6月香港訪問旅行客▲99.7%

香港旅遊発展局はこのほど、6月に香港を訪問した旅行客が述べ1万4600人となり、前年同月比▲99.7%に留まったと発表。1日辺りでは平均500人。

1-6月累計では、前年同期比▲90%の352万人。地域別では、中国本土からの旅行客が同▲90.3%の268万1000人、中国本土以外では▲88.6%の83万5000人。

2.　香港の株価の動き

ここで、香港の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるハンセン指数は、16-17年にかけては順調に上昇。18年初めからは下落に転じ、19年初めにやや盛り返したものの、20年に入ってからは大幅に下落。世界的な景気後退、中国における新型コロナ・ウィルス感染拡大などが影響しました。



一方、NY市場では中国企業による会計上の不祥事の発生などにより、中国企業に対する風当たりが強まっています。中国企業の中には、NYと共に、香港への重複上場を行う動きもあります。

香港では、中国共産党による政治的締め付けが強まる傾向にあります。香港市場の株価も、中国本土の政治的動き、またそれに対する香港民主派の反発、近く行われる議会選挙の結果により影響を受ける可能性があります。

令和2年7月15日　中国6月貿易統計

おはようございます。中国6月の貿易統計で、輸出が予想外のプラスとなりました。

1.　6月製造業PMIは前月から上昇

先ず、6月のPMIを見ておきましょう。中国の国家統計局が6月30日発表した6月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.9と、前月の50.6から上昇。市場予想の50.5から上振れ。新型コロナ・ウィルスの感染拡大による落ち込みから、経済が段階的に持ち直していることを示唆。

項目別指数では、新規輸出受注が42.6に上昇する一方、製造業雇用は▲0.3と、3か月連続で低下して49.1となり、節目となる50を割りました。新規受注と生産はいずれも上昇しました。

PMIのデータは、中国政府による景気刺激策が功を奏している可能性を示唆。他方、新型コロナ・ウィルスが、世界的に需要に打撃を与えており、また、北京市を含めて中国国内でも感染が広がっていることから、回復の持続性の難しさも浮き彫りとなっています。



2.　非製造業PMIは上昇

一方、同日に発表された6月の非製造業PMIは54.4と、前月の53.6から上昇。市場予想の53.6から上振れ。経済活動の再開が本格化しているほか、景気の早期回復期待が高まっています。

3.　6月貿易統計

一方、中国税関総署長が7月14日発表した6月の輸出は、予想外のプラスとなりました。海外で新型コロナ・ウィルス感染抑制のロックダウンが緩和されて、経済活動が再開されたことが背景。輸入も今年初めてプラスに転じて、新型コロナ・ウィルスで打撃を受けた中国経済の回復が勢いを増していることを示唆しました。

輸出はドル建てで前年比+0.5%。市場予想は▲1.5%。5月輸出は▲3.3%でした。

輸入は同+2.7%で、これも市場予想の▲10%に反してプラスとなりました。5月は同▲16.%でした。

輸出が前年同月の水準を上回るのは4月以来2か月ぶり。マスクなど医療物資の他、在宅勤務の広がりでパソコンも好調。他の主要国に先駆けて新型コロナ・ウィルス感染を抑え込み、各国の輸入に占める中国製品のシェアも上昇。

輸入が前年同月比で増加したのは2月以来4カ月ぶり。年に1度の重要会議、全国人民代表大会(全人代)を5月末に終了して、6月から経済対策の実施が加速して、内需が回復したことが背景にあります。

令和2年7月14日　　トルコが世界遺産をモスクに 　

おはようございます。トルコのエルドアン大統領は、世界遺産「アヤソフィア」をモスクに位置付ける大統領令に署名しました。

1.　6月CPI上昇率は前月比加速

先ず、トルコの経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が7月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.62%となり、5月の+11.39%から加速。市場予想の+12.09%からも上振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、6月25日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場の予想は、▲0.25%ポイント利下げでした。新型コロナ・ウィルス(COVID-19)によるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への悪影響を抑制して、景気の一段の回復を図るたまには、ディスインフレ・プロセスを維持する必要があるとしました。



今回の会合で政策金利を維持したことについて、中銀は会合後に発表した声明文で、「パンデミックの影響で、4月のトルコ経済は一段と悪化したものの、5月からは都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気回復が始まった」として、更に、「パンデミックの経済への悪影響を抑制するために最も重要なのは、金融市場と金融システムへの流動性供給、企業のキャッシュフロー(資金繰り)を健全にすることが。事実、これまでの金融緩和政策と政府による財政刺激策は、金乳市場の安定や景気回復に寄与している」と、利下げの効果が表れ始めたとの認識を示唆しました。

3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。



成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

4.　世界遺産「アヤソフィア」をモスクに

他方、トルコのエルドアン大統領は10日、イスタンブールの世界遺産「アヤソフィア」をモスク(イスラム教の礼拝所)にする大統領令に署名。エルドアン政権は、政教分離の国是を逸脱してイスラム化を加速しており、米欧諸国や国内の世俗勢力の反発を呼んでいます。

同大統領は署名後の演説で、「いろいろな意見があるのは承知しているが、度を超した反応は、トルコの統治侵害だ」としました。

アヤソフィアは1934年の閣議決定で無宗教の博物館とされ、国父ケマル・アタチュルクの建国李南である世俗国家の象徴となりました。イスラム色を強めるエルドアン大統領は6月からモスク化の準備を行い、今月10日には、行政最高裁判所が、無宗教化した34年の閣議決定を違法としました。

キリスト協会からモスク、博物館へと変遷したアヤソフィアは、キリスト教徒の多い欧米諸国にとっても重要な遺跡。米国、ロシアは「失望した」との声明を発表。欧州連合はトルコのリビアへの派兵などを巡ってとること対立しており、EUのボレル外交安全保障上級代表は「トルコは異文化対話や寛容を約束していたはずだ」と批判しました。

令和2年7月13日　　中国6月社会融資総量予想上回る 　

おはようございます。中国社会融資総量は、予想を上回りました。

1.　6月CPI伸び率が加速

先ず、中国のCPIとPPIを見ておきましょう。中国では国家統計局が9日に、6月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.5%であったと発表。前月の同+2.4%からやや加速(図表1参照)。

このうち、都市部は+2.2%、農村部も+3.2%。食品価格は+11.1%、非食品価格は+0.3%、消費財価格は+3.5%、サービス価格は+0.7%。上半期の全国CPIは+3.8%。

6月のCPIは前月比では▲0.1%。このうち都市部は▲0.1%、農村部は横這いとなりました。



2.　PPIはマイナス幅が縮小

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、6月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲3.0%。前月の▲3.7%からマイナス幅が縮小。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)が世界的に需給を圧迫する中、PPIは5か月連続の低下となったものの、縮小幅は市場予想の▲3.2%よりも小幅にとどまりました。

前月比では+0.4%と、5月の▲0.4%から上昇に転じて、改善傾向を示しました。

3.　 6月社会融資総量予想上回る

一方、中国人民銀行(中銀)が10日発表した金融統計によると、2020年6月の社会融資総量は3兆4300億元で、市場予想の3兆元を上回りました。前年同月比では、8099億元の増加。

社会融資総量は実体経済(中国本土の非金融機関企業と世帯)が一定期間(月、四半期、年)に金融システムから得た資金額を指しており、流動性の目安とされています。

令和2年7月12日　フィリピン中銀が利下げ

おはようございます。フィリピンの中銀が利下げしました。

1. 6月CPIは+2.5%に加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は7月7日に、6月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.5%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+2.1%から加速。市場予想の+2.2%から上ぶれ。



2. 政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は6月16日の金融政策委員会で、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.50%ポイント引き下げて、+1.75〜2.25%にすることを決定(図表2参照、上限を表示)。26日から実施。市場予想は大半が据え置きでした。利下げは4会合連続。積極的な金融緩和で、新型コロナ・ウィルス感染のより打撃を受ける国内経済を下支えすることが狙い。



ジョクノ総裁はオンライン改憲で、世界で経済が再開し始めたが、回復は鈍いとしました。さらに、「引き続き、経済活動を刺激して、金融市場を支える必要がある」と指摘。2022年迄のインフレ率が、政府目標の+2〜4%の下限近くで推移するとの見通しも利下げ判断を後押しすることとなりました。

3. 1-3月GDP▲0.2%に失速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は5月8日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲0.2%になったと発表(速報、図表3参照)。1-3月期の+6.4%から急減速。市場予想の+2.9%からも大幅下振れ。 と一致。



1-3月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、主に内需の悪化が成長率低下に繋がっています。

民間消費は前年同期比+0.2%(前期は同+5.7%)と、急低下。民間消費の内訳を見ると、保健+11.5%、食料・飲料+4.7%、通信+5.7%が好調であったものの、レストラン・ホテル▲15.4%、交通▲8.9%が大幅に落ち込み、住宅・水道光熱が+2.9%と鈍化。

政府消費は同+7.1%となり、前期の+17.0%からは低下したものの、高めの水準を維持。

総固定資本形成は▲4.3%と、前期の同+5.8%から低下。

令和2年7月11日　　中国6月PPI下落幅が縮小 　

おはようございます。中国の6月PPIの下落幅が縮小しました。

1.　6月CPI伸び率が加速

中国では国家統計局が9日に、6月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.5%であったと発表。前月の同+2.4%からやや加速(図表1参照)。

このうち、都市部は+2.2%、農村部も+3.2%。食品価格は+11.1%、非食品価格は+0.3%、消費財価格は+3.5%、サービス価格は+0.7%。上半期の全国CPIは+3.8%。

6月のCPIは前月比では▲0.1%。このうち都市部は▲0.1%、農村部は横這いとなりました。



2.　PPIはマイナス幅が縮小

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、6月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲3.0%。前月の▲3.7%からマイナス幅が縮小。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)が世界的に需給を圧迫する中、PPIは5か月連続の低下となったものの、縮小幅は市場予想の▲3.2%よりも小幅にとどまりました。

