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　正念場を迎える中国経済 (5) 物価・金融政策・株価 令和元年9月20日

おはようございます。前回はリスク要因、課題を見ましたが、今回は物価、金融政策、為替、株価について。

1.　8月CPIは予想下回る上る

中国では国家統計局が10日に、8月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.8%の上昇と発表。伸び率は前月の+2.8%から横這い。市場予想の+2.6%からは上振れ。

食品や燃料を除くコアCPIは前年同月比+1.5%。7月は+1.3%でした。アナリストは、食品価格高騰が緩和政策の障害になるとは見ていません。



一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、8月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比▲0.8%となり、伸び率は2016年8月以来の大幅マイナス。市場予想の▲0.9%にほぼ一致。7月は▲0.3%でした。

政府による早急な景気刺激策の必要性が浮き彫りとなりました。同指数の低下の主な原因は、原材料価格の低下。政府による早急な景気刺激策の必要性が浮き彫りとなりました。

2.　預金準備率を引き下げ

中国人民銀行は9月6日に、中央銀行が強制的に預金を預かる比率である預金準備率を、大手銀行標準で▲0.5%ポイント引き下げて、13.0%にすることを決定(図表2参照)。9月16日から実施。引き下げは今年3回目。これにより、9000億元(1263億5000万ドル)が金融システムに放出されます。

発表によると、市中銀行すべての預金準備率を▲0.5%ポイント引き下げ。一部銀行については、追加で▲1.0%ポイント引き下げ。全銀行を対象とする引き下げは9月16日から実施。



3.　株価と為替

ここで、中国について株価及び為替の動きを2005年以降で見ると、図表3の通り。為替については、人民元はドルに対して、18年には▲5.72%の大幅下落(図表3参照)。19年に入っても、昨年末から8月末にかけて▲4.03%の大幅下落。

米国でトランプ政権は、中国を為替操作国である認定し非難を強めました。米国が中国製品への関税を高める貿易戦争を仕掛け、中国はこれに対して、元を安値に誘導することで対抗する構図となっています。



株価については、上海総合指数月末値でみて、18年通年では▲24.59%の大幅下落。他の多くの新興国の株価も軟調であったものの、特に中国の株式市場は、米中の貿易戦争を嫌気して下げる動きが目立ちました。

18年末から今年8月末までは、+15.73%とやや反発。中国の景気は鈍化を続けているものの、金融緩和、政府の景気対策などを好感して、株価はやや堅調に推移。

4.　当面の注目点は米中貿易摩擦

当面の注目点としては、米中貿易摩擦の懸念があります。トランプ大統領は、かねてより中国の為替、貿易について批判してきました。対中関税を引き上げるだけでなく、為替操作国に認定するなど、なりふり構わぬ手段で中国への非難を強めています。

中国は「中国製造2025」という大きな目標を掲げて、ハイテク産業を中心として、産業の底上げを図る方針を取りました。そのため、却って米国の警戒を招くこととなり、貿易戦争に繋がりました。米トランプ政権は単に米国の貿易赤字の削減を目指しているのではなく、中国の産業の高度化を阻止する姿勢を見せています。

そのため、知的所有権の保護を主張し、また、中国政府の国有企業などに対する補助金も問題にしています。軍事的にも、中国は空母を増強するなど、軍事力の強化に努めています。米中両国は、貿易だけでなく、産業政策、軍事面など、あらゆる分野で衝突を続けるものと予想されます。

　正念場を迎える中国経済 (4) 課題・リスク 令和元年9月13日

おはようございます。政治を見ました。今回は、課題、リスクについて。

1.　主席の権威に疑問

前回は政治の面では、台湾との対立が激化し、香港における民主化要求も高まっていることをご報告しました。さらに、共産党は庶民の生活の向上よりも軍事力増強を優先していることを指摘。

軍事費について前回を補足すると、3月5日の当局の発表によると、19年の中国の国防費は前年比+7.5%。中国のこのところの国内総生産の伸び率は概ね前年比+6.5%程度なので、国防費はGDPの伸び率を上回っていることになります。

また、貧富の格差が拡大していることなどから、中国共産党の存在意義についても疑問があると指摘しました。さらに、現在国家主席である習近平氏の権威にも疑問があります。毛沢東氏はいわば「権威ある権力」を保持。トウ小平は形式的には国家のトップにならなかったものの、「謀略的権力」を保持。習近平氏は、従来の「国家主席は2期10年まで」という合意を覆して、3期目を視野に入れているものの、その権威には疑問符が付きます。

2. 中進国の罠に陥る恐れ

中国の国家統計局は7月15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.2%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年1-3月期から▲0.2%ポイントの低下。リーマン・ショック直後の19年1-3月期を下回り、四半期ベースでは統計をさかのぼることのできる1992年以降で最低。米中貿易戦争などが重荷となり、輸出や投資が不振でした。

中国の成長率は、19年1-3月期には+6.4%と、1年ぶりに減速が停止したものの、4-6月には再び減速傾向に戻りました。成長率は19年通年の政府目標である+6.0から6.5%の範囲に収まりました。



但、中国の成長率は徐々に低下。先進国に仲間入りすることが出来ない「中心国の罠」に陥る恐れがあります。後に述べるように、人件費が高騰し、新しい技術の進展が遅れるとき、成長率が停滞する恐れがあります。

3.　製造業の競争力向上を目指す

習近平政権は、製造業の競争力を高めるために、「中国製造25」を発表。重点10分野と23品目に力を入れるとしました(図表2参照)。建国100年を迎える49年に、「世界の製造最強国の先頭グループ入り」を目指す長期戦略の根幹となります。

第1段階である25年までの目標は「世界の製造強国の仲間入り」としています。品目ごとに国産比率の目標を設定しています。例えば産業ロボットでは、「自主ブランドの市場施入率を25年に70%としています。次世代通信の鍵を握る「5G」の井戸通信システムでは、自主ブランドの市場占有率を25年に70%としています。



中国と技術覇権を争う米国は、中国製造2025の中身に警戒を強めています。18年に入ってから開催された米中貿易協議において、米国は中国に対して、関連産業への補助金などの政府の支援の中止といった抜本的な見直しを求めました。中国は応じない姿勢を維持。

4.　一帯一路を推進

習近平政権は、現代版シルクロード(絹の道)ともいうべき、「一帯一路」を推進(図2参照)。中国と欧州を陸路また海路を結び、インフラの整備を進め、貿易を活発化させようとするものです。2014年11月11日に北京で開催された味さ太平洋経済協力首脳会議で、習近平総書記が提唱した概念。

中国は海洋においては「真珠の首飾り」作戦を展開。中国は南シナ海、マラッカ海峡、インド洋、ペルシャ湾までの港と空港までのアクセスの増加、外交関係の構築、近代的な軍事力の伸張による地政学的な影響力の工向上を目指します。



ただ、南シナ海においては、領有権を巡ってベトナム、フィリピン、インドネシアなど東南アジア諸国機構(ASEAN)の複数の主要国と対立。南シナ海などで、中国は米国、日本、豪州などとも対立。

中国は、スリランカとパキスタンにおいて、軍事的な結びつきを強化。但、インドのモディ政権は警戒を強めるなど、中国の一帯一路は必ずしもアジア諸国で歓迎されていません。

5.　人口の少子高齢化が進展

中国では、日本と同様に人口の少子高齢化が進展。従来の一人っ子政策を最近あらためたものの、子供を育てるための教育費の高さなどにより、出生率の改善は進んでいません。生産年齢人口(15-64歳)の増加が非生産年齢人口(0-14歳及び65歳以上)の伸びを上回るいわゆる「人口ボーナス」は2010年に終了。

内陸の農村部から都市部への出稼ぎである「民工」も減少傾向。内陸部の人件費も急速に上昇して、人件費の安さに基づく「世界の工場」の地位は危なくなっていいます。

6.　米中の対立が継続

米トランプ政権は、中国に対する関税を引き下げ、ZTE、フアウェイなど一部中国企業に対する制裁を強化。関税に引き上げにより、中国の輸出が減少し、同国の成長率の低下をまねています。

中国では従来、輸出を固定資本形成がGDP(国内総生産)拡大のけん引役となってきました。両者とも今後は伸び悩むと予想され、代わって牽引役になると期待されている社会消費(個人消費)には力強さが欠けています。

米中の対立は、貿易だけに限らず、知的財産権、軍事などにも拡大。新興国が既存の覇権国に挑むときには、いわゆる「ツキデイデスの罠」に陥る恐れがあります。米中両国の対立は貿易面にとどまらず、幅広い分野で継続すると予想され、中国の成長率の下押し要因となる可能性があります。

次回は、物価、金利、株価を見ていく予定です。

　正念場を迎える中国経済 (3) 政治 令和元年9月6日

おはようございます。前回は、成長率低下の背景を見ました。今回は、政治について。

1.　台湾との対立が激化

台湾の蔡政権は、中国に対して独自の路線を模索。米国から武器を購入するなど、北京政府に対して、対決的な姿勢を維持。5月13-21日には、李大雄秘書長が訪米し、ジョン・ボルトン米大統領補佐官と会談しました。

米台の安全担当高官の会談が明らかになるのは、1979年の米台の断交以来初と言われます。ボルトン氏は補佐官就任前の17年1月に米紙への寄稿で、「台湾への米軍再駐留」を提言したことがあり、「親台派」として知られます。

台湾は来年1月に総統選を予定しており、「独立は」と「親中派」との対立の激しさが増しており、米中の対立も激化するものとみられます。

このような台湾の動きに対して、魏・国務委員・兼国防相が講演で、台湾で独立の動きがあった場合、武力行使も辞さない考えを示唆。独立を志向する蔡英文政権を支援する米国を牽制。米中対立は、貿易戦争に留まらず、軍事的緊張も高めています。

2.　香港の民主化運動が継続

一方、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡条例」改正案への反対により高まった、香港の民主化運動及びデモは、9月に入っても継続。収束の兆しがありません。

中国政府は、深センなどに軍隊を展開するなど威嚇したものの、デモが継続。香港政府の林鄭月娥行政長官は9月4日に、同条例の改正案を正式に撤回すると表明。北京としては、柔軟姿勢を見せて、過激派を孤立させて事態を収拾したい意向とみられます。ただ、若者の要求は普通選挙の要求など広範な政治改革に及んでおり、これにより抗議活動が収束に向かうかどうかは、予断を許しません。



デモ発生から3月経過しても、大規模デモが継続しており、事態が収拾する兆はありません。北京の習近平政権として、10月1日の建国70周年を前にして、香港情勢の事態の沈静化を図りたいところ。ただ、若者などデモ参加者は、単なる条例の撤回ではなく、本格的な民主化を求めており、事態が沈静化する確率は低いとみられます。

3.　軍事力を強化

中国は軍事力を強化しており、特に海軍の軍事力を強化。中国海軍は、2035年までに米海軍に追いつくことを目標としており、戦闘機を搭載できる新たな原子力空母4隻を建造する計画。同国海軍は現在、2隻の空母を所有しており、最終的には空母6隻による戦闘態勢を構築する計画。

中国の新たな空母には、現在の蒸気式カタパルトよりも戦闘機の射出が容易な電磁式カタパルトが搭載される予定。これにより、中国海軍の装備は米海軍に匹敵することとなりますが、実際の戦闘経験は不足しているという問題点があると言われます。



空母の建造により、日本、韓国、台湾などとの緊張が高まるとみられます。中国は東シナ海、ひいては太平洋への進出を目指しており、特に日米両国との対立が高まると予想されます。

さらに、南シナ海においては「九段線」を主張し、領有権を主張。着々と人工島の建設を進めており、フィリピン、ベトナムなど周辺国との対立が激化。米国は人工島付近に艦船を派遣して「航行の自由」を主張。豪州も中国への警戒を高めており、軍事的な緊張は、ますます高まる傾向にあります。

4.　中国共産党の存在意義に疑問

そもそも、中国共産党は何のために存在するのかと疑問が抬頭。中国共産党は建国以来、マルクス・レーニン主義を信奉し、人民の経済的平等を図り、中国の自立と発展に寄与停止ると主張してきました。

貧富の格差を示すものとして「ジニ係数」がありますが、中国の意に係数は依然として0.4を超えています(図表１参照)。国家統計局が発表しているこの数字自体、実体を表しておらず、低く出しているとの疑念もありますが、額面通りとしても、貧富の格差は大きいことがわかります。貧富の格差を縮小するどころか拡大しているとすれば、共産党の存在意義なないことになります。



5.　共産党員が増加

中国の共産党員が2018年末で9,000万人を突破したと、先日報道されました。通常、「党員」といえば、その政党の政治信条に共鳴している人が集まると、考えられます。然るに、共産主義国においては往々にして、その党に入らなければ、要職に在りつけないので、便宜的に入党するということになります。

中国においては、国家の上に党があり、共産党員にならなければ、公務員はもちろんのこと、国営企業など大企業の幹部、大学の教授など教育関係の要職にも全くつくことができません。中国で出世するには党員という「パスポート」は必須であり、政治信条とは関係なく党員になる必要があります。

ただ、ソ連、キューバを初めとして、大半の社会主義国の経済が行き詰り、共産主義、あるいは社会主義に対する幻滅が抬頭。中国の共産党も、政治体制は維持するものの、経済は資本主義にするという自己矛盾に陥っています。共産党は人民の平等を図るというよりも、一部党員の特権を保護する機関に堕落しました。

正当性を失った共産党は、対日抗戦で勝利を収めたと主張。実際には共産党は日本軍とは殆ど戦っておらず、逃げ回っていただけであり、中国を日本から解放したというのも、まったくおかしな話。

貧富の格差など、国内の不満をそらすため、ナショナリズムの高揚を図っています。海上保安庁によると、中国による尖閣諸島の接続内艦船数はほぼ横這いであり、領海内侵入の艦船も同様。政治的なデモは禁止するものの、半日愛国デモは容認するというご都合主義を展開。反日感情を煽るなどして、国民の不満を対外問題にすり替えようとしています。



6.　共産党の内憂外患が継続

中国の共産党は香港の動きを、アラブの春などと同様に、体制転覆の景気となることを恐れています。他方、米国との貿易摩擦が継続。さらに、成長率の低下により、年金など福祉が整う前に人口の老化が進行する「未富先老」のリスクが浮上。

老後への不安から、国民の貯蓄率が高止まり。従来の固定資本形成(投資)と輸出が牽引する発展モデルから、消費が主導する経済への転換を政府が模索するものの、個人消費は景気の強力な牽引役になっていません。

次回は、中国の課題、リスクを見ていく予定です。

　正念場を迎える中国経済 (1) 成長率 令和元年8月23日

おはようございます。中国では成長率が低下する傾向にあり、米国との貿易摩擦、人口の高齢化なども問題となっています。中国経済及び政治の課題、展望などについて考えます。

1.　BRICsの成長率

中国は従来、代表的な新興国であるBRICs諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国)の中で、特に高い成長率を維持してきました。ところが、国際通貨基金(IMF)のデータによると、14年には中国の+7.3%に対して、インドが+7.41%と逆転(図表1参照)。さらに、19年には中国+6.267%、インド+7.257%と格下げ広がる見込み。

