投資つれづれ

令和5年12月5日 サラリーマン川柳に見る世相 
令和5年11月26日 日本10月CPI 
令和5年11月21日 日経平均一時33年ぶり高値更新 
令和5年11月18日 資産運用会社の中身を点検  
令和5年11月13日 資産運用立国は進展するか  
令和5年11月8日 日本9月実質賃金▲2.4%  
令和5年11月7日 今年の新語・流行語大賞候補  
令和5年10月31日 日本の祭りを紹介しよう  
令和5年10月26日 日本GDPで4位に転落  
令和5年10月23日 資格に挑戦しよう  
令和5年10月18日 円安にどう対処するか  
令和5年10月14日 インバウンドの増加に備えよう 
令和5年10月9日 日本の文化を発信しよう 
令和5年10月7日 日本8月実質賃金▲2.5% 
令和5年10月2日 全国通訳案内士試験一次に合格 
令和5年9月28日 日本のEFG投信の現状 
令和5年9月25日 NISA制度拡充 
令和5年9月20日 敬老の日に考える 
令和5年9月12日 通訳案内士として情報を発信しよう 
令和5年9月10日 日本7月実質賃金▲2.5% 
令和5年9月7日 MITの注目企業はどうなったか 
令和5年8月31日 東京のマンション価格上昇 
令和5年8月29日 金融機関を選ぼう 
令和5年8月26日 日本から文化を発信しよう 
令和5年8月21日 全国通訳案内士試験を受験 
令和5年8月15日 日本6月実質賃金▲1.6% 
令和5年8月9日 金価格が堅調 
令和5年8月7日 大相続時代に備えましょう 

令和5年12月5日 サラリーマン川柳に見る世相 

おはようございます。少し前の発表になりますが、サラリーマン川柳の上位作品を見ましょう。

1.  物価、ITなどを反映

第一生命は5月5日、2022年9月から10月にかけて募集した「サラッと一句!私の川柳コンクール」の第1位から100位までを発表。同コンクールは、旧称「サラリーマン川柳コンクール」から名称を変えたもの。新名称による初の開催で、応募雄数は8万を超えました。

1位には「また値上げ節約生活も音上げ」が入りました。昨今の物価上昇を反映した模様。また、3位の「店員が手取り足取りセルフレジ」も、世相を反映したものと言えそうです。

私の感想としては、8位の「パスワードつぶやきながら入れる父」が笑えますね。又、10位の「熱が出てはじめて個室もらう父」は、サラリーマンぽっくて良いですね。

 図表1 サラリーマン川柳上位作品

2. 今年の募集はどうなるのか

一方、2023年の「サラッと一句私の川柳」については、今年10月31日をもって募集が終了ンしています。

今年の募集は、物価上昇、実質賃金低下などが話題となるかもしれません。「春闘の上げ幅小さくしゅんとする」などとなるかもしれません。

厚生労働省が11月7日発表した2023年9月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲2.4%(速報)と、18か月連続で減少。物価高と比較して名目賃金が伸びを書いており、当面は賃金が実質目ヘリする状況が続く見込み。

「サラッと一句私の川柳」を読んで笑っていられるかどうか。

令和5年11月26日 日本10月CPI 

おはようございます。日本10月CPIで、生鮮食品を除く総合が高い伸び率となりました。

1.  10月CPI上昇率が加速

総務省が24日発表した10月消費者物価指数(全国)において、総合指数は前年同月比+3.3%で伸び率は前月の同+3.0%から加速。「生鮮食品を除く総合指数」は同+2.9%と、前月の同+2.8%から加速。

生鮮食品を除く総合指数」の伸び率は4か月振りに加速。政府の電気・ガス料金の補助が10月から半減して、エネルギー価格が物価を押し下げる効果が弱まりました。

 図表1 日本の消費者物価指数(CPI)

2. 実質賃金18か月連続減少

一方、厚生労働省が7日発表した2023年9月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲2.4%(速報)と、18か月連続で減少。物価高と比較して名目賃金が伸びを書いており、当面は賃金が実質目ヘリする状況が続く見込み。

基本給と残業代などを合わせた9月の名目賃金は、労働者1人当たりで平均+1.2%の27万9304円。就業形態別では、正社員ら一般労働者が+1.6%の36万3444円、パートタイム労働者は+1.9%の10万2135円。一方、実質賃金に用いる9月の消費者物価指数は+3.6%。

令和5年11月21日 日経平均一時33年ぶり高値更新 

おはようございます。日経平均株価指数が、11月20日に、一時33年ぶり高値を更新しました。

1.  一時33年ぶり高値更新

20日の東京株式市場では、日経平均株価が続伸。一次前週末比+170円超の3万37000円台半ばと、バブル経済崩壊後の高値を更新。

1990年3月以来33年8カ月ンぶりの高値。前週末のNY株式市場で、主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも買いが優勢。米長期金利の低下により、リスク選考が高まり、米ハイテク株を中心とした株価上昇の流れが波及。

 図表1 日経平均株価

2. 名目GDP成長加速、インフレが要因

今回の上昇について、楽天証券チーフ・ストラテジストの窪田真之氏は、「日本株上昇の原動力は、名目GDPの成長加速と考えている。今年の名目GDP成長率を5.3%と予想している。名目GDPの成長率が4%を超えたのは、バブル期の1991年以来のことだ。名目GDPの伸びが大きくなったために、税収は過去最大を更新し企業業績・株価にも押し上げ効果が働く。」としました。

同氏はまた、インフレ復活が名目GDPの伸びを加速していると指摘。 国内で普通に値上げが通るようになったことが大きいとしました。

令和5年11月18日 資産運用会社の中身を点検 

おはようございます。金融庁は、資産運用業の高度化に向けて、4月に「資産運用業務の高度化プログレスレポート2023」を発表しています。

1.  資産運用会社の透明性の確保

同レポートの「資産運用会社の透明性の確保」では、「わが国の大手資産運用会社には、金融機関グループの系列会社が多く、同じグループ内の販売会社は販売手数料獲得型の営業を主流としており、状況によっては、販売会社の短期的利益が資産運用会社の長期的利益に優先されるおそれがある。資産運用会社はこうした懸念を払拭できるよう、利益相反を適切に管理し、顧客の最善の利益を図ることを、具体策を持って国民に示していく必要がある。」としています。

