主な業務

• 各種サービス

会社案内

• 代表挨拶
• 会社概要

オフショア商品

• オフショア・ファンド
• オフショア積立
• オフショア・ファンド
• オフショア・F情報

新興国レポート

• 新興国レポート

ブログ

• ブログ

セミナー

• セミナー

お問い合わせ

• メール
• メルマガ
• リンク集

投資つれづれ

令和6年10月6日　相続に関心を持とう　

おはようございます。10月3日には、YKKセミナー「相続に関心を持とう」を開催しました。

1.　 エンディングノートに記入

3日に開催したYKKセミナーには、9人の方が参加。初めての試みとして、エンディングノートに記入してもらいました。

エンディングノートは、遺言とは違って法的な拘束力はありません。只、年老いた両親に向かっていきなり「遺言を書いてくれ」と言っても、「なんだ遺産を狙っているのか」などと言われて、反発される恐れがあります。

エンディングノートを示して「昔の楽しい思い出を語って下さい」と呼びかけるなどすると、両親の思いを引き出せることもあります。



2. 連絡先なども記入

又、もしもの時の連絡先の記入も重要。故人の知り合い、交友関係は、子供など残された人があまり知らないことも多く、葬儀にだれを呼ぶか、或いは死亡をだれに知らせるかで戸惑うことも多くあります。

また、財産目録をあらかじめ作っておくと、遺産分割の協議、また、金融機関における名義の変更も円滑に進むことになります。

両親が子供に思いを伝えておくと、遺産分割を法定相続分通りに行わなくても、少ない財産をもらった子供などが不満を抱く可能性が低くなります。

令和6年9月28日　NY金先物高値更新　

おはようございます。NY先物市場で、金価格が連日の高値更新となりました。

1.　 金価格高値更新

NY市場では25日、国際指標となる金価格(先物中心限月)が1トロイオンス＝2690ドル台まで買われ、連日で高値を更新。今後の米利下げが継続するとの思惑が相場を押し上げました。

米連邦準備理事会(FRB)が18日、4年半ぶりの利下げに踏み切り、金利のつかない資産である金先物の投資妙味が増大。

また、中東ではイスラエルによるレバノンのヒズボラへの攻撃が強まっており、地政学的リスクの高まりも、金が変われる要因となりました。



2. 鉄鉱石は下落

一方、高炉の鉄鋼メーカーが使う製鉄原料の調達価格は下落。鉄鉱石は10-12月期の日本への仕入れ価格が7−9月期よりも▲8%ほど下落。石炭(原料炭)は7-9月期価格が▲8%。

アジアでは鉄鋼製品の値下がりが継続。原料市況もつれ安。足下で中国の鉄鋼生産が減少するとの見通しにより、鉄鉱石需要が弱含むとの見方が強まっています。

令和6年9月24日　インバウン丼　

おはようございます。豊洲の商業施設「豊洲千客万来」の「インバウン丼」が話題となっています。

1.　 千客万来が人気

2024年2月1日に、豊洲市場の「千客万来」がオープン。新たな商業施設です。大手温泉グループとしていられる「万葉倶楽部」が施設管理者で、建物は、飲食街である「豊洲場外　江戸前市場」と、温泉施設「東京豊洲漫遊の湯」から成り立っています。

施設全体では、江戸時代の街並みを再現しており、中には「時の鐘」もあります。江戸時代を再現したような様相となっており、外国人にも人気。「日本の食を通じて世界に日本分解をアピールする」と理念のもと、訪日観光客のインバウンドを狙った施設であると言えます。

2.　インバウン丼が人気

中でも、施設の中で売られている海鮮丼が人気となり「インバウン丼」というニックネームが生まれました。最近ではニセコなど観光地で売られているインバウンド向け商品が人気となり、千客万来でも、同様の商品が人気となっています。

「インバウン丼」は訪日客を狙ったものだけに、値段が非常に高いというイメージがあります。



只、実施の値段はそれほどではなく、「ホンマグロと真鯛の紅白丼」3600円、「贅沢エスニック丼」3900円など。

円は対ドルで今年に入り一時、1ドル＝160円近辺迄下落したこともあり、外国人観光客にとっては手ごろな値段。今後も、人気を集めることとなりそうです。

令和6年9月22日　定年後の小さな仕事が日本を救うか　

おはようございます。最近、「ほんとうの定年後」を読みました。

1.　 定年後の小さな仕事が日本社会を救うのか

一昨日、「ほんとうの定年後　小さな仕事が日本社会を救う」(坂本貴志)を読みました。これを基に考えたいと思います。

同誌によると、定年後の年収は300万円以下が大半、只、年収を考えると月に10万円かせげばじゅうぶん。50台で仕事の意義を見失うものの、定年後は大半が仕事に満足、といった主張を行っています。



この本の第一部では、統計的な話が展開されています。それにしても、現役を含む日本社会の賃金の低さには目を覆いたくなります。そして、同氏は定年後に稼ぐべき金額はそれほど多くなく、小さな仕事、つまりパートタイマーなどで十分であるとしています。

只、現状年金の額は高齢者の生活に十分とは言えず、疑問があります。この本の第２部で紹介している高齢者の方は、独身のキャリア・ウーマン的な人を除くと、いずれも大きな会社、或いは公務員をして勤め、年金が十分にある人たち。又、日本を救うといっても、労働力の面なのか、或いは、個人の生きがいの話なのか、判然としません。

2.　標準世帯が減少

従来、日本の行政は標準世帯成るものを中心に考えてきました。つまり、夫、妻が専業主婦、子供２人、妻は年金の第３号とういうパターンです。

只、現在このような過程は少数派であり、独身、或いは夫婦２人、或いは独身の高齢者などが多くなっています。

とりわけ、女性の方は現役時代の収入が少ない傾向にあります。又、いわゆる就職氷河期世代の人は、非正規雇用の人の多く、今後の年金もあまりあてになりません。

今後は年金の支給額も実質的に減少が見込まれます。大企業に勤め、年金が比較的多く、定年後に小規模な仕事をすればよい、というパターンに当てはまる人は、今後は寧ろ減少する可能性があります。将来に備えた、資産運用が重要であると考えられます。

令和6年9月14日　鉄は再生するか　

おはようございます。庭の蘇鉄、再生しました。

1.　 庭の蘇鉄再生

嘗て、私の父方の祖父の家には大きな蘇鉄がありました。その流れで、その後に住んだ大垣の家、またその後の岡山の家にも大きな蘇鉄がありました。そこで、実家の蘇鉄を一部持って帰り、私の庭に植えました。