前月比では+0.4%と、5月の▲0.4%から上昇に転じて、改善傾向を示しました。

令和2年7月9日　マレーシア中銀が利下げ

おはようございます。マレーシア中銀が利下げしました。

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は6月24日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比▲2.9%になったと発表(図表1参照)。5月の同▲2.9%から横這い。市場予想の▲2.7%からは下振れ。



2.　1-3期成長率は+0.7%に減速

マレーシア中銀は2月12日に、10-12月期の実質GDP(国内総生産)成長率が0.7%になったと発表(図表2参照)。10-12月期の+3.6%から減速。市場予想の▲1.0%からは上振れ。

1-3月期GDPを受容項目別に見ると、主に外需の悪化が成長率低下に繋がりました。GDPの6割弱を占める民間消費は、前年同期比+6.7%(前期は同+8.1%)と鈍化。また、政府消費は前年同期比+5.0%(同1.2%)と加速。

総固定資本形成は▲4.6%(同▲0.7%)と低下。建設投資が同▲4.0%(同+0.1)、設備投資が▲6.2%(同▲2.6%)と、それぞれマイナス幅が拡大。

猶、投資を公共部門と民間部門に分けてみると、全体の7割を占める民間部門が同▲2.3%(同+4.3%)と減少し、公共部門が同▲11.3%(同▲8.0%)と低迷して、10期連続の減少。



3.　政策金利を引き下げ

一方、マレーシア中央銀行は7月7日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を▲0.25%ポイント引き下げて、過去最低の1.75%にすることを決定。引き下げは市場の予想通り。利下げは、1月の会合以来、4会合連続。



中銀は会合後に発表した声明文で、新型コロナ・ウィルスの関瀬抑制を目的とした活動制限によって「4-6月期の国内の経済活動は大幅に縮小した」と指摘。

政府の経済たくぃさくに加えて、利下げが「経済の回復ペースを加速する追加の刺激策となる」としました。「持続的な経済回復を可能にするため、金融政策の手段を活用し続ける」とし、追加利下げに含みを持たせました。

令和2年7月8日　ロシアで憲法改正成立

おはようございます。ロシアの憲法改正を巡る国民投票で、賛成が過半数を超えました。

1. 1-3月期GDP成長率は+1.6%に減速 ロシア連邦統計局が6月18日発表した統計によると、1-3期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.6%(図表1参照、速報値)。予想と一致し、前期の+2.1%から減速。今回の結果は、5月19日に公表されていた予備推計値からも変化がありませんでした。 同時に公表された産業分類別２の伸び率を見ると、「金融」セクターで、前期に引き続き伸び率が最も高く+9.8%。また、「小売り・卸売り」が+4.9%、「製造業」が+3.6%と高い成長率を記録。一方、「水道」「事務サービス」「運輸」は、前期に引き続きマイナス成長となりました。



2.　インフレ率が減速

国家統計局から6月5日発表された5月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.0%と、伸び率は前月の+3.1%から減速(図表2参照)。市場予想に一致。



3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は6月19日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のたまの1週間物入札金利をいずれも▲1.00%ポイント引き下げて4.50%にすることを決定。新型コロナ・ウィルスの世界的大流行による悪影響を抑制して、景気を支援すること、及びデフレ(物価下落)に対処するためとしています。

前回会合で、中銀は最新の中期経済予測で、20年のロシア経済が新型コロナ危機を反映して、▲4-6%に落ち込む見通しとなった事を受けて、景気を刺激するために、利下げを2か月ぶりに再会。今回の会合デモ、「4-6月期のGDP(国内総生産)が予測を超える大幅なマイナスになる可能性がある」として、景気後退懸念を示唆し、2会合連続の利下げを決定しました。



金融政策の見通しについては、前回同様に「もし、経済状況が中期経済予測ｎ妙純シナリオ通りに進めば、我々は今後四半期で更なる利下げを検討する」としました。中期経済予測の標準品リアでは、20年の成長率見通しは▲4-6%となりますが、コロナ危機が収まると予想される21年には+2.8-4.8に回復して、22年には+1.5-3.5になると予想。

4.　改憲成立

一方、ロシアで1日に実施されたプーチン大統領(67)の長期続投を可能にする憲法改正の全国投票は2日に、開票作業が終了。中央選挙管理委員会によると、賛成が77.92％。過半数の要件を満たし、会系ン成立が決定。反対は21.27%。既にプーチン氏は20年間君臨しており、2036年まで権力の座に留まることが可能となります。

但、新型コロナ・ウィルス(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への打撃により、プーチン氏の支持率は下落傾向にあり、求心力を維持できるかどうかは不透明。投票率は69.97%。結果を受けてプーチン氏は「支持と信頼に感謝を述べたい」としました。

プーチン氏は現在、通算4期目で(連続2期目)、24年に任期満了を迎えます。原稿憲法は3選を禁じているものの、改正憲法には人気数をリセットして「ゼロ」とする内容が盛り込まれており、5選出馬に道が開かれました。大統領任期は6年で、プーチン氏は24年からさらに2期24年を務める可能性ができました。

令和2年7月7日　　トルコ6月製造業PMI 　

おはようございます。トルコの6月製造業PMIは、50を上回りました。 1.　6月CPI上昇率は前月比加速

トルコ統計局が7月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.62%となり、5月の+11.39%から加速。市場予想の+12.09%からも上振れ。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、6月25日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場の予想は、▲0.25%ポイント利下げでした。新型コロナ・ウィルス(COVID-19)によるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への悪影響を抑制して、景気の一段の回復を図るたまには、ディスインフレ・プロセスを維持する必要があるとしました。



今回の会合で政策金利を維持したことについて、中銀は会合後に発表した声明文で、「パンデミックの影響で、4月のトルコ経済は一段と悪化したものの、5月からは都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気回復が始まった」として、更に、「パンデミックの経済への悪影響を抑制するために最も重要なのは、金融市場と金融システムへの流動性供給、企業のキャッシュフロー(資金繰り)を健全にすることが。事実、これまでの金融緩和政策と政府による財政刺激策は、金乳市場の安定や景気回復に寄与している」と、利下げの効果が表れ始めたとの認識を示唆しました。

3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。



成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

4.　6月製造業PMIは50上回る

他方、トルコ商工会議所と欧州最大の金融情報サービス会社IHSマークイットが1日発表したトルコの6月製造業PMI(購買担当者指数)の速報値は53.9ト、5月の40.9から急上昇して、18年2月以来2年4カ月ぶりの高水準。さらに、景気判断の境目となる50を超えたのは2月の52.4以来4箇月ぶり。

同商工会議所は新型コロナ・ウィルス(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)により、自粛していた経済活動の際かいで、製造業の生産が急速に拡大したためと見ています。

サブ指数の新規受注指数や生産指数、雇用指数も軒並み前月の急落から一転して急上昇トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は、今回の統計結果を受けて、「製造業は通常の状態に向かう勢いが増した」と見ています。

令和2年7月6日　　米中の対立が継続

米中の対立が継続しています。

1.　 米中の対立が継続

1989年のベルリンの壁の崩壊の頃までは、米ソの冷戦の時代と言われ、その後は、米国の一強、即ちパックスアメリカーナ(米国による平和の時代)が続いてきました。

然るにここにきて、米中の対立が高まっています。対立は主に、第一に貿易などを巡る経済的な対立、第二に、民主主義の価値観と共産党一党独裁といった政治的・イデオロギー的対立、第三に、南シナ海などを巡る軍事的な対立、に分かれるでしょう。

現在、トランプ政権は、秋の大統領選を控えていることもあり、中国に対して強硬な姿勢をとっています。従来、民主党は中国に対して共和党よりも融和的な姿勢ととってきましたが、ここにきて民主党の下院議員、上院議員も対中政策で強硬異性ととる議員が増加。仮にバイデン民主党大統領候補が大統領選で当選しても、引き続き中国に対して強硬な姿勢ととる可能性が高まっています。

2.　中国の株価の動き

ではここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、16年初めから18年末にかけて大幅上昇。18年には逆に大きく下落。世界的な景気後退、資源価格下落などが影響しました。19年初頭には反発したものの、その後は軟調な展開(図表1参照)。



但、新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、米NYダウ、日本の日経平均など主要国の株価が3月下旬より大幅に下落したのに対して、新型コロナ・ウィルス震源地である中国では、上海総合指数の下落が1割程度に留まりました。

要因としては、中国政府による株価対策が功を奏したこと、また、武漢などで新型コロナ・ウィルスの感染を抑え込むのに、比較的短期間が成功したことなどが挙げられます。

但、世界全体では新型コロナ・ウィルスの感染拡大が続いており、中国の輸出も打撃と受けることとなりそうです。上海総合指数は、当面横這いの動きとなることも想定されます。

令和2年7月5日　　米6月雇用者数+480万人

おはようございます。米国の6月の雇用統計で、雇用者数が+480.0万人となりました。

1.　雇用者数が+480万人

米労働省6月の雇用統計を2日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+480.0万人(図表1参照)。市場予想の+323万人を上回りました。250.9万人から上方修正された前月の改定値569.9万人からも上振れ。

失業率は11.1%と、前月の13.3%から改善し、市場予想の12.5%を上回る改善となり、2か月連続の低下。労働参加率は61.5%と、前月の60.8%から+0.7%ポイントの上昇で、市場予想の61.2%をも上回りました。



2. 時間当たり賃金は低下

一方、時間当たり賃金(全雇用者ベース)は、前月比が▲1.2%(前月▲1.0%、市場予想▲0.8%)ト、前月及び市場予想を上回る落込みとなりました。賃金の低下は、前月に続いて娯楽・宿泊などの低賃金労働者の雇用が増加し、全体の賃金水準を押し下げたことが主な要因。

このように、労働市場は新型コロナ・ウィルスの影響により統計開始以来最大の落ち込みとなった4月から、2か月連続で回復。但、6月の中旬以降には新型コロナ・ウィルスの感染が再び拡大し、経済活動を制限する動きが広がっています。7月以降も労働市場の皆具区が持続するのか、労働市場への影響が注目されます。

令和2年7月4日　　南ア経済低迷が継続 　

おはようございます。南アフリカ経済が、低迷しています。

1.　5月CPI上昇率は+3.0%に減速

南アフリカ統計局は6月24日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.0の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+4.1から伸び率が減速し、市場予想の+3.1から下振れ。