中国はほかの主要な新興国と比較すると、今後も高い成長率を維持する予想であるものの、経済の勢いに陰りが出ています。今後は、さらに成長率が低下する可能性があります。



中国は1979-2010年には、平均で約+10%の経済成長を遂げて、世界の工場と呼ばれていました。リーマン・ショックを経て、2011-17年には平均で約+7.6%へと成長率が低下しました。今後も、IMF予想では20年+6.119%、21年+6.0%と、成長率はさらに低下する見込み。中国政府も成長率見通しを切り下げてきており、中国経済は正念場を迎えています。

2.　 4-6月期GDP+6.2%

中国の国家統計局は7月15日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.2%の伸びだと発表(図表2参照)。成長率は昨年1-3月期から▲0.2%ポイントの低下。リーマン・ショック直後の19年1-3月期を下回り、四半期ベースでは統計をさかのぼることのできる1992年以降で最低。米中貿易戦争などが重荷となり、輸出や投資が不振でした。

中国の成長率は、19年1-3月期には+6.4%と、1年ぶりに減速が停止したものの、4-6月には再び減速傾向に戻りました。成長率は19年通年の政府目標である+6.0から6.5%の範囲に収まりました。



3.　鉱工業生産伸び率は予想上回る

中国の国家統計局が8月14日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の7月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+4.8%と、6月の+6.3%から減速。市場予想の+5.8%からも下振れ。



4.　7月小売売上高は下想上回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、19年7月の小売売上高は前年同期比+7.6%でした。伸び率は6月の+9.8%から減速。市場予想の+8.6%から下振れ。



5.　1-7月固定資産投資は伸びが減速

他方、国家統計強による同日発表の19年1-7月の固定資産投資は、前年同期比+5.7%。伸び率は市場予想の+5.8%から下振れ。1-6月期の+5.8%から減速。



米国との貿易摩擦の激化などにより、中国景気の鈍化が鮮明になっています。中国政府は1年以上前から景気対策を打ち出しているものの、内需の低迷が継続。最近発表された製造業購買担当者指数(PMI)や輸入実績、新規融資も弱い内容となっており、政府が早期に景気対策を講じる必要性があるとの見方が強まっています。

米国との間には、知的財産権を巡る問題、太平洋などにおける軍事的覇権の争いもあり、単なる貿易摩擦だけで終わらないとの見方が強まっています。米国は、ZTEに続いてフアウェイに対する制裁を強めるなど、個別企業に対する攻撃も継続。

さらに、世界の工場としての地位の低下、人口の高齢化、政治体制の問題など、多くの課題、リスクを抱えています。

次回は、改革開放、成長率低下の背景などを見る予定です。

　緊迫する中東情勢 (5) 北アフリカ 令和元年8月16日

前回のエジプトに続いて、今回は北アフリカ諸国について見ます。　

1. 変動の大きい北アフリカ諸国経済

北アフリカのチュニジア、モロッコ、リビア、アルジェリアは、マグレブ諸国とも呼ばれます。リビアやイタリアの植民地であったため、イタリアとの毛剤的な結びつきが比較的強いとみられていますが、他の3か国は旧フランス植民地であり、フランスと強い経済的結びつきを持っています。

チュニジアとモロッコには大きな資源がないのに対して、リビア、アルジェリアは原油など天然資源に恵まれています。また、政治的な安定度にも大きな差があり、イスラム教が支配的な地域的であるとの共通性はあるものの、各国の事情は大きく異なっています。

各国の国内総生産(GDP)成長率は、図表1の通り。戦争などの影響により、リビアが大きく変動していますが、それ以外の国は比較的安定した動き。2018年の成長率で見ると、アルジェリアが+2.06%、リビアが+17.88%、モロッコ+3.06%、チュニジア+2.48%(図表１参照)。



総じてどの国も成長率が低く、資源以外には観光業などに頼っています。欧州に近いという地の利があるものの、製造業などが育っておらず、経済成長の見通しが立っていないと言えます。

次に1人当たりGDPを見ると、2018年でアルジェリア13,724ドル、リビア10,194ドル、モロッコ7,940ドル、チュニジア10,997ドル(図表2参照)。1人当たりGDPで見ても、リビアが2010年以降大きく落ち込んでおり、それ以外の国は概ね緩やかな増加に留まっています。チュニジア、モロッコは観光以外に大きな産業がなく、1人当たり所得で見ても低迷しています。



3.　チュニジア

それでは、各国の状況を見ていきましょう。まずはチュニジア。同国では2010年12月中旬に、高い失業率や物価上昇に対する不満などにより、街頭デモが発生。インターネットなどにより参加者が増大し、若年層を中心として全国的な抗議運動に発展しました。

「アラブの春」あるいは「ジャスミン革命」などと呼ばれる大規模な政変の背景には、約30%にまで達した若年層の失業率の高さ、大統領一族の政治的腐敗、利益独占などに対する根強い批判があります。長年独裁の続いたベン・アリ大統領が退陣し、「アラブの春」としては、同国は最も成功した国とみなされています。

4.　モロッコ

モロッコの成長率はIMFによると、18年+3.06%、19年+3.18%、20年+3.83%と、他のマグレブ諸国よりは想定的に安定し、また高い成長イ率を持続する見通し。

モロッコの財政赤字は2017年には税の徴収率向上を初めとして歳入の強化と、歳出の削減により、財政赤字が改善。GDP比では16年の▲4.0%から17年には+3.5に縮小。対外債務残高はGDP比で、16年の▲30.8％９から17年には▲31.0%に達しました。

5.　アルジェリア

アルジェリアは、面積238満平方キロメートル、人口4130万人(17年1月1日現在、日本外務省による)を擁する北アフリカの大国。アラブ人が80％を占め、アラビア語、ベルベル語、フランス語などが話され、宗教は主にイスラム教スンニー派。

政治の面では、2009年4月の大統領選でブーテンフリカ大統領が3選を果たしました。14年4月の大統領選でも、ブーテンフリカ氏が得票率81.5%で4選を果たしました。大統領は17年3月には80歳の誕生日を迎えたものの、19年の大統領選では、5期目を狙う意向を示唆していました。



その後、大統領の多選、あるいは独裁的な政治に対する批判、デモが高まり、4月2日にはブーテフリカ大統領が辞任。20年に亘り独裁的な体制を敷いてきたブーテフリカ氏は、大規模なデモの発生を受けて権力を明け渡すこととなりました。

ブーテフリカ大統領の辞任により、アブデルカデル・ベンサラ氏が4月に臨時大統領に就任。但、その後も大規模なデモが継続。立候補条件にある候補不在のため、大統領選は延期となる可能性が高まっています。

6.　リビア

アルジェリアを上回る混乱が継続しているのがリビア。東側の武装勢力が支配するベンガジでは、自動車テロにより国連職員3人が死亡。国連安保理は同日の緊急会合で攻撃を非難。国連やトルコなどが首都トリポリを拠点とする暫定政権を支持しているのに対して、サウジアラビアなどがトリポリを拠点とする武装組織を支援。

東側を支配しているのはハフタル司令官が率いる「リビア国民軍」で、西側のシラージュ暫定政権との停戦を10日には受け入れました。国連は11日にもイスラム教の祝日「犠牲祭」に合わせた停戦を提案。ハフタル氏側は、11日にもトリポリ近郊の空港を攻撃したとみられます。

ハフタル氏は、イスラム原理主義には距離を置く旧カダフィ独裁政権の軍高官。過激派排除を掲げて、サウジ、エジプト、アラブ首長国連邦などが支援。一方国連が支援するシラージュ暫定政権はイスラム勢力に近いとされます。トルコやカタールなどが支援。

フランスは、東部の油田地帯に権益を持つことから、ハフタル氏を支援。旧宗主国であるイタリアは、油田の権益を持っており、暫定政権を支援。

リビアは11年に本格化した「アラブの春」によりカダフィ政権が崩壊。新政府が成立したものの、14年に東西に分裂。国連主導により15年に統一政府が設立され、シラージュ氏が暫定首相に就任。ハタルフ氏がこの政府を拒否し、国連などが仲介していました。

リビアは石油輸出国機構(OPEC)に加盟。英石油大手BPによると、18年の産油量は日量101万バレルで世界全体の約1%。カダフィ政権崩壊により、10年との比較で産油量は約40%の落込み。

リビアの不安定化により、アフリカからイタリアなど欧州を目指す難民が増加する可能性もあります。リビアの不安定化は、欧州各国にとっても悩みの種となる可能性があります。

　緊迫する中東情勢 (4) エジプト 令和元年8月9日

おはようございます。前回のサウジアラビアに続いて、今回はエジプトについて見ます。　

1. 高い成長率を予想

エジプトの今後の成長率は、どのように予測されているのでしょうか。北アフリカ及び中東の代表的な国であるサウジアラビア、モロッコ、チュニジアと比較してみましょう。国際通貨基金(IMF)の予想によると、2019年の成長率はエジプトが+5.48%、モロッコが+3.18%、サウジアラビアが+1.783%、チュニジアが+2.742%となっています(図表1参照)。エジプトは、近隣の大国であるイラン、トルコと比較しても、今後の堅調な成長が見込まれています。



エジプトでは、「アラブの春」によってムバラク大統領の長期政権が崩壊し、その後発足したムハンマド・ムルシー政権も軍の介入によって倒されました。政治的混乱によって、経済の低迷が続いていました。

その後2014年に発足したシシ政権により政治的安定が回復し、16年には為替相場の大幅切り下げや補助金削減などの改革を断行。経済が健全化するとの期待から、海外からの直接投資(FDI)が拡大。経済は回復傾向にあります。IMFでは2021年のエジプトの成長率を+6.0と予想しており、他の主要な中東諸国に対する優位が際立っています。

2.　低い生活水準

エジプトの面積は約100万平方キロメートルと、日本の約2.7倍(日本外務省による)。人口は9,304万人(2017年エジプト中央動員統計局)と、中東北アフリカ最大の人口を有する大国。アラブ世界の3人に一人はエジプト人であり、アラブ連盟本部もエジプトの首都カイロにあります。さらに、エジプトは、イスラム教スンニー派の最高権威とされるアズハル機構も要しています。

ただ、経済張っての面では、非常に低い水準に甘んじています。主要国の一人当たりGDP(国内総生産)で比較すると、エジプトは2,000ドル台という低さであり、トルコの4分の１、イランの２分の１にすぎず、チュニジア、モロッコよりも低い水準にあります。

エジプトは従来、観光収入、スエズ運河通行料、在外労働者からの送金という、3大外貨収入源に恵まれてきました。そのため、製造業などの産業を育成していこうとの機運に乏しく、棚ぼた的な外貨収入に依存し、戦略的な発展の機運に乏しかったと言えます。

3.　構造改革が進展

従来のエジプト経済は上記の通り、棚ぼた的な外貨収入を使って、必要な物資を輸入するという「輸入経済」であり、輸入しやすいようにエジプト・ポンドを常に割高に設定していました。それにより、国際競争力のある産業が育成されず、国際収支の悪化につながってきました。

2016年に実施されたIMF主導の構造改革により、エジプトは為替水準を大幅に切り下げました(図表2参照)。過剰な輸入の抑制と外資流入の促進を図って、輸出競争力を高め、輸出産業を含む外資系企業の誘致のための法整備にも取り組みました。

エジプト経済は従来の「輸入経済」から「輸出経済」に転換。今後は経済の構造改革が新店するかが焦点となります。従来、エジプト政府はエジプト・ポンドを割高に設定してたため、エジプトの投資は低迷し、国内総生産(GDP)比の経常赤字は、新興国の平均を大きく上回ってきました。



エジプトの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるCA40指数は、16年初頭から17年末にかけては概ね上昇(図表3参照)。その後は米連邦準備委員会(FRB)の利上げ、あるいは世界的な株価の下落の影響などにより、18年後半には大きく下落。18年末には米FRBが利下げに方針を転換してことなどにより、18年末より、株価は大幅に反発。。



エジプトでは、金利諸国と比較して賃金が安く、欧州に近いという地の利もあり、欧州、日本などの企業の進出が相次いでいます。但、労働力の質という面では必ずしも高い水準ではなく、今後は中等、高等教育の充実が期待されます。政治的な安定を取り戻しており、今後、製造業などが発展して来れば、経済の成長が続き、ひいては株価も中長期的な上昇が期待できると言えます。

次回は、北アフリカ諸国について見る予定です。

　緊迫する中東情勢 (3) サウジアラビア 令和元年8月2日

おはようございます。前回のトルコに続いて、今回はサウジアラビアについて見ます。　

1. サウジアラビアはイスラムの盟主か

サウジアラビアはイスラムの盟主を自称しているわけですが、その根拠は何でしょうか。同国は武力によってアラビア半島を統一してだけであり、イスラム教の創始者であるムハンマド・イブン＝アブドゥラーフ(モハメッド)からの血統でいえば、あくまでヨルダン、モロッコが本筋となります。

同国の強みといえば、メッカ、メジナの2大聖地を擁していること、石油、天然ガスなど資源が豊富であること、米国との関係が良好であること、などがあります。同国は石油輸出国機構(OPEC)を従来主導し、世界の政治においても存在感を示してきました。特に第一次、第二次オイルショックにおいては、原油の輸出制限などにより、日本などからの支持を取り付けてきました。

2.　原油価格の動き

一方、原油価格(WTI)は、今年4月末に1バレル＝63.30ドルを付けた後、月末には同53.50ドルまで下落。その後は、ホルムズ海峡における緊張の高まりなどにより、7月1日には同59.09ドルまで回復しました。



3.　サウジが抱える弱み

一方、同国には弱みもあります。従来、サウジは世界最大の原油輸出国として、世界の資源の市場をリードし、またそれが同国の政治力の源泉となっていました。

ところが、米国のシェール・ガスの算出量が急増して、状況は一変。18年には米国の原油生産量が45年ぶりに世界首位になってと米エネルギー情報局(EIA)が報告。米国は17年にはサウジ、ロシアに次いで3位であったものの、シェール・ガスの生産により生産量が17年から約2割増加して、両国を上回りました。

EIAによると、米国の原油生産量は17年比で+17%の日産1095万バレル。ロシアの1075万バレルとサウジの1042万バレルを上回りました。

米国が原油の純輸出国に転じたことにより、米国の中東への関与の度合いも低下する可能性があります。サウジにとっては、原油生産量において相対的に地位が低下し、さらに米国による外国的な支援が、低下する可能性があり、サウジの国威の低下げが懸念されます。



4.　イランとの対立が激化

イエメンでは、2015年より内戦が継続。主にハーディ大統領の率いる勢力と、ムハンマド・アリ・フーシを大統領とするフーシ派が対立。ハーディ大統領側を、サウジアラビアを中心とするイスラム教スンニー派が、フーシを、シーア派を信奉するイランが支援。内戦は、サウジとイランによる代理扇動の様相を呈しています。

ハーディ大統領が率いる「暫定政府」が南部アデンなどを、フーシ派は首都サヌアなど北西部を実行支配。サウジはフーシ派に対する空爆を行い、多数の犠牲者が発生。他方、フーシ派イランから手に入れたとみられる弾道ミサイルを80発以上サウジに発射し、一部は首都リヤド近く迄到達。