更に、「2022 年 12 月末時点の投資信託及び投資一任契約の運用資産残高で、国内上位 20 位内の資産運用会社のうち、日系大手資産運用会社 11 社のデータ6によると、経営トップは、グループ内他社から資産運用会社への異動後、3年以内で就任する例が多い。中には、資産運用会社での経験が全くないまま経営トップに就任する場合もある。こうした状況下、資産運用会社の経営トップの選任理由についての説明がないままでは、わが国の大手金融機関グループは、顧客の最善の利益や資産運用会社としての成長よりも、グループ内の人事上の処遇を重視しているのではないかと一般に受け止められるおそれがある。」

日系大手のトップはグループ内他社からの天下りが73%。世界大手では内部昇進が多くを占めています(図表1参照)。

 図表1 大手資産運用会社の経営トップの出身会社

日本では、大手証券会社、即ち野村証券、大和証券などから運用会社に天下ることが多く、専門知識も乏しく、在任期間も短い傾向にあります。証券会社でトップにならなかった人が、その代わりに来るケースが多くなっています。

2. テーマ型投信乱造も問題

そういう風土のため、いわゆるテーマ型投信を乱造することになります。例えば、嘗てエコファンドがはやりましたが、日興アセットの販売したものは、外部から助言を仰ぐという奇妙なやり方で、しかもパフォーマンスは単にインデックス並みでした。どこに付加価値があるのか不明です。

自動車業界などでも「系列」はありますが、系列がよく作用するとは限りません。日本の運用業界では、「系列」がマイナスに作用することも多いと言えます。又、投資家もそのような事情を認識する必要があるといえるでしょう。

令和5年11月13日 資産運用立国は進展するか 

おはようございます。金融庁は、資産運用会社の参入規制を緩和する方針を示唆しました。

1.  資産運用会社の参入を容易に

金融庁は、資産運用会社の参入規制を緩和する方針を示唆。現在は自前で運用と資産管理の両方を行う必要があります。管理部門を持たなくても運用が可能となります。運用会社の立ち上げ時に資金を拠出する仕組みも導入。超規模でも特徴ある運用会社の参入を促進するとしています。

政府は「資産運用立国」を掲げており、運用会社の裾野の拡大を目指しています。管理部門を自社で抱える負担をなくして、参入を容易にするとしています。

2. 系列関係問題

日本の運用会社は、野村アセット、大和アセット、日興アセットなどは、すべて親会社である金融機関と系列関係にあります。

例えば、日興アセットは、嘗ては日興証券(現在日興SMB証券)の傘下にありましたが、現在は、三井住友信託銀行の傘下。野村アセットは野村證券グループの傘下。そういう状態であれば、親会社の販売戦略の言いなりになりがちとなります。

では、米国はどうかというと、米国では独立系が主流(図表1参照)。

 図表1 米運用会社の運用残高

ブラックロック、ステート・ストリートなどが上位を占めています。運用の残高も日本の大手よりかなり多くなっています。ファンド1本当りの残高も多く。効率的な運用が可能となります。

日本では証券会社などの都合で、いわゆるテーマ・ファンドが乱造されており、新設ファンドに資金が集まる傾向にあります。そもそも、何の実績もない親切ファンドに資金が集まること自体、かなり異常な現象であると言えます。

単に参入を促進するだけでなく、こうした販売会社の姿勢を改善しなければ、運用立国は単なる画餅に終わる可能性があります。

令和5年11月8日 日本9月実質賃金▲2. 4% 

おはようございます。日本9月実質賃金が▲2.4%の減少となりました。

1.  実質賃金18か月連続減少

厚生労働省が7日発表した2023年9月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲2.4%(速報)と、18か月連続で減少。減少幅は8月▲2.8%(確報値)からは縮小したものの、猶2%台。物価高に賃金の上昇が追い付いていない現状が継続。

名目賃金に相当する一人当たり現金給与総額は+1.2%と、27万9304円。増加は、2022年1月から21カ月連続。

 図表1 日本とドイツの名目GDP

2.  消費が引き続き減少

一方、総務省が7日発表した9月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で、昨年同月より▲2.8%減少。市場予想の▲2.7%から下ぶれ。7か月連続の減少。食糧など生活関住宅への支出が減少して、消費を押し下げ。

減少幅は8月の▲2.5%から、2カ月振りに拡大。食料への支出は▲3.7%で、12か月連続の減少。トマトが▲14.2%、牛肉が▲14.4など、野菜・海草類、肉類の落ち込みが目立ちました。

令和5年11月7日 今年の新語・流行語大賞候補 

おはようございます。2023年ユーキャン新語・流行語大賞の候補が発表になりました。

1.  新語・流行語大賞候補30発表

「現代用語の基礎知識選 023年ユーキャン新語・流行語大賞」の候補30語が2日発表され、「アレ」や藤井8冠」などが入りました。

選考委員会は、「昨年に比べ明るい話題はあった」としています。「アレ」は18年ぶりのリーブ優勝を果たしたプロ野球阪神のスローガン。優勝を意味しますが、選手が意識しないよう、岡田監督がアレと表現。日本一になったこともあり、大賞になるかもしれません。

 図表1 日本とドイツの名目GDP

2.  テクノロジーに関連するものは何か

上記の30語のうち、新技術、即ちテクノロジー関連するものはどれでしょうか。ある程度主観になるかもしれませんが、X、生成AI、チャットGTPなどがそれにあたるといえるでしょう。

チャットGTPには、質問に答える、文章を作成、アイデアを提案、言語学習を支援、プロググラムのコードを生成、などの機能があります。チャットGTPは、生成AIの一種であると考えられます。

