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令和元年12月10日　　中国11月輸出▲1.1%

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おはようございます。中国の11月輸出は、▲1.1%となりました。

1. 7-9月期GDP+6.0%

中国の国家統計局は10月18日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年4-6月期から▲0.2%ポイントの低下で、2期連続の低下。四半期で統計を遡ることのできる1992年以降で過去最低を更新。

成長率は中国政府の成長率の目標「+6.0〜6.5%」の下限。市場予想の+6.1%からも下振れ。前期比の伸び率は+1.5%で、4-6月期から▲0.1%ポイントの低下。景気の実感に近いとされる名目成長率は7-9月期に+7.6%となり、4-6月期の+8/.3%から減速。



2.　11月輸出は▲1.1%

一方、中国の税関総署が8日に発表した19年11月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比▲1.1%で市場予想の▲0.9%から下振れ。輸入は同+0.3%で、市場予想の▲1.8%から上振れ。

米中貿易摩擦による製造業への影響が大きいことが浮き彫りとなりました。但、輸入はプラスに転じて、当局の需要刺激策が需要を促進している可能性もあります。

貿易収支は、387億ドル3000万ドルの黒く。市場予想は463億ドルの黒字で、10月は428億1000万ドルの黒く。

最近、中国の製造業は予想外に改善を見せており、輸入のプラス転換は、内需が上向きつつある可能性を示唆。但、貿易を巡るリスクが漂う中、回復を維持するのは困難であるとの見方もあります。

令和元年12月9日　　インド中銀政策金利維持 　

おはようございます。インドの中銀は、政策金利を維持しました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、インド統計局が11月13日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+4.62%(図表1参照)。前月の+3.99%から加速。市場予想の+4.25上振れ。



2.　7-9月期成長率+4.5%に減速

続いて、インド統計局が10月29日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比+4.5%(図表2参照)。4-96月期の+5.0から減速。景気の落ち込みを食い止めようと、モディ政権はあらゆる手段を講じているものの、景気後退に歯止めがかかっていません。



インド政府は8月末以降に、景気刺激策を相次いで打ち出したものの、効果は限定的を見られます。異常気象により農業従事者の所得が減り、他の産業にも影響が及んでいます。インドでは農地を2ヘクタール未満しか持たない零細農家が多く、農村の消費不振、さらには他の産業の減速にもつながっています。

3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は12月5日開催の金融政策決定会合で、政策金利のルポレートを5.15%に据え置くことを決定(図表3参照)。10月のインフレ率が物価目標(+4%)を上回った一方で、過去の利下げ効果で景気回復が進むとの見方を示唆。金利据え置きは全員一致。市場では、▲0.25%の小幅利下げを予想していました。



RBIは、17年8月に主要政策金利を10か月ぶりに▲0.25%ポイント引き下げて6.0%利恵後に、18年4月まで4会合連続で据え置き。同6月と8月には2会合連続で利上げ。その後、同10月と12月には現状維持として、19年2月に入って１年半ぶりに+0.25%ポイントの利上げに転じて、前回10月会合迄、今年に入って5会合連続の利上げを実施。それにより、利上げ幅は+1.35%となりました。

令和元年12月8日　　米11月雇用者数+26.6万人

おはようございます。米国の11月の雇用統計で、雇用者数が+26.6万人となりました。

1.　雇用者数が+26.6万人

米労働省は11月の雇用統計を6日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+26.6万人(図表1参照)。市場予想の18万人から上振れ。伸び率は10か月ぶりの大きさ。製造業部門の低迷が続く中でも、米経済が緩やかな成長を継続していることを示唆。

労働市場に参入する人が減少する中、失業率は3.5%と、前月から▲0.1%ポイント低下して、約半世紀ぶりの低水準を回復。GEのスト終結により、自動車関連の就業者が4万人増加。運輸倉庫業も年末商戦を前にして1.5万人増加。直近3か月の就業者数の増加は、好調の目安とされる20万人を再び上回りました。



2.　 FRBの利下げは停止か

FRB(米連邦準備理事会)は、米中貿易摩擦の不安を和らげるために、3会合連続で利下げを行ってきました。雇用の底堅さを受けて、「先行きは緩やかな経済成長が続く」(パウエル議長)としています。

11月の平均時給は前年同月比+3.1%となり、16カ月連続で+3%を保っています。10-11日の米公開市場委員会(FOMC)では、4会合ぶりに利下げを見送ることとなりそうです。

令和元年12月7日　南ア7-9月期GDP▲0.6%成長

おはようございます。南アフリカの7-9月期GDPは、▲0.6%に落ち込みました。

1.　10月CPI上昇率は+3.7%に減速

南アフリカ統計局は11月20日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.7%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+4.1%から伸び率が減速し、市場予想の+3.9から下振れ。



2.　政策金利を維持

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は11月21開催の金融政策決定会合で、政策金利であるレポレートを6.50%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通り。

インフレ率は、中銀の目標レンジの中心値を下回っており、期待インフレ率は徐々に低下しています。



3.　7-9月期成長率は▲0.6%に沈む

一方、南アフリカ政府統計局は12月3日に、7-9月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで▲0.6%になったと発表(図表3)。1-3月期ともに、今年2度目のマイナス成長。農業、鉱業、製造業の生産が落ち込みました。

市場の予想値は0%。前年同期比では+0.1%でした。4-6月期成長率は、前期比+3.2%に改定されました。



7-9月期のマイナス成長により、年間成長率は財務省が10月に予想して+0.5%に届かない可能性があります。南アフリカの成長率は、13年以降に+2%を下回り続けています。

令和元年12月5日　ブラジル7-9月期+0.6%成長

おはようございます。ブラジルの中銀は、政策金利を引き下げました。

1.　政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行は10月30日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.5%ポイント引き下げて、過去最低水準の5.0%にすることを決定。引き下げは、市場の予想通り。利下げは今年9月に続いて、3会合連続。



2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は10月9日に、9月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)が+2.89%になったと発表。前月の同+3.43%から減速(図表3参照)。インフレ率引き続き低水準。



3.　 7-9月期GDPは+0.6%に回復

他方、ブラジル地理統計院は12月3日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前期比+0.6%であったと発表(図表3参照)。前四半期の同+0.4%から加速したものの、依然として低水準。