5.　イエメン内戦の犠牲者が拡大

昨年12月13日には、国連の仲介によりストックホルムで行われていた和平協議が成立。国連のグテレス事務総長は、イエメンの西部の港湾都市ホデイダなどにおける停戦で合意したと発表。ボデイダ港は、イエメンで最も重要な港湾であり、食料、燃料、その他の輸入の8割以上通過しています。今回の合意により、フーシ派はホデイダ市街と3つの港から撤退することで合意。

他方、国連児童基金(ユニセル、UNICEF)は5月26日に、内戦が続くイエメンの南部都市タイズが襲撃を受けて、4歳から14歳までの子供7人が死亡したと発表。

ユニセフによると、攻撃があったのはタイズのマウイヤ地区。ユニセフは、首都サヌアはタイズ均衡で戦闘が激化したことによる子供に死傷者は10日管で27人に上ったとして、死者者は今後も増え続ける恐れがあると警告。



6.　サウジの地位低下も

サウジアラビアは従来、豊富な原油・天然ガス資源を背景として、石油輸出国機構(OPEC)の議論を主導。米国との同盟関係もあり、中東において大きな発言力を持ってきました。

ただ、原油生産量の相対的地位の低下、イラン、カタールとの外交関係断絶による緊張感の高まりなどにより、同国の地位は危うくなっています。特にトランプ政権がイランとの核合意を廃棄してからは、ホルムズ海峡における緊張が一段と高まっています。

国内においても、財政の悪化、若者の失業率の高止まり、民主化要求などにより、内政も安泰とは言えません。実験を握っているムハンマド王子は、様々な改革を進めているものの、必ずしも成果は上がっていません。今後も、同国の国際社会における地位の低下の可能性があります。

次回は、エジプトについて見る予定です。

　緊迫する中東情勢 (2) トルコ 令和元年7月26日

おはようございます。前回の米国とイランの関係に続いて、今回はトルコについて見ます。　

1. 再選挙で与党候補が敗北

トルコの最大都市イスタンブールで23日実施された、市長選の再選挙では、エルドアン大統領率いるイスラム色の強い与党・公正発展党(AKP)のユルドゥルム元首相が同日夜に、敗北を認めました。

政教分離を掲げる最大野党・共和人民党(CHP)のイマモール氏が3月末に行われた市長選に続いて、前回よりも差を広げて勝利しました。与党候補が再び敗れたため、エルドアン大統領にとっては打撃となります。

イマモール氏は3月の市長選で、僅差で勝利しました。但、エルドアン氏らAKPが、不正があったと申し立て、選管が認めて再選挙となっていました。



2.　ロシア製ミサイルを配置

トルコ政府はかねてから、ロシア製ミサイルの配置を行うと発表していました。対して米トランプ政権は、北大西洋条約機構の機密が漏れるなどとして、トルコ政府の方針に強く反発していました。

トルコ政府は12日に、ロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」の搬入を開始したと発表。ロシアは長期にわたって運用を支援し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国への軍事面での影響力拡大を図っています。

トルコが米国の警告を無視したため、トルコと米国との亀裂が拡大することとなりそうです。米国はトルコのS400配備がロシアへの軍事技術漏えいに繋がると主張。7月中に撤回しなければ、トルコが計画している米国の最新鋭ステルス戦闘機F35を売却しないと表明しています。

3.　6月CPI上昇率は+19.5%

続いて、経済指標を見ておきましょう。トルコ統計局が7月3日に発表した6月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+15.72%となり、5月の同+18.71%から伸び率は減速(図表１参照)。市場予想の+15.78%からも下振れして、3か月連続で伸び率が鈍化しました。

前月比も+0.3%と、5月の同+0.95％から鈍化し、市場予想の+0.8%からも下振れ。

同国のCPIは18年8月時点では、前年同月比+17.9%であったものの、同９月二は一気に同+24.5%に伸び率が加速。同10月には+25.24%と、ピークに達しました。但、その後は減速警告。市場では、インフレは今後数か月で減速するとみており、19年12月末時点のCPI見通しは平均で+15.78となっています。



4.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は4月25日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、予想通り24.0%に据え置くことに決定。インフレは改善傾向にあるものの、依然としてインフレ上振れリスクがあるとしました。



従来中銀は、インフレ抑制と急激なリラ下落を防ぐために、18年5月23日に緊急会合を開催し、4つの主要政策近隣うち、後期流動性ウィンドウ金利(後期流動性貸出金利)だけを13.50%から16.50%へと引き上げ、その5日後の28日には金融政策を簡素化するために、４つの政策金利のうち、1週間ものレポ金利を唯一の主要政策金利としました。

そのうえで、6月会合で17.75%としました。その後9月の会合で年初来▲40%の急落となったリラ下落を阻止するために、政策金利を一機に+24%引き上げました。金利据え置きは18年12月会合に続いて5会合連続。

5.　1-3月期成長率

他方、トルコ統計局が5月31日に発表した年1-3月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲2.6% (図表3参照)。昨年10-12月期の同▲3.02%に続いて、2四半期連続のマイナス成長。通貨安によりインフレで個人消費が停滞して、住宅投資なども落ち込みました。



先に行われた地方選挙では、イスタンブール市長選で、野党系候補が当選。これを政府が認めず、再選挙を要求する事態となりました。一連のエルドアン大統領の行動に対して、海外から批判が高まり、通貨リラが下落。今後も景気の低迷、通貨の下落、株価の下落となる可能性があります。

6.　中銀総裁が利下げを示唆

他方、トルコ中央銀行の副総裁から昇格したムラート・ウィサル新総裁は15日の初会見で、今後の金融政策の見通しについて、「金融政策を操作する余地がある」として、25日の金融政策で、景気を刺激するために、主要政策金利である1週間物レポ金利を引き下げる可能性を示唆しました。

多くのエコノミストは中銀が次回会合で、1週間物レポ金利を現行の24.00%から22.00%へと、一気に▲2.0%ポイント引き下げると予想。

ムラート・ウィサル新総裁は、トルコのエルドアン大統領が6日に、ムラート・チェティンカヤ前総裁を電撃解任したのち、後任総裁に任命されました。 次回は、サウジアラビアについて見る予定です。

　緊迫する中東情勢 (1) 米イランの対立 令和元年7月19日

おはようございます。中東は以前から「世界の火薬庫」と呼ばれていますが、最近は米国とイランの対立など、さらに緊迫感が高まっています。今回はまず、米国とイランの関係を探ってみます。　

1. トランプ政権がイランとの核合意を破棄

トランプ米大統領は、オバマ前政権が締結捨てイランとの核合意を「史上最悪のディール」とし、2018年5月に核合意から離脱。イラン制裁の復活を強化に踏み切りました。さらい、現行の合意では10-15年後に再開発可能な核兵器開発の恒久的禁止、弾道ミサイルの開発禁止、テロ組織等の支援停止などを含む、包括的な合意に向けた再交渉を要求しています。

イランの防衛戦略が一方的に制限される内容であり、また最高指導者ヘメネイ師が制裁の対象となっており、イランが応じ津可能性は極めて低いとみられます。イラン国内では、米国と敵対する保守強硬派の勢いが強まっており、米国との交渉を進めてきた穏健派のロウハニ大統領も方針転換を余儀なくされました。

2.　タンカー襲撃事件

一方、オマーン沖ホルムズ海峡近辺で、タンカーが襲撃される事件が発生(写真1参照)。タンカー2隻が襲撃された事件について、米政府は国家が寛容した公算が大きいとしました。ホルムズ海峡付近で船舶が攻撃を受けたのはこの1か月で2度目。同海峡は世界の海上石油輸送の約4割が通過する海の要衝。

米政府関係者は、今回のタンカー攻撃でどの国に責任があるか、政府は把握に自信をも持っているとして、後にイランによるものとしました。イランは、これを否定しています。

その後、イランが米無人偵察機を撃墜。トランプ大統領は報復攻撃を計画したものの、直前にこれを回避したと主張。

米、イラン双方とも戦争は望まないとしているものの、米国はアラビア海に空母など海軍力を強化しており、不測の軍事衝突の危険性も高まっています。米国とは別に、英国もジブラルタル海峡でイランがシリアに原油を輸出しようとしていたとして、タンカーを拿捕。イランはその後、ホルムズ海峡で英国のタンカーを拿捕しようとしたとされ、英国とイランとの緊張も高まっています。



3.　イランがウラン濃縮を再開

イランは7月7日に、米国以外の核合意締結国(英仏独中露)が、金融制裁や原油取引の制限の緩和に応じなかったとして、核合意で決められた上限すなわち3.67%を超えるウラン濃縮を再開すると発表。60日後には濃縮度の更なる引き上げも示唆。引き続き5か国に対して制裁の緩和を図るとみられます。

イラン原子力庁のカマルベンディ報道官は7日に、目標となる濃縮レベルについて明言を避けつつ、南部ブシェール原発での利用に言及。原発燃料に必要な5%程度までの引き上げを示唆してとみられます。イラン核合意の前に実施していた20%までの濃縮は「今のところ必要ない」との認識を示しました。

4.　イランの成長率が低下

イランの18年度の実質国民総生産(GDP)成長率は▲1.5%で、制裁緩和による原油増産が牽引した16-17年度のプラス成長から一転してマイナス成長に落ち込みました(図表1参照)。



49 原油輸出の減少や、国外からの投資の減少により、今後の成長率は低迷すると予想されます。19年6月のインフレ率は50.4%(図表2参照)、若年層(15-29歳)の失業率は25%に達しており、各地で反政府デモが発生。但し、イラン政府の取り締まりにより、直ちに体制を揺るがすような大きな混乱に至る可能性は低いとみられます。



5.　今後も混乱が継続か

米国とイランの対立には、収束の兆しはなく、むしろ対立が激化する方向にあります。また、イランがウランの濃縮度など、核合意に違反する行為と繰り返しているため、欧州各国はイランを擁護しにくくなっています。

今後も、ホルムズ海峡などで緊張がさらに高まる可能性があります。さらに、イランはイスラエル、サウジアラビアなどとさらに対立を深める恐れもあります。

次回は、トルコについて見る予定です。

　インド経済の展望 (4) リスク・課題 令和元年7月12日

おはようございます。梅雨空がつづいていますが、皆様如何お過ごしでしょうか。さて、前回の物価、金利、為替、株価に続き、インド経済のリスクと課題について探ってみます。

1.　消費者物価指数上昇率が加速か

まず、インド統計局が7月12日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+3.05%(図表1参照)。前月の+2.99%から加速。市場予想の+3.01%からはやや上振れ。

インド準備銀行(中銀)のインフレ目標は+2〜6%となっており、現在のインフレ率は中銀の目標の範囲に収まっています。18年初めには消費需要の回復や原油価格上昇を背景として、インフレ率は+5%前後で推移していました。その後インフレ率が低下し、19年1月には+2.0%まで低下。

今後のインフレ率は、当面食品価格を中心として緩やかに上昇、その後は政府による財政出動、RBI(中銀)の金融緩和を背景として消費需要が回復する年後半から、物価上昇率が加速する可能性があります。



2.　予算案に失望感

モディ政権は5月の総選挙後初となる予算案で、歳出総額を27兆8000億ルピー(約43兆円)と、前年から+13%増加させたものの、目立った景気対策はありませんでした。5年間で約8000億ルピーと投じて、12万5000キロメートルの道路を整備することや鉄道者整備を打ち出したものの、選挙で公約した「インフラ投資に5年で100兆ルピー」の一部にすぎないと受け止められました。

販売減少が続く自動車業界では自動車にかかる税率の引き下げなどを求めていたものの、予算案には盛り込まれませんでした。さらい、自動車部品の輸入関税が引き上げられ、自動車業界からは「需要を底上げするものではない」との批判がありました。

3.　19年度は+7%程度の勢いを欠いた成長か

先にご報告した通り、インド統計局が6月1日に発表した1-3月期成長率は、前年同期比+5.8%(図表2参照)。10-12月期の+6.6%から減速。19年3月迄の年間GDP成長率は+6.8%に減速。市場予想の+6.9%からも下振れ。

今後のインド経済は、引き続き中間層の増加が成長を牽引することになるでしょう。ノンバンク金融会社の流動性問題が一巡する7-9月きから景気が持ち直しに向かうとみられます。需要国も区別では、政府の財政出動や政治利リスクの後退により、消費が復調、投資も拡大すると予想されます。但、米中の貿易摩擦などを背景として、今後は輸出の減速感が高まり、19年度には+7%程度の勢いを欠く成長となる可能性があります。



49 4.　経常収支赤字

2013年には、インドはブラジル、インドネシア、トルコ、南アフリカと共に「脆弱5か国(fragile 5)」の一角とされました。これらの国では、経常赤字、財政赤字が国内総生産(GDP)と比較して相対的に大きいため、経済が脆弱であるとされました。そのため、米国の量的緩和政策の縮小(tapering)に伴い、証券投資など短期資金が国外に流出しやすく、したがって通貨及び株価が下落しやすいとされました。

インドの経常収支赤字は近年拡大傾向にあり、BRICs諸国の中では、ブラジルと共に大幅な赤字に陥っています(図表3参照)。「脆弱5か国」の1つとして、通貨及び株価が売られやすい状況にあったとしても不思議はありません。インドでは、貿易赤字の拡大を背景に08年以降、経常赤字が拡大しています。国内消費の増加、海外からの直接投資増大に伴う資本財の輸入の増加、原油価格上昇などがその要因となっています。

一方、欧米向けを中心とするITサービス、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の拡大などによるサービス収支、中東を中心とする海外のインド人労働者からの送金を中心とする経常収支移転は黒字基調となっています。ただ、貿易収支の赤字を穴埋めするほどではなく、短期の証券投資など資本収支により穴埋めされている形であり、その意味では脆弱であると言えます。



5.　財政赤字

インドでは、財政赤字が大きいことも問題。インドのネットの財政収支はIMFの予測では18年に国内総生産(GDP)比▲6.874%であり、他のBRICs諸国との比較ではブラジルに次ぐ低水準(図表3参照)。インドの財政赤字は大規模でかつ慢性化しており、国内のインフレ圧力を高める一因となっています。さらに、財政面の脆弱性は、インフラ整備を進めるうえで支障となってきます。



6.　製造業が未発達

インドでは伝統的に理数系に強い人材が多く、「0」もインドで発見されたと言われており、IT、コンピュータなどに強いと言われています。IT、あるいはBPOが発達しており、これがサービス収支黒字の原因となっています。ただ、製造業については、未発達であり、第二次産業よりもサービス業中心の経済であると言えます。

7.　インフラ整備、規制緩和

インドは中国に匹敵する人口を抱えており、しかも人口構成はかなり若く、消費、生産の両面において大きな可能性を持っています。そのため、日本及び欧米企業のインドへの関心は高く、日本からは自動車メーカーの現地生産への進出、製薬会社の現地企業買収などが進んでいます。

ただ、海外からの直接投資はあまり進んでおらず、その大きな要因となっているのはインフラの未整備です。財政赤字による制約がインフラ整備を妨げる一因。鉄道、道路、空港、電力などの整備が待たれており、モディ首相への期待も高まっています。

インフラの未整備と共に、経済の発展を妨げているのが、政府による過剰な規制、法の未整備、複雑な税制などです。モディ政権は規制緩和、税制などの改革、投資規制の緩和などを目指しています。但、上院は依然として与党が過半数に達しておらず、抜本的な改革が難しい状況に変わりはありません。