生成AIとは、「Generative AI」で、学習済みのデータを活用したオリジナルデータを生成するAIです。

生成AIが新たなコンテンツを生み出すためには、大量の学習データを与える必要があります。生成AIに活用されるデータ分析手法には、主に「ディープラーニング」」と呼ばれる機械学習の手法があります。与えられたデータを基に、AI自身が学習を行って最適なコンテンツを創造していきます。

新技術については、詳しくは下記のYKKセミナーで取り上げる予定です。

令和5年10月31日 日本の祭りを紹介しよう 

おはようございます。日本のおお祭りを海外に紹介していきましょう。

1.  日本GDPでドイツに抜かれる

国際通貨キキン(IMF)は23日、日本が名目国内総生産(GDP)でドイツに抜かれて、世界3位から4位に転落するとの見通しを示唆。最近の円安やドイツのインフレ率の高さが影響しているものの、実質的な経済成長率の格差が積み重なったことも影響しています。

名目GDPは、各国が生み出した付加価値の総額。経済規模を示唆しますが、物価の影響も受けます。ドル換算で比較すると、世界1位が米国、2位が中国。

IMFは今月発表の「世界経済見通し」で、日本の23年名目GDPを前年比▲0.2%の4兆2308億ドル(約630兆円)、ドイツを同+8.4%の4兆4298億ドル(約660兆円)と予想。

 図表1 日本とドイツの名目GDP

2.  日本の強みは何か

日本は嘗て、モノづくり大国と呼ばれたこともあります。今でも、日経新聞などを読むと、そのような記述を見かけることもあります。実態は、輸出が低迷して、主な輸出産業と言えば、自動車位。それも最近では中国の方が、輸出額が伸びています。

では何で勝負するか。それはソフトパワーであると言えます。物を作るのではなく、文化を輸出する、そういった観点が重要になってきます。その一つが祭りです。

日本には北から南迄、数多くのお祭りがあり、それらは地域の伝統と文化歴史と密接に結びついています。最近あった大きなお祭りとしては、高山祭、京都の時代祭りがあります。因みに、時代祭りは京都三大祭の1つであり、今年には10月22日に行われました。

因みに、私は29日に、鎌倉の円覚寺にある国宝の釣り鐘、洪鐘(おおがね)」が完成したことを祝って鎌倉時代から60年に一度行われてきた「洪鐘祭」の見学に行きました。

 写真1 「洪鐘祭」

私は北鎌倉駅の近くで見学しましたが、当日には沿道にはかなり多くの人がいました。

円覚寺の洪鐘は1301年に鋳造され、鎌倉幕府第9代執権の北条貞時が寄進。鋳造を試みたものの二度失敗。江ノ島にこもって祈りを捧げることにより成功したとのことです。

日本には素晴らしい文化財が、有形、無形含めて沢山あります。これらを海外に紹介して、日本に投資を呼び込んでいきましょう。

令和5年10月26日 日本GDPで4位に転落 

おはようございます。IMFは、日本のGDP(国内総生産)がドイツに抜かれて、世界3位から4位に転落するとの見通しを発表しました。

1.  日本GDPでドイツに抜かれる

国際通貨キキン(IMF)は23日、日本が名目国内総生産(GDP)でドイツに抜かれて、世界3位から4位に転落するとの見通しを示唆。最近の円安やドイツのインフレ率の高さが影響しているものの、実質的な経済成長率の格差が積み重なったことも影響しています。

名目GDPは、各国が生み出した付加価値の総額。経済規模を示唆しますが、物価の影響も受けます。ドル換算で比較すると、世界1位が米国、2位が中国。

IMFは今月発表の「世界経済見通し」で、日本の23年名目GDPを前年比▲0.2%の4兆2308億ドル(約630兆円)、ドイツを同+8.4%の4兆4298億ドル(約660兆円)と予想。

 図表1 日本とドイツの名目GDP

2.  日本は低成長が継続

GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替市場に左右されます。只、日本は低成長が長期化。経済規模は国際的な発言力に繋がり、順位の逆転により、日本の存在感が低下すると予想されます。

中国の成長率が低下する一方、インドの成長率が高く、インドは近く旧宗主国の英国を抜いて、GDP世界第4位に浮上するとの予想もあります。日本も今後、GDPでインドにおいぬかれるとの予測もあります。

令和5年10月23日 資格に挑戦しよう 

おはようございます。資格に挑戦すると、新たな人生が拓けます。

1.  全国通訳案内士試験一次に合格しました。

まず、同試験の合格率を確認しましょう。先日、8月20日に、全国通訳案内士の一次試験を受けました。科目としては、外国語(英語、フランス語、ドイツ語、中国語など)のほか、日本地理、日本歴史、常識、通訳実務があります。二次迄含めた合格率は、令和2年9.6%、令和3年9.1%、令和4年16.4%となっています。

最終的な合格率は10%前後であり、やや難しい国家試験であるいえます。

 図表1 全国通訳案内士試験合格率

2.  同試験一次を通過

全国通訳案内士一次試験の結果が日本政府観光局(JNTO)のマイページで、9月29日に公開されました。

私の合否の結果は、受験外国語英語 合格 日本地理 合格 日本歴史 合格 一般常識 合格 通訳案内の実務 合格 となり、無事に前科目合格。二次は12月10日の予定ですが、二次試験に向けて、準備を進めていきます。

二次試験に向けた準備を行っています。二次試験では、まず3つの課題、例えば、屋久島、東北三大祭り、ドローンといった感じで出題され、これらに内1つについて2分間のプレゼンテーションを行います。

その後に1分間の通訳問題があり、さらにシチュエーションといって、思いがけない出来事があった時に、うまく対応できるかどうかと、英語で質問する会話があります。

私は今後、通訳案内士として海外から人を呼び込もうと考えていますが、資格を取得することにより、新たな世界が広がります。ある友人のかたに、通訳案内士などの受験を勧めましたが、「私にはとても無理」と言っていました。