ところが、どんどん元気がなくなり、枯れてしまいました。最初の蘇鉄が枯れる前に持ち帰った次の蘇鉄も元気がありません。再生を期して、最初の蘇鉄には鉄を3本ほど、幹に打ち込みました。「蘇鉄」なのだから、ひょっとして生き返るかな、と思いました。只その後も変化なし。あきらめていましたが、本日見ると、新たな葉が出ており、見事再生。二番目の蘇鉄からも、新たな芽が出ていました。



2.日本製鉄が米USスチールに買収提案

一方、日本製鉄は米製鉄大手、USスチールに買収を提案しました。これに対して、USスチールの労働組合、共和、民主両党などが反対。米国の政界を巻き込む論争に発展しています。

米国の製鉄業は、いわゆるラストベルト、つまり錆びたベルトに位置しており、鉄鋼業は製造業衰退の象徴のようになっています。トランプ前大統領、ハリス副大統領共に買収に反対しています。

只、それにより、米USスチールが復活するかどうかは不明。蘇鉄に鉄を打ち込むように、買収も検討の余地がありそうです。単なる感情論だけで米国の製造業が復活するのか、かなり疑問です。

令和6年9月7日　日本7月実質賃金+0.4%　

おはようございます。日本の7月実質賃金が+0.4%の増加となりました。

1.　 実質賃金2か月連続増加

厚生労働省が5日発表した2024年7月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比+0.4%(速報)と、2か月連続で増加。夏の賞与など「特別に支払われた給与」の伸びが多かったことが主な原因。

現金給与総額は前年同月比+3.6%、基本給にあたる所定内賃金は同+2.7%の26万5093円。増加は2年9か月連続で

所定内給与に残業代や休日手当などを加えた「決まって支給する給与」は+2.5%の28万4683円。8月以降は名目賃金に占める賞与の割合が小さくなります。



2.消費支出が増加に転じる

一方、厚生労働省が9月6日発表した2024年7月の家計調査によると、2人以上世帯の実質支出は29万931円と、物価変動分を除いた実質で+0.1%の増加。只、市場予想の+1.2%から下振れ。名目ベースでは+3.3%。



項目別では、住居が前年比+7.3%、教育関連なども伸長。他方、食料が▲1.7%、被服及び履物が▲5.7%、高熱・水道が▲4.6%など、減少品目も目立ちました。

総務省は「大きな流れでいうとマイナス幅縮小、回復の動きもあるが、傾向を見る上では3か月移動平均はまだマイナスを言える」としました。

令和6年8月31日　エヌビディア決算好調　

おはようございます。エヌビディアの5-6月期決算は好調でした。

1.　 売上高2.2倍

米半導体大手のエヌビディアが28日、4-6月期決算を発表。売上高は前年同期比2.2倍の300億4000万ドル。純利益は2.7倍の165億9900万ドル。いずれも市場予想を上回りました。人口知能向け半導体が引き続き好調であることを示唆したものの、決算発表後の米市場の時間外取引では、株価は一時▲8%の下落となりました。



2. バークシャー時価総額1兆円

一方、米投資会社大手バークシャー・ハサウェイの時価総額は、28日に初の1兆ドル(約144兆円)に達しました。米企業としてはアップル、エヌビディアなどに続いて8社目で、ハイテク企業以外では初。

同社株価は昨年末比で+28%と、S＆P500指数の+17%を上回っています。フィラデルフィア半導体株価指数(SOX指数)の+21%をも上回っており、このところ半導体株が乱高下しているのに対して、同社株の堅調さが目立っています。

令和6年8月29日　日本7月CPI　

おはようございます。日本6月CPIで、生鮮食品を除く総合が加速しました。

1.　 7月CPI(生鮮食遺品を除く総合)上昇率が加速

総務省の23日発表7月消費者物価指数(全国)において、総合指数は前年同月比+2.8%で伸び率は前月から横這い。「生鮮食品を除く総合指数」は同+2.7%と、前月の同2.6%から加速。上昇率はほぼ市場予想通り。

「生鮮食品を除く総合指数」は、3か月連続で加速。７月には電気/ガス料金の補助金削減が、物価を押し上げました。電気・ガス料金はCPIの前年比を6月と比較sして+0.35%ポイント押し上げ。



2. 実質賃金増加に転じる

厚生労働省が6日発表した2024年6月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比+1.1%(速報)と、2年3か月ぶりに増加に転じました。

厚労省では、「6月に夏の賞与を支払う事業所が前年同月比で増加した」と賃金上昇の理由を説明。

現金給与総額は前年同月比+4.5%、基本給にあたる所定内賃金は同+2.3%の26万4859円。増加は2年8か月連続で、伸び率は29年8カ月ぶりの高い水準。

令和6年8月22日　株価の大幅変動に備えよう　

おはようございます。日本株は5日には過去最芸の下落幅を記録。株価の大幅変動には、どのように備ええるべきでしょうか。

1.　 日本株が乱高下

日本株は、8月に入って大きく動きました。5日の下落幅は4,451.28円と、1987年10月20日のブラックマンデー翌日の3，836.48円を上回りました。翌日6日には急反発して上昇は3,217.04と、これも過去最高に上昇率となりました。

日経平均の下落の要因については、日銀による突然の利上げ、米国の景気後退懸念、いわゆるキャリートレードの巻き戻し、などがあります。キャリ―トレードとは、金利の安い円を借りて、主に海外のヘッジファンドなどが日本株などで運用することを指します。日銀が利上げして日米の金利差が縮まって、それにより、円が大幅上昇。円の上昇も日本株売りの原因となりました。



2. 株価の変動にはどう対応すればよいか

今年に入って新NISA(非課税貯蓄制度)が発足。20-30台の方を中心として、株式、投資信託などに新たに投資を始めた方も多いかと思います。

米国など海外の市場以上に大きく下落した日本株を見て、ああ、怖いなと思った方もいるかもしれません。又、日本ほどではないものの、米国株式市場も一時下落しました。

大幅に株価が下落した際に投資家がとる行動としては、狼狽売りをする、下値で指値を入れて買う、何もしない、などが考えられます。

下値で指値を入れて買う、というのはかなり勇気がいります。暴落している最中には、下値の目途を付けるのも難しく、結果的に高値で買うことになるかもしれません。

狼狽売りは問題外ですが、これを機に、長期的な積み立てを停止する人もいるかもしれません。只、長期積み立て投資にでは、安値で拾うのが重要なポイントです。したがって、株価が大幅に下落したからといって、そこで投資をやめては元も子もありません。

株価が大幅に下落、或いは上昇しても、あくまで冷静の対処することが必要であると言えます。

令和6年8月13日　フランス語に関心を持とう　

おはようございます。先日受験したフランス語検定準2級の結果が発表になりました。

1.　 フランス語検定準2級

フランス語検定準2級の２次の面接は、７月初旬に飯田橋にある暁星学園にて行われました。暁星中学高校の先生とみられる女性の方による面接。簡単な文書を読み、その文章とその下に書かれているイラストに関して質問されました。