8.　インド経済の展望

モディ政権は、2期目に突入。5月の行われた下院の総選挙で与党であるインド人民党(BJP)が圧勝。モディ政権が構造改革にどのように取り組むのか、注目されます。

インド経済の最大の魅力は、市場規模とその成長性であると言えます。インドの株価も、人口構成から考えて中長期的には人口ボーナス(労働人口の幼年・老年人口に対する相対的な拡大)が有利に働くでしょう。人口はやがて中国を上回ることが確実視されており、インドは引き続き新興国投資の1つの中心であり続けると予想されます。

　インド経済の展望 (3) 金利・物価・株価 令和元年7月5日

おはようございます。梅雨空がつづいていますが、皆様如何お過ごしでしょうか。さて、インド経済の展望について、今回は金利、物価、および株価を見ていきます。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、インド統計局が7月12日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+3.05%(図表1参照)。前月の+2.99%から加速。市場予想の+3.01%からはやや上振れ。

インド準備銀行(中銀)のインフレ目標は+2〜6%となっており、現在のインフレ率は中銀の目標の範囲に収まっています。世界的な景気後退の影響もあり、インフレ率は引き続き低水準にとどまる可能性があります。



2.　政策金利を引き下げ

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は6月6日開催の金融政策決定会合で、政策金利のルポレートを▲0.25%引き下げて5.75%にすることを決定(図表2参照)。即日実施、3会合連続の引き下げ。2010年8月以来、約9年ぶりの5%台となりました。



インドでは上記の通り、1-3月期成長率が前年同期比+5.8%と、減速傾向を強めています。中銀が緩和姿勢をとることにより、個人消費や企業の設備投資を下支えするのが目的とみられます。金融政策を「中立」から「緩和」に変更しており、「利上げは選択肢にない」としました。

3.　株価と為替

まず、為替については、インド・ルピーはドルに対して、11年7月以来、一貫して下落(図表3参照)。但、18年10月末に1ドル＝73.96ルピーを付けてからは、やや反発。19年6月末には同69.94ルピーとなり、昨年12月末との比較では+0.94%と、ほぼ同水準。

一方、株価は代表的な株価指数であるSENSEX30で見ると、12年初めから15年初めにかけて順調に上昇。15年初めから16年2月にかけて調整したものの、その後は再び力強く上昇。17年以降はほぼ一貫して上昇。18年末と19年6月末との比較では、+10.45%の小幅上昇。米長期金利の低下などを好感して、インドの株価は堅調に推移しています。



インドで5月の行われた下院の総選挙では、モディ首相率いる与党が大勝。今後もモディ首相が構造改革を進めると期待されており、インドの株価上昇は、与党の勝利を好感しているとも言えます。但、今後は米中貿易摩擦の激化などにより、世界景気が後退し、インド経済も影響を受ける可能性があります。

次回は、インド経済が発展するための課題とリスクについて見る予定です。

　インド経済の展望 (2) 政治 令和元年6月28日

おはようございます。暑い日がつづいていますが、皆様如何お過ごしでしょうか。さて、インド経済の展望について、今回は政治状況を見ていきます。

1.　総選挙で与党が圧勝

インドでは、11日以降、総選挙(下院、定数545)の投票が行われました。インドでは有権者が9億人と多いため、5月19日までに選挙区ごとに7回の投票を実施。与党・インド人民党(BJP)が圧勝し、モディ政権は2期目に入ることとなりました。

BJPは単独過半数を占め他前回2014年の議席282から、今回は303へとさらに議席を伸ばしました(図表1参照)。BJPが主導する国民民主連合(NDA)は、BJP以外にも49議席を獲得。

これに対して、ガンジー氏が党首を務める最大野党国民会議派(INC)は伸び悩み、惨敗となって前回の44議席から今回は52議席へと伸ばしたものの、及びませんでした。野党連合のUPAは、その他の政党も39議席にとどまり、与党連合が過半数を大きく超えることとなりました。



2.　構造改革が進展

14年5月に発足した1期目のモディ政権では、ある程度構造改革が進展しました(図表2参照)。対内直接投資(FDI)規制の緩和や破産・倒産法の成立により、海外からの直接が増加。

また、従来インドの税制が複雑であり、それが海外からの投資及び国内物流の妨げになっているとされてきました。モディ政権は複雑な間接税構造を一本化する物品・サービス税(GST)を導入。導入時には一時的な混乱があったものの、納税手続きや物流の効率化に貢献。

また、16年11月には高額紙幣を廃止。かねてより、表面に現れない取引や脱税に関連した取引が高額紙幣で行われ、それらによる貯蓄をあぶりだすことを目的とした廃止を行いました。それにより、マネーロンダリングなどがどれだけ減少したかという効果は不明ですが、高額紙幣廃止に伴う一部中小小売店などの混乱は収束に向かいました。

の他の政党も39議席にとどまり、与党連合が過半数を大きく超えることとなりました。



3.　ビジネス環境が改善

世界銀行は、昨年10月31日に世界各国のビジネスのしやすさを順位づけた「2019年版ビジネス環境ランキング」を発表。ランキングは世界190カ国・地域を対象として、起業のしやすさなどビジネス環境がどれだけ整っているかを纏めたもの。

その中で、インドが大幅に順位を上げて注目されました。インドは190カ国・地域中で77位となり、昨年から順位を23上げました(図表3参照)。モディ政権が発足した14年の142からは大幅な躍進。世界銀行は、「経済改革により大幅な改善がみられた上位10か国」にインドを挙げています。

ビジネス環境の改善により、海外からインドへの直接投資(FDI)は増加傾向にあります。インドはインド商工省産業政策促進局(DIPI)を事務局として、世界銀行の協力を得ながら、ビジネス環境ランキングの向上に取り組んでいます。



4.　緩やかな改革が進展か

総選挙の圧勝により、モディ政権は構造改革を進めやすくなりました。但、上下両院の評決を必要とする法改正がすぐに進む可能性は低いとみられます。与党は下院では過半数を維持したものの、上院ではまだ野党が多数を占めているため(図表4参照)。



上院は州議会議員による間接選挙となっており、原則として2年ごとに3分の１ずつ改選されます。与党が上院で過半数を得るためには、今後の州議会選挙で勝利を重ねる必要があり、野党の反発の強い土地収用法や労働法の改正を行うには、なお時間を要すると予想されます。

5.　世界の経済大国への挑戦

モディ首相は、2030年までに米中に次ぐ世界第3位の経済大国になることを目標として掲げています。同国のGDPの規模は現在、世界7位であるものの、現在の成長率を維持すれば、達成は十分可能であるとみられます。

インド経済は開放度が低いため、米中貿易摩擦の影響が比較的軽微で済むとみられます。但、今後世界における経済的地位が向上して来れば、米国などから経済の開放度を増すよう求められる可能性があります。今後も増大が予想される生産年齢人口を吸収するため、新たな雇用を生み出す必要があります。そのため、現在は相対的に弱いとされる製造業の充実も課題となってきます。

次回は、物価、金利、株価などを見る予定です。

　インド経済の展望 (1) 人口・発展段階 令和元年6月21日

おはようございます。梅雨空がつづいていますが、皆様お体にはお気を付けください。さて、今回からシリーズで、インド経済についてお伝えします。

　 1.　インドの概況

　 インドはアジアにおける大国の1つ。人口は12億5,840万人(2012年、出典：国連「State of World Population 2012」)で、中国の13億5,36040万人(同)に次ぎ世界第2位。面積は329万km2(日本の約9倍)。



特に若い人口が多いことが強みであり、2050年においても老齢化はそれほど進展しない見込み(図表1、2参照)。15-64歳の人たち、つまり労働人口が人口全体に対して増大する、いわゆる「人口ボーナス」が当分続く見込み。

識字率は73.0%(同)。民族はインド・アーリア族、ドラビダ族、モンゴロイド族など。連邦公用語はヒンディー語で、英語が公用語、そのほか憲法で公認されている言語が21。宗教についてはヒンドゥー教79.8%、イスラム教14.2%、キリスト教2.3%、シーク教1.7%、仏教0.7%、ジャイナ教0.4%(11年国勢調査)。

2.　成長率は中国越え

国際通貨基金(IMF)は19年4月に発表した世界経済見通しの報告書で、19年のインドの成長率予想を+7.257として、中国を+6.267%としました。BRICs諸国と呼ばれる主要な新興国の中では、以前は中国の成長率が目立っていたわけですが、14年にはインドが成長率で中国を抜き去りました(図表3参照)。2050年には、インドは中国に次ぐ世界第2位の経済大国になると予想されています。



3. 低い発展段階

インドは、先進国、あるいは他のBRICs諸国であるロシア、ブラジル、中国と比べると、1人当り国民所得の水準は相対的に低い水準にとどまっています。2019年で見ると、IMFの2019年4月のデータで、米国が64,767ドル、日本が41,021ドル。また、ロシアが11,191ドル、ブラジルが9,343ドル、中国が10,153ドルであるのに対して、インドは2,198ドルであるにすぎません(図表4参照)。



4.　1-3月期成長率+5.8%に減速

続いて、インド統計局が6月1日に発表した1-3月期成長率は、前年同期比+5.8%(図表2参照)。10-12月期の+6.6%から減速。19年3月迄の年間GDP成長率は+6.8%に減速。市場予想の+6.9%からも下振れ。

個人消費の減速や世界経済の成長鈍化、米中貿易戦争の激化を背景として、インド経済は昨年以来、減速傾向を強めています。足下の成長率で競っている中国では、当局が経済を梃入れする動きを強めています。



次回は、インドの政治状況を見る予定です。

　世界経済の展望 (3) 金融・政治リスク 令和元年6月14日

おはようございます。6月に入りかなり気温が上がってきましたね。関東地方も、梅雨入りはしたようですが、皆様お体にはお気を付けください。

さて、新興国景済を展望するにあたって今回は、金融・政治リスクを見ます。

1. VIX指数は落ち着きを見せる

先ず、金融市場の変動性について見ましょう。金融市場の変動の大きさは通常、恐怖指数(VIX)で見るのが一般的です。恐怖指数、即ちvolatility index あるいはVIXとは、シカゴオプション取引所が(CBOE)が、S&P500を対象とするオプション取引のボラティリティを基にして算出、公表しているもの。数値が高いほど、投資家が先行きに不透明感を持っていることを示唆。通常は、10から20程度で推移。1993年より発表されています。



VIX指数は、18年後半に大きく上昇。この時期には、米長期金利が上昇し、市場が不安定になっていました。

VIX指数は上記の通り、S&P500指数を対象とするオプションに基づいて算出されているわけですが、そのもととなっているS&P500指数の動きは図表2の通り。同指数は、米国の株式市場全体の動きを表す指数の1つ。S&P500指数は昨年後半に大きく下落しており、それに呼応してVIX指数が急上昇していることがわかります。



したがって、VIX指数の動きを見る限り、市場では当面、株価などの大きな変動はないものと予想していることがわかります。

2.　米雇用者数が+7.5万人

米労働省は5月の雇用統計を7日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+7.5万人(図表3参照)。雇用者数の増加は、前月の22.4万人から急減して、3か月ぶりの低水準。中国などとの貿易戦争により、雇用の先行きを不安視する声もあります。

5月の雇用者数増加は、寒波などの影響があった2月の5.6万人以来の低水準。市場予想の18万にからも大幅下振れ。直近3か月では+15.1万人であり、18年の月平均である+22万人から大幅に鈍化しています。



3.　FRBは利下げも

米中の貿易戦争の激化、中国における景気指標の悪化により、米連邦準備委員会(FRB)のパウエル議長は、4日の講演会で、「景気拡大を持続させるために、適切な行動をとる」としました。

FRBは18-19日に公開市場委員会(FOMC)を開催予定。雇用統計の結果を受けて、金融緩和を打ち出す可能性があります。金融先物市場では、7月の会合迄に最低1回の利下げを8割の確実で織り込んでいます。

このように、米中の貿易戦争にもかかわらず、米国の景気は依然として堅調であると言えます。FRBは今後利下げを検討するとみられ、米国の長期・中期金利は低下傾向にあります。トランプ大統領は、FRBの動きに対する批判を強めており、政治的にもFRBとしては今後、少なくとも利上げには動きにくいものと予想されます。

但、前回にご報告した通り、中国では米中貿易摩擦の影響などにより、輸出と輸入の減少傾向、消費、鉱工業生産、固定資産投資の減速感が強まっています。さらに、中国では地方政府と企業の債務も高水準となっています。中国の景気減速が、金融市場に何らかの影響を及ぼし、それが新興国の株式市場あるいは為替市場に波及する可能性は考えられます。

4.　政治的リスク

政治的リスクの大きなものとして、ブレグジット(英国の欧州連合すなわちEUからの離脱)があります。英国は2016年に、欧州連合(EU)を離脱するかについて、国民投票を実施。事前の予想に反して離脱が決定されました。

当時のキャメロン首相が責任を取って辞任し、後任はメイ首相となりました。離脱の期限は19年3月となっていましたが、それまでに英国が離脱する条件について、EUは合意に達しませんでした。

英国はEUと協議して、3月末となっていた離脱の期限を10月に延期したものの、その後はまとまりませんでした。メイ首相は、野党労働党と、国民投票をもう一度実施するなどで、合意を測りました。ただ、保守党の強硬離脱派がこれに強く反発。却って、辞任の時期を早めることとなりました(写真1参照)。同首相は5月24日に与党・保守党の党首を自任すると表明。後任が決まり次第、首相も辞任することとなしました。



5. 欧州議会選挙でEU懐疑派が躍進

一方、5月23-26日実施の欧州議会選挙では、EU懐疑派が躍進。右派ポピュリズム(大衆迎合)政党など、EUの懐疑的な勢力が3割を超えること為しました。

一方、議会をこれまで主導してきた最大会派の中道右派「欧州人民党」と第2会派の中道左派「社会民主進歩同盟」は議席を減らしました。

これにより、従来欧州で中心的な役割を演じてきたフランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相の影響力が低下するとみられます。特にドイツでは、地方選の責任を取って社会民主党の党首が辞任する事態に発展しており、メルケル首相の威信が低下する可能性があります。

以上、金融リスク、政治リスクなどの懸念はあるものの、全体としては、新興国投資におけるリスクは低下傾向にあります。米金利の低下のほかに新たな材料が出るのかどうか、注視したいものです。

　世界経済の展望 (2) 中国の景気 令和元年6月7日

おはようございます。6月に入りかなり気温が上がってきましたね。東京では、まだ梅雨入りはしないようですが、皆様お体にはお気を付けください。

さて、新興国景済を展望するにあたって今回は、中国の景気を見ます。

1. 1-3月期GDP+6.4%

中国の国家統計局は4月17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は昨年10-12月期から横這い。18年1-3月期から4四半期ぶりに減速が止まりました。個人消費は振るわなかったものの、投資が回復。

政府は成長率目標を「+6.0〜6.5%」としており、今回の成長率は、その範囲に収まりました。前年比成長率が18年10-12月から横這いにとどまったため、中国の景気が下げ止まったとの見方も出ました。ただ、前期比の成長率は+1.4%と、前期の+1.5%から減速。



2.　5月製造業PMIは予想下回る

続いて、中国の国家統計局が5月31日発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.4と、前月の50.1から低下(図表1参照)。市場予想の49.9から下振れ。景気判断の境目と言われる50を割り込みました。国内の景気悪化と、米中貿易摩擦の激化が影響しました。