話は変わりますが、私の子供は、近く2級建築士の試験に挑戦するようです。新たな資格を得ると、昇給に繋がる可能性もあります。皆さんも、是非資格に挑戦しては如何でしょうか。

令和5年10月18日 円安にどう対処するか  

おはようございます。日米の金利差の拡大もあり、円安が続いています。どのように対処すべきでしょうか。

1.  実質賃金17か月連続減少

現在、円安が進行していますが、円安も一因となって物価が上昇。その影響もあり、実質賃金が低下しています。厚生労働省が6日発表した2023年8月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲2.5%(速報)と、17か月連続で減少。減少幅は7月のから0.2%ポイント縮小したものの物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況が継続。

名目賃金に相当する一人当たり現金給与総額は、一般労働者で+1.2%と、36万6845円。パートタイム労働者は+2.9%の10万3312円。

 図表1 日本の現金給与総額、実質賃金

2.  円安が進行

上記のような状況の一因となっているのが円安。東京外国為替市場では、今年初めころより円安が進行。東京時間17日午後4時現在、1ドル=149.52円近辺での取引。21年の1月には同103円近辺での取引でしたので、急激に円安が進行したことになります。

要因としては、米国、欧州など主要国がいずれのコロナ後の物価上昇などにより、政策金利を引き上げ、基本的に低金利政策を継続している日銀との政策の差が多い気と言えます。

只、金融政策の違いだけでなく、そもそも日本企業の国際競争力が低下。輸出できるような品目も少なくなっており、日本の国際的な地位の低下が長期的に影響していると考えられます。

 図表2 日本円・ドル

3.  円安にどう対処するか

では、円安にはどのように対処すべきでしょうか。

日本では、2006年に観光業を国内経済の基盤とする「観光立国推進法」が成立。2007年に施行。2008年には観光をつかさどる行政機関として観光庁が発足。

日本では、2012年に836万人であった訪日外国人を3年で2倍以上の1,974万人にして、2020年には2倍の4,000万人を目標としていました。

しかし、新型コロナ・ウイルスの影響によって目標の達成は叶いませんでした。

2030年の目標数字を変更するかどうか注目されましたが、政府は2030年に6000万人という目標を継続して掲げていくことを明言。

円安を機会として、日本への投資を呼び込みましょう。海外からの日本への注目度が高まっており、投資を呼び込み良い機会であると言えます。

また、仮に円安が継続するとすれば、海外の株式、債券への投資が、日本人にとって有利であると言えます。2021年1月の時点で米国株に投資していれば、米国株式の値上がりだけでなく、日本人にとっては円安による円ベースの上昇も獲得できたことになります。

いずれにせよ、日本の株式、あるいは不動産だけを保有するというのは、かなり為替のリスクを取っていることになります。長期国際分散投資を今後も進めていきましょう。

令和5年10月9日 日本の文化を発信しよう 

おはようございます。日本の文化を発信していきましょう。

1.  日本の良さを再発見しよう

7日の午後には、浅草を探検。仲見世通り、雷門、浅草寺などを訪問。予想以上の人出でした。外国からの観光客も多く見受けられましたが、日本人の観光客も多くいました。

仲見世通りなどでは、黍団子、どら焼きなどが売られており、大変な人気。浴衣、扇子、こけしなども売られています。雷門前では、写真を撮る人も多く見受けられました。FB、あるいは、インスタグラムなどに投稿する意図なのでしょう。

 写真1 浅草寺の雷門

2.  海外から投資を呼び込もう

一方、中國の大型連休の影響もあり、中国からの訪日客も増加。浅草周辺でも、中国語がかなり飛び交っていました。

中国人の中には、ゼロコロナの規制などにうんざりして、また最近の政府によるIT産業などへの締め付けに反発する人も増加。来日客の中には、日本の不動産への投資のために来た人もかなりいるものと推定されています。

私としては、日本の良さを発信して、海外からの投資を呼び込む、そのための活動を更に続けていく予定です。

令和5年10月14日 インバウンドの増加に備えよう 

おはようございます。インバウンドの増加に備えていきましょう。

1.  訪日外国客数が増加

日本政府観光局(JNTO)によると、2023年8月の訪日外国客数は、2,1596,900人。2019年同月比では、8割を超えました。

JNTによると、8月の訪日外国人客は2019年8月比で86.6%と、新型コロナ・ウィルス拡大後に、初めて8割を超え増した。

23市場中13市場において、2019年同月の訪日外国人客を上回っており、特に東アジア地域では、香港、東南アジア地域ではインドネシアやフィリピン、米欧豪中東地域では米国やカナダ等で訪日外国客が増加したことが、回復率上昇の要因になったとしています。

 図表1 訪日外国客数

2.  海外から投資を呼び込もう

一方、日本では、2006年に観光業を国内経済の基盤とする「観光立国推進法」が成立。2007年に施行。2008年には観光をつかさどる行政機関として観光庁が発足。

日本では、2012年に836万人であった訪日外国人を3年で2倍以上の1,974万人にして、2020年には2倍の4,000万人を目標としていました。

しかし、新型コロナ・ウイルスの影響によって目標の達成は叶いませんでした。

2030年の目標数字を変更するかどうか注目されましたが、政府は2030年に6000万人という目標を継続して掲げていくことを明言。

日本円は対米ドルなどで下落しています。中国人観光客などは、爆買いというよりも、いわゆること消費に重点を置きつつあります。

これを機会として、日本への投資を呼び込みましょう。海外からの日本への注目度が高まっており、投資を呼び込み良い機会であると言えます。

令和5年10月9日 日本の文化を発信しよう 

おはようございます。日本の文化を発信していきましょう。

1.  日本の良さを再発見しよう

7日の午後には、浅草を探検。仲見世通り、雷門、浅草寺などを訪問。予想以上の人出でした。外国からの観光客も多く見受けられましたが、日本人の観光客も多くいました。

仲見世通りなどでは、黍団子、どら焼きなどが売られており、大変な人気。浴衣、扇子、こけしなども売られています。雷門前では、写真を撮る人も多く見受けられました。FB、あるいは、インスタグラムなどに投稿する意図なのでしょう。