イラストは、フランス人が狂言を見に行くと、桃太郎の狂言があったというもの。口頭の質問では、「左手のおばあさんは何を持っていますか」というものがあり、「彼女はナイフを持っています。Elle a couteau.」と答えるべきところでいたが、「couteau(ナイフ)」という単語は思いつきませんでした。

何はともあれ、全体としては2次試験を通過しました。



2. フランス語人口が今後増加か

現在、世界の主要な言語としては英語などがあります。国連では、主要な共通語として、英語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ロシア語、中国語が指定されています。

米英の経済力、或いは英国の遺産などを背景として、現在は英語が世界の共通語として君臨していると言えます。

只、今後アフリカの人口が急激に増加すると予想されており、アフリカの多くの国ではフランス語が話されています。海外から上方を得る上でも、フランス語は今後役に立つ可能性があります。

国際分散投資の観点からも、英語、フランス語、中国語など多様な言語の知識が必要であるといえるでしょう。

令和6年8月7日　日本6月実質賃金+1.1%　

おはようございます。日本の6月実質賃金が+1.1%の増加となりました。

1.　 実質賃金増加に転じる

厚生労働省が6日発表した2024年6月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比+1.1%(速報)と、2年3か月ぶりに増加に転じました。賞与など「特別に支払われた給与」が大きく伸びました。

厚労省では、「6月に夏の賞与を支払う事業所が前年同月比で増加した」と賃金上昇の理由を説明。

現金給与総額は前年同月比+4.5%、基本給にあたる所定内賃金は同+2.3%の26万4859円。増加は2年8か月連続で、伸び率は29年8カ月ぶりの高い水準。



2. 消費支出が実質で減少

一方、厚生労働省が8月6日発表した2024年6月の家計調査によると、2人以上世帯の実質支出は28万888円と、物価変動分を除いた実質で▲1.4%の低下。市場予想の+0.2%から下振れ。季節調整済み前月比では実質+0.1%の増加に留まりました。物価高による家計の節約志向が根強い現状を浮き彫り。



項目別では、住居や高熱・水道・交通・通信などが実質減少。電気代などの「高熱・水道」は9か月連続で減少。「家具・家事用品」は2か月ぶりに増加。

同統計によると、1世帯当たりの支出額は28万888円で、名目ベースでは前値日+1.9%

他方、6月に勤労世帯実収入は前年同月比+3.1%と、前月の+3.1%から加速。

令和6年8月6日　財務情報を利用しよう　

おはようございます。このところ日米両国を中心として株価が大きく動いています。株価はそもそも何に基づいて動くのでしょうか。

1.　 株価を動かす要因

株価を動かす要因としては、一般にα(アルファ)とβ(ベータ)があります。

このうちβとは、市場に対する感応度です。ニュースなどでよくTOPIX(東証株価指数)あるいは、日経平均の動きが報道されています。機関投資家などは、日本株については時価加重平均で算出するTOPIXを通常ベンチマーク(指標)としています。そこでここではTOPIXを中心に見ていきますが、市場全体、即ちTOPIXとある銘柄が全く同じように動くとすれば、ベータは１となります。市場以上に値動きが大きければベータは１を上回り、逆に小さければベータは１を下回ります。

薬品株、食品株などは一般にディフェンシブ銘柄と呼ばれて、ベータは１よりも通常小さくなります。

逆に、海運、電気機器などは通常市場の値動き寄り大きく、ベータは１より大きくなります。

2.　αは何によって決まるか

では、市場以外に個別銘柄の値動きを決定するものは何でしょうか。最大の要因は財務情報です。つまり、利益については赤字幅縮小、或いは赤字から黒字への転換などが発表されると、株価の買い材料となります。

また、売り上げの増大、増配、自社株買いなども材料となります。

つまり、財務情報を正しく理解すれば、投資はしやすくなると言えます。

3.　決算の株価への影響

四半期決算の株価への影響を見ましょう。

例として、米電気自動車大手テスラの決算を見ましょう。同社の4-6月期(第２四半期)の決算は、EV事業に対する投資家の懸念を払拭するには至りませんでした。投資家の注目指標である自動車部門の粗利益率は（規制クレジット除く）は、4-6月期は14.6％で、1--3月期の16.4％から低下した。即ち売り上げ、利益ともに期待に届きませんでした。



アナリストはテスラ株にとって最大の課題は、株価を押し上げるだけの強力な材料が短期的に不足していることだと指摘。テスラの予想PERは約80倍と、他の超大型ハイテク銘柄を大幅に上回る水準となっている。株価の割高感がめだっています。

4.　財務情報を理解しよう

このように財務情報を把握することが、投資にとっては重要であると言えます。主要な企業の四半期決算、またそれに対するアナリストの見方などは、個人投資家も入手できます。

8月8日YKKセミナーでは、財務情報を利用した投資の仕方についてお話していきます。ご期待ください。

令和6年7月28日　シンガポールとイスラエルに学ぶ　

おはようございます。シンガポールとイスラエルと言えば、共に面積も小さく、人口も少ないいわば小国です。只、多くの学びが得られます。

1.　 一人当たりGDP順位

日本は長らく経済大国と言われてきました。只、それは総額の話です。現在は総額のGDPは米国、中国、ドイツについて世界4位です。早晩インドにも抜かれそうですが、総額としてはそれなりの地位にあると言えます。

只、国民としての真の豊かさは、一人当たりGDP(per capita GDP)で測定すべきであると言えます。一人当たりGDPでは、1位のルクセンブルク129,810ドル、2位アイルランド104,272ドル、3位スイス100,413ドルなどとなっています。日本は34位で33,806ドル。もはや先進国などと言えない水準迄下落しました。日本は首位のルクセンブルクの3分の１程度です。



2. 小国が健闘

注目すべき点は、上位に小国が多いことです。1位からルクセンブルク、アイルランド、スイス、いずれも小国。シンガポールも単なる島国。イスラエルの人口、面積も大したことはありません。

日本は多くの人口、広い国土を有しているものの、一人当たりGDPは一貫して低下。

シンガポールは嘗ての日本の植民地。資源も何もありません。それでも外資系企業、金融機関などを招いて検討。

イスラエルも同様。小国で水さえほとんどないの、ハイテク企業がひしめいています。

y 日本はもはやこれらの国に劣後。これらの国から学ぶ必要があります。

令和6年7月23日　株主優待を活用しよう　

おはようございます。日本には株主優待という独特の制度があります。同優待を活用してリターンを高めましょう。

1.　 株主優待実施の実情b

そもそも、日本では株主優待採用企業はどれぐらいの割合になっているのでしょうか。

大和総研によると、2022年９月時点で全上場企業の約4割に当たる1463社が優待を実施。優待実施企業は過去20年に亘り増加傾向にあったものの、2019年をピークとして頭打ちとなっているとしています。