2.　政策金利を引き下げ

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は5月21日に、4カ月で4度目の利下げを決定。深刻な景気後退が予想される国内経済を下支えするのが狙い。南アでは、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を防止するために、全国的な都市封鎖(ロック・ダウン)を行っており、経済活動が全面的に停止しています。

クガニャゴ総裁は21日、政策金利を4.25%から3.75%へと引き下げると、金融政策委員会(MPC)が決定したと示唆。これにより、同国の政策金利は1998年の導入以来最低となりました(図表2参照)。

MPCの委員5人のうち3人が▲0.5%ポイント利下げ、2人は▲0.25%ポイント利下げを支持。市場予想も、▲0.25%ポイントから▲1.00%ポイントにわたって利下げを見込んでいました。



3.　1-3月期成長率は▲2.0%に沈む

一方、南アフリカ政府統計局は6月30に、1-3月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで▲2.0%になったと発表(図表3)。マイナス成長は3四半期連続。4月以降も景気は更に悪化する見通しであり、財政赤字も拡大する見込み。

部門別では、鉱業が▲21%、製造業▲9%と大きな落ち込み。財務省は6月24日に、20通期の成長率が過去約90年間で最悪の▲7.2%になるとの予想を公表。



政府は20年度(20年4月〜21年3月)の財政赤字額を、GDP比▲16%と予想。新型コロナの感染拡大以前の想定である▲7%から拡大。税収の落ち込みと、4月に発表した総額5000億ランドの経済対策が要因。

令和2年7月2日　中国6月PMI

おはようございます。6月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比上昇しました。 1.　6月製造業PMIは前月から上昇 中国の国家統計局が6月30日発表した6月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.9と、前月の50.6から上昇。市場予想の50.5から上振れ。新型コロナ・ウィルスの感染拡大による落ち込みから、経済が段階的に持ち直していることを示唆。 項目別指数では、新規輸出受注が42.6に上昇する一方、製造業雇用は▲0.3と、3か月連続で低下して49.1となり、節目となる50を割りました。新規受注と生産はいずれも上昇しました。 PMIのデータは、中国政府による景気刺激策が功を奏している可能性を示唆。他方、新型コロナ・ウィルスが、世界的に需要に打撃を与えており、また、北京市を含めて中国国内でも感染が広がっていることから、回復の持続性の難しさも浮き彫りとなっています。



2.　非製造業PMIは上昇

一方、同日に発表された6月の非製造業PMIは54.4と、前月の53.6から上昇。市場予想の53.6から上振れ。経済活動の再開が本格化しているほか、景気の早期回復期待が高まっています。

令和2年7月1日　ベトナム4-6月期プラス成長

おはようございます。ベトナムの4-6月期成長率は、前年同期比プラスとなりました。

1. インフレ率は加速

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が6月29日に発表した6月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+3.17%、前月の+2.4%から加速(図表１参照)。



2.　4-6月のGDP成長率は+0.36%に減速

一方、ベトナム統計総局は6月29日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+0.36%になったと発表(推計、図表2参照)。今年1-3月期の+3.82%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大意より、タイやシンガポールでは1-3月期GDPがマイナス成長となる中、早期の対策によりプラス成長を維持しました。



1-3月期の+3.68%からは減速したものの、市場予想の▲1.3%からは上振れ。アジア開発銀行(ADB)は20年通年のベトナムのｾｲﾁｮｳﾘﾂｦ+4.1%としています。東南アジア諸国の中では、比較的高い水準となる見込み。

ベトナムは新型コロナ・ウィルスの封じ込め対策を早期に実施して、外出制限を4月の約3週間に留めました。海外の渡航者を除く国内感染者は、約75日発生していません。

令和2年6月30日　中国1-5月工業企業利益

おはようございます。中国1-5月の工業企業利益は、1-4月から減益幅が縮小しました。

1. 1-3月期GDP▲6.8%

まず、1-3月期の成長率を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。

中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。



2.　1-5月工業企業利益は1-4月から減益幅縮小

一方、中国国家統計局が6月28日に発表した統計によると、2020年1-5月の工業企業利益(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は、前年同期比▲19.3%の1兆8434億9000万元。減益幅は1-4月の▲38.3％９から縮小。

調査対象の41業種のうち10業種が増益、1業種が横這い、30業種が減益。業種別では、コンピュータ・通信用設備・電子設備製造が+34.7%、農産物加工が+19.0%、専用瀬渕製造が+16.6%。他方、石油・天然ガス採掘が▲75.8%、鉄鋼性れ・圧延加工が▲57.52%、非鉄金属精錬・圧延加工が▲43.7%、化学原料・化学製品製造が▲38.36%、自動さh製造が▲33.5%、石炭採掘・選炭が▲31.2%など。

5月単月の税引き前利益は前年同月比+6.0%5823億4000万元。今年に入ってから初めてプラス成長に転じました。4月は同▲4.3%。

令和2年6月29日　　トルコ中銀金利据え置き 　

おはようございます。トルコの中銀は、政策金利を据え置きました。

1.　5月CPI上昇率は+11.39%に加速

トルコ統計局が6月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.39となり、4月の+10.94%から加速。市場予想の+10.9%からも上振れて、3か月ぶりに加速しました。

トルコのCPIの伸び率は18年1月に前年比+25.24%と、+25%と突破。その後、政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引き締めにより落ち着き、19年10月には+8.55%と、16年12月の+8.53%以来、2年10か月ぶりの低い伸び率となりました。その後、19年11月から20年2月まで、4カ月連続でインフレ率が加速したものの、3月と4月には2か月連続で減速していました。

政府は19年9月30日に発表した20-22年の中期3か年経済計画で、20年のインフレ率を+8.5%、21年を+6%、22年を+4.9%と予想しています。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は、6月25日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場の予想は、▲0.25%ポイント利下げでした。新型コロナ・ウィルス(COVID-19)によるパンデミック(世界的大流行)によるトルコ経済への悪影響を抑制して、景気の一段の回復を図るたまには、ディスインフレ・プロセスを維持する必要があるとしました。



今回の会合で政策金利を維持したことについて、中銀は会合後に発表した声明文で、「パンデミックの影響で、4月のトルコ経済は一段と悪化したものの、5月からは都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気回復が始まった」として、更に、「パンデミックの経済への悪影響を抑制するために最も重要なのは、金融市場と金融システムへの流動性供給、企業のキャッシュフロー(資金繰り)を健全にすることが。事実、これまでの金融緩和政策と政府による財政刺激策は、金乳市場の安定や景気回復に寄与している」と、利下げの効果が表れ始めたとの認識を示唆しました。

3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。



成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

令和2年6月28日　　タイ中銀が金利据え置き 　

おはようございます。 タイの中銀が、金利を据え置きました。

1.　10-12月期成長率+1.6%に減速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は3月17日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+1.6%になったと発表。5年振りの低水準。輸出が落ち込んで、公共投資が不振となり、市場予想の+2.1%から下振れして、第3四半期の+2.6%(+2.4%から上方修正から減速。

今後は、新型コロナ・ウィルスの流行が、国内経済への圧力を高めると予想されます。また、観光についても、米中貿易戦争による内需の低迷、予算の遅れ、旱魃による打撃、コロナ・ウィルスによる渡航者の減少が影を落としています。



2.　5月CPI伸び率はマイナス幅拡大

一方、タイ商業省は6月4日に、5月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲3.44%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲2.99%からマイナス幅が拡大。市場予想の▲2.95%から下振れ。



3.　政策金利を据え置き

一方、タイ中央銀行は6月24日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を、0.5%に据え置くことを全員一致で決定(図表3参照)。据え置きは市場の予想通り。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(感染の世界的大流行)がピークを過ぎて、経済再開による景気回復の兆しが見えてきたことに加えて、デフレ懸念が後退したことを踏まえて、現状維持としました。

中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて「今後、我々は次回以降の金融政策を検討するにあたって、タイ経済の動向やパンデミックの悪影響、これまでに導入した財政刺激策や金融安定化策、金融市場への流動性対策などの効果を中止する」と述べたうえで、「必要に応じて、追加の金融政策手段をとる用意がある」と、前回会合字の文言を残しました。



景気見通しについては、前回会合時と同様に、「タイ経済はパンデミックの悪影響がタイを含めて、世界各国に及んでいることから、想定以上の大幅なマイナス成長となる可能性が高い」と、リセッション懸念を示唆しましたが、今回の会合では「新型コロナ感染を抑制する措置が緩和され、経済活動が改善している兆しがある」との見方を初めて付け加えました。

令和2年6月27日　IMFが中国20年成長率見通しを引き下げ

おはようございます。IMFが、20年の中国の成長率見通しを引き下げました。

1. 1-3月期GDP▲6.8%

まず、1-3月期の成長率を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。

中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。



2.　IMFが中国の20年成長率見通しを引き下げ

一方、国際通貨基金(IMF)は24日に、改定した世界経済見通しで、20年の中国の成長率医見通しを今年4月時点の+1.2%から+1.0%に下方修正。但、主要国で唯一プラス成長を見込んでいます。

20年の世界経済の成長率を▲3%から▲4.9%に引き下げ。各国が打ち出した新型コロナ・ウィルス感染症対策が財政を大幅に悪化させると警告しました。

令和2年6月25日　中国5月融資増加額予想下回る

おはようございます。5月の中国の融資増加額は、予想を下回りました。

1. 1-3月期GDP▲6.8%

まず、1-3月期の成長率を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。

中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。



2.　中国の5月融資増加額予想下回る

一方、中国人民銀行(中央銀行)が10日に発表した金融統計によると、外資系を含めたすべての国内金融機関の各種貸付残高は、20年5月末時点で、前年同月比+13.0%の169兆4400億元。そのうち、人民元建ての各種貸付残高は度+13.2%の163兆3900億元。伸び率は前月比+0.1%ポイント上昇して、市場予想の+13.2%に一致。