製造業PMIの項目別では、新規輸出受注指数が悪化し、輸出業者が対米関税の脅威の高まりと、世界需要の減速による影響を感じ取っていることを示唆。同PMIの低調さは、貿易対立の再燃により、今年前半の持ち直しが短期出あったことを占めて言います。中国当局はより大胆な緩和策を講じる必要に迫られていますが、人民元相場が制約要因となっています。

3.　IMFが世界と中国の成長率見通しを下方修正

一方、国際通貨基金(IMF)は5日に、米国と中国の貿易戦争による世界経済への影響廼分析を発表。両国の関税合戦が激化すれば、世界の成長率が▲0.5%ポイント下押しされるとしています。中国の修正幅の▲1.0%ポイントと大きくなっています。

IMFでは、米国と中国が18年中に課した制裁関税による景気への影響と、19年5月に表明した追加制裁の下押し圧力を分けて分析。18年の関税引き上げだけで、20年の世界景気を0.2%ポイント下押しするとしています。

IMFでは、米中による18年の関税に引き上げの影響により、世界景気が0.2%ポイント低下するとみてきました。19年に見込まれる関税引き上げの影響を合算すると、下落幅は▲0.5%ポイントに達するとしています。IMFでは20年の中国の成長率を従来+6.1%としていましたが、大幅に下方修正される可能性があります。

4.　中国の債務が拡大

一方、中国では国、地方、企業、家計の債務が拡大。このうち、中央政府と地方政府の債務を見ると、両者の合計額は2014年の25.0兆元から18年には30.1兆元に拡大。中央政府と地方政府は、公共投資などによる景気下支えに動きづらくなっていることがわかります(図表3参照)



企業の債務も膨張。国際決済銀行(BIS)のデータによると、中国の企業債務(金融業を除く)の名目GDP(国内総生産)比は2008年3月末の142%から18年6月末には253%まで急拡大。

BISは、中国の債務水準や上昇の速度の速さは、かつて金融危機に陥ったり、バランスシート調整により景気急減速を余儀なくされたりした国々に匹敵するとして、注意を喚起しています。

中国政府はこれまで、金融政策や財政政策により、景気の下支えをする政策を実施してきました。但、人民元下落の可能性が考えると、これ以上金融緩和政策は実施が難しいと考えられます。また、リーマンショック後の世界的な景気悪化局面において、中国政府はいわゆる40兆元の財政投資を行いました。上記の通り財政事情が厳しくなっている現在、鉄道、高速道路、港湾建設など大規模な公共投資を実施して景気を下支えするのは極めて難しくなっています。

5.　輸出減少へ

中国税関署が5月10日発表した19年4月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比▲2.7%となり、市場予想の+2.3%に反して、減少に転じました。前月は+14.2%。一方、輸入は+4.0%と、市場予想の▲3.6%から上振れ。前月は+14.2%。米中貿易摩擦の激化により、今後は輸出が減少する可能性があります。

中国の国家統計局が5月17日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の3月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+5.4%と、3月の+8.5%から大幅に減速。市場予想の+6.5%からも大幅下振れ。また、4月の小売売上高は前年同期比+7.2%でした。伸び率が3月の+8.5%から大幅低下。市場予想の+8.6%から大幅下振れ。

輸出の減少を鉱工業生産や個人消費が補うのは難しく、さらに上記の通り政府に財政的な余裕がないことから、固定資産投資が景気を下支えすることも期待できません。したがって、IMFが予想するように、中国の景気は今後大幅に減速する可能性が高く、世界景気、あるいは新興国の景気にとっては下押し要因となると予想されます。

次回は、世界の金融リスクについて考察する予定です。

　世界経済の展望 (1) 米中の対立 令和元年5月31日

おはようございます。5月に入り各地で30度を超える地点が出るなど、かなり気温が上がってきましたね。まだ梅雨入りはしないようですが、皆様お体にはお気を付けください。

さて、新興国景済を考える上での、世界経済の展望を見ておきましょう。今回は、世界経済の減速と、米中の対立などを見ます。

1.　IMFが世界経済の見通しを下方修正

国際通貨基金(IMF)は4月9日に日に、世界経済見通しを改定。19年の世界経済の成長見通しを+3.3%として、前回1月の見通しから▲0.2%ポイント引き下げ(図表1参照)。米中の貿易摩擦が長引いていること、英国の欧州連合(EU)からの離脱が引き続き懸念材料であるとして、今後についてもさらに成長率が鈍化する可能性があるとしました。

米国は政府機関の一部閉鎖が内需を下押ししたことから、19年の成長率を+2.3%とし、前回1月の予想から▲0.2%ポイントの下方修正。大型減税の効果が剥落する19年には、+1.9%まで鈍化するとしています。



中国の19年成長率は+6.3%とし、18年の+6.6%からは減速するものの、前回見通しからは+0.1%の上昇修正。ただ、貿易摩擦により米国その他の国との緊張関係が高まっており、引き続き世界的なリスクになるとしています。

2.　世界の協調体制が混乱

一方、英国における16年の国民投票では、欧州連合(EU)からの脱退の決議、いわゆるブレグジッを決議。米国においても米国第一主義を掲げるトランプ大統領が当選するなど、国際協調体制の綻びが目立っています。東欧では、ハンガリー、ポーランドを中心として権威主義的、反民主主義的な政権が誕生。今年5月下旬に行われた欧州議会選挙では、フランス、イタリアなどを中心として、欧州懐疑派が抬頭。欧州統合に対して疑問を呈する勢力が、欧州議会の約3分の1を占めるに至りました。

ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、中国の習近平国家主席なども、ますます強権的体制を強化。米欧日などが掲げてきた民主的な国家体制に挑戦する勢力が抬頭しています。従来、中国は経済発展を遂げれば、韓国あるいは台湾のように民主的な体制に移行するものと、米国あるいは日本などは期待して、ODA(政府開発援助)などを行い、経済発展を助けてきました。

しかし、中国の民主化は進むどころか、習近平主席は長期政権を狙っているとされ、人権弁護士、あるいはノーベル平和賞受賞作家などに対する弾圧を強化。香港の民主勢力に対する抑圧も強化。民主主義を標榜する香港の書店店主を中国本土に連れ去り、さらに、民主的な候補の香港議会への立候補を拒むなど、強権体質を強めています。

嘗てアジアでは、「雁行形態的発展」ということが言われました。すなわち、日本はアジアで唯一の先進国であり、これに続くのが韓国、台湾、香港など。それに続くのがマレーシア、タイなどであり、さらにインドネシア、フィリピン、中国、インド、ベトナムなどが続くとするものです。マレーシアのマハティール首相は「ルック・イースト」すなわち日本に倣うことを推奨しました。日本は、政治的、あるいは経済的にアジア諸国のモデルと見られたわけです。

ところが、中国は天安門事件以来、民主勢力を弾圧しつつ、経済発展を実現。民主化しなくても経済発展は可能であるとの考えが新興国の一部に広がり、むしろ日本ではなく中国をモデルとする国も増加しています。

3.　米中の貿易摩擦が継続

一方、米国と中国との貿易協定は物別れ。米国は第4弾として、中国に対する関税を直ちに引き上げ、全輸入品を対象にすると発表。トランプ政権の姿勢は、単なる脅しであるとの見方も強かったものの、貿易摩擦は長期化することとなりました。

米通商代表部のライトハイザー代表は声明で、トランプ大統領が約3000億ドル(約33兆円)相当の製品に対する関税引き上げの手続きを開始したと表明。詳細は13日に公表。

米国は第1-3弾の制裁手続きにより、計2500億ドル相当の中国製品に対して関税をかけて、譲歩を迫ってきました。第4弾により、中国からの全ての輸入品(17年は5055億ドル)に対して、関税を上乗せすることとなりました。iPhoneなども対象になると予想されます。

4.　米中の産業政策の対立激化

米トランプ大統領は、大統領選の最中から、中国が「為替操作国」であると非難。また、中国企業が米国の重要な技術、特に軍事関連の技術を盗んでいるとしました。さらに、中国政府は企業などに補助金を与えており、公正な競争を阻害しているとして非難しました。

ただ、選挙期間中のトランプ氏による一連の発言は、中国から譲歩を引き出すための脅しであり、大統領就任後は、中国との関係構築に動くとの期待もありました。米トランプ政権発足後には、中国の習近平政権もトランプ大統領との関係を模索しました(写真１参照)。



トランプ米大統領は、産業政策の面でも、中国企業に対する締め付けを強化。ZTEに続いて、フアウェイ(為華)に対する制裁も強化。トランプ大統領は米国企業の同社に対する輸出禁止を打ち出しました。これにより、グーグルはフアウェイのスマホへのOS(基本ソフトウェア)の提供を停止すると発表。英国の半導体企業も、半導体の提供の中止を表明。日本などでも、フアウェイの新型スマホの販売中止が相次いており、同社は大幅な業績悪化が懸念されています。

5.　地政学的緊張も高まる

中国の習近平政権は、「一帯一路」を主張して、中国から欧州に至る海路と陸路の構築に取り組むとしてきました。海路については、インドなどと摩擦を起こし、特に南シナ海では、人工島を建設して軍事基地を築くなど、周辺諸国との摩擦を高めてきました。

南シナ海における島の領有権については、フィリピンが国際司法裁判所に提訴し、中国が敗訴。フィリピンでは、ドゥテルテ大統領の就任により、当初はフィリピンと中国との対立が緩和されるとの見通しもありました。しかし、同大統領は島の領土問題について、このところ中国との対立関係を深めています。

一方、米軍は5月19日に、中国が領有権を主張する南シナ海のスカボロー碓付近で、19日に「航行の自由」作戦を実施したと発表(写真2参照)。通商政策や台湾を巡る問題などで両国の対立が深まっており、中国の反発が予想されます。

米国の報道官は、「駆逐艦プレブルがスカボロー碓の12海里以内を航行した」と発表。「過剰な海上権利の主張に反対し、国際法に基づく航路へのアクセスを守る」ためであると説明。



また、中国は軍事力を着々と強化。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の集計によると、2017年の世界の軍事費は前年比+1.1%。1位は米国で前年比横這いの6,100億ドル。2位は中国で+5.6%の2,280億ドル(図表2参照)。



さらに、中国は空母を建造するなど、特に海軍力を増強。太平洋への進出を狙っています。台湾の現政権に対しても、軍事的な圧力を強めるなど、アジアの火種を増加させつつあります。米トランプ政権は、このような習近平政権の態度に対抗する姿勢を示唆。両国の地政学的な緊張が高まる可能性があります。

次回は、中国を巡るリスクについて考察する予定です。

　新興国市場の点検 (7) インド 令和元年5月24日

おはようございます。かなり気温が上がってきましたね。まだ梅雨入りはしないようですが、皆様お体にはお気を付けください。

さて、前回のフィリピンに続いて、今回はインド。まず、インドの経済状況を概観しておきましょう。

1. 消費者物価指数上昇率が減速

まず、インド統計局が5月13日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+2.92%(図表1参照)。前月の+1.86%からわずかに加速。市場予想の+2.97%から下振れ。



2.　10-12月期成長率+6.6%に減速

続いて、インド統計局が2月28日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+6.6%(図表2参照)。10-12月期の+7.1%から減速。市場予想の+6.9%から下振れ。弱い消費需要や政府需要減少が原因とみられます。

GDPの6割近くを占める個人消費は+6.5％。前期は+10.9%。5月までに実施される総選挙を控えて、景気減速はモディ首相にとって痛手。



3.　政策金利を引き下げ

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は4月4日開催の金融政策決定会合で、政策金利のルポレートを▲0.25%引き下げて6.00%にすることを決定(図表3参照)。即日実施、2会合連続の引き下げ。金融政策の姿勢は、「緩和」でも引締めでもなく、引き続き「 中立」を維持。



4.　総選挙で与党勝利

インドでは、4月11日から5月19日まで総選挙の投票が行われました。開票作業が23日に始まり、モディ首相の与党が歴史的な勝利を収まる見通しとなりました。

開票開始から約2時間が経過した時点で、モディ首相の率いるインド人民党(BJP)率いる与党連合・国民民主同盟(NDA)が324議席。最大野党の国民会議派を中心とする統一進歩同盟(UPA)は、111議席にとどまっています。

選管の公式結果によると、BJPは279議席にリード。下院の過半数を握るのに必要な272議席を上回っています。単一の政党が連続して過半数を獲得すると、1984年以来。国民会議派は52議席にとどまっています。

これに先立ち、18年11-12月に実施された5つの州議会選挙では、与党のBJPが全州で政権を失い、モディ政権はあわてて景気対策を行いました。カースト制と所得格差拡大に対する国民の不満が原因とみられます。

その後、インドとパキスタンが軍事的に衝突。また、2月初旬に発表された予算案では、膿支援の直接給付、所得減税の拡大が盛り込まれ、生活に密着した内容となりました。このように、国際的な緊張感の高まりとバラマキ政策がBJPの勝利を後押ししたとみられます。

5.　株価と為替

まず、為替については、インド・ルピーはドルに対して、11年7月以来、一貫して下落(図表4参照)。17年末から18年10月にかけては、▲18.5%の大幅下落。米国における長期金利の上昇などの影響を受けました。

その後、18年末から19年4月までは、小動きとなり、+1.9%の小幅上昇。昨年秋に米連邦準備理事会が利上げの停止を示唆。新興国への投資が戻ったことが主な要因。



株価は、代表的な指数であるSENSEX30で見て、17年末から19年8月末にかけて+13.4%の小幅上昇。その後やや調整したものの、18年末と19年4月末との比較では、+7.6％の小幅上昇。世界景気は減速傾向にあるものの、インド経済が比較的好調であることなどが主な要因。

今回の総選挙で、モディ首相の率いる与党BJPが勝利したことになり、政治的な安定が続くと予想されます。ただ、米中の貿易摩擦の継続により、世界貿易、ひいては景気が低迷するリスクが高まっています。インドの株価は当面、もみ合いとなることも考えられます。

　新興国市場の点検 (6) フィリピン 令和元年5月17日

おはようございます。前回のインドネシアに続いて、今回はフィリピン。

まず、フィリピンの経済状況を概観しておきましょう。

1.　4月CPIは+4.3%に鈍化

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は5月7日に、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+3.0%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+3.3%から鈍化。市場予想の+3.0%に一致。



2. 政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は5月9日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を+4.5%に引き下げ(図表2参照、上限を表示)。10日から適用。18年には、5会合連続で計+1.75%の利上げを行いました。景気の減速により、一転して利下げを行いました。





3. 10-12月GDP+6.1%に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は5月9日に、1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+5.6(速報値)%の伸びになったと発表(図表3参照)。昨年10-12月期の+6.3%(確報値)から大幅に低下。市場予想の+6.0%からも下振れ。前期比(前期比)では+1.0%と、前期の+1.8%から大幅鈍化。



10-12月期GDPを需要項目別にみると、民間消費は、前年同期比+6.3%(前期は同+5.3%)と加速。民間消費の内訳では、酒類・たばこ(▲3.7%)が引き続き低迷したものの、通信(同+8.5%)や食料・飲料(同+5.8%)、交通(+5.7%)が復調し、教育(+12.0%)や住宅・水道光熱(+6.6%)が堅調。