更に、株主優待廃止時の株価パフォーマンスを分析したところ、優待廃止公表翌日のリターンは、優待廃止公表がなかったと仮定した場合のリターンに比べて、平均的に▲5-6%程度下落するとしています。又、優待廃止と同時に増配を公表した企業では、リターンの低下は小幅にとどまる可能性があるとしています。

2.　一部優待企業株価が大幅上方

ここからは私の経験に基づくお話ですが、保有している銘柄のうち、優待企業は約４割。その内、外食産業などが大きな割合を占めています。

例えばゼンショー(6114)。株価は10年前には1,019円程度でしたが、現在は6,147円近辺となっています。市場最高値からやや下押ししていますが、この10年間でほぼ一貫して株価が上昇してきました。



このほか、コロワイドはこのところ株価は軟調ですが、長期的には大きく情報。カゴメ(2811)もやはり大きく上昇。株主優待時実施していると、少々業績が悪くなっても、個人投資家は売らない傾向にあります。又、株主として応援しようとの気になってきます。

優待という実利があり、優待を含めた利回りが良い銘柄も多く、個人株主からの支持を受けやすい傾向にあります。「株主間が不平等だ」といった形式的な議論で片付けられないものがあります。みんなで優待企業を応援しましょう。

令和6年7月21日　日本6月CPI　

おはようございます。日本6月CPIで、生鮮食品を除く総合が加速しました。

1.　 6月CPI(生鮮食遺品を除く総合)上昇率が加速

総務省の19日発表6月消費者物価指数(全国)において、総合指数は前年同月比+2.8%で伸び率は前月から横這い。「生鮮食品を除く総合指数」は同+2.6%と、前月の同2.5%から加速。 政府が電気代やガス料金などの負担軽減策を縮小したことにより、電気代やガス代が値上がり。



2. 実質賃金26か月連続減少

一方、厚生労働省が8日発表した2024年5月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲1.4%(速報)と、26か月連続で減少。只、下落幅は4月の▲0.7%から拡大。

現金給与総額は前年同月比+1.9%、基本給にあたる所定内賃金は同+2.5%。賃上げが進んだことにより、伸び率は31年4か月振りの高さ。

5月の基本給は26万3539円。伸び率は4月から+0.7%ポイント加速して1993年1月以来の高水準。

物価上昇が今後も続くと、実質賃金の下落も継続する可能性があります。日本全体の貧困化が継続することもかんがえられます。

令和6年7月16日　テスラが失速

おはようございます。電気自動車(テスラ)の業績が失速しつつあります。

1.　 7月23日に第2四半期(4-6月期)決算発表予定

電気自動車(EV)大手のテスラは、第2四半期決算を23日米国株式市場大引け後に発表の予定。

アナリストらは、テスラの第2四半期の１株当たり利益(EPS)を0.61ドルと、2023年第２四半期の0.91ドルは下回るものの、24年第１四半期の0.45ドルは上回ると予想。売上高は201億6000ドルと、23年第2四半期の212億7000万ドルより▲5%ほど低いものの、24円第1四半期の173億8000万ドルから+16%ほど増加の見込み。

自動車業界調査会社コックス・オートモーティブが発表した最新の予測によると、米国のEV市場におけるテスラの圧倒的なリードは2022年第2四半期に後退。今年4-6月のEV販売台数に占めるテスラの割合は49.7%で、前年同期の59.3%から低下。テスラの四半期シェアが50%を下回ったのは初。



2. 　消費支出が実質で減少

一方、UBSグループは、テスラの投資判断を「売り」に引下げ。テスラの人口知能(AI)計画に対する楽観的な見方から、同社株の上昇が「過度で行き過ぎだ」との懸念によります。

UBSのジョセフ・スパック氏らアナリストグループはレポートで「AIに対する市場の熱意が減退すれば、テスラのバリュエーションに影響する可能性がある」として、投資判断を「中立」から変更。

同氏らは「存在感の薄さと、成長機会がより長い時間軸で実現する(或いは全く実現しない)リスクを考慮すれば」、投資判断の引き下げは正当化される主張。1年先の利益見通しに基づくテスラの株価収益率が80倍を超える水準になっていることに触れました。

令和6年7月9日　日本5月実質賃金▲1.4%

おはようございます。日本の5月実質賃金が▲1.4%の減少となりました。

1.　 実質賃金26か月連続減少

厚生労働省が8日発表した2024年5月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲1.4%(速報)と、26か月連続で減少。只、下落幅は4月の▲0.7%から拡大。

現金給与総額は前年同月比+1.9%、基本給にあたる所定内賃金は同+2.5%。賃上げが進んだことにより、伸び率は31年4か月振りの高さ。

5月の基本給は26万3539円。伸び率は4月から+0.7%ポイント加速して1993年1月以来の高水準。



2. 消費支出が実質で減少

一方、厚生労働省が7月5日発表した2024年5月の家計調査によると、2人以上世帯の踵腓支出は29万328円と、物価変動分を除いた実質で▲1.8%の低下。円安の影響で海外慮国が伸びず、食商品の支出も減少。市場予想の+0.1%からも下ぶれ。

消費支出の3割を占める「食料」は▲3.1%。物価上昇により、野菜、海藻、調理食品などが減少。外食も▲1.9%と、17か月振りの減少。

「家具・家事用日」は▲10.0%。冷蔵庫や洗濯機など家電製品の支出が減少。「被服及び履物」は▲0.41%。

令和6年7月6日　日本5月消費支出実質▲1.8%　

おはようございます。日本5月消費支出は実質で、▲1.8%の減少となりました。

1.　 5月CPI上昇率が加速

総務省の21日発表5月消費者物価指数(全国)において、総合指数は前年同月比+2.8%で伸び率は前月の同+2.5%から加速。「生鮮食品を除く総合指数」は同+2.5%と、前月の同2.2%から加速。

エネルギー価格が物価を押し上げており、電気代は+14.7%と、1年4か月振りに上昇。総務省によると、エネルギーは生鮮食品を除く総合を0.56%ポイント押し上げ。



2. 消費支出が実質で減少

一方、厚生労働省が7月5日発表した2024年5月の家計調査によると、2人以上世帯の踵腓支出は29万328円と、物価変動分を除いた実質で▲1.8%の低下。円安の影響で海外慮国が伸びず、食商品の支出も減少。市場予想の+0.1%からも下ぶれ。