インフレ率や政策金利が低水準にある中、消費が回復。但、農業では最大の輸出国である中国でアフリカ豚コレラが流行して、飼料用大豆が急減。

前年同期比では+1.2%。ブラジル政府は11月の19年の成長率見通しを+0.9と、従来予想から▲0.05%ポイント引き下げました。

令和元年12月5日　　トルコ7-9月-0.9%成長に留まる

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おはようございます。トルコの7-9月期は、+0.9%の成長に留まりました。

1.　10月CPI上昇率は+8.55%に大幅減速

トルコ統計局が11月4日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+8.55となり、9月の同+9.26%から伸び率は大幅に減速(図表１参照)。16年12月の+8.53%以来、2年10か月ぶりの低水準となりました。市場様相は+8.41〜8.60%。

CPIの前年同月比上昇率は18年10月に+25.24%と、+25%を突破したものの、それ以降は政府によるインフレ対策や中銀による大幅金利引き上げにより、低下傾向となっています。但、前月比は+2.00%と、9月ｎ同+0.99%や8月ﾉ+0.86%から伸び率が加速。

総合指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除いたコアCPIは、前年比+6.67%となり、8月の同+13.6%や9月の+7.54%から伸び率が急減速。



2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は10月24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲2.5%引き下げ、14.0%にすることを決定。利下げは3会合連続。インフレ見通しの改善などを理由にしています。

シリア侵攻については、米国、ロシアとの合意により停戦に至っています。地政策的リスクの後退、インフレの鎮静化により利下げに踏み切りました。利下げ幅は市場の予想以上。

中銀は会合後に発表した声明文で、3会合連続で大幅利下げを行ったことについて、前回会合の時と同様に、「インフレの先行き見通しが引き続き改善している。また、通貨リラの安定とインフレ期待の改善、さらには緩やかな内需のおかげで、コアインフレ率のディスインフレが続いている」としました。



3.　7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。



GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

令和元年12月3日　中国11月PMI

おはようございます。10月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は予想を上回る上昇となりました。

1.　10月製造業PMIは予想上回る上昇

中国の国家統計局が11月30日発表した10月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.2と、前月の49.3から上昇(図表1参照)。市場予想の49.5を上回り、また予想に反して景気判断の分かれ目となる50を7か月ぶりに上回りました。当局の景気刺激策を背景に内需が上向きました。ただ、回復の基調は弱く、輸出は依然としてさえませんでした。

新規受注は51.3と、50をうわまわり、4月以来の高水準。中央政府が年末までの経済目標達成に向けて、地方政府に景気刺激策拡大策を促しており、国内消費が上向きました。生産指数も52.6に上昇し、3月以来の高水準。



2.　非製造業PMIも上昇

一方、中国の国家統計局が同日発表した11月の非製造業購買担当者指数(PMI)は54.4と、前月の52.8から上昇。市場予想は53.1。11月の数字は、3月以来で最も高くなりました。

令和元年12月2日　　トランプ大統領が香港人権法案に署名 　

おはようございます。トランプ大統領は、議会が可決した香港人権法案に署名。中国は猛反発しています。

1.　トランプ大統領が人権法案に署名

香港の反政府デモを支援する「香港人権・民主主義法案」は前週、米国の上院で、全会一致で可決。下院では1人を除く賛成により可決。中国は内政干渉であるとして、強く反発していました。

トランプ大統領は27日に、同法案に署名し、同法は成立。中国政府は28日に、「断固とした報復措置」をとると発表し、香港に干渉しようとする試みは失敗すると警告しました。



2.　米国では対中強硬派が勢い

同法では、香港に高度な自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも1年に1回検証することを国務省に義務付けています。香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科されます。

トランプ大統領としては、米中の通商協議を前にして、なるべく中国を刺激したくないのが本音とみられますが、米国の上下院に圧倒的な意思を前に、法案に署名せざると得なかったとみられます。

中国は今後、米国からの大豆の輸入を減らすなどの報復措置をとると予想されます。米中の関税交渉が行き詰まり、世界貿易にマイナスを影響が出ることも予想されます。

令和元年12月1日　　インド7-9月期+4.5% 　

おはようございます。インドの7-9月期は+4.5%に減速しました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、インド統計局が11月13日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+4.62%(図表1参照)。前月の+3.99%から加速。市場予想の+4.25上振れ。



2.　7-9月期成長率+4.5%に減速

続いて、インド統計局が10月29日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比+4.5%(図表2参照)。4-96月期の+5.0から減速。景気の落ち込みを食い止めようと、モディ政権はあらゆる手段を講じているものの、景気後退に歯止めがかかっていません。



インド政府は8月末以降に、景気刺激策を相次いで打ち出したものの、効果は限定的を見られます。異常気象により農業従事者の所得が減り、他の産業にも影響が及んでいます。インドでは農地を2ヘクタール未満しか持たない零細農家が多く、農村の消費不振、さらには他の産業の減速にもつながっています。

3.　政策金利を引き下げ

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は10月4日開催の金融政策決定会合で、政策金利のルポレートを▲0.25%引き下げて5.15%にすることを決定(図表3参照)。即日実施。インフレ率が依然物価目標値を下回る一方、景気後退懸念が強まっていることに対応。

今回の利下げは、全員一致で支持されたものの、利下げ幅については5人の委員が▲0.25%ポイントとして、1人の委員が▲0.4%ポイントを主張。市場の大方の予想は▲0.25%の小幅利下げ。



また、レポ金利の引き下げに伴いLAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)を4.9%に、さらに市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキームと公定歩合をそれぞれ5.40%に引き下げ。

さらに、RBIは金融政策に対する姿勢を「緩和的」に据え置くことでも全員が一致。緩和姿勢は、将来の利下げの継続の可能性を示唆しています。

令和元年11月30日　　中国1-10月工業企業利益

おはようございます。中国の1-10月工業企業利益は、前年同期比▲2.9%となりました。

1. 4-6月期GDP+6.2%

中国の国家統計局7月は15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.2%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年1-3月期から▲0.2%ポイントの低下。リーマン・ショック直後の19年1-3月期を下回り、四半期ベースでは統計をさかのぼることのできる1992年以降で最低。米中貿易戦争などが重荷となり、輸出や投資が不振でした。

中国の成長率は、19年1-3月期には+6.4%と、1年ぶりに減速が停止したものの、4-6月には再び減速傾向に戻りました。成長率は19年通年の政府目標である+6.0から6.5%の範囲に収まりました。



2.　1-10月工業企業利益▲2.9%

一方、中国の国家統計局が11月27日に発表した価格統計によると、2019年1-10月の工業企業利益(年間瓜アガ高2000万元以上の企業)の税引き前利益は、前年同期比▲2.9%の5兆151億元。減益幅は1-9月の▲2.1%から▲0.8%の拡大。