そのほかでは、総固定資本が+5.7%となり、前期の+8.5%から減速。純輸出のGDPへの寄与度は▲2.6%ポイントと、前期の▲0.6%ポイントからマイナス幅が拡大。

4.　中間選挙で大統領派が圧勝

一方、フィリピンで、統一国政・地方選挙(中間選挙)が行われて、大勢が14日に判明。大統領支持派が上院で圧勝。ドゥテルテ大統領は2022年までの人気後半に入りますが、重要課題に掲げる連邦制導入など、主要政策の実現に弾みがかかる情勢です。

政権を左右する上院では、12議席のうちドゥテルテ大統領に近い候補が9人当選。側近のクリストファー・ゴー前大統領補佐官の他、強引な薬物捜査を指揮したデラロサ前国家警察長官、故マルコス大統領の長女アイミー・マルコス氏などが当選。残る3人も、政権寄りの姿勢。

他方、反ドゥテルテ大統領派で、アキノ前大統領の甥で現職のバム・アキノ氏と前内務・自治相のマヌエル・ロハス氏は落選。非改選を含む上院24議席のうち、6人いた反ドゥテルテ派は4人に減少。

5.　ドゥテルテ大統領の主要政策

次に、同大統領の主要な4政策を見ておきましょう。第1に、包括的税制改革第１弾。インフラ財源確保のため、全体としては増税となります。この措置は、18年におけるインフレ率上昇の1つの原因となりました。現在は包括的税制改革第2弾が下院を通過し、上院はまだ通過していません。

第2にインフラ投資の拡大。フィリピンではかねてインフラ不足が指摘されており、大統領は既にインフラ支出を大幅に増加させています。インフラ投資拡大は、経常収支悪化の一因となっています。

第3に、看板政策となっている「麻薬との戦い」。逮捕者が16万人を超えるなど大規模な取り組みを行ってきましたが(図表4参照)、取り締まりは今後も続く模様。麻薬は従来、犯罪組織の資金源となっており、国民の多くは取り締まりを歓迎しています。ただ、無関係な市民が巻き添えで殺されたり、裁判所の令状なしの逮捕が多数行われたりするなど、米国の人権団体などが、当局の麻薬取り締まりのやり方を批判しています。



第4は、国内反政府勢力との対話。イスラム系の武装勢力は、主にミンダナオ島で活動しています。このうち、政府はモロ・イスラム解放戦線と対話を行い、和平協議は概ね順調に進みました。住民投票の結果、自治政府の領域が確定しました。

他方、フィリピン共産党に対しては、入閣を促すなど融和策を取りました。同党の軍事部門である新人民軍の攻撃が停止しないため、大統領は17年12月に同党をテロ組織に認定し、対決姿勢をとることとしました。

大統領の政策には、一部批判もあるものの、支持率は最低でも65%を維持しています。上記の通り、上院でドゥテルテ大統領支持派が多数を占めることとなり、インフラ整備、麻薬との戦いと共に、今後は外資規制の緩和なども推進されるものと予想されます。

6.　為替と株価の動向

次に、為替を見ると、フィリピン・ペソは17年末と18年9月末の比較では、▲8.0%の大幅下落(図表5参照)。米国の利上げにより、投資家が新興国から資金を引き揚げたのが主な原因。その後、米連邦準備理事会(FRB)による利上げが小休止するとの予想などにより、4月末には1ドル＝51.83ペソと、昨年9月からは+4.1%と戻す展開。



株価も同様にフィリピン総合指数が、17年末から18年10月との対比では▲16.5%の大幅下落。その後、米連邦準備理事会(FRB)による利上げが小休止するとの予想などにより、投資家の資金が戻り、4月末には同指数が7,967ポイントと、昨年10月末比で++11.5%の小反発。

不透明要因としては、米中の貿易戦争の継続、世界経済の減速、米FRBによる利上げの動向などがあります。但、米中貿易戦争によって、フィリピンなど東南アジア諸国連合(ASEAN)主要国は却って恩恵を受ける可能性もあり、また、中国の景気減速の影響も比較的軽微にとどまる可能性があります。為替、株価とも当面、やや底堅い展開となることも考えられます。

次回はインドを見る予定です。

　新興国市場の点検 (5) インドネシア　平成31年5月10日

おはようございます。前回のタイに続いて、インドネシアについて。

1.　大統領選でジョコ氏再選確実

4月17日に投開票されたインドネシアの大統領選では、現職のジョコ・ウィドド大統領(57)の再選が確実となりました。大型のインフラ投資を推し進め、+5%程度の成長を実現したことが評価されました。

ただ、対立候補であるプラボウォ・スビアント氏(66)は敗色濃厚であることを認めず、「一方的な勝利宣言」を行いました。

前回の大統領選では、両候補がかなりの接戦になり、やはり両陣営とも勝利宣言を行ったという経緯があります。選管による正式な発表は5月22日とかなり先になっています。プラボォ陣営の支持者はデモを行うとしており、政治的な混乱が続く可能性があります。

インドネシアでは、再選が禁止されているため、プラボウォ・スビアント氏は既に次の選挙に向けた準備を行っています。同氏が指名した副大統領は人気の高い女性で、都市部を中心に支持を集めました。

2.　4月CPI上昇率は+2.83%に減速

インドネシア中央統計局は5月2日に、4月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.83%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+2.48%から反発し、市場予想の+2.69%からも上振れ。



3.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は4月25日の理事会で、政策金利である7日物リバースレポレートを6.00%に据え置くことを決定(図表２参照)。据え置きは、市場の予想通り。また中銀は、翌日物預金ファリシティー金利も5.25%に、翌日物貸出ファシリティー金利も6.75%に据え置き。

中銀は声明文で、現状維持を決定したことについて、前回3月会合と同様に「政策金利の据え置き決定は、経済の外部要因の安定を一段とつよめることや、経常赤字を許容範囲の水準に抑制すること、さらに、インドネシアの金融市場の魅力を維持することと合致する」としました。



4. 10-12期+5.18%成長

インドネシア中央統計局2月6日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.18%であると発表(図表3参照)。伸び率は7-9月期の+5.17%をわずかに上回り、市場予想の+5.11%から上振れ。



前期比では▲1.69%。市場予想は▲1.75%。

18年通期では、+5.17%と、13年以来の大幅な伸びとなりました。但、政府による公式の18年の成長率目標の+5.4%を下回りました。ジョコ・ウィドド大統領は14年の大統領選で、年間のGDP成長率を+7%に引き上げることを公約としていました。

5.　為替と株価の動向

次に、為替を見ると、インドネシア・ルピアは米国の連邦準備理事会(FRB)による利上げ、またそれに伴う長期金利の上昇により、対ドルで17年末から18年10月末にかけては、▲12.0%の大幅下落(図表4参照)。ただ、その後は米FRBが利上げ停止を示唆してことにより、対ドルで戻り歩調。ルピアは対ドルで昨年12月末から今年4月にかけては+1.06%と小幅高。



株価は、代表的な株価指数であるジャカルタ総合指数で、同様に17年末から18年10月にかけて▲8.2%の下落。但、その後は通貨と同様に、米FRBが利上げ停止を示唆してことにより、戻り歩調。同指数は昨年12月末から今年4月にかけては+4.21%と小幅高。

米中貿易戦争の継続により、投資家は新興国の通貨あるいは株式に対して当面、様子見を決め込む可能性があります。中国の景気も、1-3月期にはやや下げ止まった感がありますが、米国による関税引き上げなどにより、今後は減速することも考えられます。通貨、株式共に当面、上値が重い展開となる可能性があります。

次回はフィリピンを見る予定です。

　新興国市場の点検 (4) タイ　平成31年5月3日

はようございます。5月から日本では、新元号令和が開始となりましたね。前回は、サプライチェーンの変化、中国の景気を見ました。今回から、選挙の行われた国、あるいは近く行われる国を見ていきます。まずは、タイ。

1.　親軍政党が多数

タイでは、3月24日に総選挙が行われ、下院の定数500に対して、親軍政党が予想を上回る得票を集め、2014年から続いている軍事政権が事実上継続する可能性が高まりました。

タクシン元首相派は事前の予想では第1党になるとみられていましたが、伸び悩みました。親軍政党は、多数派工作により下院で過半数を抑える意向。第三勢力の意向が、次期政権の安定度を決めることとなりそうです。

選管の発表によると、24日午後11時半現在で、軍政の継続を目指す「国民国家の力党」が約764万票、タクシン派のタイ貢献党が約716万票。小選挙区(定数350)では貢献党129、国民国家の力党99と伝えられました。

結果が公表されるのは、5月日の予定。5月には国王の戴冠式が控えています。また、タイは19年にASEAN(東南アジア諸国連合)の議長国となることとなっており、5月に会議さ予定されています。

この選挙が不透明要因として嫌気され、海外投資家は16カ月連続でタイ株式市場から資金を引き揚げてきました。プラユット首相が続投する可能性が高まっていますが、そうなると、海外投資による資金も戻ってくる可能性があります。

プラユット政権は積極的なインフラ投資を行っているため、観光や消費も安定的に拡大すると期待されます。

2.　10-12月期成長率+3.7%に加速

続いて、タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は2月18日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+3.7%になったと発表。7-9月期の+3.2%(改定値)から加速。市場予想の+3.36%を上回りました。10-12月期は前期比では+0.8%と、市場予想の+0.7%を上回りました。

同庁は、18年のGDP成長率を+4.2%と予想。従来予想は+4.2〜4.7%でした。18年の輸出予想は+7.2%と、従来の+10.0%から下方修正。19年のGDP成長率予想は+3.5〜4.5%。輸出の予想は+4.6%。

猶、18年は通年では+4.1%と、17年の同+4.0%から加速したものの、11月の政府の予想である+4.2%を下回りました。

実質GDPを需要項目別にみると、内需と外需がそれぞれ回復して成長率加速に繋がりました。民間消費は前年同期比+5.3%と、前期の同+5.2%から小幅上昇。政府支出は同+1.4%と、同+1.9%から低下。投資は+4.2%と、前期の+3.9%から加速。



3.　CPI伸び率は横這い

一方、タイ商業省は5月1日に、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+1.23%であったと発表(図表2参照)。前月の同+1.24%からほぼ横這い。市場予想の+1.2%にほぼ一致。



4.　政策金利を維持

一方、タイ中央銀行は3月20日の金融政策決定会合で、市場予想通り、政策金利の1日物レポ金利を1.75%に維持することを全員一致で決定(図表3参照)。

中銀は15年4月会合まで2会合連続で利下げし、その後は同6月より据え置きに転じ、18年11月まで28会合連続で現状維持としていました。ところが、前回12月会合では11年7月ぶりに利上げを行いました。今回の会合では多数の賛成により現状維持を決定したものの、2委員は+0.25%ポイントの利上げを主張しました。

中銀は、15年4月会合まで2会合連続で利下げし、同6月から据え置きに転じて、18年11月まで28会合で現状維持を決定。同12月会合で、11年以来7年ぶりに利下げに転じましたが、前回2月会合で現状維持としました。



中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文において、現状維持を決定したことについて、前回と同様に、「現在の金融緩和政策の姿勢は経済成長に役立ち、物価目標の達成に最も適切であると判断した」としました。ただ、今回は新たに「国内外の(経済の)先行き不透明感が強まっていることを考慮して、今後どんな影響が及んでくるか明確に判断するために、現状維持を決定した」との文言を加えました。

5.　為替と株価の動向

次に、為替を見ると、タイ・バーツ昨年6月から今年2月にかけては、一貫して下落。米国の利上げ継続により、海外の投資家が新興国から資金を引き上げる動きがあり、その影響を受けました。2月以降は、米連邦準備委員会(FRB)による利上げ停止などにより、タイ・バーツは対米ドルで反発。



株価について見ると、代表的な株価指数の1つであるSET指数は、16年初めより一貫して上昇。ただ、18年に入ると一転して大幅下落。通貨と同様、米長期金利の上昇などが影響しました。



タイの今後の政治・経済については、軍を中心とした政治体制の継続、それに伴う社会の安定などが想定されます。5月には国王の戴冠が予定されています。タイでは王室に対する信頼が根強く、王室の支持により、軍部を中心とした体制が存続する可能性があります。

次回はインドネシアを見る予定です。

　新興国市場の点検 (3) サプライチェーン・中国の景気 平成31年4月26日

おはようございます。5月から日本では、新元号令和が開始となりますね。さて、前回は、原油価格、米中貿易摩擦を見ました。今回は、サプライチェーンの変化、中国の景気などについて見ていきます。

1. サプライチェーンの変化

米中貿易摩擦の激化により、サプライチェーン(供給網)が変化する見込み。従来、アップルなど米主要企業は、中国から部品、素材などを大量に輸入し、それがそれらの企業の競争力の源泉の1つとなっていました。

例えば、アップル社の主力消費の1つであるiPhoneは、中国から多くの部品、材料を仕入れてきました。米国のアップル本社は、iPhoneの組み立てなどは行わず、デザイン、マーケティングなどを担当しています。米国が中国に対する関税を引き上げれば、当然、中国以外の新興国が相対的に浮上すると予想されます。

サプライチェーンの変化は、アジア新興国に好影響を与える可能性があります。18年9月にアジア開発銀行(ADB)が、サプライチェーンの変化を加味した追加関税の効果を発表。米国向け輸出の代替により、中国を除くアジア新興国にとって、ポジティブな結果(図表1参照)。



セクター別では、電子・電子部品関連、さらに金属・鉄鋼、機械、繊維製品などにとってポジティブ。ASEAN(東南アジア諸国連合)では、国内生産が増大し、資金需要が高まることにより、金融にもポジティブ。

2.　米国が対中追加関税引き上げ延期を表明

米トランプ大統領は19年2月24日に、3月2日に予定していた中国製品に対する追加関税引き上げ見送りを表明。習近平中国国家主席と、フロリダ州で首脳会談を開く計画も明らかにしました。

トランプ大統領は、貿易交渉が不調に終わった場合、関税率を現行の10%から25%に引き上げる方針を示唆していました。

トランプ氏はツイッターで、「知的財産保護や技術移転、農業、サービス、通貨などを含む重要な構造問題に関する中国との貿易協議で、大きな進展があったと報告する」としました。「こうしたとても生産咳な協議の結果、3月1日に予定されていた米関税の引き上げを延期する」と表明。

3.　アジアで自由貿易協定圏が発展

欧州はブレグジット(英国の欧州連合からの離脱)で混乱し、米中両国は貿易、知的財産保護などで対立。このような状況下で、アジアを中心とする自由貿易圏が拡大。東南アジアの主要国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)に続いて、アジア太平洋経済協力会議(APEC)が1989年にASEAN加盟6カ国と日米韓、カナダ、豪州、ニュージーランドにより発足。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11)も発足し、18年からは東アジア地域包括的経済連携(RCEP)も協議されています(図表2参照)。

インドで選挙が予定されているため、RCEPは妥結に至っていないものの、19年中の妥結を目指しています。RCEPの参加国はインド、中国、韓国、日本、豪州、ニュージーランド、ASEAN10か国となり、中国が加盟しないTPP11よりも大きな市場規模を誇っています。RCEPが締結されると、かなりの経済効果があると期待されています。