消費支出の3割を占める「食料」は▲3.1%。物価上昇により、野菜、海藻、調理食品などが減少。外食も▲1.9%と、17か月振りの減少。

「家具・家事用日」は▲10.0%。冷蔵庫や洗濯機など家電製品の支出が減少。「被服及び履物」は▲0.41%。

令和6年6月29日　個人の金融資産ドル建てで減少　

おはようございます。日本の個人の金融資産が、ドル建てでは減少しています。

1.　 家計資産過去最高の2199兆円

直近の家計金融資産を確認しましょう。日銀が27日公表した1-3月期資金循環統計で、家計の資産残高が前年末比+7.1%の2199兆円と、過去最高を更新。株高により株式、投資信託の資産が増加。５四半期連続で過去最高を更新。

個人金融資産の内訳は、株式等が+33.7%の313兆円、投資信託が+31.5%の119兆円。1月に新たな少額貯蓄非課税制度(新NISA)が開始したほか、日経平均株価が3月に市場斉田権を更新するなど、株価上昇が影響しました。現預金は+1.1%の1118兆円。保険は円安で外貨建て保険の残高を増加して+1.0%の382兆円。

2.　 ドル建てでは減少v 一方、家計金融資産を円建てで見て良いのかとの疑問もあります。というのは、経済力は即ち購買力であるからです。日本経済がバブルを呼ばれていた1989年頃、日本からの海外旅行が盛んでした。米国、或いは欧州などに行くと、買い物をしてとても安く感じたものです。

現在は逆で、海外に行っても物価が高く感じられ、逆に中国などから日本に来ると、旅行客は日本の物価の安さに驚くことになります。



日銀の資金循環勘定、即ち円ベースで見ると、家計の金融資産は着実に増加しています。しかし、ドルベースでは、20年12月の18兆ドルが24年3月には14.5兆ドルへと大きく減少。これは主に為替の影響。

そう考えると、家計資産が円ベースで増加したとしても喜んでいられず、ドルベースでどのように増加させるべきか、考える必要があると言えます。

今後も日本の家計の購買力は低下或いは停滞する恐れがあります。日本総中流どころではなく、日本総貧困の時代に進んでいるのかもしれません。

令和6年6月24日　日本5月CPI　

おはようございます。日本5月CPIで、生鮮食品を除く総合が加速しました。

1.　 5月CPI上昇率が加速

総務省の21日発表5月消費者物価指数(全国)において、総合指数は前年同月比+2.8%で伸び率は前月の同+2.5%から加速。「生鮮食品を除く総合指数」は同+2.5%と、前月の同2.2%から加速。

エネルギー価格が物価を押し上げており、電気代は+14.7%と、1年4か月振りに上昇。総務省によると、エネルギーは生鮮食品を除く総合を0.56%ポイント押し上げ。



2. 実質賃金25か月連続減少

一方、厚生労働省が5日発表した2024年4月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲0.7%(速報)と、25か月連続で減少。只、下落幅は3月の▲2.1%から縮小。22年12月の同▲0.6%以来の小幅な縮小。更に、現金給与総額は前年同月比+2.1%、基本給のタイする所定内賃金は同+2.3%と、3月の+1.74%から加速。約30年振りの伸び率。

所定内賃金の高まりは、春闘により賃金上昇率が上振れしたことによります。それが顕在化するのは5月或いは6月分の毎月勤労統計で出るものと予想されていましたが、想定よりも早めに効果が現れた形。

5月のCPI上昇率が加速したことにより、実質賃金がプラスになるのが遅れる可能性があります。連合の集計によると、24年の春季労使交渉での賃上げ率は平均+5.08%と、高水準であったものの、インフレが継続することにより、名目賃金上昇が打ち消される可能性があります。

コストプッシュ型インフレの継続により、家計消費も再び減少に転じる可能性があります。

令和6年6月17日　フランス語に興味を持とう　

おはようございます。フランス語の学習に興味を持ちましょう。

1.　 フランス語検定準2級を受験

6月16日に、青山学院大学でフランス語検定試験、即ち文部省後援、実用フランス語検定試験準2級を受験します。要するに、英検のフランス語版です。

フランス語については、私が20台後半に友人に誘われて上智大学の社会人向けフランス語講座に参加して、その後NHKの語学放送を中心として継続してきました。数年前に3級に合格。国連英検特A級の2次に合格したのを機に、再びフランス語にも力を入れています。その一環として、今回は準2級、次に2級を受験する予定です。



2. フランス語はどれだけ話されているのか

一方、フランス語は、世界でどのくらい話されているのでしょうか。Copilot(AIの1種)によると、1位　英語　14億5300万人、2位　中国語11億1900万人、3位　ヒンディー語　6億2200万人、4位　スペイン語　5億4830万人　5位　フランス語　2億7410万人などとなっています。因みに日本語は1億2600万人。

このうち、フランス語はアフリカ大陸で多く話されており、今後アフリカの人口増加によって話す人の数が拡大すると予想されています。

国連の公用語も、英語、スペイン語、ロシア語、アラビア語、中国語と共に、フランス語が入っています。日本の国連活動の弱点の1つが、フランス語を話せる外交官が殆どいないことです。

又、フランス語に興味を持つと、多くの情報が入ってきます。英語、フランス語を学んでいると、日本の国際競争力が低下していることを実感するようになります。

みんなでフランス語を学んで、国際分散投資を勧めていきましょう。

令和6年6月10日　エヌビディア時価総額世界2位　

おはようございます。半導体大手エヌビディアの時価総額が、世界第2位に到達しました。

1.　 時価総額世界2位、アップルを抜く

米半導体大手エヌビディア（NVDA.O）の株価が5日、NY市場で+5.2%上昇して、時価総額は3兆120億ドルと、アップル(AAPL)の3兆30億ドルを抜いて、世界第2位となりました。時価総額の首位は依然としてマイクロソフトで、3兆1500億ドル。

ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーCEOは「エヌビディアは人口知能(AI)で利益を上げており、アップル、メタなどはAI投資に資金をつぎ込んでいる。エヌビディアの時価総額がマイクロソフトも追い抜くのは当然の帰結かもしれない。一本調子の値上がりが期待される銘柄を買おうと待ち構えている個人投資家の資金は潤沢だ」としました。

同社のアップルの時価総額の逆転は、2007年のiPhone発売以来、アップルが支配的な地位を維持してきたシリコンバレーの勢力図の変化を物語っています。



2. エヌビディア・マイクロソフト・アップル３社、中国株市場より大きい

一方、エヌビディア、マイクロソフト、アップル3社の時価総額は、中国市場よりも大きくなりました。

ブルームバーグがまとめたデータによると、3社の時価総額の合計は9兆2000億ドルとなり、最も価値のあるハイテク3社の時価総額の合計は、香港を除く中国株式市場の時価総額、約9兆ドルを上回りました。