国内金融機関による5月の人民元建て貸付残高増加額は、1兆4800億元となり、市場予想の1兆5000億元を下回りました。前年同月比では、2984億元増加。

令和2年6月24日　アジア開銀が中国20年成長率見通しを引き下げ

おはようございます。アジア開発銀行が、20年の中国の成長率見通しを引き下げました。

1. 1-3月期GDP▲6.8%

まず、1-3月期の成長率を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。

中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。



2.　アジア開銀が中国の20年成長率見通しを引き下げ

一方、アジア開発銀行(ADB)はこのほど、20年の中国の国内総生産(GDP)成長率見通しを従来の+2.3%から+1.8%に引き下げ。21年については、+7.3%から+7.4%に上方修正。

アジア・太平洋地域で20年には、新型コロナ・ウィルスの影響が継続すると予想。21年には反動により比較的高い成長が期待できるものの、V字回復とはならないと予想。新型コロナ・ウィルスに加えて、債務危機や金融危機といったリスクが潜んでおり、米中関係も大きなリスクになると指摘しました。

令和2年6月24日　アジア開銀が中国20年成長率見通しを引き下げ

おはようございます。アジア開発銀行が、20年の中国の成長率見通しを引き下げました。

1. 1-3月期GDP▲6.8%

まず、1-3月期の成長率を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。

中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。



2.　アジア開銀が中国の20年成長率見通しを引き下げ

一方、アジア開発銀行(ADB)はこのほど、20年の中国の国内総生産(GDP)成長率見通しを従来の+2.3%から+1.8%に引き下げ。21年については、+7.3%から+7.4%に上方修正。

太平洋地域で20年には、新型コロナ・ウィルスの影響が継続すると予想。21年には反動により比較的高い成長が期待できるものの、V字回復とはならないと予想。新型コロナ・ウィルスに加えて、債務危機や金融危機といったリスクが潜んでおり、米中関係も大きなリスクになると指摘しました。

令和2年6月23日　ロシア中銀が利下げ

おはようございます。ロシアの中銀が利下げしました。

1. 7-9月期GDP成長率は+1.7%に加速

ロシア連邦統計局が11月13日発表した統計によると、7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.7(図表1参照、速報値)。鉱工業や農業が牽引して、伸び率は3四半期ぶりに+1%台を回復。但、消費は依然として不振で、19年暦年でも+1%程度の低い伸びにとどまる見込み。

経済発展相によると、企業活動がやや回復して製造業や農業が伸びたものの、小売や建設の伸び率は+1%未満にとどまりました。同省は成長の回復は一時的であり、更なる消費の冷え込みにより、10-12月期は減速を予想しています。



2.　インフレ率が減速

国家統計局から6月5日発表された5月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.0%と、伸び率は前月の+3.1%から減速(図表2参照)。市場予想に一致。



3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は6月19日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のたまの1週間物入札金利をいずれも▲1.00%ポイント引き下げて4.50%にすることを決定。新型コロナ・ウィルスの世界的大流行による悪影響を抑制して、景気を支援すること、及びデフレ(物価下落)に対処するためとしています。

前回会合で、中銀は最新の中期経済予測で、20年のロシア経済が新型コロナ危機を反映して、▲4-6%に落ち込む見通しとなった事を受けて、景気を刺激するために、利下げを2か月ぶりに再会。今回の会合デモ、「4-6月期のGDP(国内総生産)が予測を超える大幅なマイナスになる可能性がある」として、景気後退懸念を示唆し、2会合連続の利下げを決定しました。



金融政策の見通しについては、前回同様に「もし、経済状況が中期経済予測ｎ妙純シナリオ通りに進めば、我々は今後四半期で更なる利下げを検討する」としました。中期経済予測の標準品リアでは、20年の成長率見通しは▲4-6%となりますが、コロナ危機が収まると予想される21年には+2.8-4.8に回復して、22年には+1.5-3.5になると予想。

令和2年6月22日　　メキシコ中銀が利下げ　

おはようございます。メキシコの中銀が利下げしました。

1. CPI上昇率は加速

メキシコ国立地理情報研究所は6月9日に、メキシコの5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.84%になったと発表(図表1参照)。5月の同+2.15%から減速。市場予想の+2.97からは下振れ。



2.　1-3月期は▲1.4%

メキシコ統計局は4月30日に、20年1-3月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲1.4%になったと発表(速報値)。10-12月期の▲0.7%(確定値)からマイナス幅が拡大(図表2参照)。市場予想の▲1.6%からは上振れ。2009年1-3月の▲5.1%以来の急激な落ち込みで、新型コロナ・ウィルスの感染拡大による工場稼働停止などが影響しました。前期比では▲1.2%。

新型コロナ・ウィルス感染拡大により、4-6月期には2桁のマイナス幅に落ち込むとの予想もあります。メキシコ銀行(中央銀行)がまとめた民間銀行など38機関の20年通期の成長率見通しは▲7.27%と、3月時点の▲3.99%から大幅下方修正。19年の▲0.3%に続き、2年連続のマイナス成長となる見通し。



3. 政策金利を引き下げ

一方、メキシコ中央銀行は、5月14日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を▲0.50%ポイント引き下げて5.50%にすること決定(図表3参照)。利下げは8会合連続。5.5%は3年半ぶり。直近では、4月21日の会合で6.5%から6.0%に引き下げています。



中銀は、新型コロナ・ウィルスの感染による急激な経済活動の縮小が最大の要因であると発表。国立統計地理情報院が発表した1-3月期GDPは、上記の通り前年同期比▲1.4%と低迷。また中銀は、世界的な景気減速がいつまで続くかは予測が困難でありながらも、メキシコおいて第2四半期には更なる景気悪化と雇用喪失が確実視されており、必要な金融政策を実施する必要があるとしました。

令和2年6月21日　　インドネシア中銀が利下げ

おはようございます。日本では新型コロナ・ウィルスの感染がやや収まり、交通量も増えつつありますが、如何お過ごしでしょうか。さて、インドネシアの中銀が、利下げしました。

1.　5月CPI上昇率は+2.19%に減速

インドネシア中央統計局は6月2日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.19%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.15とほぼ一致して、前月の+2.67%から減速。



v 2. 政策金利を引き下げ

一方、インドネシア中央銀行は6月18日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を、予想通り▲0.25%ポイント引き下げて4.25%にすることを決定。利下げは3月以来3か月ぶりで、今年に入って3回目。さらに、過剰流動性を吸収するための翌日物ファシリティー金利を3.5%、翌日物貸出ファシリティー金利を5.00%と、いずれも▲0.25%ポイント引き下げ。

利下げを決定したことについて中銀は、「今回の決定(利下げ)は新型コロナ危機が続く中、インドネシア経済を下支え、景気の回復の勢いをはぐくむために必要だ」として、金融政策の姿勢についても、「印連れ上振れ圧力が低下しており、外部環境の安定(通貨ルピア相場の安定)が維持されていること、また、経済を加速させる必要があることを踏まえると、今後、追加利下げの余地はまだ残っている」として、追加緩和に含みを持たせています。



v 3.　1-3期+2.97%成長に落ち込む

インドネシア中央統計局5月7日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.97%であると発表(図表3参照)。伸び率は昨年10-12月期の+4.97%から大幅鈍化して、5期連続の減速となりました。市場予想の+4.00%からも大幅に下振れ。



1-3月期の需要項目別では、特に内需の落ち込みが成長率低下の大きく貢献。民間消費は前年同期比+2.66%(前期は同+4.93%)ト、大きく低下。政府消費は+3.74%(同+0.48%)と、上昇。総固定資本形成は同+1.70%(同+4.06%)と、低下。純輸出は+0.45%(同+1.69%)と、前期から縮小。

令和2年6月20日　ブラジル中銀が利下げ

おはようございます。ブラジルで、ブラジル中銀が▲0.75%ポイントの利下げを行いました。

1.　政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行は6月17日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.75%ポイント引き下げて、過去最低水準の2.25%にすることを全員一致で決定。引き下げは市場の予想の通りで、前回5月に続いて、8会合連続の引き下げ。▲0.75%の大幅引き下げは、2会合連続。



中銀は、追加利下げ決定について、「1-3月期の国内等生産(GDP)は、パンデミック(世界的大流行)を反映して15年以来5年振りの大幅減少となって。最近の景気指標を見ると、4-6月期は更に大幅なマイナス成長となる見通しだ。ブラジル経済が20年下期(7-12月)に回復するかどうかは依然としてかなり不応名となっている」として、「ブラジル経済の現状は従来にない強い景気刺激の金融政策(大幅利下げ)が必要と判断した」としました。市場では、20年の成長率を▲6.51%と予想しています。

　 2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は6月10日に、5月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。5月のIPCAは前年同月比+1.88%と、前月の同+2.4%から減速(図表3参照)。市場予想の+1.8%にほぼ一致。



3.　1-3月期GDPは▲0.3%に失速

他方、ブラジル地理統計院は5月29日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲0.3%であったと発表(図表3参照)。市場予想と一致して、前期の同+1.7%から低下。前期比伸び率(季節調整済み)は▲1.5%で、予想と一致して、前期の同+0.4%から急減速。



1-3月期GDP伸び率(季節調整済み、前期比)は、需要項目別では、個人消費が▲2.0%(前期は+0.4)、政府消費が+0.2%(同+0.4%)、投資+3.1%(同▲2.7%)、輸出▲0.9%(同+2.3%)、輸入+2.8%(同▲3.3%)。個人消費の急減速と輸出減少が、前期比伸び率低下の主な要因と言えます。

令和2年6月18日　　ベトナム5月貿易収支

おはようございます。ベトナム5月の貿易収支は、10億ドルの黒字となりました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が5月29日に発表した5月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.4%と、前月の+2.9%から減速(図表１参照)。



2.　1-3月のGDP成長率は+3.82%に減速

一方、ベトナム統計総局は3月27日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.82%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年10-12月期の+6.97%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、国内総生産(GDP)の1割を占める観光業が落ち込みました。



タイやシンガポールが20年にマイナス成長に陥る見通しの中、プラス成長は維持したものの、最大の輸出国である米国、あるいは中国の景気後退により、今後はベトナム経済が一段と低迷する可能性があります。