 写真1 浅草寺の雷門

2.  海外から投資を呼び込もう

一方、中國の大型連休の影響もあり、中国からの訪日客も増加。浅草周辺でも、中国語がかなり飛び交っていました。

中国人の中には、ゼロコロナの規制などにうんざりして、また最近の政府によるIT産業などへの締め付けに反発する人も増加。来日客の中には、日本の不動産への投資のために来た人もかなりいるものと推定されています。

私としては、日本の良さを発信して、海外からの投資を呼び込む、そのための活動を更に続けていく予定です。

令和5年10月7日 本8月実質賃金▲2.5% 

おはようございます。日本8月実質賃金が▲2.5%の減少となりました。

1.  実質賃金17か月連続減少

厚生労働省が6日発表した2023年8月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲2.5%(速報)と、17か月連続で減少。減少幅は7月のから0.2%ポイント縮小したものの物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況が継続。

名目賃金に相当する一人当たり現金給与総額は、一般労働者で+1.2%と、36万6845円。パートタイム労働者は+2.9%の10万3312円。

 図表1 日本の現金給与総額、実質賃金

2.  消費が引き続き減少

一方、総務省が発表した8月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で、昨年8月より▲2.5%減少。6か月連続の減少。

1世帯当たりの消費額は29万3161円と、減少幅は7月の▲5%から縮小。

中でも、物価高を背景として支出の3割程度を占める「食料」は魚介類、肉類などで減少し、11か月連続の減少。

令和5年10月2日 全国通訳案内士試験一次に合格 

おはようございます。通訳案内士として情報を発信抵抗と思います。

1.  全国通訳案内士試験一次に合格しました。

まず、同試験の合格率を確認しましょう。先日、8月20日に、全国通訳案内士の一次試験を受けました。科目としては、外国語(英語、フランス語、ドイツ語、中国語など)のほか、日本地理、日本歴史、常識、通訳実務があります。二次迄含めた合格率は、令和2年9.6%、令和3年9.1%、令和4年16.4%となっています。

最終的な合格率は10%前後であり、やや難しい国家試験であるいえます。

 図表1 全国通訳案内士試験合格率

2.  同試験一次を通過

全国通訳案内士一次試験の結果が日本政府観光局(JNTO)のマイページで、9月29日に公開されました。

私の合否の結果は、受験外国語英語 合格 日本地理 合格 日本歴史 合格 一般常識 合格 通訳案内の実務 合格 となり、無事に前科目合格。二次は12月10日の予定ですが、二次試験に向けて、準備を進めていきます。

これまで、私は外国の事象については、かなり関心を持ってきましたが、日本の歴史、地理などについては、あまり関心を向けていませんでした。

今後は、海外から投資家を呼び込み、日本への投資を推進していきます。9月30日付日経新聞の夕刊には、最近富山県、長野県、広島県の東京にあるアンテナショップで、地酒などの試飲ができるとの記事が掲載されていました。これまでは、そういった記事にあまり関心がなかったのですが、これからはそのような記事にも貪欲に目をむけていこうと思います。

かつて国鉄が「ディスカバー・ジャパン」という評とを掲げていました。伝統的な日本の再発見また、日本への投資家の呼び込みを進めていきます。

令和5年9月28日 日本のEFG投信の現状 

おはようございます。日本のEFG投信の現状を見ましょう。

1.  EFG投信の本数、資産が拡大

金融庁は「資産運用業高度化プログレスレポート2022」(2022年)において、

金融庁において、2021年10月末時点のESG関連公募投資信託(以下、ESG投信)(37社・225本)を調査。新規設定本数は増加しており、一部のESG投信に資金が集中している傾向。

平均信託報酬率は、アクティブファンドにおいてはESG投信の方がその他投信よりも高い。一方、パッシブファンドにおいては、ESG投信の方が低い結果となった。全体 としてパッシブファンドの低コスト化が進む中で、ESG投信の多くが最近設定されたものであることが要因であると考えられる。

償還期限として10年以下の期間を設定しているESG投信は全体の37%。中長期的な視点が求められるESG投信であることに照らし、償還期限の設定が短いものについては、合理的な理由を説明する必要がある。としています(図表1参照)。

 図表1 ESG投信新規設定本数

2.  ESGでブラックロックに逆風

一方、一方、世界最大の資産運用会社である、米ブラックロックはこのほど改定したスチュワーロシップ方針(企業統治向上を目指す行動規範)で、環境・社会・統治(ESG)分野における企業への働く駆けの行動は、従来の姿勢を大筋で維持すると表明。

同社はESGについて、左右両派など多方面から批判にさらされています。一部の共和党議員は、同社が投資先企業に脱炭素化の取り組みを積極的にするよう促している点に、異議を唱えています。更に、石油産地のテキサス州の当局者が、

同社の幹部とこの問題を巡り意見を衝突させて、フロリダ州は同社が投資家の利益より政治を優先しているとの理由で、20億ドルの資金を引き上げると表明。 他方、環境活動家は、温室効果ガス排出量削減に向けた同社の投票行動は猶手ぬるいと批判。

アクティビストのブルーベル・キャピタル・パートナーズは、同社のESG投資重視は見掛け倒しで、その責任者であるラリー・フィンクCEOは退任すべきだと主張。

令和5年9月25日 NISA制度拡充 

おはようございます。NISA(非課税貯蓄制度)が、2024年より大幅に拡充されます。

1.  新たなNISAのポイント

金融庁によると、2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入されることになります。

新しいNISAのポイントは、「非課税保有期間の無期限化」「口座開設の恒久化」「つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能」「年間投資枠の拡大」「非課税保有限度枠は、全体で1800万円」となっています(図表1参照)。

 図表1 NISAの新たな制度

2.  若者を中心に積立投資への関心が増大

一方、インターネット証券大手5社では、今年3月迄で、投信を」毎月一定購入する「投信積立」が合計で月約2000億円と、この1年半で2倍となりました。選べる投信の数が多く、ポイントの優遇のあるネット証券経由が投信積立の7-8割を占めています。