4.　中国の景気

新興国経済全般に対して、中国の景気はかなり大きな影響力を持っています。まず、最近の中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に今年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4%の伸びだと発表(図表3参照)。成長率は昨年10-12月期から横這い。18年1-3月期から4四半期ぶりに減速が止まりました。個人消費は振るわなかったものの、投資が回復。

政府は成長率目標を「+6.0〜6.5%」としており、今回の成長率は、その範囲に収まりました。ただ、前期比の成長率は+1.4%と、前期の+1.5%から減速。



米中貿易摩擦の継続、世界的な景気鈍化に対応して、中国政府はさまざまな景気対策を行ってきました。19年1月に預金準備率が▲1%引き下げられました。インフラ投資を見ると、18年前半には過剰投資の削減のために、1割の引き締めを実施。ただ、預金準備率の引き下げにより、1兆5000億元の資金が供給され、足下では資金がだぶついています。

19年3月5-15日に開催された全国人民代表者会議(全人代、日本の国会に相当)における、財政赤字目標が注目されました。同目標は、18年には対GDP(国内総生産)比▲2.6%であったのに対して、19年には▲2.8%に引き上げられました。

これにより、追加的な財政支出が可能になり、鉄道や高速道路のほか、病院、教育機関などサービスに関わるインフラ投資も促進される見込み。

5.　米中ハイテク摩擦も継続か

一方、カナダが昨年逮捕した、中国通信機器大手華為技術(フアウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を、米司法省は1月28日に、イランとの違法な金融取引に関わった罪などで起訴したと発表。カナダに対して、身柄の引き渡しを請求しています。

カナダ司法当局は18年12月1日に、米国の要請に応じて孟氏を逮捕。その後孟氏ｈ保釈され、カナダに滞在。米司法省は犯罪人引渡条約に基づき、カナダに身柄引き渡しを求めています。

米国では、フアウェイの製品を使わないという法案を可決。豪州やニュージーランドも同調し、日本も政府調達で同社製品を使わないことにしました。但し、東南アジアでは対応が異なっており、タイでは同社の5Gの実験を開始。フィリピンでは最大手の企業は同社の採用を見合わせたものの、二番手、三番手などの企業は安価のフアウェイ成否を使う動きを見せています。

次回は、アジアのいくつかの国における選挙などを見る予定です。

　新興国市場の点検 (2) 原油価格・米中貿易摩擦 平成31年4月19日

おはようございます。前回は、米国の利上げ停止の影響などについて見ました。今回は、原油価格、米中貿易摩擦などを見ます。

1. 原油の協調減産が継続

まず、原油価格を巡る動きを見ておきましょう。主要産油国で構成する石油輸出国機構(OPEC)は12月6日の定例疎開で、減産の方向について暫定合意。続いて、7日にOPECとロシアなど主要加盟国を交えた確定会合を開催し、協調減産について合意。主要国は、世界全体の産油量(10月時点)の約1.2%にあたる日量約120万バレルの削減で一致しました。

続いて、OPEC加盟国とロシアなど非加盟国の有力産油国は3月18日に、アゼルバイジャンで会合を開く、6月末で終了する協調減産の延長を協議。各国は基本的に延長で合意することとなり、3月末の原油価格(WTI)は1バレル＝60.14ドルと、2月末の同54.95ドルからやや反発(図表１参照)。



原油価格は、中国による資源の「爆買い」の終了、欧州などの景気後退、米シェールガスの開発などの影響で、14年夏から16年初めにかけて大幅に下落。16年2月末には1バレル＝30.32ドルの安値を付けました。その後は上記の水準まで回復し、最近は、比較的落ち着いた動きを見せています。

14年夏から16年初めにかけての原油など資源価格の大幅下落により、ロシアなど産油国、あるいはブラジル、南アフリカといった資源国は大きな打撃を受けました。原油価格の回復は、これらの国の経済にとっては、プラスに働いています。

インド、フィリピンのように原油の大半を輸入に頼っている国にとっても、原油価格安定はプラス要因となります。インドにおいては、原油高は経常赤字の拡大、通貨の下落、利上げの要因となります。インド、フィリピンなど原油輸入国にとっては、原油高はインフレ圧力の要因となります。

2.　米国が産油量1位に

産油国の動きとしては、シェールオイルの生産の拡大により、米国の生産量は2018年末にサウジアラビア、ロシアを抜いて世界1位となりました。19年後半には建設中のパイプラインが稼働するため、米国は増産に向かうと予想されています。

14年夏に原油価格が急落した際には、サウジアラビアは米国のシェールガスに打撃を与えるために、減産を行いませんでした。18年以降は、価格維持のために減産を行うようになってきました。

OPECは嘗て、世界の産出量の50%以上を占めていたものの、足下では30%程度まで低下。ロシアなど主要非OPEC国を巻き込むことによって50%のシャアを維持。18年11月には米国が純輸出国となりました。米国のシェールガス生産拡大により、OPECの政治的地位が低下し、米国の中東に対する政治的関与が低下することが予想されます。中東産油国の財政均衡は、原油価格60ドル程度が目安となります。

3.　米中貿易摩擦の影響

米トランプ大統領は、大統領選の最中から、中国が「為替操作国」であるとして攻撃。大衆輸入額5,055国ドルのうち、第1弾の制裁として産業機械など340億ドル相当に25%の追加関税を課しました。その後、第2弾として半導体など160億ドル相当に25%の追加健在を、第3弾として食料品・家電など2,000億ドル相当に10%の関税を課しました(図表2参照)。

中国もこれに対抗して、第1弾として大豆、自動車など340億ドル相当に25％の追加関税、第2弾として古紙など160億ドル相当に25％の追加関税、第3弾として木材やLNGなど600億ドル相当に5-10％の追加関税を課しました。



ただ、貿易額としては中国の輸出(米国にとっては輸入)が、米国の対中輸出を大幅に上回っており、中国としては、本音では米中貿易摩擦は避けたいところ。米中両国は今年3-4月に協議を行っており、その行方が注目されます。

国際通貨基金(IMF)は18年9月に、米中貿易摩擦の影響について4つのシナリオを提出。当初は、米中は追加関税を課されても、関税による収入を財政支出に回すことにより、GDP(国内総生産)に影響を与えないと分析していました。

足下では、リーマンショックの際に見られたように、先行き不透明感の高まりにより、投資が手控えられて、生産が悪化するとの見通しを出しています。米国では1年目に最も大きくGDPが押し下げられ、アジア新興国及び世界についても、1年目に最も大きな悪影響が出るとしています。

4.　企業業績にも影響

19年初めには、アップルが中国におけるiPhoneの販売見通しを下方修正。18年秋には、台湾の半導体メーカーなどが、政府の補助金もあり、中国の生産を台湾に戻すといった動きがみられました。米国の足下の決算発表においても、中国での生産の縮小、受注の減少といった動きが出ており、投資の手控え、生産拠点の移転などの話が出てくる可能性が高いとみられます。

米国国内での自動車工場でも人員削減が実施され、東欧の工場でも閉鎖、人員削減の動きがみられます。単に米中の問題だけでなく、世界全体の景気に影響を与える可能性があります。

次回は、サプライチェーンの変化、中国の景気などについて見る予定です。

　新興国市場の点検 (1) 米国の利上げ停止 平成31年4月12日

おはようございます。2019年に入り、投資環境においては先進国優位から、徐々に新興国優位に変化が表れています。新興国への投資家の回帰の原因と、今後の見通しについて見ていきます。

1. 新興国株を見直す動き

一般に、中国あるいはインドといった新興国の経済成長率は米欧など先進国と比較して高いと言えます。但、投資家の資金の動向、あるいは株価の動きで見て常に新興国が先進国に対して優位にあるわけではありません。

MSCIの株価指数で、新興国と米国を比較すると、2001年初めから2009年前半までは新興国株式が優位となり、その後は概ね2018年まつまで米国株式が優位となりました。主な要因は成長率の格差であり、新興国と先進国との成長率格差が大きい時期に新興国の株価が上昇してきました。

国際通貨基金(IMF)によると、中国の国内総生産(GDP)成長率は18年が+6.595%、19年には+6.176%と若干低下する予想。インドは18年の+7.3%から19年には+7.436%に加速の予想。同様に、ブラジルとロシアも低水準ではあるものの、18年から19年にかけて成長率がやや加速する見通し(図表1参照)。



また、新興国の企業では、業績改善の動きが強まっています。MSCIに採用されている各国の企業増益率の19年度予想を見ると、先進国よりも新興国の方が増益率の高い国が多くなっています。インド、中国の他、ブラジル、南アフリカ、メキシコなどで業績改善が見込まれています。一方、韓国、台湾では半導体関連の業績見通しが悪化するなど、製造業中心の国では下方修正が強まっています。

2.　米利上げ休止観測

新興国市場にとっての追い風の1つは、米国の利上げ休止観測。米連邦準備理事会(FRB)は量的緩和の停止の後、景気の回復もあり、昨年12月までに合計9回の利上げを実施してきました(図表2参照)。



1月末の公開市場委員会(FOMC)では、「一段の利上げ」という文言が削除され、保有資産の縮小も柔軟化する姿勢を示唆。年初の段階では、今年さらに2回の利上げが予想されていたものの、FRBのパウエル議長も利上げの停止を示唆しており、今年には、利上げはないとの見方が強まっています。

2017-18年には、新興国の株式市場は一般に、軟調に推移しました。上記の通りFRBが利上げを行い、それに伴い米兆金利も上昇。投資家が新興国から資金を引き上げる動きが継続し、新興国の株式、通貨が売られる展開となりました。

このように米FRBが利上げの停止を示唆してことにより、米長期金利の上昇が停止し、今年に入って、新興国の通貨に対しては、投資家の資金が流入しました。新興国では通貨の下落の停止により、輸入物価の上昇率が頭打ちとなり、インフレ率の上昇も沈静化する傾向にあります。

3.　新興国市場に対する資金の流出入

外国人投資家による新興国株式市場の資金の流出入を見ると、インドネシアでは、テーパリング(FRBによる資産買い入れの縮小)観測が出た13年5月から資金が流出。その後も米利上げのたびに資金の流出入が繰り返され、昨年11月以降には投資家の資金が戻ってきています。

インドは外国人投資家の影響が小さい市場ですが、資金が逃げにくくなっています。ベトナムには、これまでほとんど外国人投資家の資金が入っていませんでしたが、国有企業などが外国人持ち株の上限比率を引き上げたことにより、足下で資金が流入。

米国の利上げ停止観測が強まれば、米長期金利の低下の可能性もあり、新興国へは資金が流入しやすい環境が継続する可能性があります。

4.　新興国の金融政策が変化

米長期金利の上昇の影響により、2017-18年には新興国の通貨が売られ、それに伴いインフレ率も上昇しました。インフレ率の上昇を抑えるために、新興国の中央銀行の多くが利上げを実施し、株式市場にとってはマイナスの材料となりました。

米国の金融政策の展開に伴い、新興国の多くでは利上げの停止、あるいは利下げに踏み切るという動きが出ていました。インドが最も定型的であり、2回利上げを行ったものの、金利を引き下げました。

インド準備銀行(中央銀行、RBI)は2月7日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを▲0.25%引き下げて6.25%にすることを決定(図表3参照)。即日実施。利下げは1年反ぶり。当面の金融政策も「引き締め」から「中立」に変更し、将来の利下げにも含みを持たせました。



12月に、中銀総裁はモディ政権寄りの総裁に交代し、利下げの可能性が想定されていたものの、これほど早く利下げするとは市場では予想していませんでした。背景には、原油価格が下落して、インフレ率が落ち着いていることがあります。

インドネシアやフィリピンは、通貨安に対応するために、18年には大幅な利上げを実施。フィリピンではインフレ率が高まっていることにより、政策金利を据え置くと予想されています。

トルコは18年には通貨リラが暴落し、これに対応して中銀は政策金利を大幅に引き上げました。インフレ率が高止まりしているため、政策金利は当面、据え置くものと予想されています。

ブラジルは利下げ基調にあるものの、インフレ率が目標の上限に達しているため、当面は金利を据え置くと予想されています。

次回は原油価格、米中貿易摩擦などを見る予定です。

　ブラジル経済の動向(5)課題・株価 平成31年4月5日

おはようございます。前回は政治について考察。今回は課題、リスク、為替、株価などを見ます。

1. 成長率が低下

第1回でご報告した通り、ブラジルの実質国内総生産(GDP)成長率は、資源価格の低迷などにより低迷。15年▲+3.7%、16年▲3.5%となり、ロシアとともに資源国に一角として低迷しました。IMFの18年10月のデータでは、資源価格の回復などにより17年+0.1％から、18年+1.435%、19年には+2.372%へと回復するとしています(図表1参照)。



他方、ブラジル地理統計院は2月28日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+1.1%であったと発表(図表3参照)。今年7-9月期の+0.61%から加速。前期比では+0.5%。景気回復に転じてから2年が経過したものの、景気の基調は弱いままにとどまっています。

2.　IMFによる中期財政見通し

IMF(国際通貨基金)によると、公的債務のGDP比は急速に上昇しており、債務の持続性リスクが高まっています。ベースライン(基本)シナリオでは財政再建の進み方は遅く、公的債務は2023年にGDP比98.6%まで上昇。IMFは、既に高い債務比率は衝撃に弱く、財政改革の遅れは債務の持続性を危機に晒すと警告しています(図表２参照)。

ベースライン予測の前提は、2018年のGDP成長率は+1.8%となり、2019に+2.5%、2020年に+2.3%、行くは潜在成長率並みの+2.2%に戻り維持する。外部環境は良好。財政改革は限定的。最仏の伸びの上限をインフレ率までとする在師絵「上限法」は維持される、など。

ベースライン予測の概要は、公的債務残高は上昇を続け、2023年にGDP比95.6%に達する。2023年に債務残高のGDP比率を95.6%に保つために必要なプライマリーバランスは、GDP比1.1%。



3.　インフレ率は低水準

一方、インフレ率は低水準にとどまっています。ブラジル地理統計院は3月12日に、2月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。2月のIPCAは前年同月比+3.89%と、前月の同+3.78%からやや加速(図表3参照)。物価の押し上げ要因となってきた、ディーゼルなどの燃料価格は沈静化しています。



4.　年金改革法案に注目

ボルソナロ政権は、年金改革(社旗保障制度改革)を経済政策の三本柱の1つとしています。ブラジルの財政政策は、財政責任法に基づき、公的部門(中央政府、公営企業、地方政府)の基礎的財政収支の黒字維持を目標としています。

2014年以降は、5年連続で赤字を継続(2018年はGDP比▲1.6%)。社会保障関連収支の赤字は、同▲3.9%と、総合収支(▲7.1%)の過半に達しています。高齢化により、生産年齢人口(15-64歳)の比率の低下が見込まれ、財政の持続性確保のために、年金改革による給付抑制が不可避となっています。

5.　為替と株価

ここで、ブラジルについて株価及び為替の動きを見ましょう。2018年10月7日の大統領選第1回投票、28日の決選投票で、構造改革に前向きとみられるボルソナロ氏が当選。ボルソナロ氏に対する期待感から、通貨レアルが買われました(図表4参照)。