3.　5月貿易収支は10億ドルの黒字

一方、ベトナム税関総局が発表した統計によると、20年5月の輸出額は前月比+9.1%の191億8600万ドル(約2兆530億円)、輸入額は同▲1.9%の181億7600万ドル。これにより、5月の貿易収支は10億1000万ドル(約1080億円)の黒字。

1-5月期の輸出額は前年同期比▲0.9%の1002億1200万ドル(約10兆7230億円)、輸入額は同▲4.6%の966億7400万ドル(約10兆3440億円)。これにより、1-5月期の貿易収支は35億3800万3800万ドル(約3790億円)の黒字。

1-5月期の輸出額のうち、品目別で金額が最も大きかったのは「携帯電話・部品」の183億800万ドル(約1.96兆円)で、前年同期▲7.1%。

他方、輸入額が最も大きかった品目は「コンピュータ・電子製品・部品」の220億4000万ドル(約2.36兆円)で、同+10.0%。

令和2年6月17日　中国5月鉱工業生産回復

おはようございます。中国5月の統計で、鉱工業生産が引き続き回復しました。

1.　鉱工業生産が回復

中国の国家統計局が15日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の5月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+4.4%と、4月の+3.9%から引き続き回復。市場予想の+5.0%を下回ったものの、2か月連続で前年同月比増加となりました。



2.　5月小売売上高は予想下回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、20年5月の小売売上高は前年同期比▲2.8%でした。伸び率は3月の▲7.5%から縮小。但、市場予想の▲2.0%から下振れ。



3.　1-5月固定資産投資は予想を下回る

他方、国家統計局による同日発表の20年1-5月の固定資産投資は、前年同期比▲6.3%。減少幅は、市場予想の▲5.9からを上回ったものの、1-4月の▲10.3%から縮小。



このように、中国の5月の鉱工業生産は2か月連続で増加したものの、伸び率は市場予想ほど伸びませんでした。小売売上高や固定資産投資は引き続き減少。新型コロナ・ウィルスの危機から、景気が思うように回復していないことを示唆しました。

令和2年6月16日　ブラジルで新型コロナ感染拡大

おはようございます。ブラジルで、新型コロナ・ウィルスの感染が拡大しています。

1.　政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行は5月6日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.75%ポイント引き下げて、過去最低水準の3.00%にすることを全員一致で決定。引き下げは市場の予想の▲0.50%ポイントを超え、想定外の大幅引き下げとなりました。前回3月に続いて、7会合連続の引き下げ。

猶、格付け大手フィッチ・レーティングは5月5日に、同国の格付け見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ」に引き下げました。長期債格付け(自国通貨建て、外貨建てとも)は、BB-に据え置き。



インフレ見通しについては前回会合時と同様に「基調インフレ率(コアインフレ率)は、金融政策のタイム・ホライズン(20年と21年を含む時間軸)で物価目標(+4%)の達成がk脳な水準で推移している」としました。

　 2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は6月10日に、5月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。5月のIPCAは前年同月比+1.88%と、前月の同+2.4%から減速(図表3参照)。市場予想の+1.8%にほぼ一致。



3.　10-12月期GDPは+1.7%に回復

他方、ブラジル地理統計院は3月4日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+1.7%であったと発表(図表3参照)。前期比年率は+2.1%と、3期連続で年率+2%となり、ブラジルの景気が緩やかな回復を継続してことを示唆。



前年同期比に対する寄与度をみると、個人消費が+1.5%、在庫投資が+0.9%と、内需の底堅さのわりに在庫が積みあがっています。これは、輸出が減少したことによる、輸出向け在庫の積み上がりとみられます。純輸出の寄与度は3期連続でマイナスで、79月期以降は輸出の減少が主な要因。

4.　新型コロナ・ウィルスの感染拡大

一方、ブラジルでは新型コロナ・ウィルスによる累計死者数は約4万1800人と、英国を抜いて世界第2位となりました。1日辺りの感染者数は、米国以外ではブラジルやインドなど、新航行が上位を占めています。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新規感染者数は国別でブラジルが最多となり(3万人弱)、2番目の米国(約2万5千人)と合わせて2カ国で、世界の約4割を占めています。

新興国では、特に中南米と南アジアの感染拡大が深刻。ブラジル政府は12日夜に、累計死者数が4万1828人になったと発表。新型コロナ・ウィルスの影響を軽視するボルソナロ大統領は市民に外に出て働くよう呼びかけており、感染拡大が止まっていません。同国最大都市のサンパウロでは、11日からショッピングモールの営業が再開しました。

令和2年6月15日　　トルコ3月失業率13.2%：2か月連続低下

おはようございます。トルコの3月失業率は13.2%と、2か月連続で低下しました。

1.　5月CPI上昇率は+11.39%に加速

先ず、トルコの経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が6月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.39となり、4月の+10.94%から加速。市場予想の+10.9%からも上振れて、3か月ぶりに加速しました。

トルコのCPIの伸び率は18年1月に前年比+25.24%と、+25%と突破。その後、政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引き締めにより落ち着き、19年10月には+8.55%と、16年12月の+8.53%以来、2年10か月ぶりの低い伸び率となりました。その後、19年11月から20年2月まで、4カ月連続でインフレ率が加速したものの、3月と4月には2か月連続で減速していました。

政府は19年9月30日に発表した20-22年の中期3か年経済計画で、20年のインフレ率を+8.5%、21年を+6%、22年を+4.9%と予想しています。



v 2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は、5月21日に、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うトルコ経済への悪影響を緩和して、引き続き景気を下支えするために、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.75%から▲0.50%ポイント引き下げて8.25%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは、市場の予想通り。

利下げ幅については、中銀が4月30日に発表した最新の4半期インフレ報告書で、20年末時点のインフレ見通しを従来の+8.2%から+7.4%へと、大幅に下方修正したことにより、市場では▲0.50%ポイントの利下げ予想が大勢でした。



中銀は追加利下げを決定したことについて「4月のトルコ経済はパンデミックの悪影響を受けて、一段と悪化したものの、5月前半には都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気が底打ちしたとみられる兆候が出てきた」とし、更に「これまでの我々による金融緩和関連政策と政府による財政刺激政策が今後、金融市場の安定やパンデミック終息後の景気回復に寄与する」として、追加利下げによよる景気支援の継続に必要性を示唆しました。

　　 3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。



成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

4.　3月失業率13.2%

一方、トルコ統計局が10日に発表した3月の失業率(季節調整済み前)は13.2%と、2月の13.6%から下振れして、2か月連続で低下。

同国の失業率は19年の1月及び2月の14.7%をピークとして、低下傾向。同6-8月には3か月連続で上昇したものの、9-11月には3か月連続で低下。同12月には13.7%と、再び上昇に転じて、20年1月迄は2か月連続で上昇したものの、2月から低下傾向に転じました。

このうち、非農業部門の失業率は15.0%(2月は16.1%)。年代別では、15-64歳が13.5%(同14.3%)となったのに対して、15-24歳の若年層では24.6%(同25.2%)でした。

失業者数(15歳以上)は、前年同月比▲57万3000人の397万1000人となり、雇用者数は▲166万2000人減の2613万3000人と、大幅減少。雇用率も▲3.4%の42.0%。労働市場参加率は48.4%(2月は52.9%)。

令和2年6月14日　　中国5月PPI大幅下落 　

おはようございます。中国の5月PPIの下落幅が拡大しました。

1.　5月CPI伸び率が減速

中国では国家統計局が10日に、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.4%と、19年3月以来の低い伸び。4月は+3.3%、市場予想は+2.7%(図表1参照)。

中国人民銀行(中銀)の潘功勝副総裁は先週、新型コロナ・ウィルスによる経済的打撃は当初の想定よりも大きく、金融面と信用面の政策支援がさらに必要であるとの考えを示唆。

5月のCPIの内訳では、食品価格は前年同月比+10.6%と、前月の+14.8%から鈍化。食品では豚肉価格が+81.7%と、前月の+96.9%から減速。5月の非食品価格は+0.4%。



2.　PPIはマイナス幅が拡大

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、5月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲3.3%。前月の▲3.1%からマイナス幅が拡大して、市場予想に一致。新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)が、引き続き世界の需要を抑制。

PPIの内訳では、石油・天然ガスが▲57.6%。石油・石炭・その他燃料の加工部門が▲24.4%。

ただ、5月のPPIは前月比では▲0.4%と、前月の▲1.3%から低下ペースが鈍化。

令和2年6月13日　　OECDが世界経済見通し下方修正

おはようございます。新型肺炎の拡大に伴い、OECDが、世界経済見通しを下方しました。

1.　世界全体の成長率見通しを大幅下方修正

OECD(経済協力開発機構)は6月10日に、「世界経済見通し」を発表。「世界経済は、過去例のないスピードで下振れしている」としました。新型コロナ・ウィルスの感染拡大に伴って大きな不確実性に直面していることにより、これまでとは異なって、同じ程度起こり得る2つのシナリオを用意(図表１参照)。

1つ目は、20年末までに新型コロナ・ウィルスの大規模拡大の第2波が襲来するシナリオ(双発シナリオ)。この場合、20年の世界の経済成長率は▲7.6%、21年は+2.8%と予想。

2つ目は、新型コロナ・ウィルスがこのまま終息するシナリオ(単発シナリオ)。この場合、20年は▲6.0%と予想。双発シナリオとは異なり、20年後半から経済活動が再開されることにより、21年は+5.2%と比較的力強い回復になると予想。

OECDが3月に発表した予想では、20年を+2.4%、21年を+3.3%と予想していました。この時点では、中国で新型コロナ・ウィルスが20年第1四半期(1-3月)にピークを迎え、他国・地域での流行が抑制されるとの想定に基づいていました。



v 2.　欧州の落ち込みが顕著

国・地域別では、先進国の中では、感染の影響が比較的長期に及び、厳格な封じ込め政策がとられた欧州の見通しが特に弱くなっています。ユーロ圏の見通しは、双発シナリオでは▲11.5%、単発シナリオでも▲9.1%となっています。

令和2年6月11日　　トルコ財務相が輸出拡大企業金融支援へ

おはようございます。トルコのアブライラク財務相は、輸出拡大企業を金融面から支援する方針を明らかにしました。

1.　5月CPI上昇率は+11.39%に加速

先ず、トルコの経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が6月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.39となり、4月の+10.94%から加速。市場予想の+10.9%からも上振れて、3か月ぶりに加速しました。