調査対象となった41業種のうち、30業種が増益、11業種で現役。業種別では、電力・熱供給が+16.2%、電気機械・機材製造が+15.0%、専用設備製造が+12.0%、非金属鉱物製品が+10.9%など。

10月単月の税引き前利益は、前年同月比▲9.9%の4275億6000万元。減益幅が9月の▲5.3%から▲4.6%ポイント拡大。

令和元年11月28日　　中国10月主要70都市新築住宅価格

おはようございます。中国の10月主要70都市新築住宅価格では、前月比上昇都市が前月から3都市減少しました。

1. 4-6月期GDP+6.2%

中国の国家統計局7月は15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.2%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年1-3月期から▲0.2%ポイントの低下。リーマン・ショック直後の19年1-3月期を下回り、四半期ベースでは統計をさかのぼることのできる1992年以降で最低。米中貿易戦争などが重荷となり、輸出や投資が不振でした。

中国の成長率は、19年1-3月期には+6.4%と、1年ぶりに減速が停止したものの、4-6月には再び減速傾向に戻りました。成長率は19年通年の政府目標である+6.0から6.5%の範囲に収まりました。



2.　１０月主要70都市新築住宅価格で前月比上昇が3都市減少

一方、中国の国家統計局が11月15日に発表した19年10月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは50都市となり、前月に比べて3都市減少。下落は前月から5都市増加の17都市。横這いは前月から2都市減少して3都市。

前年度月比では69都市が上昇して、１都市(湖南省岳陽市)が低下。８月間では６か月連続で70都市が軒並み上昇していました。

規模別では、「一線都市」(北京、上海、深セン、広州)の新築分譲住宅は前月比+0.1%(前月は+0.4%)。これに続く規模の「二線都市」(31都市)は+0.5%(同+0.6%)で、「三線都市」(35都市)は+0.6%(同+0.8%)。一方、前年同月比での上昇率では、一線都市が+4.7%(前月から▲0.1%ポイント縮小)、二線都市が+8.7%(同▲0.6%ポイント)、三線都市が+7.7%(同▲0.7%ポイント）。

令和元年11月27日　　香港区議会選民主派圧勝

おはようございます。香港の区議会選の投票が、24日に行われ、民主派が圧勝しました。

1.　政府に対応迫る

香港で24日に、区議会(地方議会)議員選挙の投票が午前7時半に開始。有権者数は410万人。投票所や市街には、妨害行動を未然に防ぐために警察官が配備されました。

今回の選挙では、中国政府への抗議運動の支持を訴えた民主派が、直接選挙による議席の8割超を獲得して圧勝。香港政府と支持する親中派は惨敗。今後は民主派が要求する「５大要求」に対して、香港政府がどのように対応するかが焦点となります。



2.　民主幅385議席を獲得

区議会選の前には、431議席にうち親中派が293議席、民主幅120議席、その他が１８議席でした。今回の選挙後には、民主派が３８５議席、親中派59議席、その他８議席となり、民主派が過半数を占めました。

民主派が区議選で過半数を占めるのは、1997年の中国返還以来、初めて。香港政府のトップを選出する選挙委員1200人のうち、117人は区議の互選により決定されます。民主派はこの区議枠を２すべて核とすることとなり、2002年の行政長官選で影響力を増すことになります。

令和元年11月26日　　アリババが香港上場

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おはようございます。中国のアリババは、26日に香港に上場します。

1. 公募の申し込みは好調

中国の電子取引大手のアリババ集団は26日に、香港鳥期初に株式を上場する予定。2014年に上場宇角のNY証券取引所と重複した上場となります。購入申し込みは公募額を大きく上回っており、好調。香港証券取引所と指定も、地位を維持したい思惑があります。

20日決まった公募価額は176香港ドル。前日のNY市場の終値185.25ドルに対する割引率は▲3%弱。当初は▲5%前後の割引率が必要とみられていただけに、旺盛な需要が裏付けられました。

2. 独身の日の売り上げは好調

中国では、11月11日が独身の日とされ、通常、アリババなど電子取引大手の稼ぎ時となります。アリババは11日深夜0時からネット通販セール「独身の日」を開始。開始1分で、取扱高は100億元(約1500億円)を突破しました。

更に、最初の1時間では840億元(120億ドル)に達して、前年同期の690億元を+22%上回りました。

同社はその後、最初の9時間の売り上げが1583億1000万元(226億3000万ドル)に達したと発表。前年同月を+25%上回りました。



3.　電子商取引は伸び悩みか

一方、中信証券は今月9日のレポートで、今年の独身の日の売上高が+20-25%に留まると予想。中国の電子商取引全体が伸び悩んでいることが一因としています。



アリババが主催した独身の日のイベントには、テイラー・スウィフトなどの有名歌手が出演。売上高は最初の1分8秒間で10億ドルに達しました。同社は今年、昨年の参加者を約1億人上回る5億人以上の参加を見込んでいます。

令和元年11月25日　　香港区議会選24日投票

おはようございます。香港の区議会選の投票が、24日に行われました。

1.　民主派の躍進なるか

香港で24日に、区議会(地方議会)議員選挙の投票が午前7時半に開始。有権者数は410万人。投票所や市街には、妨害行動を未然に防ぐために警察官が配備されました。

民主派は今回の選挙の結果が、中国政府の支援を受けた林鄭月娥行政長官(キャリー・ラム)と香港政府に対する明確な意思表示になるものと期待しています。



2.　投票は平穏に行われている模様

区議会選では、18区議会の452議席が直接選挙で選ばれます。通常、区議会選の投票率は取るに足りない程度ですが、今回は新たに40万人近くが有権者登録を行っており、民主派爾寧に有利な兆であるとの見方があります。

香港ではデモ隊と警察が激しく衝突してきましたが、投票日前の数日間は集会や警察とデモ隊との激しい衝突もなく、束の間の平穏となっています。

抗議活動を続けてきた民主派グループは、市民に投票に行くよう呼びかけるとともに、区議会センを先送りする口実を政府に与えないため、激しい抗議活動を自粛していました。

令和元年11月24日　　ベトナム中銀預金上限金利引き下げ

おはようございます。ベトナム中央銀行は、預金の上限金利を引き下げました。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が10月29日に発表した10月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.242%と、前月の+1.98%から加速(図表１参照)。