その後は期待感が一巡し、米中貿易摩擦への警戒感の高まりなどにより、レアルは軟調な展開。米国の利上げの継続の見方が強まり、新興国通貨は全面安となりました。

2019年に入り、パウエル米連邦準備理事会議長が、米利上げの打ち止めを示唆し、米中通商協議も進展が期待されたことから、レアルは再び買われました。ただ、ボルソナロ大統領が議会に提出した年金改革法案の行方に不透明感があることなどにより、通貨レアルは昨年秋以降には、ほぼもみ合う展開。17年末との比較では、レアルは対ドルで+18.44%の上昇。



株価は16年以降、ほぼ一貫して上昇。17年末との比較では、代表的な株価指数ボベスパ指数は+24.8%の上昇。ここ１年では、米中通商摩擦に激化などにより、中国の上海総合指数など、新興国の主要な株価指数は軟調に展開する中、ブラジルの株価は堅調に推移。 上記の通り、ボルソナロ大統領が、市場寄りの姿勢をとるのではないかとの期待感から株価は堅調に推移してきました。ただ、年金改革法案など構造改革が不調に終われば、失望感を招くリスクもあります。 6.　ブラジル経済の展望 ブラジルは輸出においては、依然として鉄鉱石など鉱物資源が中心であり、製造業の育成が遅れています。財政赤字の継続、インフラの整備の遅れ、人口の高齢化の進行などのリスクもあります。ボルソナロ大統領が構造改革を推進できるかも、注目点です。IMFの予想では、ブラジルの成長率は依然として低迷するとされています。成長率の急速な回復は無地かしいと思われます。

　ブラジル経済の動向(4)貿易・政治 平成31年3月29日

おはようございます。前回は格付け、財政収支、経常収支などを考察。今回は貿易、政治などを見ます。

1. 18年に輸出の伸びが鈍化

16年のブラジルの貿易の動きを見ると、国際通貨基金(IMF)のデータで、財・サービスの輸入は2016年に▲8.2%と大きく落ち込んだものの、17年が+3.5%、18年が+7.4%と回復傾向で、18年は+6.8%の予想。同輸出は16年に+3.6%の後、17年に10.7%、18年に+6.1%。但、19年には+3.3%の予想。中国経済の減速、資源価格の低迷などにより、19年の輸出は低い伸びにとどまると予想されています(図表1参照)。



ブラジルの輸出を品目別でみると、伝統的に原油・鉄鉱石などの一次産品の比率が高く、国際的に資源価格が高騰していたころは50%弱程度でした。原油価格の下落などにより、その比率は40%強に低下。原油価格をWTI先物でみると13年後半の1バレル＝110ドル近辺から16年初めには同20ドル台へと大きく下落。

ただ16年初頭以降は石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非OPEC国による協調減産などにより、原油価格は反発。18年9月には同73.16ドルまで回復。その後は米シェール・ガス増産などにより低下。19年2月には同54.95ドルと、前月からほぼ横這いの動き(図表2参照)。



輸出における資源の比率はまだ相対的に高く、商品市況の動向、また中国など資源消費国の動向によってブラジルの輸出は大きく影響を受けることとなります。米国のシェール・ガスの増産もあり、原油価格が今後大幅に上昇するのは期待しづらいところ。

さらに、中国も経済を投資主導から消費など内需主導へと転換を図っており、ブラジルから中国への鉄鉱石、銅などの輸出が大幅に伸びることは難しいと言えます。

工業品も横這い程度の見込み。ブラジルには製造業として輸出に適した産業は余り見当たりません。エンブラエルの中小型飛行機があるぐらいで、競争力の低い産業が目立ちます。自動車は生産しているものの、海外からの輸入車には高い関税を課しています。そうしないと、競争力のないブラジルの自動車産業が成り立ちません。ブラジルでは、法・税制度などが非常に複雑であり、いわゆる「ブラジル・コスト」も製造業の競争力を削ぐ要因。

2.　大統領選でボルソロナ氏当選

ブラジル大統領選の決選投票が昨年10月28日に行われました。極右のボルソロナ氏と左派で労働党のアダジ氏との争いとなり、貧困層へのバラマキの停止と汚職の撲滅、治安の回復などを訴えたボルソナロ氏が、得票率で10%ポイント程度の差をつけて当選。同氏の勝利は事前の予想通りでした。

同氏は「ブラジルのトランプ」ともいわれており、女性や黒人などに対する差別的な発言を行うなど、物議をかもしてきました。治安改善を訴えたことが、中間層、富裕層などの支持につながったとみられます。当選後は、左派政権に比べて市場寄りの政策をとるとの期待により、通貨レアル、また株式市場も同氏の当選を好感する動きとなりました。

3.　テメル前大統領を逮捕

一方、テメル前大統領による口利き疑惑が浮上。11月25日に辞任した政権幹部が北東部エルバドルで購入した高級マンションを巡って、担当閣僚に建設計画を許可するように圧力をかけた疑いが出て、捜査当局が前大統領の関与の有無を調査(写真1参照)。

続いて、テメル前大統領が汚職にかかわった容疑で逮捕され、ボルソナロ政権が推進する改革路線への不安材料となっています。ボルソナロ政権以前から続いている汚職疑惑が終わっていないことになり、議会の不安定化のリスクとなっています。財政再建に必要となる年金改革実現への懸念により通貨レアルが対ドルで一時年初来安値を更新するなど、市場は不安定な動きとなっています。



テメル氏は21日に、原子力発電所の建設を巡る収賄容疑で逮捕されました。18年末まで大統領を務めていた同市は、在任中から数々の汚職疑惑を抱えており、検察は本件を含めて10件の汚職事件で捜査しているとされます。

4.　年金改革に影響か

前大統領に対する逮捕自体は既定路線だったものの、退任からわずか3か月での身柄拘束については、現地でも驚きを持って迎えられています。今回の逮捕が、年金に与える影響については市場で懸念されています。通貨レアルは、逮捕の翌日の22日には1ドル＝3.9レアルと、年初来安値に下落。直近の高値からは▲5%以上の下落。

年金改革法案が予定通り進むのかどうか懐疑的な見方が強まり、レアル下落が続いていた折に、今回の逮捕がさらに悪材料となりました。逮捕により、年金改革に向けた交渉が複雑化する恐れがあります。

議会が混乱することにより、年金改革が頓挫することを市場は懸念しています。14年に発覚した政界汚職に対する捜査は「ババジャット(洗車場)」と呼ばれており、従来、ルラ元大統領をはじめとした有力政治家が逮捕されてきました。他にも、汚職が噂される有力な政治家が多数おり、捜査対象になることを恐れる議員にとって、年金改革の優先順位が低下することも懸念されています。

最新の世論調査では、ボルソナロ大統領への支持率は34%と、就任時から▲15%ポイント下落。年金改革に対する国民の反発や、閣僚などによる醜聞が足を引っ張っています。選挙公約における汚職、治安対策などについて、具体的な成果が上がっていないことも下人となっています。

次回は課題、リスク、通貨、株価などを見る予定です。

　ブラジル経済の動向(3)財政収支・格付け 平成31年3月22日

おはようございます。前回は最近の景気、物価、金利などを考察。今回は財政収支、格付け、経常収支などです。

1. 潜在成長率が低下

前回と前々回で見たように、ブラジルでは成長率が低下。国内総生産(GDP)成長率は、2015-16年にマイナスに陥ったのちも、緩慢な回復。18通年の成長率は+1.1%にとどまりました。昨年10-12月期も前年同期比+1.1%にとどまりました。

成長率の低下の主な要因は、潜在成長率の低下。その主な要因は2つあり、第1の要因は人口動態。ブラジルの生産年齢人口(15-64歳)の増加率は緩やかに低下しており、16年には+1.0%を割り込み、18年には+0.8%に低下する見込み。

第2の理由は、固定資本形成率(固定資本形成／GDP)が低く、資本装備率が低いこと。すなわち、労働者1人当たりの資本が少ないこと。17年の固定資本投資率(対GDP)は15.6%と、今世紀に入って最低を更新。主要新興国との比較でも、10-17年の平均で、アルゼンチンに次いで低い水準。

経済協力開発機構(OECD)の推計では、ブラジルの潜在成長率は18年には+3.7%となり、11年までは+3.5%であるものの、その後は低下が続いて16年以降には+1.3%。このうち、人口要因の寄与度が+1.1%ポイントで、1人当たり資本の寄与度が▲0.4%ポイント技術革新や経営効率化を示す全要素生産性が+0.6%。1人当たり資本の引き上げが必要であるものの、今後も1人当たり資本の引き上げは見込めません。

2. 財政収支改善に遅れ

潜在成長率の低下は、財政赤字の解消にも大きな障害となります。経済成長による自然増収に期待できないため。新興国の中では、ブラジルはインドと並んで債務残高が非常の高く、さらに金利が高いために、利払い費が突出して高くなっています。

16年には、財政赤字が対GDP比で10%に達しました。債務残高のGDP比を一定に保つためには、+2%程度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字が必要であるものの、13年からプライマリーバランスは2%を下回っており、15年からは赤字に転落(図表1参照)。それにより、14年まではGDP比6%前後であった政府債務残高は、それ以降には急速に拡大。



OECDは、財政赤字の拡大が国内の民間消費を圧迫するクラウディングアウトを、引き落としていると警告。財政赤字が大幅に悪化した15年より、国内貯蓄、国内投資が減少。

財政赤字には、歳入、歳出両面が影響しているものの、特に社会保障への支出が増大。社会保障費は支出の35%を占めており、最大の支出項目であり、プライマリーバランス悪化の主な要因となっています。

ブラジルの年金いついては、OECD、IMF、世界銀行が揃って受給者を優遇しすぎていると指摘。ブラジルでは、引退直前のほぼ100%の所得に匹敵する年金を支給しており、年金支給開始年齢も55歳と低くなっています。

そのため、ブラジルの65歳以上の人口比率は8%と低いにもかかわらず、年金支出のGDP比は11.6%とたかくいます。2020年から、ブラジルの高齢化は加速する見込みであり、年金が今後さらに財政を圧迫する見込み。

3. 高い歳出規模

ブラジルの歳出規模は、新興国としては高く、15年の中央政府の歳出はGDP比で42.0%’図表2参照)。金利を除くベースでは22.1%。2003年に労働者党のルーラ大統領が誕生し、社会主義化するとの予想もありましたが、市場主義経済を維持。

ただ、左派政権であったため、次第にばらまき的な支出が増大し、12年にルーラ政権を引き継いだルセフ政権になっても歳出は拡大し続けました。原油など資源価格の高騰を背景に交易条件が改善し、ルセフ政権の初期には歳入も拡大。ただ、12年をピークとして資源価格が下落に転じて、財政赤字が拡大しました。

ルセフ政権からテメル政権の交代後にも、18年には37.796%と高水準を維持。IMFでは、オン後は同比率が低下すると予想停止るものの、高水準の財政支出が引き続き財政を圧迫することとなりそうです。



4. 格付けが低下

このような政府債務の拡大、財政収支悪化に対する懸念により、ソブリン(国債)格付けの見直しが継続。格付け大手のS&Pは14年3月に、外貨建て長期債格付けをBBBから投資適格の最低水準であるBBB−まで引き下げ、見通しは安定的としました(図表3参照)。

続いて、S&Pは15年7月28日に、ブラジルの格付けを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ。S＆Pは、ルセフ政権が2期目に入り著しく政策を調整したものの、ブラジルはなお政治、経済の両面で困難に直面しているとし、相次ぐ政治家や企業への汚職捜査も、見通しの重石となっていると指摘。

16年に入ると、格付け各社はブラジルのソブリン(国債)の格付けをさらに引き下げ。S&Pは2月27日に、外貨建て長期債格付けを「BB+」から「BB」に引き下げ。24日にはムーディーズが同様に、外貨建てソブリンを「Ba2」へと2段階引き下げ、見通しは「ネガティブ」としました。これにより、大手格付け3社がすべて投機的格付けとしました。

さらに、フィッチは5月5日に、同国長期外貨建て格付けを「BB」へと1段階引き下げ。同社は15年12月に既に「投機的」水準となる「BB+」に引き下げていましたが、見通しは「ネガティブ」で据え置きました。

S&Pは18年1月11日に、ブラジルの格付けをBBからBB−に引き下げ。政府が成立を目指す年金改革法案が延期されて、財政再建の取り組みが前進しないことを考慮しました。



5. 経常収支赤字が拡大

対GDP比経常収支の赤字は、12年の▲3.0%から、14年には▲4.3%に拡大(図表4参照)。内訳で、黒字の源泉であった貿易収支が大幅に悪化。石油関連施設の操業停止によるエネルギー収支の悪化、石油輸入の計上時期が12年から13年にずれ込む特殊要因も響きました。

経常収支赤字を資本収支の黒字が補う構造であったわけですが、資本流入も不安定な動きが生じています。01-10年には、先進国に対する高い成長率・金利に注目した証券投資が資本収支を支えました。しかし、欧州債務危機の深刻化、11-12年の大幅利下げ、資本規制の強化などにより、証券投資が縮小。

米国では雇用の回復が順調に進んでおり、米国では連邦準備理事会(FRB)が利上げに転換。FRBが利上げを行ったことにより、ブラジルなど新興国、特に財政・経常収支のGDPに対する赤字が大きい国からは、資金が流出する懸念があるとして、警戒感が拡大。「脆弱5か国(fragile 5)」の一角とされるブラジルは、特にその標的であるとされ、14年から15年にかけて株価、通貨ともに大幅な下落に見舞われました。



16年以降には、原油など資源価格が下落。18年には、石油輸出国機構(OPEC)の原油減産などにより、資源価格が回復。ただ、投資家の新興国からの投資資金引き上げの動きなどもあり、引き続き経常収支は赤字が続く見通し。

5.　経常収支の改善は見込みにくい

貿易収支悪化が特殊要因によるものであるなど、短期的に会場赤字が改善する要素もあるものの、構造的な改善を拒む要因もあります。世界の主要国・地域の貯蓄(S)・投資(I)バランスを見ると、中国、アジアでは高く、新興国全体はそれより低く、先進国がそれに続いています。中南米、特にブラジルは貯蓄・投資のGDPに対する比率が低く、中国で過剰な投資が問題になるのとは反対の状況です(図表5参照)。

経常赤字を拡大せず、投資を拡大するためには、国内貯蓄の増加が必要。民間、政府のGDP貯蓄のバランスを見ると、政府部門が大幅赤字で、貯蓄不測の主な要因となっています。公務員の年金改革、政府消費支出の抑制など構造改革なども、改善が進んでいません。

民間部門も、00年台半ばの急激なレアル安の影響により、貯蓄超過であったものの、足元では投資超過となっています。長期的には、深海油田であるプレサル油田やシェールガスなどの資源開発がきっかけとなり、石油、天然ガスなど鉱物資源の輸出により、経常赤字が縮小し、エネルギー分野への直接投資が増大することが期待されました。短期的には、ルセフ政権からの政権交代による政策の変更なども期待されました。



上記の通り、18年後半以降には、原油など資源価格が回復傾向にありました。さらに、資源の大量消費国である中国の景気にもやや明るさが見えたことにより、中国の粗鋼生産も回復する兆しがありました。ただ、その後は米中の貿易摩擦もあり、中国の景気が低迷して、ブラジルの経常収支も改善が見込めなくなりました。

次回は貿易、政治などを見る予定です。