背景にあるのは老後への不安。投信積立は短期の売却を前提としていません。リスクを抑制して、長期に資産を増やすのに適しているといわれ、「将来に備えて資産形成する意欲は、若い人ほど高い」との声もあります。対象を投信に絞った「つみたてNISA」では、利用者の8わりを40代以下が占める証券会社もあります。

NISAのほか、iDeCo(個人型年金)、海外積立投資なども検討の対象となるでしょう。今後も、時間分散、国際投資、長期投資が投資の中心となっていくでしょう。

令和5年9月20日 敬老の日に考える 

おはようございます。9月18日、日本では敬老の日でした。

1.  日本で高齢化が急速に進展

内閣府によると、我が国総人口は令和3年10月1日現在、1億2550万人。65以上の人口は、6321万人となり、総人口に占める割合(高齢化比率)は28.9%。

65歳以上人口に占める「65〜74歳人口」は、1754万人で総人口に占める割合は14.0%。「75歳以上人口」は1867万人で、同割合は14.9%(図表1参照)。



 図表1 高齢化の推移と将来推計

2.  長寿はめでたいのか

一方、高齢者に対しては、自治体が長寿の岩井金、あるいは品物を届けることがよくあります。

東京都文京区の場合、

長寿をお祝いして、下表の該当者にお祝いの品や敬老金などをお贈りしています。

長寿のお祝いの種類・対象者・配付方法

喜寿祝い品 (9月15日現在満77歳の方) 敬老の日前後に、業者(茶協同組合)を通じてお届けします。 米寿祝い品 (9月15日現在満88歳の方)

敬老の日前後(9月上旬から下旬)に、民生委員がお届けします。 敬老金

(9月15日現在満80歳の方 と満85歳以上100歳未満の方) 敬老の日前後(9月上旬から下旬)に、民生委員がお届けします。 百歳以上のお祝い

(満100歳以上の方) 100歳を迎える方には、お誕生日前後に区から個別に連絡します。 101歳以上の方には、敬老の日前後(9月上旬から下旬)に民生委員がお祝いをお届けします。

としています。即ち、77歳未満は、そもそも長寿とはみなしていないわけです。

私が子供頃は、60歳以上が概ね高齢者であり、一般に尊敬されていました。私は現在63歳ですが、高齢者としては扱われていません。

長寿はめでたいのか、医療費などの高騰をどうするのか、年金財政をどうするのか、今一度考えなおすべき時期に来ているといえるでしょう。

令和5年9月12日 通訳案内士として情報を発信しよう 

おはようございます。通訳案内士として情報を発信抵抗と思います。

1.  全国通訳案内士合格率

先日、8月20日に、全国通訳案内士の一次試験を受けました。科目としては、外国語(英語、フランス語、ドイツ語、中国語など)のほか、日本地理、日本歴史、常識、通訳実務があります。二次迄含めた合格率は、令和2年9.6%、令和3年9.1%、令和4年16.4%となっています。

最終的な合格率は10%前後であり、やや難しい国家試験であるいえます。

 図表1 全国通訳案内士試験合格率

2.  情報を発信しよう

一方、国際連合の専門機関である世界観光機関によると、2019年における国際韓国客到着数(海外旅行者受入数)は、1位フランス、2位スペイン、3位米国、4位中国、5位イタリアとあっており、上位5位までの順位は2018年と同じ。

日本は2019年には11と、2018年と同じ順位。

今後は日本の良さを発信する必要があるといえるでしょう。私は通訳案内士となり、日本の良さを世界に発信したいと思います。

令和5年9月10日 日本7月実質賃金▲2.5% 

おはようございます。日本7月実質賃金が▲2.5%の減少となりました。

1.  実質賃金16か月連続減少

厚生労働省が8日発表した2023年7月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲2.5%(速報)と、16か月連続で減少。市場の予想の▲1.4%から下振れ。今後も実質賃金減少が継続する可能性があります。

現金給与総額は同+1.3%と、前月の2.3%から下振れ。市場良そうの+2.4%をも下回りました。基本給に当たる所定内給与は+1.6%と伸びた拡大する一方、所定外給与や当別給与はプラス幅が縮小。

今年の春闘は約30年ぶりの高水準の賃上げが実現したものの、物価高に賃金上昇が追い付いていません。日銀の植田総裁は、賃金上昇を伴う形で持続的・安定的な+2%の物価上昇を目指しています。実質賃金が今後改善するかどうかが、大規模金融緩和からの正常化を左右することとなりそうです。

 図表1 日本の現金給与総額、実質賃金

2. 円が大幅下落

一方、東京外国為替市場では5日に、円相場が一時1ドル=147円台に下落。

東京市場では2022年11月7日以来、約10月ブリの円安。時間外取引で米長期金利が上昇し、日米の金利差が拡大し円売り、ドル買いの動きが強まりました。

円安によって輸入物価が上昇すると予想されます。また、サウジ、ロシアなど主要産油国の年末までの減産継続により、原油価格の上昇も予想されます。

令和5年9月7日 MITの注目企業はどうなったか 

おはようございます。MIT(マサチューセッツ工科大学)は2017年に「Smart企業」を発表しましたが、その後それらの企業はどうなったでしょうか。

1.  2017年に「The Smartest Companies」を発表

MIT(マサチューセッツ工科大学)は2017年に、「「The Smartest Companies」を発表。

その中で「アマゾン、アピプル、あるいはマイクロソフトでない。MITはエヌヴェイディアを最も優秀な企業として選んだ」としました。

さらに「人口知能が今後数年間で経済成長を牽引すると予想」としました。

「リストのトップに来たエヌヴィディアは、AIにおいて優位性を確立し、変容を遂げた。同社はゲームのチップ(半導体)の会社として知られており、ディープラーニング、自動運転においても優位に立っている」としました。

 図表1 MITによるSmartest Companies

図表1を見ると、AI(人口知能)を中心とした企業が上位にきています。又、8位のテンセントを除くと、殆どが米国企業であることがわかります。上位20位までを記載しました。