トルコのCPIの伸び率は18年1月に前年比+25.24%と、+25%と突破。その後、政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引き締めにより落ち着き、19年10月には+8.55%と、16年12月の+8.53%以来、2年10か月ぶりの低い伸び率となりました。その後、19年11月から20年2月まで、4カ月連続でインフレ率が加速したものの、3月と4月には2か月連続で減速していました。

政府は19年9月30日に発表した20-22年の中期3か年経済計画で、20年のインフレ率を+8.5%、21年を+6%、22年を+4.9%と予想しています。



v 2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は、5月21日に、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うトルコ経済への悪影響を緩和して、引き続き景気を下支えするために、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.75%から▲0.50%ポイント引き下げて8.25%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは、市場の予想通り。

利下げ幅については、中銀が4月30日に発表した最新の4半期インフレ報告書で、20年末時点のインフレ見通しを従来の+8.2%から+7.4%へと、大幅に下方修正したことにより、市場では▲0.50%ポイントの利下げ予想が大勢でした。



中銀は追加利下げを決定したことについて「4月のトルコ経済はパンデミックの悪影響を受けて、一段と悪化したものの、5月前半には都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気が底打ちしたとみられる兆候が出てきた」とし、更に「これまでの我々による金融緩和関連政策と政府による財政刺激政策が今後、金融市場の安定やパンデミック終息後の景気回復に寄与する」として、追加利下げによよる景気支援の継続に必要性を示唆しました。

　　 3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。



成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

4.　輸出拡大企業を金融面から支援へ

一方、トルコのアルバイラク財務相は8日に、新型コロナ・ウィルス(COVID-19)の世界的大流行(パンデミック)によるトルコ経済への悪影響を緩和するために、輸入依存度を低下させて、輸出拡大に寄与する企業を金融面から支援する方針を示唆。

3月末に、トルコ中央銀行が輸出企業に600億リラ(約9536億円)を限度とする再割引信用状を付与することによる金融支援策を発表しましたが、同相はこの措置を通居て、輸出企業が1社あたり最大4億リラの資金を最長10年の低金利で融資が受けられるとの見通しを示唆。投資プロジェクトの規模によっては、例外的に4億リラを超える融資が受けられる場合があるとしています。

600億リラを限度とする再割引信用状については、既に中銀は6月5日、200億リラを特定重要業種に割り当てることを決定しており、残りの400億リラについては、トルコ輸出入銀行が200億リラ、トルコ開発投資銀行と民間銀行が各100国リラを輸出拡大に貢献する企業に対して、政策金利を下回る水準の6.75%で融資することとなっています。

令和2年6月10日　世銀が世界経済見通し下方修正

おはようございます。新型肺炎の拡大に伴い、世界銀行が、世界経済見通しを下方しました。

1.　世界全体の成長率見通しを大幅下方修正

世界銀行は8日に、2020年の世界経済が第二次大戦後で最悪の景気後退になるとの予想を公表。「世界経済は過去例のないスピードで下振れしている」としました。20年の成長率予想を▲5.2%として、今年1月時点の予想から▲7.7%の下方修正(図表１参照)。

但、新型コロナ・ウィルスによる影響が20年後半には落ち着くことが前提であり、実際には「圧倒的な下振れリスクがある」としています。主要因は感染第二波のリスクがぬぐえず、インドなど新興・途上国も感染拡大に歯止めがかかっていません。



2.　2つの別のシナリオも提示

一方、世銀は2つの別のシナリオも提示。新型コロナ・ウィルスの終息に予想以上に時間がかかり、制限措置の継続や再導入が必要になる場合、世界経済は今年ほぼ▲8%のマイナス成長に落ち込む可能性を示唆。

他方、制限措置を近く概ね解除出来るシナリオでは、成長率は▲4%に留まるとの見方を示唆。ただ、この場合でも、2009年金融危機時の2倍余りの落ち込みとなります。

また、世銀は来年の瀬経済財の成長率は、+4.2%のプラス成長への回帰を予測しました。

令和2年6月9日　中国5月貿易統計

おはようございます。中国5月の貿易統計で、黒字額が過去最高になりました。

1.　5月製造業PMIは前月から低下

まず、5月のPMIを見ておきましょう。中国の国家統計局が5月31日発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.6と、前月の50.8から低下。市場予想の51.1から下振れ。新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて低迷した、1-3月からの回復が緩慢であることを示唆。

工場が操業再開後に従業員を削減したことにより、5月の雇用指数は49.4と、前月の50.2から低下。一方明るい兆しもみられ、4月に50.2だった新規受注の見通しは50.9に改善。内需が間もなく盛り返す可能性を示唆。



2.　非製造業PMIは上昇

一方、同日に発表された5月の非製造業PMIは53.6と、前月の53.2から上昇。サービス分野の活動を消費者信頼感がゆっくり回復しつつあることを示唆。

3.　5月貿易黒字は過去最高

他方、中国税関総署が7日に発表した貿易統計によると、5月の輸出はドル建てで前年比▲3.3%、輸入は▲16.7%。市場与党は輸出が▲6.5%、輸入が▲7.9%。貿易黒字は629億3000万ドルで過去最高。商品価格の下落により、輸入が大幅に落ち込みました。

中国が輸入している原油、天然ガス、大豆など商品価格が大幅に下落する中で、貿易黒字は過去最高に達しました。世界各国が新型コロナ・ウィルスの感染拡大防衛のために、マスク、衣料品などが支援材料となっています。

税関総署によると、中国は商品輸入を増やして物の、平均価格が下落。1-5月に原油の購入量は+5.2%となったものの、平均購入価格は人民元ベースで▲21.2%。石炭や天然ガス、大豆などの商品相場も下落しました。

令和2年6月8日　　財新発表中国5月PMI

おはようございます。財新／マークイット発表中国の5月製造業PMIは、予想を上回りました。

1. 財新／マークイット発表5月製造業PMI予想下回る

財新／マークイットが1日に発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は、50.7と、前月の前月の49.4から上昇。市場予想の49.6からも上振れ。新型コロナ・ウィルス感染拡大抑制策が緩和されたことにより、好不況判断の境目となる50を上回ったものの、輸出受注は引き続き低迷し、小幅改善に留まりました。



2. サービス業PMIも上昇

一方、財新／マークイット3日発表の5月の中国サービス部門購買担当者指数(PMI)は55.0と、過去最低となった4月の44.4から反発。新型コロナ・ウィルス感染封じ込め措置の緩和により経済が回復する中、景況感の分かれ目となる50を1月以来、初めて上回りました。但、雇用と海外需要は依然として低迷。

5月のサービス業PMIは2010年終盤以来の高い水準。サービス業は中国経済の約60%を占めており、雇用創出の柱となっています。

雇用は引き続き縮小しているものの、縮小ペースは鈍化。

令和2年6月7日　　米5月雇用者数+250万人

おはようございます。米国の5月の雇用統計で、雇用者数が+250万人となりました。

1.　雇用者数が+250万人

米労働省5月の雇用統計を6日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+250万人(図表1参照)。市場予想の▲750万人は、大きく外れました。最も楽観的な予想でも、▲80万人でした。失業率も1930年代の大恐慌以来となる20%程度と予想されていましたが、実際には13.3%と、前月の14.7%から小幅改善。

失業保険申請件数の急増と、数千万人の失業保険受給者のため、エコノミストの予想は大きく外れました。また、エコノミストのモデルは、中小企業への融資で雇用維持を助ける「給与保障プログラム」など、政府の救済策を考慮に入れていなかった可能性もあります。

就業者数の伸びを業種別に見ると、新型コロナ・ウィルスで一時的に休業を迫られた飲食業が+137万人と、大きく改善。小売業も+37万と、堅調。



2. 景気回復は緩慢化

5月の失業率は予想に反して改善したものの、依然として2桁の高水準を維持。新型コロナ・ウィルスの影響により止まっていた経済活動は一部再開したものの、持ち直しはなお緩慢であり、人種差別デモによる一部小売業の再開の遅れなどもあり、景気がV字回復することは期待できないとみられます。

米連邦準備理事会(FRB)のパウレル議長は「失業率のピークは5-6月で、7月以降は回復する」と予想。企業や銀行の経営破綻が相次いだ大恐慌時とは異なるとしています。企業部門は連邦政府やFRBによる資金供給で踏みとどまっており、雇用は大きくは悪化していないとみられます。

令和2年6月6日　　トルコ5月CPI伸び率が加速

おはようございます。トルコの5月CPIの伸び率が、前月から加速しました。

1.　5月CPI上昇率は+11.39%に加速

トルコ統計局が6月3日に発表した5月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+11.39となり、4月の+10.94%から加速。市場予想の+10.9%からも上振れて、3か月ぶりに加速しました。

トルコのCPIの伸び率は18年1月に前年比+25.24%と、+25%と突破。その後、政府のインフレ対策や中銀による大幅な金融引き締めにより落ち着き、19年10月には+8.55%と、16年12月の+8.53%以来、2年10か月ぶりの低い伸び率となりました。その後、19年11月から20年2月まで、4カ月連続でインフレ率が加速したものの、3月と4月には2か月連続で減速していました。

政府は19年9月30日に発表した20-22年の中期3か年経済計画で、20年のインフレ率を+8.5%、21年を+6%、22年を+4.9%と予想しています。





v 2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は、5月21日に、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うトルコ経済への悪影響を緩和して、引き続き景気を下支えするために、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.75%から▲0.50%ポイント引き下げて8.25%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは、市場の予想通り。

利下げ幅については、中銀が4月30日に発表した最新の4半期インフレ報告書で、20年末時点のインフレ見通しを従来の+8.2%から+7.4%へと、大幅に下方修正したことにより、市場では▲0.50%ポイントの利下げ予想が大勢でした。



中銀は追加利下げを決定したことについて「4月のトルコ経済はパンデミックの悪影響を受けて、一段と悪化したものの、5月前半には都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気が底打ちしたとみられる兆候が出てきた」とし、更に「これまでの我々による金融緩和関連政策と政府による財政刺激政策が今後、金融市場の安定やパンデミック終息後の景気回復に寄与する」として、追加利下げによよる景気支援の継続に必要性を示唆しました。