2.　7-9月のGDP成長率は+7.31%に加速

一方、ベトナム統計総局の発表によると、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.31%と発表(推計、図表2参照)。今年4-6月期の+6.71%から加速1-9月期のGDP成長率は+6.98%。直近9年間では、1-9月期としては最高。



同期のGDP成長を牽引したのは工業・建設業(+9.36%)で、うち製造業が+11.37%の伸び。さらに、サービス業は+6.85%で、うち卸売り・小売りが+8.31%の伸びとなった事が目立ちました。

3.　 ベトナム国家銀行(中央銀行)が預金上限金利を引き上げ

一方、ベトナム国家銀行(中銀)は18日に、禁輸期間・海外銀行支店が適用するドン建て預金金利の上限金利、5つの優遇分野に対するドン建て短期貸付の上限金利を引き下げることを決定。11月19日に発効。

新決定によると、普通預金、期間1か月未満の的預金に対する預金の上限金利をそれぞれ、年1.0%、年0.8%などと決めています。

中銀によると、同根が実施ている柔軟な金融政策や財政政策とその阿多のマクロ経済政策の組み合わせにより、マクロ経済や外為し王が安定していて、金融機関の資金流動性も悪干されているとしています。

令和元年10月23日　インドネシア中銀が金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀が、政策金利を据え置きました。

1.　10 月CPI上昇率は+3.13%に減速

インドネシア中央統計局は11月1日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.13%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+3.52%を下回り、前月の+3.39%から減速。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は11月21日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を5.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。

更に、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利を4.25%、翌日物貸出金利を5.75%と、それぞれ据え置きました。



ただ、金融市場を安定させ、経済成長を支えるために、銀行システムに流動性を潤沢に供給することを狙って、市中銀行が中銀に預けるルピア建て準備預金の法定準備率（SRR）については、通常の商業銀行向けを5.50%に、シャリア銀行向けを4.00%に、いずれも▲0.50%ポイント引き下げました。

3.　7-9期+5.02%成長

インドネシア中央統計局11月5日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.02%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年4-6月期の+5.5%から小幅鈍化して、3期連続の減速となりました。米中貿易戦争により世界経済の先行きに不透明感が高まっており、インドネシアでも景気減速が鮮明となっています。



ジョコ政権は2019年の通年の成長目標を+5.3%としていますが、目標達成は難しくなっています。世界銀行は、通年の成長率を+5.0%と予想。

インドネシアは中国を中心とするアジアの製造業の供給網に十分には、組み込まれていないため、米中貿易戦争の影響をあまり受けないだろうと、当初は考えられました。但、世界経済の悪化懸念により、石炭、パーム油などの下落懸念が強まっています。

令和元年10月21日　タイ7-9月期+2.4%成長

おはようございます。タイの7-9月期は、+2.4%成長となりました。

1.　7-9月期成長率+2.4%に加速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は11月19日に、7-9月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.4%になったと発表。前期の+2.3%から上昇。但、市場予想の+2.7%からは下振れ(図表1参照)。

GDPを需要項目別で見ると、投資と純輸出の改善が成長率の加速に貢献。

民間消費は同期比+4.2%と、前期の同+4.6%から低下。耐久財が+1.8%、非耐久財+3.4%と半耐久財が+1.9%と減速したものの、サービスが+6.4%と加速。



2.　CPI伸び率は鈍化

一方、タイ商業省は11月1日に、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.11%であったと発表(図表2参照)。前月の同+0.32%から鈍化。市場予想の+0.32%にほぼ一致。



3.　政策金利を引き下げ

一方、タイ中央銀行は11月6日の金融政策決定会合で、政策金利の1日物レポ金利を▲0.25%引き下げて1.25%にすることを決定(図表3参照)。過去最低水準に並びました。利下げは8月以来、2会合ぶり。米中紡績戦争の影響により輸出が減少し、景気が減速していることに対応。



7人のうち5人が利下げを指示して、2人が据え置きを主張。タイ中銀は国内経済について「輸出の減少で、経済成長が潜在成長率を上回っている」としました。輸出の減少は雇用に悪影響を与え、国内消費にも陰りが出ている。対ドルで約6年ぶりの高水準のバーツは、観光業に打撃を与えている」としました。

令和元年11月20日　サウジアラビアラムコ上場へ

おはようございます。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラビアアラムコは、最大で256億ドル(約2.58兆円)の調達を発表しました。

1.　最大2.8兆円調達

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラビアアラムコは17日に、12月に予定しているか新規株式公開(IPO)の売り出し規模と目標価格帯を発表。株式の1.5%を国内で売り出すとして、最大で256億ドル(約2.8兆円)を調達する予定。

評価額目標はムハンマド皇太子が掲げていた2兆ドル(約220兆円)を大きく下回っています。来月のサウジ証券取引所(タダウル)上場を成功させるために、規模を抑制しました。



2.　ムハンマド皇太子が改革推進課

調達した資金は、実力者であるムハンマド皇太子が、石油に頼らないサウジの改革に資金に充てる計画。

アラムコは17日に、IPO(新規公開)の購入希望の受付を開始。アラムコが設定した目標株価は30-32サウジアラビアリアル(約8-8.53ドル)。発行済株式総数2000億株を掛けると、企業価値は1.6兆から1.7兆ドルと、時価総額1兆ドルのマイクロソフトを超えて、世界最大となる見通し。

令和元年11月19日　中国10月PPIが下落

おはようございます。中国の9月PPIは、大幅下落となりました。

1.　9月CPIは加速

中国では国家統計局が9日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.8%の上昇と発表。伸び率は前月の+3.0%から+0.8%ポイントの加速。市場予想の+3.3%から上振れ。

アフリカ豚コレラの影響により、統計局によると10月の豚肉価格は前年比約2倍に上昇しており、CPI上昇の6割以上を占めています。食品とエネルギーを除くコア消費者物価は+1.5%の伸び。

中国当局は19年CPI上昇率目標を+3%前後としています。1-10月は、+2.6%。



2.　PPIは下落

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、10月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲1.6%となり、伸び率は2016年7月以来の大幅マイナス。市場予想の▲1.5%から下振れ。9月の▲1.2%からマイナス幅が拡大。

国内製造業が需要減少と米中貿易摩擦の影響に苦しむ中、政府が景気刺激策と続ける可能性が高まっています。

令和元年11月18日　マレーシア7-9月期+4.4%に減速

おおはようございます。マレーシアの7-9月期成長率は、+4.4%に減速しました。

1. CPI上昇率は減速

マレーシア統計庁は10月23日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.1%になったと発表(図表1参照)。8月の同+1.5%から減速して、依然として低水準。市場予想の+1.5%からは下振れ。