2.  その後の展開は

その後、23年半ばまでの展開を見ると、ほぼMITの想定した通りの展開となりました。エヌヴィディアは、GPUとよばれる、AI向けの半導体で独走。インテルも一応上記のリストには入っていますが、株価の時価同額は、今年8月現在でエヌヴィディアの大幅上昇に対して、インテルの負けが目立っています。

2位のスペースXは宇宙事業で独走。今年8月現在、4200以上の衛星を打ち上げています。ロシアのウクライナ侵攻に対しても、ウクライナに情報を提供し、注目を集めました。

また、2017年のリストには日本企業は全く入っていませんでしたが、その後の日本企業の低迷を象徴するようなリストとなりました。

令和5年8月31日 東京のマンション価格上昇 

おはようございます。東京のマンションが価格上昇しています。

1.  23区の平均価格が1億円超え

東京都内の新築マンション価格が1-6月には過去催告を更新。高級物件などに人気が集中。値段の上昇に拍車がかかっています。

不動産研研究所によると、東京23区内の新築マンション平均価格は1-6月には前年同期比+60%の1億2960。同研究所が集計を開始した1973年以降で、価格は従来の最高を更新。

同研究所の上席研究員、松田忠司氏は「ここまで極端な価格になる事はない」とし、その理由として、東京都心で年初に一握りの高価な物件が売り出されたことが、このような値上がりの原因であるとしました。
 図表1 東京の新築マンション価格

2.選手村マンション転売問題

一方、東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンション「晴美フラッグ」が転売されている問題で、東京都が販売業者に対策を求めた結果、6月から販売が始まるタワーマンションについては、1つの名義で2戸迄しか、申し込めないようにする新たな制限を設けることを決定。

東京都中央区にある東京降りピック選手村跡地の分譲マンション「晴美フラッグ」は、既に販売された17棟に転売目的の投資家や不動産会社などが複数の部屋に応募して倍率が跳ね上がっていました。最高倍率は266倍となる事態となっていました。

令和5年8月29日 金融機関を選ぼう 

おはようございます。銀行、証券会社、生命保険会社などと取引する場合、金融機関をどのように選ぶべきでしょうか。

1.  取引相手をどのように選ぶべきか

まず、先日に私は、自宅のカーテンを新調しました。自宅を建ててから、約20年が経過し、カーテンがかなり古くなったので、買い替えようと思いました。

どのようなカーテンにするかという前に、どこで買うかを考えました。ニトリなどのような専門店或いはホームセンター、スーパー、専門店など、検討しました。

最終的には、自宅から比較的近い、専門店にしました。自宅を新築した際にも頼んだ経緯があり、その時のデータを保管してくれていて、話しがスムーズに進みました。

2. 金融機関をどのように選ぶべきか

私の場合、銀行は最小に勤務したN証券五反田支店の近くの三菱銀行(現三菱UFJ銀行)となりました。証券会社は、入社したN証券。生命保険は、あまり興味がなかったのですが、たまたま本社勤務の時代に、職域営業できた日本生命に加入。その後も、勤務先と関係深い明治生命で契約。

3. 付き合うメリットはあるか

付き合ってメリットがあったかどうか。まず銀行については、給料の振込先となり、その銀行、つまり三菱UFJにとってはメリットがあったはずです。反対に私は、特にメリットはありません。少し前にも、「預金に残高がありますが、運用しませんか」という検討違いの電話がありました。

そもそも私の職業など、調べずに電話するのが信じられません。「運用は既にしてらっしゃいますよね。」などという始末。私が、CFP、証券アナリスト、国際証券アナリストであることを知らない様子。

4. どのように金融機関を選ぶべきか

では、金融機関はどのようにえらぶべきでしょうか。

銀行、証券会社、生命保険であれば、駅前に大きな建物がある、手数料、預金、預かり資産が多い、広告をよく見かける、などの基準で選んでいる人も多いとみられます。あるいは、証券会社であれば、手数料の安さで選ぶ人もいるかもしれません。

5. 金融機関でどのような差があるのか

では、具体的に金融機関でどのような差があるのでしょうか。

iDeCo(個人型年金)の運営管理手数料をみましょう。
 図表1 iDeCo運営管理手数料

SBI証券によると、毎月の運営管理手数料は、O証券209円、M銀行260円に対して、SBI証券は0円。30年後迄考えると、大きな違いとなるとしています。

5.  何を基準に選ぶのか

只、手数料が安ければそれでよい、とも限りません。情報提供の能力、倒産の可能性、企業理念など、様々な基準が考えられます。

日本では、資産運用会社(野村アセットマネジメント、大和投信)など、国内の運用会社は、かなり多くが証券、銀行などの系列となっています。

他方、米国では、金融機関の運用会社は、かなり少なくなっています。

日米、どちらが理想的でしょうか。

又、証券取引をするに際しては、大手証券でなく、IFA(独立の証券会社)を選ぶ方法もあります。

勿論、IFAであれば、無条件でどこでもよいわけではありません。

又、アドバイスについては、私のような独立のFPに依頼することも可能です。

次回10月5日YKKセミナーでは、まさにこのテーマについて、お話します。

令和5年8月26日 日本から文化を発信しよう 

おはようございます。日本から文化を発信しましょう。そのために何をすればよいでしょうか。

1.  少ない日本政府による文化支出

まず、文化庁から委託を受けた一般社団法人技術と創造による、令和2年度文化調査研究・諸外国における文化政策等の比較調査研究事業報告書、を見ましょう。

同報告書による「各国政府の文化支出の概要」によると、日本、英国、米国、ドイツ、フランス、韓国における政府の文化支出額は、2020年において日本の1166億円に対して、英国1907億円、米国1803億円、ドイツ2299億円、フランス4620億円、韓国3438億円と、日本が最低(図表1参照)。