中国のIT企業では、嘗てはアリババなどが世界の株式市場の時価総額で上位10位以内になっていましたが、凋落が目立っています。中国経済の停滞を示唆していると見ることもできます。

令和6年6月9日　日本4月実質賃金▲0.7%　　

おはようございます。日本の4月実質賃金が▲0.7%の減少となりました。

1.　 実質賃金25か月連続減少

厚生労働省が5日発表した2024年4月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲0.7%(速報)と、25か月連続で減少。只、下落幅は3月の▲2.1%から縮小。22年12月の同▲0.6%以来の小幅な縮小。更に、現金給与総額は前年同月比+2.1%、基本給のタイする所定内賃金は同+2.3%と、3月の+1.74%から加速。約30年振りの伸び率。

所定内賃金の高まりは、春闘により賃金上昇率が上振れしたことによります。それが顕在化するのは5月或いは6月分の毎月勤労統計で出るものと予想されていましたが、想定よりも早めに効果が現れた形。



2. 実質消費が13か月連続減少

一方、厚生労働省は5日、1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示唆する、合計特殊出生率を発表。昨年は1.20となり、過去最低を更新。人口を維持するのに必要とされる2.1をはるかに下回りました。

2022年には1.26で、8年連続で低下。

厚生労働省の担当者は、「危機的状況」との認識を提示。低下は、経済的な不安定さや、仕事を育児の両立の難しさなど、複合的な要因があるとしました。

令和6年6月4日　肥満薬に注目　

肥満薬への注目が高まっています。

1.　 肥満薬の市場が拡大v 世界的に肥満薬への注目が高まっています。ノボルディスク(NOVOb.CO)、やイーライリリー(LLY.N)の肥満症治療薬が注目されており、使用範囲の拡大の可能性、競合薬の党所により、治療薬の世界売上高が2030年代初頭迄に約1500億同に達すると一部専門家が予想。

１年前の予想(1000億ドルていど)から大幅に引き上げられています。

医療分析会社「IQVIAインスティテュート・フォー・データ・サイエンス」のシニアリサーチディレクター、マイケル・クラインロック氏は「何百万人もの人々の心をとらえている薬は非常に稀だ」としました。

2.　 イーライ・リリー好決算

一方、米製薬大手は2月６日23年10-12月期決算を発表。純利益が+13%の21億8960万ドル。同社の糖尿病薬と肥満症薬の販売が急拡大。売り上げも1株利益も市場予想を上回りました。株は過去1年で2倍以上に上昇。

売上高は+28%の93億5340万ドル。糖尿病薬「マンジャロ」の好調が増収の要因。マンジャロの売上高は前年同期の8倍となる22億560万ドル。この薬は減量効果もあるとして、米国で肥満症薬としても使用されています。

23年11月には米食品医薬品局(FDA)が肥満症薬「背プバウンド」を承認し、12月5日から米国内の薬局で同治療薬の販売を開始。ゼプバウンドは発売間もないものの、販売額は1億7580万ドルにのぼり、全体の増収に貢献。

令和6年5月28日　語学力を高めよう　

おはようございます。今後国際情勢を理解するうえで、語学力を高めることが必要となります。

1.　 国連英検特A級を受験

5月26日に、国連英検の特A級の1次を受験しました。過去において1次、2次とも通ったことがありますが、腕試し、実力継続のために受験を続けています。

国連英検特A級は日本における英語の資格試験においては、最も難しいものの1つです。同時に、国連をはじめとする国際情勢に通じていないと、高い得点を取るのが難しい試験です。その意味で、国際情勢を知る忠助ともなります。



2. 国際情勢に関心を持とう

昨年は全国通訳案内士試験を受験して、1次には合格しました。今年は2次を受ける予定です。今年にはこのほか、フランス語検定準2級、2級も受験の予定です。

このほか、英字新聞のNYタイムズも毎日読んでいます。NYタイムズを読むことにより、世界への理解が深まり、投資をする面でも役に立ちます。又、今後はアフリカにおけるフランス語圏の人口の増加が見込まれています。フランス語で世界の情報を取得する必要性も高まると言えます。その意味で、語学に励むことは、投資への手助けとなるでしょう。

令和6年5月26日　日本4月CPI　

おはようございます。日本4月CPIで、生鮮食品を除く総合が減速しました。

1.　 4月CPI上昇率が減速

総務省の24日発表4月消費者物価指数(全国)において、総合指数は前年同月比+2.5%で伸び率は前月の同+2.7%から減速。「生鮮食品を除く総合指数」は同+2.2%と、前月の同2.6%から減速。

食糧品価格の伸びの鈍化が押し下げの要因となりました。円安などによる物価上振れリスクが警戒される中、市場では追加利上げの時期を探る展開が続くことになりそうです。

液化天然ガス(LNG)など、資源価格上昇などで都市ガス代の下落幅が縮小する中、エネルギーが+0.1%と、15か月ぶりに増加に転じました。他方、生鮮食料品を除く食料は+3.5%と、伸び率は8か月連続で鈍化。宿泊料は+18.8%と、プラス幅は2か月連続で縮小。



2. 実質賃金24か月連続減少

一方、厚生労働省が9日発表した2024年3月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲2.5%(速報)と、24か月連続で減少。市場予想の▲1.4%から下振れ。賃金の基調を判断するうえで注目される所定内給与は増加基調を維持したものの、賞与など特別給与の減少が名目賃金を押し下げ、物価の伸びを下回る状況が継続。

名目賃金にあたる1人当たりの現金給与総額は+0.6%と、27か月連続で増加したものの、前月からは鈍化。特別給与が▲9.4%と全体を押し下げました。基本給に当たる所定内給与は+1.7%と、9か月振りの高い伸びだった2月の水準を維持。

令和6年5月18日　米国4月CPI　　

おはようございます。米国の4月CPIは減速しました。

1.　 米国の4月CPI予想通り減速

米労働省が15日発表した4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比比+3.4%と、3月の+3.5%から減速。インフレ率が減速に転じたことにより、市場では9月の利下げへの期待が高まりました。

前月比伸び率も+0.3%と、2月及び3月の+0.4＆%から鈍化。



2. 米小売売上高は横這い

一方、米商務省が15日発表した4月の小売売上高は、予想外に横這いとなりました。ガソリン価格の高騰によりほかの商品への支出が減少して、消費の勢いが鈍化していることを示唆。

市場予想は+0.4%。前年比で+3.0%。3月分は+0.6%(速報h氏+0.7%)に下方修正。

自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア売上高は▲0.3%。3月分は+1.0%と、速報値の+1.1%から下方修正。