2. 7-9月期成長率は+4.4%に減速

マレーシア中銀は11月15日に、7-9月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.4%になったと発表。4-6月期の+4.9%から減速。GDP全体の6割を占める個人消費も勢いが衰えています。4-6月期の+4.6%から伸び率が低下。

7-9月期の輸出は前年同期比▲1.9%と、4-6月期の▲0.4%からマイナス幅が拡大。最大の輸出先である中国向けが8、9月連続で減少し、9月にはシンガポール、タイ、ベトナムなど近隣諸国向けも▲4〜▲12%の減少。



3.　政策金利を維持

一方、マレーシア中央銀行は11月5日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%で維持することを決定。2020年にかけて、堅調な経済成長が継続すると予想しており、利下げする必要はないと判断。



中銀は声明文で、足下の景気について、「最新の経済統計を見ると、7-9月期は緩やかな経済活動の拡大が見込まれる」としました。

令和元年11月17日　ロシア7-9月期+1.7%成長

おはようございます。ロシアの7-9月期は、前年同期比+1.7%成長に留まりました。

1. 7-9月期GDP成長率は+1.7%に加速

ロシア連邦統計局が11月13日発表した統計によると、7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.7(図表1参照、速報値)。鉱工業や農業が牽引して、伸び率は3四半期ぶりに+1%台を回復。但、消費は依然として不振で、19年暦年でも+1%程度の低い伸びにとどまる見込み。



経済発展相によると、企業活動がやや回復して製造業や農業が伸びたものの、小売や建設の伸び率は+1%未満にとどまりました。同省は成長の回復は一時的であり、更なる消費の冷え込みにより、10-12月期は減速ルトを予想しています。 経済発展省によると、企業活動がやや回復し製造業や農業が伸びた一方で、小売りや建設の伸び率は1%未満にとどまった。同省は成長率の回復は一時的で、さらなる消費の冷え込みにより10〜12月は減速するとみている。



2.　インフレ率が加速

国家統計局から11月6日発表された10月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.8%と、伸び率は前月の+4.0%から減速(図表2参照)。市場予想の+3.8%に一致。



3.　政策金利を据え置き

一方、ロシア中央銀行は9月6日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を▲0.25%ポイント引き下げ、7.00%にすることを決定(図表3参照)。新金利は9日から実施。



中銀は17年9月に4か月ぶりに利下げを再開し、18年3月までに5会合連続で利下げしましたが、下げ幅が▲1.75%ポイントに達したことなどにより、同4月に据え置きに転じ亜ました。その後、インフレリスクが高まったことにより、同9月から利上げに転換。今年2月には過去2回の利下げ効果を見守るとして、現状維持として、4月まで3会合連続で据え置きました。その後、6月に利上げし、前回に続いて、3会合連続の利上げ。

中銀は会合後の声明文で、前回会合時と同様に、「インフレの減速が続いている。」として、景気の現状と見通しについては「ロシア経済の伸びは想定よりも低くなっている。また、世界経済減速リスクも高まっている」と、利下げ継続による景気刺激が必要との認識を示唆しました。

令和元年11月16日　中国10月鉱工業生産と小売売上高

おはようございます。中国10月の統計で、鉱工業生産の伸び率は予想を下回りました。

1.　鉱工業生産伸び率は予想下回る

中国の国家統計局が18日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の10月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+4.7%と、9月の+5.8%から加速。市場予想の+5.4%からも下振れ。



2.　10月小売売上高は下想下回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、19年8月の小売売上高は前年同期比+7.2%でした。伸び率は7月の+7.8%から減速。市場予想の+7.8%から下振れ。



3.　1-10月固定資産投資は伸びが減速

他方、国家統計強による同日発表の19年1-910の固定資産投資は、前年同期比+5.2%。1-9月期の+5.4%から減速。市場予想の+5.4%からも下振れし、史上で最も低い伸び。



中国は構造的な国内の下押し圧力と、米国との貿易摩擦により不透明感を強めています。10月の経済指標は、景気減速に歯止めをかけようとする当局の取り組みが後手に回っていることを改めて示しました。

国家統計局の劉愛華報道官は北京で開催した指標発表会後の会見で、中国経済が直面する課題は過小評価すべきではないが、経済の全体的なモメンタムは変わっていないとしました。

令和元年11月14日　　タイ中銀利下げ

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おはようございます。タイの中銀は、▲0.25%の利下げを行いました。

1.　4-6月期成長率+2.3%に減速

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は8月19日に、4-6月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+2.3%になったと発表。約5年ぶりの低い伸び率。市場予想の+2.4%からも下振れ。1-3月期の実績値は+2.8%。

4-6月期は、季節調整済みで前期比+0.6%。市場予想の+0.7%から下振れ。

NESDBは2019年のGDP予想を+2.7〜3.2%に下方修正。5月時点の予想は+3.3〜3.8%でした。

19年の輸出は▲1.2%の予想。従来は+2.2%と見込んでいました。





2.　CPI伸び率は横這い

一方、タイ商業省は11月1日に、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.11%であったと発表(図表2参照)。前月の同+0.32%からやや加速。市場予想の+0.31%から下振れ。



3.　政策金利を引き下げ

一方、タイ中央銀行は11月6日の金融政策決定会合で、政策金利の1日物レポ金利を▲0.25%引き下げて1.25%に維持することを決定(図表3参照)。2委員は利下げに反対し、現状維持を主張。市場の予想は、現状維持と利下げがほぼ半々でした。

中銀は15年4月まで2会合連続で利下げしたのちに、同6月から据え置きに転じ、18年11月迄28会合連続で現状維持。同?ゲツ二は11年7か月ぶりに利下げに転じました。その後、19年2月から6月迄4会合連続で現状維持としましたが、同8月に▲0.25%ポイント引き下げ。前回９月会合では、現状維持としましたが、今回は3か月ぶり、年2回目の利下げとしました。



利下げしたことについて中銀は、「タイ経済の成長率は(貿易摩擦や世界経済の減速などによる)輸出減少で、内需と雇用が悪影響を受けて、従来予想を下回る低い伸びとなり、また、一段と潜在成長率を下回る見通しだ」として、景気の先行きに懸念を表明しました。

令和元年11月13日　　アリババ独身の日に1分で1500億円

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おはようございます。中国のアリババは、独身の日とされる11月11日に、開始1分で1500億円の売り上げを記録しました。