　　 3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。



成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

令和2年6月4日　露改憲投票来月1日

おはようございます。ロシアでは、プーチン大統領の2036年までの続投を可能にする憲法改正案の是非を問う国民投票が7月1日に実施されることとなりました。

1. 1-3期GDP成長率は+1.6%に減速

ロシア連邦統計局が5月19日発表した統計によると、今年1-3期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.6%(図表1参照、速報値)。伸び率は、前期の+2.1%から減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、原油の需要が減少し、貨物輸送などが不振。ロシアでは4月以降に外出制限が本格化しており、4月以降は成長率がさらに下押しされると予想されます。



2.　インフレ率が加速

国家統計局から5月7日発表された4月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.1%と、伸び率は前月の+2.5%から加速(図表2参照)。市場予想の+3.1%に一致。



3.　政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は4月24日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のたまの1週間物入札金利をいずれも▲0.50%ポイント引き下げて5.50%にすることを決定。新型コロナ・ウィルスの感染が拡大に伴う経済活動の制限により、2020年の国内総生産(GDP)成長率がマイナスに転じると予想。利下げにより景気の下支えを図ることとしました。次回会合で追加利下げする可能性も示唆。

中銀は声明で、「新型コロナ・ウィルスの感染拡大と制限措置、外需の減少や原油などの輸出品の価格下落が経済活動に悪影響を及ぼしている」と指摘。3月の前回会合では、原油価格下落により通貨ルーブルの下落が進んだことから、2月迄6会合連続で実施していた利下げを見送っていました。



4.　改憲投票を来月1日に実施

一方、ロシアのプーチン大統領の2036年までの続投を可能にする憲法改正案の是非を問う全国投票の実施日が、7月1日に決定。直前の6月24日には、旧ソ連の対独戦勝75年のパレードが予定されています。国民の愛国心に訴えて、政権に対する批判をかわそうとの狙いが感じられます。

プーチン大統領は1日に、全国投票の実施に必要な大統領令に署名。選挙管理委員会は1日に、新型コロナ・ウィルスの感染防止対策の一環として、軍事パレード翌日の25日から期日前投票も可能にするとしており、投票期間は7日間。

ロシアでは、新型コロナ・ウィルスによる1日あたりの新規感染者数が9000人前後で推移。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は2日に、「数週間後には感染状況の改善は顕著になる」としています。但、ロシア国内では原油価格低迷もあり、国民の不満が高まっています。憲法改正の投票を巡っても、反対派による運動が活発化する可能性があります。

令和2年6月3日　中国1-4月工業企業利益

おはようございます。中国1-4月の工業企業利益は、前年同期比▲27%でした。

1. 1-3月期GDP▲6.8%

先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で▲6.8%の減少と発表(図表1参照)。成長率は、市場予想の▲3.7%を上回り、記録がある1992年以降で、四半期としては初のマイナス。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、1月下旬から2月にかけて経済活動を全面的に停止したことが響きました。

中国は92年以降の四半期成長率を公表しており、08年のリーマン・ショックの時も含めて、一度もマイナスになった事がありませんでした。91年以前は通年の成長率を公表していますが、文化大革命が終わった年の76年に▲1.5%となったのを最後に、マイナス成長はありませんでした。



2.　　1-3月工業企業利益は1-2月から減益幅縮小

一方、中国国家統計局が5月27日に発表した統計によると、2020年1-4月の鉱業企業利益(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は、前年同期比▲27.4%の1兆2597億9000万元。減益幅は1-3月の▲36.7％から▲9.3%ポイント縮小。

調査対象の41業種のうち5業種が増益、36業種が減益。業種別では、たばこが+22.6%、農産物加工が+20.0%、コンピュータ・通信用設備・電子設備製造が+15.0%。一方、自動車製造が▲52.1%、化学原料・化学製品製造が▲48.0%、非鉄金属精錬・圧延加工が▲40.3%、石炭採掘・選炭が▲27.0%など。

4月単月の税引き前利益は前年同月比▲4.3%の4781億4000万元。減益幅は3月に比べて▲30.6%ポイント縮小。

令和2年6月2日　中国5月PMI

おはようございます。5月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、前月比低下しました。

1.　5月製造業PMIは前月から低下

中国の国家統計局が5月31日発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.6と、前月の50.8から低下。市場予想の51.1から下振れ。新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受けて低迷した、1-3月からの回復が緩慢であることを示唆。 工場が操業再開後に従業員を削減したことにより、5月の雇用指数は49.4と、前月の50.2から低下。一方明るい兆しもみられ、4月に50.2だった新規受注の見通しは50.9に改善。内需が間もなく盛り返す可能性を示唆。



2.　非製造業PMIは上昇

一方、同日に発表された5月の非製造業PMIは53.6と、前月の53.2から上昇。サービス分野の活動を消費者信頼感がゆっくり回復しつつあることを示唆。

令和2年6月1日　　インド1-3月期+3.1%　

おはようございます。インドの1-3期は+3.1%しました。

1. 消費者物価指数上昇率が減速

まず、インド統計局が4月13日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.91%(図表1参照)。前月の+6.58%から減速。市場予想の+5.93%とほぼ一致。



2.　1-3月期成長率+3.1%に減速

続いて、インド統計局が5月29日に発表した1-3月期成長率は、前年同期比+3.1%に減速(図表2参照)。10-12月期の+4.7から減速。市場予想の+2.1%からは上振れしたものの、伸び率は8年ぶりの低水準。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、消費、投資などが低迷。



製造業セクターの1-3月期GDPは、前年同期比▲1.4%。前四半期は▲0.8%。農業部門は+5.9%と、前四半期の+3.6%から加速。

統計・計画実施庁は同日に、今年度(3月31日まで)のGDP成長率見通しを従来の+5%から+4.2%に下方修正。少なくとも、8年ぶりの低水準となる見込み。

3.　政策金利を引き下げ

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は6月3-5日に予定されていた通常会合に先立って22日、会合と開催。新型コロナ・ウィルスの感染拡大によるインド経済への悪影響を制御し、景気回復を支援するため、流動性ファシフィティの主要政策金利であるレポ金利を▲0.40%ポイント引き下げて、4.00%に留守ことを決定(図表3参照)。引き下げは2会合連続。

利下げは全員一致。ただ、利下げ幅を巡って5人の委員が▲0.40%ポイントを支持して、1人の委員が▲0.25%を主張。



RBIは会合後に発表した声明文で、追加利下げについて、「需要の減少と供給の寸断により、今年上期(1-6月)の経済活動が抑制される。今年度(20年4月〜21年3月)のGDP(国内総生産)は引き続きマイナス成長になる見通しだ。但、下期(20年10月〜21年3月)からは、成長の勢いがやや高まる」としました。

令和2年5月31日　　トルコ1-3月期+4.5%成長

おはようございます。トルコの1-3月期は、+4.5%成長となりました。

1.　4月CPI上昇率は+10.94%に減速

トルコ統計局が5月3日に発表した4月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+10.94となり、3月の+11.86%から減速。



v 2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は、5月21日に、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うトルコ経済への悪影響を緩和して、引き続き景気を下支えするために、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.75%から▲0.50%ポイント引き下げて8.25%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは、市場の予想通り。

利下げ幅については、中銀が4月30日に発表した最新の4半期インフレ報告書で、20年末時点のインフレ見通しを従来の+8.2%から+7.4%へと、大幅に下方修正したことにより、市場では▲0.50%ポイントの利下げ予想が大勢でした。



中銀は追加利下げを決定したことについて「4月のトルコ経済はパンデミックの悪影響を受けて、一段と悪化したものの、5月前半には都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気が底打ちしたとみられる兆候が出てきた」とし、更に「これまでの我々による金融緩和関連政策と政府による財政刺激政策が今後、金融市場の安定やパンデミック終息後の景気回復に寄与する」として、追加利下げによよる景気支援の継続に必要性を示唆しました。

　　 3.　1-3月期成長率+4.5%

他方、トルコ統計局が5月29に発表した今年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+4.5% (図表3参照)。昨年10-12月期の同+6.0%から減速したものの、プラス成長を維持。以上予想の+4.9%からは下振れ。新型コロナ・ウィルス感染の厳しい状況下においても、GDPは前年割れを免れました。前期比(季節調整済み)は+0.6%。



成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

アルバイラク財務相は、今年のトルコ経済成長率が通年でプラスになると繰り返し述べているものの、マイナスに陥るとの予測も増えています。また、通貨リラは対ドルで昨年末比1割以上下落しており、5月には一時、過去最低となりました。

令和2年5月30日　　S&Pがベトナムの信用格付けを据え置き 　

おはようございます。日本では政府による緊急事態宣言が取り下げられ、街にも少しずつ人手が戻ってきているようですね。さて、大手格付け機関のS&Pは、ベトナムの格付けを維持しました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が4月29日に発表した4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.9%と、前月の+4.9%から減速(図表１参照)。



2.　1-3月のGDP成長率は+3.82%に減速

一方、ベトナム統計総局は3月27日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.82%になったと発表(推計、図表2参照)。昨年10-12月期の+6.97%から大幅に減速。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、国内総生産(GDP)の1割を占める観光業が落ち込みました。



タイやシンガポールが20年にマイナス成長に陥る見通しの中、プラス成長は維持したものの、最大の輸出国である米国、あるいは中国の景気後退により、今後はベトナム経済が一段と低迷する可能性があります。

3.　S&Pがベトナムの格付けを維持

一方、米大手格付け機関のスタンダート・アンド・プアーズ(S&P)はこのほど、ベトナムの長期発行体格付けを「BB」、見通しを「安定的」と、いずれも据え置きとしました。

財政省によると、今回の格付けの据え置きは、新型コロナ・ウィルス感染長(COVID-19)の影響で減速しているベトナム経済回復へのS&Pの期待感を反映しているとしています。

S&Pは、世界で新型コロナ・ウィルスが20年末または21年初めに収束すると想定したシナリオでは、ベトナムの国内総生産(GDP)成長率が21年中に回復し、22年からは年平均で+6〜7%にタすると予想。