令和6年5月11日　日本3月実質賃金▲2.5%　　

おはようございます。日本の3月実質賃金が▲2.5%の減少となりました。

1.　 実質賃金24か月連続減少

厚生労働省が9日発表した2024年3月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲2.5%(速報)と、24か月連続で減少。市場予想の▲1.4%から下振れ。賃金の基調を判断するうえで注目される所定内給与は増加基調を維持したものの、賞与など特別給与の減少が名目賃金を押し下げ、物価の伸びを下回る状況が継続。

名目賃金にあたる1人当たりの現金給与総額は+0.6%と、27か月連続で増加したものの、前月からは鈍化。特別給与が▲9.4%と全体を押し下げました。基本給に当たる所定内給与は+1.7%と、9か月振りの高い伸びだった2月の水準を維持。



2. 実質消費が13か月連続減少

一方、総務省10日発表した2023年度の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの実質消費支出は月平均で前年度比▲3.2%。コロナ禍の20年度に大きく落ち込んで以降は22年度にかけて2年連続増加したものの、3年ぶりに減少に転じました。

物価高に伴う買い控えが影響したとみられます。消費を切り詰める動きが強まれば、政府が本腰を入れる企業の価格転嫁にも影響する見込み。総務省によると、23年度の消費支出額は1世帯当たり29万4116円。

令和6年5月8日　東京23区マンション価格上昇　　

おはようございます。東京23区のマンション価格が上昇しています。

1.　 初の1億円超

新築マンション価格が上昇。不動産経済研究所が1月25日発表した2023年の平均価格は、東京23区が前年比+34.9%の1億1483万円と、1974年以降で初の1億円突破。用地取得費や建築コストの上昇により、販売価格が上昇。野村不動産など大手開発業者は、酷価格でも販売が見込める都市部に供給をシフト。

東京23区の平均価格は+28.8%で、8101万円。販売戸数は前年比▲9.1%の2万+6886戸と、1992年以来の水準に低下。



3. 不動産に関心を持とう

一方、国土交通省は3月26日、2024年の公示地価を発表。全用途の全国平均は前年比+2.3%。伸び率はバブル期以来33年振りの高さ。株価や賃金上昇に続いて、地価も上昇。日本は脱デフレ傾向を強めています。

上記の通り、東京23区ではマンション価格も上昇。今後、日本の不動産が投資対象として注目される可能性があります。又、不動産投資信託は、株式との相関係数により、分散投資の対象として注目されることも考えられます。6月27日開催のYKKセミナー「不動産に関心を持とう」では、この辺りの状況もお話する予定です。

令和6年5月7日　ポートフォリオを確認しよう　　

おはようございます。大型連休は如何お過ごしだったでしょうか。このようなまとまった休みには、ポートフォリオを点検するのも良いですね。

1.　 ポートフォリオのリスクを点検しよう

年間では、5月のゴールデンウィーク、お盆、年末年始など、比較的まとまった休みの取れる時期があります。このような時期に、自分自身が持っている株式、債券、投資信託などの資産がどのような状況になっているのか、点検してみるのも良いでしょう。

証券会社などにある自分のこれら有価証券を見ると、ついつい「この株はね上がりしているな」「これは逆に下がってしまっているな」などと個別の株式、投資信託などの損益に目が行きがちになります。

寧ろ、自分の資産全体の構成、即ちポートフォリオの点検をすることが有効です。

点検に際しては、どこでどのようなリスクを取っているのかが問題となります。

特に国別構成、銘柄の分散具合、通貨などに注意しましょう。

投資に際しては、よくホームカントリーバイアス(Home Country Bias)ということが言われます。これは行動ファイナンスの概念の１つで、投資家は一般に自国に市場の情報に親しんでいるため、自国市場(国内市場)への投資が多くなる傾向があることを指します。

2.　 対ドルで円が乱高下

一方、29日の外国為替市場では円が対ドルで売られて、一時１ドル＝160円台に急落しました。1990年4月以来、34年振りの円安ドル高を更新。

その後、1日のNY外国為替市場では、円が対ドルで一時1ドル＝153円ちょうどまで急騰。米連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利を6会合連続で据え置くことを決めた直後に、1時間足らずで4円超える円高が進みました。日銀が介入したとの観測もあります。



3. 通貨のリスクをどうみるべきか

上記の通り、投資家は一般に自国の資産、つまり株式、債券、投資信託などに多く投資する傾向がありますので、あまり考えていないと、ポートフォリオにおける日本円の比率が高まります。

今年に入り、新NISA(非課税貯蓄制度)が開始となり、多くの投資家は世界株式、或いは米国株式に投資する投資信託に多く投資する傾向にあります。これの投資家は、日本円のリスクを意識しているといえるでしょう。

IMF(国際通貨基金)によると、日本は既に国内総生産(GDP)で昨年、ドイツに抜かれて世界第4位となりました。IMFの直近の予測では、インドが従来予測よりも１年早く、26年にも日本を抜くとしています。

日本の国際的な地位が低下すれば、日本円が長期的に下落する可能性もあります。その意味で、自分自身のポートフォリオの見直しが必要であるといえるでしょう。

令和6年5月1日　アルファベット好決算　　

おはようございます。グーグルの親会社であるアルファベットが好決算を発表しました。

1.　 アルファベット決算予想上回る

グーグルの持ち株会社であるアルファベットが決算を発表。大規模な人口知能(AI)投資が成長を牽引していることを示唆。米メタ・プラットフォームの冴えない売り上げ見通しにより巨額の投資が報われるには時間がかかるとの見方もありましたが、その疑念を払拭した格好。

アルファベットが25日発表した第１四半期決算は、収益が市場予想を上回り、株価はこの日+10%上昇。時価総額は2兆ドルを突破。同社は初の配当実施と共に、最大700億ドルの自社株買いも発表。



2. マイクロソフトも好決算

一方、米マイクロソフトは25日に第3四半期決算を発表。売上高と利益が市場予想を上回りました。クラウドサービス及びビジネスソフトウェア全体での人口賃脳導入による伸びが寄与。

このほか、テスラの決算発表においても、今後、人口知能への多額の投資が発表されました。米大手ITを中心として、AIへの巨額の投資が相次いでおり、今後も株式市場においてAIが話題の1つの中心となっていくと予想されます。

令和6年4月29日　円が大幅下落　　

おはようございます。26日NY外国為替市場では、円が大幅に下落しました。

1.　 対ドルで▲3円下落

26日のNY外国為替市場では、1990年5月以来約34年振りに1ドル＝158円を突破。米国での根強いインフレ率、高金利、日米の経済成長率の違いなどが主な原因。只、日銀による為替介入への警戒感もあります。

直近の米経済指標からは、インフレが収まる兆しはありません。消費者物価指数(CPI)などの伸び率は市場予想を上回りました。米連邦準備理事会(FRB)が目標とするインフレ率+2%を上回っています。市場が6月と予想していた利下げの開始時期が遅れるとの見方が強まりました。