1. 1時間で120億ドル

中国では、11月11日が独身の日とされ、通常、アリババなど電子取引大手の稼ぎ時となります。アリババは11日深夜0時からネット通販セール「独身の日」を開始。開始1分で、取扱高は100億元(約1500億円)を突破しました。

更に、最初の1時間では840億元(120億ドル)に達して、前年同期の690億元を+22%上回りました。

同社はその後、最初の9時間の売り上げが1583億1000万元(226億3000万ドル)に達したと発表。前年同月を+25%上回りました。





2.　電子商取引は伸び悩みか 一方、中信証券は今月9日のレポートで、今年の独身の日の売上高が+20-25%に留まると予想。中国の電子商取引全体が伸び悩んでいることが一因としています。

アリババが主催した独身の日のイベントには、テイラー・スウィフトなどの有名歌手が出演。売上高は最初の1分8秒間で10億ドルに達しました。同社は今年、昨年の参加者を約1億人上回る5億人以上の参加を見込んでいます。

令和元年11月12日　　中国10月輸出▲1.0%

7

おはようございます。中国の10月輸出は、▲1.0%となりました。

1. 7-9月期GDP+6.0%

中国の国家統計局は10月18日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年4-6月期から▲0.2%ポイントの低下で、2期連続の低下。四半期で統計を遡ることのできる1992年以降で過去最低を更新。

成長率は中国政府の成長率の目標「+6.0〜6.5%」の下限。市場予想の+6.1%からも下振れ。前期比の伸び率は+1.5%で、4-6月期から▲0.1%ポイントの低下。景気の実感に近いとされる名目成長率は7-9月期に+7.6%となり、4-6月期の+8/.3%から減速。



2.　10月輸出は▲1.0%

一方、中国の税関総署が8日に発表した19年10月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比▲1.0%の2129億ドル(約23兆円)、輸入は同▲5.6%の171億ドル。輸出と輸入が揃って前年同月比減少するのは3か月連続。中国製品への追加関税で、対米貿易が落ち子だのが主因。

輸出の前年割れは8月以来3か月連続。減少幅は9月の▲3.0％から縮小。輸入が前年同月比の水準を下回るのは5月以来6か月連続。輸入の減少は内需の低迷を裏付けています。輸出から輸入を引いた貿易収支の黒字は4258億ドルで、黒字幅は同+23%。

対米貿易の縮小が全体の足を引っ張っています。対米輸出は同▲16%の357億ドル、輸入は同▲14%の93億ドル。対米貿易黒字は同▲17%の264億ドルと、4か月連続で前年同月比減少。9月から衣類など1100億ドル分の中国製品に15%の追加関税をかけたことが響きました。

令和元年11月11日　　マレーシア中銀が予定準備率引き下げ

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おはようございます。マレーシアの中銀が予定準備率を引き下げました。 1. CPI上昇率は減速 マレーシア統計庁は10月23日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.1%になったと発表(図表1参照)。8月の同+1.5%から減速して、依然として低水準。市場予想の+1.5%からは下振れ。



2.　2. 4-6月期成長率は+4.9%に加速

マレーシア中銀は8月16日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.9%になったと発表。1-3月期の+4.5%から加速。GDP全体の6割を占める個人消費が+7.8%と好調。

4-6月期にはサービス業が+6.1%となったほか、製造業も+4.3%と堅調。隣国のシンガポールの4-6月期成長率が+0.1%に留まる中、底堅い成長となりました。



3.　政策金利を維持

一方、マレーシア中央銀行は11月5日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%で維持することを決定。2020年にかけて、堅調な経済成長が継続すると予想しており、利下げする必要はないと判断。



中銀は声明文で、足下の景気について、「最新の経済統計を見ると、7-9月期は緩やかな経済活動の拡大が見込まれる」としました。

4.　中銀が予定準備率を引き下げ

一方中銀は8日に、法定預金準備率(SRR)を3.50%ｶﾗ5.00%に引き下げると発表。引き下げは3年ぶり。11月16日より実施。中銀は政策金利を予想通り3.00%に据え置いたばかりであり、SRRの引き下げは予想外。

エコノミストによると、今回の動きは今年下半期にマレーシア経済が減速していることを示唆していると指摘しました。来年1月後半に開催される中銀の時かい金融政策決定会合で金利が引き下げられる地ならしであるとしました。

令和元年11月10日　　人民元が上昇

7

おはようございます。中国の人民元が上昇しました。

1.　人民元が上昇

中国の通貨、人民元がこのところ上昇してきました。米中貿易摩擦の進展などにより、人民元は対ドルで9月4日には1ドル＝7.17元まで下落していたものの、11月8日には同6.98元まで下落。中国人民銀行(中銀)は、11月8日には取引の基準となる「基準値」を8月7日以来となる6元台に設定しました。

中国商務省は、米中両国が追加関税を段階的に撤廃する方針で党委したと発表。外為市場では、元高が進む流れを後押ししました(図表1参照)。



2. 市場は米中交渉に期待

金融市場では、米中交渉の進展に対する期待が高まっています。米国では、長期金利が急上昇。米10年物国債の利回りは約3か月ぶりに1.9%台を回復。前日比では+0.11%ポイントの上昇となり、1日の上昇幅としては今年最大。

金融市場では、米中貿易摩擦の緩和を先取りする動きが表面化。このところの米中貿易摩擦への懸念から買われてきた金相場が下落。円に対しても売り圧力がかかり、円は一時1ドル＝109円台半ばを付けました。日本では、金利低下などを背景に買われてきた不動産投資信託(REIT)が売られるなど、米国の張金利上昇を反映する動きが相次ぎました。

令和元年11月9日　　マレーシア中銀が政策金利維持

7

おはようございます。フィリピンの中銀は、利下げしました。

1.　10月CPIは+0.8%に鈍化

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は11月5日に、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+0.8%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+0.9%から鈍化。市場予想の+0.9%から下振れ。



2. 政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は9月26日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を+4.00〜4.25%に引き下げ(図表2参照、上限を表示)。利下げは今年に入って3回目。利上げは市場の予想通り。物価上昇圧力が抑制されている中、金融緩和を継続するとの公約を守りました。



3. 7-9月GDP+6.2%に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は11月9日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.2%(速報値)の伸びになったと発表(図表3参照)。4-6月期の+5.5%から加速。市場予想の+6.0%から上振れ。3四半期ぶりに+6%台に回復。