 図表1 各国政府文化支出の比較

即ち、日本が対象6か国の中で文化支出額が最も少なく、政府予算に占める割合、国民1人当たりの額も、米国に次いで低くなっています。

2.  文化を発信して投資を呼び込もう

一方、海外からの日本への直接投資(FDI)は、GDP比で見て、それほど高い水準ではありません。海外からの直接投資を呼び込まなければ、日本の発展はないと言えます。

では、どうやって投資を呼び込むことができるでしょうか。

海外からの投資を呼び込むには、日本の良さを知って貰う必要があります。全国通訳案士は、そのための第一歩と位置付けています。全国通訳案士の資格を取得して、日本の文化を世界に発信していこうともいます。

日本では空き家が増加しており、空き家を活用した観光、文化交流なども検討していきます。

令和5年8月21日 全国通訳案内士試験を受験 

おはようございます。20日には、全国通訳案内士試験を受験しました。

1.  全国通訳案内士とはv 観光庁によると、全国通訳案内士とは、全国通訳案内士として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的として、毎年1回開催される国家試験です。

合格率は、令和4年が16.4%、令和3年が9.1%と、それなりに難しい試験であると言えます。科目は、英語など外国語、日本地理、日本歴史、一般常識、通訳実務となっています。英語検定1級、国連英検特A級などと違って、科目に幅があり、語学力だけでは合格できません。

 写真1 全国通訳案内士会場と三崎稲荷神社

2.  日本に投資を呼び込もう

一方、海外からの日本への直接投資(FDI)は、GDP比で見て、それほど高い水準ではありません。海外からの直接投資を呼び込まなければ、日本の発展はないと言えます。

海外からの投資を呼び込むには、日本の良さを知って貰う必要があります。全国通訳案士は、そのための第一歩と位置付けています。

令和5年8月15日 日本6月実質賃金▲1.6% 

おはようございます。日本6月実質賃金が▲1.6%の減少となりました。

1.  実質賃金15か月連続減少

厚生労働省が8日発表した2023年6月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲1.6%(速報)と、15か月連続で減少。下落率は5月の▲1.2%(速報)から拡大。今後も実質賃金減少が継続する可能性があります。

現金給与総額は同+2.5%と、前月から横這い。「連合」は春闘での賃上げが平均で+3.58%と、約30年ぶりの水準となったことを公表。こうした賃上げの流れが、依然として物価上昇に追いついていない状況が継続。

 図表1 日本の現金給与総額、実質賃金

2. 消費支出が減少

一方、総務省が同日発表した6月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質ベースで27万5545円と、物価変動の影響を除く実質で、前年同月比▲4.2%から縮小。減少は4か月連続。物価上昇を背景に、章句良品や学生への仕送りを切り詰める動きが目立ちました。

支出の3割を占める「食料」は▲3.9%。菓子類や魚介類の参?幅が大きくなりました。学生向けの仕送り金を含む「その他の消費支出」は▲10.6%で、授業料などの「教育」も▲9.6%。」「家具・家事用品」は▲17.6%と、巣ごもり需要の一服が影響しました。

令和5年8月9日 金価格が堅調 

おはようございます。金の価格が堅調に推移しています。

1.  金価格が高値圏

金の価格が堅調に推移しています。NYの金の先物価格は8月8日には1トロイオンス=1934近辺での取引となりました。また、大阪の金先物は1グラム=9,000円前後で推移。大阪の金先物は、8月1日付けの取引中に、始めた9,000円の大台を付けました。

ここ1か月の主要市場の値動きを見ると、米国株式高、ドル安、原油高、金高でした。

 図表1 NY金先物価格

2. 米国金融政策に注目

今後は特に米国の金融政策が焦点となります。米国のインフレ率が低下して、利上げの速度が鈍っており、今後利上げの打ち止めの観測も出ています。利上げ圧力が低下したことにより、景気回復期待の高まり、株高、原油高という流れになりやすくなっています。ドルの先安観の強まり、金の先高観の高まり、という流れになっています。

利上げが今後停止となれば、ドルに下落圧力がかかり、金価格が上昇することも考えられます。米国債格下げというネガティブなニュースもありましたが、格下げは大勢には影響しない可能性が高いと言えます。

令和5年8月7日 大相続時代に備えましょう 

おはようございます。日本は既に多死少産となっています。大相続時代になっており、そのための備えが必要となっています。

1.  多死少産社会が到来

総務省によると、2022年10月1日時点の人口推計で、外国人を含む総人口は21年10月と比べて、55万6千人減少。多死少産社会が到来しており、人口減少、相続の増加に備える必要があります。

相続の増加に伴い、いわゆる「争族」も増加。親族が争わぬよう、あらかじめ対策を練る必要があります。

例えば、夫が死亡して、子供がなく、相続人が妻、それと夫の弟というケースがあります。法定相続分、即ち民法に規定では、妻、即ち配偶者が4分の3、弟が残りの4分の1ということになります。

遺言があれば、弟には遺留分、つまり最低の権利主張」可能な割合はありません。妻100%の遺言があれば、何ら問題がありませんが、そういった知識のない場合、妻と弟の間で、相続の争い、即ち争族が発生する可能性があります。

2.まずエンディングノートを作成しよう

例えば、子供が50代、両親が80代とすると、平均寿命から考えて、遺言の作成を急ぐ必要があります。只、親に向かって、「遺言を書いてくれ」と頼んでも、親としては素直に受け入れられない場合もあります。

その際に便利なのが、エンディングノート。同ノートには法的な拘束力はありませんが、遺言の下順として「楽しい思い出を書いてください」などと言って、依頼することができます。

 写真1 エンディングノート

3. 内容を吟味しよう

エンディングノートには、自己のこと、家族関係、財産の目録、遺産分割の方法などを書いてもらいます。

以外の役立つのが連絡先。故人の友人関係などは、残された子供がよく知らないことも多く、連絡先があると、葬儀の際などに大変役立ちます。

何はともあれ、エンディングノートを渡して、相続について考えてみましょう。親が高齢になると、認知症になる可能性もあります。まさに、善は急げ、ですね。