令和2年5月29日　　メキシコ1-3月期▲1.4%　

おはようございます。メキシコの1-3月期は、▲1.4%の成長となりました。

1. CPI上昇率は減速

メキシコ国立地理情報研究所は5月7日に、メキシコの4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.15%になったと発表(図表1参照)。4月の同+3.25%から減速。市場予想の+2.13にほぼ一致。



2.　1-3月期は▲1.4%

メキシコ統計局は4月30日に、20年1-3月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲1.4%になったと発表(速報値)。10-12月期の▲0.7%(確定値)からマイナス幅が拡大(図表2参照)。市場予想の▲1.6%からは上振れ。2009年1-3月の▲5.1%以来の急激な落ち込みで、新型コロナ・ウィルスの感染拡大による工場稼働停止などが影響しました。前期比では▲1.2%。

新型コロナ・ウィルス感染拡大により、4-6月期には2桁のマイナス幅に落ち込むとの予想もあります。メキシコ銀行(中央銀行)がまとめた民間銀行など38機関の20年通期の成長率見通しは▲7.27%と、3月時点の▲3.99%から大幅下方修正。19年の▲0.3%に続き、2年連続のマイナス成長となる見通し。



3. 政策金利を引き下げ

一方、メキシコ中央銀行は、4月21日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を▲0.50%ポイント引き下げて6.00%にすること決定(図表3参照)。直近では、3月20日に同じく▲0.50%ポイントの利下げ行っています。



中銀は利下げの理由として、新型コロナ・ウィルスの世界的大流行(パンデミック)による世界経済・金融市場への影響とそれに伴う原油価格急落を挙げています。さらに、こうした状況を踏まえて、先進国と新興国の多くが利下げなど緩和的な金融政策を講じていることも指摘しています。また、複数の大手格付け機関がメキシコの長期国債格付けやメキシコ石油公社の格付けを引き下げたことも利下げの理由の1つとしました。

令和2年5月27日　　インド準備銀行が利下げ　

おはようございます。インドの中銀は、利下げを行いました。

1. 消費者物価指数上昇率が減速 まず、インド統計局が4月13日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.91%(図表1参照)。前月の+6.58%から減速。市場予想の+5.93%とほぼ一致。



2.　10-12月期成長率+4.7%に減速

続いて、インド統計局が2月28日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+4.7%に減速(図表2参照)。7-9月期の+5.1から減速。信用不安いより銀行から借り入れができなくなったノンバンクの貸し渋りが増大。19年夏からの悪天により、生産が減少した野菜など価格が急騰。農村を中心として一段と消費が冷え込んでいます。



統計局は過去に遡って統計を修正。19年7-9月期の成長率を従来の+4.5%から+5.1%に上方修正するなどしました。それでも成長率の鈍化傾向には、変化がありません。GDP発表を受けて、同日のムンバイ市場の主要な株価指数は、前日比▲3.64%と落ち込みました。

3.　政策金利を引き下げ

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は6月3-5日に予定されていた通常会合に先立って22日、会合と開催。新型コロナ・ウィルスの感染拡大によるインド経済への悪影響を制御し、景気回復を支援するため、流動性ファシフィティの主要政策金利であるレポ金利を▲0.40%ポイント引き下げて、4.00%に留守ことを決定(図表3参照)。引き下げは2会合連続。

利下げは全員一致。ただ、利下げ幅を巡って5人の委員が▲0.40%ポイントを支持して、1人の委員が▲0.25%を主張。



RBIは会合後に発表した声明文で、追加利下げについて、「需要の減少と供給の寸断により、今年上期(1-6月)の経済活動が抑制される。今年度(20年4月〜21年3月)のGDP(国内総生産)は引き続きマイナス成長になる見通しだ。但、下期(20年10月〜21年3月)からは、成長の勢いがやや高まる」としました。

令和2年5月26日　　南ア中銀が利下げ 　

おはようございます。南アフリカ準備銀行が、利下げしました。

1.　4月CPI上昇率は+4.1%に減速

南アフリカ統計局は4月22日に、3月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.1の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+4.6から伸び率が減速し、市場予想の+4.3から下振れ。



2.　政策金利を引き下げ

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は5月21日に、4カ月で4度目の利下げを決定。深刻な景気後退が予想される国内経済を下支えするのが狙い。南アでは、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を防止するために、全国的な都市封鎖(ロック・ダウン)を行っており、経済活動が全面的に停止しています。

クガニャゴ総裁は21日、政策金利を4.25%から3.75%へと引き下げると、金融政策委員会(MPC)が決定したと示唆。これにより、同国の政策金利は1998年の導入以来最低となりました(図表2参照)。

MPCの委員5人のうち3人が▲0.5%ポイント利下げ、2人は▲0.25%ポイント利下げを支持。市場予想も、▲0.25%ポイントから▲1.00%ポイントにわたって利下げを見込んでいました。



3.　10-12月期成長率は▲1.4%に沈む

一方、南アフリカ政府統計局は3月3日に、10-12月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで▲1.4%になったと発表(図表3)。マイナス成長は２四半期連続。



19年通期の成長率は+0.2%に留まり、10月に下方修正した政府予想ﾉ+0.5%からも下振れ。12月には1週間以上にわたって大規模停電が続くなど、国営電力会社エスコムの不安泳な電力供給が、経済全体の足を引っ張りました。

令和2年5月25日　　インドネシア中銀金利据え置き

おはようございます。インドネシアの中央銀行は、政策金利を据え置きました。

1.　4月CPI上昇率は+2.96%に減速

インドネシア中央統計局は5月4日に、4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.67%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.77から下振れし、前月の+2.96%から減速。



v 2. 政策金利を維持

一方、インドネシア中央銀行は5月19日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を4.50%に維持することを決定。据え置きは前回4月会合に続いて2会合連続。また、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファリシティー金利は3.75%、翌日物ファルスティー金利も5.25%にそれぞれ据え置き。



v 3.　1-3期+2.97%成長に落ち込む

インドネシア中央統計局5月7日に、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.97%であると発表(図表3参照)。伸び率は昨年10-12月期の+4.97%から大幅鈍化して、5期連続の減速となりました。市場予想の+4.00%からも大幅に下振れ。



1-3月期の需要項目別では、特に内需の落ち込みが成長率低下の大きく貢献。民間消費は前年同期比+2.66%(前期は同+4.93%)ト、大きく低下。政府消費は+3.74%(同+0.48%)と、上昇。総固定資本形成は同+1.70%(同+4.06%)と、低下。純輸出は+0.45%(同+1.69%)と、前期から縮小。

令和2年5月24日　　トルコ中銀が利下げ

おはようございます。トルコ中銀が、利下げしました。

1.　4月CPI上昇率は+10.94%に減速

トルコ統計局が4月3日に発表した4月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+10.94となり、3月の+11.86%から減速。



v 2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は、5月21日に、新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うトルコ経済への悪影響を緩和して、引き続き景気を下支えするために、主要政策金利である1週間物レポ金利を現行の8.75%から▲0.50%ポイント引き下げて8.25%にすることを決定(図表2参照)。引き下げは、市場の予想通り。

利下げ幅については、中銀が4月30日に発表した最新の4半期インフレ報告書で、20年末時点のインフレ見通しを従来の+8.2%から+7.4%へと、大幅に下方修正したことにより、市場では▲0.50%ポイントの利下げ予想が大勢でした。



中銀は追加利下げを決定したことについて「4月のトルコ経済はパンデミックの悪影響を受けて、一段と悪化したものの、5月前半には都市封鎖(ロックダウン)の緩和による経済活動の再開により、景気が底打ちしたとみられる兆候が出てきた」とし、更に「これまでの我々による金融緩和関連政策と政府による財政刺激政策が今後、金融市場の安定やパンデミック終息後の景気回復に寄与する」として、追加利下げによよる景気支援の継続に必要性を示唆しました。

　　 3.　10-12月期成長率+6.0%

他方、トルコ統計局が2月28に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+6.0% (図表3参照)。昨年7-9月期の同+0.9%から回復。2019年通年では、前年比+0.9%となりました。



成長率を支出項目別にみると、GDPの最大の項目である家計最終消費支出は1-12月期に前年同期比+6.8%となり、前期の同+1.9%から加速。一方、民間投資を含む総固定資本形成は7-9月期の▲12.8%から10-12月期には▲0.6%に改善。輸出は10-12月期には+4.4%と減速し、輸入は+29.3%へと急拡大しました。

令和2年5月23日　　タイ中銀が利下げ 　

おはようございます。 タイの中銀が、利下げしました。

1.　10-12月期成長率+1.6%に減速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は3月17日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+1.6%になったと発表。5年振りの低水準。輸出が落ち込んで、公共投資が不振となり、市場予想の+2.1%から下振れして、第3四半期の+2.6%(+2.4%から上方修正から減速。

今後は、新型コロナ・ウィルスの流行が、国内経済への圧力を高めると予想されます。また、観光についても、米中貿易戦争による内需の低迷、予算の遅れ、旱魃による打撃、コロナ・ウィルスによる渡航者の減少が影を落としています。



2.　4月CPI伸び率はマイナス幅拡大

一方、タイ商業省は5月5日に、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比▲2.99%であったと発表(図表2参照)。前月の同▲0.54%からマイナス幅が拡大。市場予想の▲1.2%から下振れ。



3.　政策金利を引き下げ

一方、タイ中央銀行は5月20日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を▲0.25%引き下げ、0.5%にすることを決定(図表3参照)。利下げは3月20日の緊急会合以来2か月ぶり。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、経済活動が停滞しており、利下げで景気の下支えを図ることとなります。

7人の委員のうち4人が利下げ、3人が据え置きを指示。中銀は会合後の声明で「タイ経済は従来の想定以上に縮小する可能性が高く、より緩和的な金融政策が悪影響の軽減に役立つ」としました。



タイ政府は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大を防止するために、3月26日に非常事態宣言を発令し、大半の商業施設の活動を停止させました。5月に入ってからは営業再開を段階的に認めているものの、世帯収入は減少しており、消費の回復は鈍くなっています。