今年度の予算案の承認が4か月も遅れ、インフラ関連の支出を政府が急いだことにより、伸び率が加速。米中貿易戦争の影響もあり、景気は依然として力強さを欠いています。

成長率の回復の要因としては、19年度の予算案が予定より4か月遅れて、ようやく執行されたことが大きく影響しました。政府支出の伸び率は+9.6%と、前四半期から拡大。

一方、国家経済開発庁のペルニア長官は、7日の会見で、「米中貿易戦争は今後、我が国にとって最大のリスク」であるとしました。

令和元年11月7日　　マレーシア中銀が政策金利維持

7

おはようございます。マレーシアの中銀が政策金利を維持しました。

1. CPI上昇率は減速

マレーシア統計庁は10月23日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.1%になったと発表(図表1参照)。8月の同+1.5%から減速して、依然として低水準。市場予想の+1.5%からは下振れ。



2.　2. 4-6月期成長率は+4.9%に加速

マレーシア中銀は8月16日に、4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が+4.9%になったと発表。1-3月期の+4.5%から加速。GDP全体の6割を占める個人消費が+7.8%と好調。

4-6月期にはサービス業が+6.1%となったほか、製造業も+4.3%と堅調。隣国のシンガポールの4-6月期成長率が+0.1%に留まる中、底堅い成長となりました。



3.　政策金利を維持

一方、マレーシア中央銀行は11月5日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.00%で維持することを決定。2020年にかけて、堅調な経済成長が継続すると予想しており、利下げする必要はないと判断。



中銀は声明文で、足下の景気について、「最新の経済統計を見ると、7-9月期は緩やかな経済活動の拡大が見込まれる」としました。

令和元年11月6日　　トルコCPI急減速

7

おはようございます。トルコの消費者物価指数(CPI)上昇率は、急減速しました。

1.　10月CPI上昇率は+8.55%に大幅減速

トルコ統計局が11月4日に発表した10月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+8.55となり、9月の同+9.26%から伸び率は大幅に減速(図表１参照)。16年12月の+8.53%以来、2年10か月ぶりの低水準となりました。市場様相は+8.41〜8.60%。

CPIの前年同月比上昇率は18年10月に+25.24%と、+25%を突破したものの、それ以降は政府によるインフレ対策や中銀による大幅金利引き上げにより、低下傾向となっています。但、前月比は+2.00%と、9月ｎ同+0.99%や8月ﾉ+0.86%から伸び率が加速。

総合指数から値動きの激しい食品やエネルギーなどを除いたコアCPIは、前年比+6.67%となり、8月の同+13.6%や9月の+7.54%から伸び率が急減速。



2.　政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は10月24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲2.5%引き下げ、14.0%にすることを決定。利下げは3会合連続。インフレ見通しの改善などを理由にしています。

シリア侵攻については、米国、ロシアとの合意により停戦に至っています。地政策的リスクの後退、インフレの鎮静化により利下げに踏み切りました。利下げ幅は市場の予想以上。

中銀は会合後に発表した声明文で、3会合連続で大幅利下げを行ったことについて、前回会合の時と同様に、「インフレの先行き見通しが引き続き改善している。また、通貨リラの安定とインフレ期待の改善、さらには緩やかな内需のおかげで、コアインフレ率のディスインフレが続いている」としました。



3.　4-6月期成長率▲1.5%

他方、トルコ統計局が9月2日に発表した今年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲1.5% (図表3参照)。今年1-3月期の同▲2.6%に続いて、2半期連続のマイナス成長。



通貨下落で輸入物価が上昇し、物価が所得を上回る上昇。通貨下落の一因である対米環形の改善も進んでいません。GDPの約6割を占める個人消費は▲1.1%。▲4.7%であった前期からは改善したものの、インフレ率の高さが、消費回復の足枷となっています。

4.　20-22年新中期経済計画を発表

他方、トルコのベラト・アルバイラク財務相は9月30日二、20-22年の中期3か年経済計画を発表。20年から経済成長率を+5.0%に引き上げる一方、インフレ率を22年迄に+4.9%に引き下げる方針を明示。

計画によると、経済成長率については20-22年の成長率達成目標をいずれも+5.0%としています。今回の発表では、19年の成長率を+0.5%と予想しており、20年から急成長を目指すこととなります。18年9月に発表した中期計画（19-21年)では、19年は+2.3%、20年は+3.5%、21年は+5.0%と達成目標としていました。

令和元年11月5日　中国10月PMI

おはようございます。10月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は予想を下回り、引き続き50を割り込みました。

1.　10月製造業PMIは予想下回る

中国の国家統計局が10月31日発表した10月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.3と、前月の49.8から上昇(図表1参照)。市場予想の49.8を下回り景気判断の分かれ目となる50を6か月連続で下回りました。

米中貿易摩擦などにより世界的に需要が減速し、中国国内の景気も低迷。政策当局は一段の駅期刺激策と迫られることとなりそうです。



2.　非製造業PMIも低下

一方、中国の国家統計局が同日発表した10月の非製造業購買担当者指数(PMI)は52.8前月の53.7から低下。景況感の分かれ目となる50は上回りました。

政府は底堅いサービス部門の伸びによる景気下支えを期待したものの、中国の国内総生産(GDP)成長率が約30年ぶりの低水準となる中、サービス部門も昨年終盤から冷え込み始めています。

令和元年11月4日　　ベトナム10月CPI

おはようございます。ベトナムの10月消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+2.24%でした。

1. インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が10月29日に発表した10月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.242%と、前月の+1.98%から加速(図表１参照)。



2.　7-9月のGDP成長率は+7.31%に加速

一方、ベトナム統計総局の発表によると、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.31%と発表(推計、図表2参照)。今年4-6月期の+6.71%から加速1-9月期のGDP成長率は+6.98%。直近9年間では、1-9月期としては最高。



同期のGDP成長を牽引したのは工業・建設業(+9.36%)で、うち製造業が+11.37%の伸び。さらに、サービス業は+6.85%で、うち卸売り・小売りが+8.31%の伸びとなった事が目立ちました。

令和元年11月3日　　米10月雇用者数+12.8万人

おはようございます。米国の10月の雇用統計で、雇用者数が+12.8万人となりました。

1.　雇用者数が+12.8万人

米労働省は10月の雇用統計を1日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+12.8万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、前月の13.6万人から低下。市場予想の19万人からは上振れ。

失業率は3.6%と、前月から▲0.1%ポイント悪化。但、50年ぶりの低水準を継続。平均受給は28.18ドルと、伸び率は前年同月比+3.0%。同伸び率は15カ月連続で+3%台を維持しており、雇用情勢の底堅さが賃上げに繋がっています。



2.　 FRBの利下げは停止か

今回の雇用統計について、ビザUSAの米国主任エコノミスト、マイケル・ブラウン氏は「全般的に労働市場は非常にしっかりしている。個人消費が勢いを失いつつある兆候は見られない。」金融当局は政策を「しばらく据え置く可能性が高い。」としました。

FRBは米中貿易戦争などへの配慮から、これまで政策金利を3回連続で引き下げていました。今回の雇用統計が堅調であったことにより、緊急利下げを停止する可能性が高まったとの見方が強まっています。

令和元年11月2日　ブラジル中銀利下げ

おはようございます。ブラジルの中銀は、政策金利を引き下げました。

1.　政策金利を引き下げ

ブラジル中央銀行は10月30日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.5%ポイント引き下げて、過去最低水準の5.0%にすることを決定。引き下げは、市場の予想通り。利下げは今年9月に続いて、3会合連続。



中銀は政策決定会合に発表した声明文で、追加利下げを決定したことについて、前回会合時と同様に、「中銀は基調インフレ(コアインフレ)が適切かつ好ましい水準で進んでいる」とし、「世界経済の見通しは依然として、先行きが不透明だが、一段と成長が減速するリスクが続いている」とｓちえ、インフレが抑制されていることにより、景気刺激のため、利下げを決定したとしました。

2.　インフレ率は低水準

一方、ブラジル地理統計院は10月9日に、9月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)が+2.89%になったと発表。前月の同+3.43から減速(図表3参照)。インフレ率引き続き低水準。



3.　 4-6月期GDPは+0.4%に回復

他方、ブラジル地理統計院は8月29日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+0.4%であったと発表(図表3参照)。2四半期ぶりにプラスス成長に転じました。

設備投資など固定資本形成が前期比+3.2%と、3四半期ぶりに増加。家計消費も同+0.3%と、底固い推移。一方、輸出は▲1.6%と低迷。



ブラジル中銀が26日に発表した調査によると、19年のGDP伸び率は前年比+0.8%と、18年実績を▲0.3%ポイント下回る見込み。

令和元年11月1日　中南米諸国の動向(1)

おはようございます。ブラジルなど中南米主要国は、2008年前半までは、世界的な資源ブームで潤いました。ただ、特に14年には原油価格などが急落し、曲り角を迎えました。16年以降には、資源価格の回復で、景気回復も回復。ただ最近は、米中貿易摩擦の影響、それぞれの国内の政治状況の影響などにより、中南米諸国では景気の後退感が強まっています。主要国の現状と今後の展望を探ります。

1. 中南米の概観

中南米諸国全体では、人口が6億290万人、名目国内総生産(GDP)5兆7990億ドル、1人当たりGDPは9,619ドル(国際通貨基金＝IMF 2014年 データ)(地図１参照)。全体として、原油、鉄鉱石、銅などの鉱産物資源に恵まれており、ブラジル、アルゼンチンを中心として農産物の生産も盛ん。人口も多く今後の発展が期待されていますが、製造業の発達は必ずしも順調ではありません。



経済共同体としては、大きくメルコスルと太平洋同盟に分かれます。メルコスルは全体として、人口2億9143万人、名目GDP2兆7110億ドル、同1人当りGDP10,033ドル。5か国が関税同盟を結成しており、ボリビアが各国議会の批准待ち(IMF17年4月データ)。太平洋同盟は同様に、人口2億2390万人、名目GDP1兆7700億ドル、同1人当り8,530ドル。かつてはブラジルを中心とするメルコスルが中南米諸国の経済の中心となっていましたが、近年はむしろ太平洋同盟のほうに勢いがあります(図表１参照)。



2.　低成長に転じる

中南米主要国の国内総生産(GDP)成長率からみると、2004年以降には概ね順調に推移していたものの、2008年9月のリーマン・ショックとその後の世界的な金融不況により、2009年にはブラジルの成長率が▲0.1%になるなど、各国とも落ち込みました(図表２参照)。2010年には大幅に改善したものの、その後は低迷。



3.　米中摩擦の影響

世界経済が直面する主要リスクの1つは、米中貿易摩擦。現段階では、中南米諸国は米中豪易摩擦による直接的な影響は大きく受けないものと予想されます。中国が米国からの大豆など穀物の一部輸入の関税を大幅に引き上げたため、大豆の主要生産国の1つであるブラジルが漁夫の利を得るなど、当面は、むしろプラスの影響もあるとみられます。

ただ、中長期的には、米中貿易摩擦による世界景気の減速、鉄鋼、銅など商品市況の下落、資源国の資産価格(通貨、株式、債券)の下落、企業や家計の心理の悪化、通貨下落による政府や企業の外貨建て債務の負担増加、式調達環境の悪化などにより、中南米諸国経済にとってもマイナス要因となると考えられます。

代表的な商品指数の1つであるCRB指数は、15年には大幅下落。その後は、中国の景気鈍化、またそれに伴う原油、鉄鉱石など資源価格の大幅下落により、CRB指数は19年にかけて長期に低迷。



4.　USMCA（新NFTA）

米トランプ大統領は選挙戦の期間中から、NAFTA(北米自由貿易協定)のに直しについて言及。特に、メキシコとの貿易面の関係見直しを強調していました。

米トランプ政権の提案により、米国、メキシコ、カナダ3か国は17年8月に交渉を開始。いくつかの分野では交渉が難航して、米国は当初17年末までとしていた交渉期限を延長して、18年7月には3か国交渉を切り替えて、メキシコと8月下旬に合意。9月にはカナダとも合意に至り、新協定を「米国・メキシコ・カナダ協定(United States ?Mexico-Canada Agreement：USMCA) 」として、11月末のG20首脳会議の際に署名されました。

米国は、NAFTA再交渉において、トランプ大統領が掲げる「米国第1主義」を具体化したとの見方があります。特に、自動車分野の原産地主義規制についてはほぼ米国の要求が取り入れられました。

5.　逆風が継続か

主要先進国における保護主義の高まり、原油、天然ガスなど化石燃料に対する需要の減少の可能性、急速に進むデジタル化、自動化の影響など、中南米諸国にとっては逆風が継続する可能性があります。

中南米諸国にとっては、輸出一次産品の高付加価値化、輸出品目の多様化、エコツーリズム、衣料ツーリズムなどへの取り組みなど、新たな課題が多くあると言えます。

次回からは、ブラジルなど主要国の動きを見る予定です。