2. 日銀は静観

一方、日銀は26日の政策決定会合で、政策金利を据え置き、国債購入の方針も維持。何らかの円安対策を予想していた市場は肩透かしを食らい、一段の円安に繋がりました。

欧州中央銀行などが利下げに向けて準備する中、日銀は連続利上げに向けて準備停止るとみられます。只、日銀が円安に対して直接政策で対応するつもりがないことが今回の植田総裁の会見で明らかとなり、却って円安を加速させることとなりました。

円安が輸入物価を押し上げ、日本のインフレ率が高止まりする可能性もあります。また、輸入企業などの業績に影響を与えることと予想されます。

令和6年4月23日　米国3月CPI　　

おはようございます。米国の3月CPIは加速しました。

1.　 米国の3月CPI予想上回る伸び

米国の消費者物価指数(CPI)が10日発表され、総合、コアともに予想を上回りました。総合指数は前年同月比+3.5%と、前月の+3.2%から加速。市場予想の+3.4%から上振れ。

価格変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も同+3.85%&と、2月から伸び率が横這いであったものの、市場予想の+3.7%から上振れ。

コアCPIは3か月連続で市場予想を上回っており、23年後半からみられたインフレ鈍化傾向に陰りが見られます。

インフレが根強いため、米連邦準備委員会(FRB)による利下げの時期が後ずれされ、または年内の利下げ見送りも予想されます。



2. 日本の3月CPI(総合)は+2.7%

一方、総務省19日発表した3月の消費者物価指数(CPI、総合)は前年同月比+2.7%と、前月の同+2.8%からはやや減速。生鮮食品を除く総合は同+2.6%と前月の+2.85%から減速。

只、日本政府は、電気やガス料金の負担軽減を終了する方向で調整に入っています。

ロシアによるウクライナ侵攻などの世界情勢急変による燃料価格の高騰を受けて、2023年から始まったこの制度は電気料金については1か月あたり家庭向けで1kWh当たり3.5円、ガス料金は1立方メートル当たり15円の補助が実施されました。

政府は、24年5月の使用を半分程度に縮小して、それ以降はいったん打ち切る方向を示唆しています。

令和6年4月16日　日本2月実質賃金▲1.3%　　

おはようございます。日本の2月実質賃金が▲1.3%の減少となりました。

1.　 実質賃金23か月連続減少

厚生労働省が8日発表した2024年2月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲1.3%(速報)と、23か月連続で減少。比較可能な1991年以降で、２００７＋年-〜09年7月と並んで過去最長。物価高に賃金の上昇が追い付いていない状況が継続。

実際に受け取った名目賃金にあたる現金給与総額は+1.8%の28万2265円で、26か月連続で前年比増加。一方、2月の消費者物価指数(CPI)は+3.3%&となり、物価上昇分を差し引いた実質賃金は減少。



2. 実質消費が12か月連続減少

一方、総務省5日発表した2月の家計調査によると、2人以上世帯の踵腓支出は27万9868円。物価変動の影響を除く実質で、前年同月比▲0.5%。

消費支出の減少は、12か月連続。

更に、今年は閏年で、2月の日数が1日多かったため、その影響を除くと物価変動を除く実質で▲2.7%。

内訳ででは、食料は+2%で、閏年の影響を除くと▲0.7%。物価高を背景として、消費を手控える動きが継続。

内訳を見ますと食料は2％の増加でしたが「うるう年」の影響を除くと0.8％の減少となっていて、物価高を背景に支出を抑える動きが続いています。

令和6年4月9日　JTC(日本の伝統的企業)は変われるか。　

おはようございます。昨年来、日本株は大きく上昇しましたが、いわゆるJTC(日本の伝統的企業)は今後、変革を期待できるでしょうか　

1.　 東証が上場企業に企業価値上場に向けた取り組みを要請

東証は2023年3月に、「資本コストや株価を意識した経営」を上場企業に要請。計画策定とその開示を用紙絵。これがいわゆる「PBRショック」として、広く知られるようになりました。

昨年10月からTOPIX(東証株価指)の改革も始まり、上場維持基準に満たない企業への経過措置も終了時期を明示。更に、上場が、目標となりがちなグロース市場に関する改革も論議されるようになりました。

2.　 日本企業のPBR、ROEの現状

では、日本企業は欧米の企業と比較して、資本効率などが劣っているのでしょうか。2022年7月1日現在で、日本の主要企業(TOPIX500)で、4割強がPBR1倍割れとなっており、欧米の主要企業と比較してPBRが非常に低いことがわかります。PBRとは、株価純資産倍率と言って、株価が1株当たり純資産の何倍迄買われているかという指標です。



では、ROEについてはどうでしょうか。ROEとは、純資産に対する純利益の割合であり、8%が1つの目途とされています。上場企業で8%を割り込んでいるようでは、あまり利益水準の高い会社出るとは言えません。



ROEについても、22年7月1日現在で、日本の主要企業の4割が8%未満であり、米欧と比較して大きく見劣りします。一般に、ROEが8%を超えてくると、株価上昇に弾みがつくと言われています。

従来、ESG（環境、社会、企業統治)が日本でも言われてきましたが、日本企業の場合、特にG、即ち企業統治がうまくいっているとは言えないケースが多く見受けられます。

東証の要請もあり、日本企業もようやく企業統治の改革、資本効率の改革を目指すようになってきました。

その意味で、日本企業の特にJTCと呼ばれる伝統的な企業は、今後は変革していくものと期待されます。

令和6年4月4日　テスラ第１四半期決算不調　

おはようございます。テスラの第１四半期決算不調に終わりました。

1.　 納入台数が4年ぶり減少

米電気自動車(EV)大手メーカーのテスラが日発表した第1四半期の納入台数は、全四半期比▲2.2%の38万6810台で、市場予想を下回りました。前年同期比では▲8.5%。市場予想は45面4200台。

納入台数の減少は、コロナ禍で生産停止を余儀なくされた2020年第2四半期以来初。主要市場で新興企業や既存の企業との競争が激化しており、苦戦を強いられています。需要減退にも直面。値下げの効果が薄れつつある様相も呈しています。



2. BYDも大幅減少

一方、中国の電気自動車最大手のBYD(比亜迪)が発表した第1四半期のEV(電気自動車)販売台数は、前期比▲43%。米テスラに首位を明け渡すことになりました。

深セン証券取引所に提出した資料によると、第1四半期の販売台数は30万114台。前年同期比+13.4%。

昨年台4四半期には、過去最高の52万6409台となり、テスラを上回りましたが、第1四半期にはテスラに抜かれることとなりました。

令和6年3月25日　個人の金融資産過去最高　

おはようございます。日本の個人の金融資産が過去最高を記録しました。

1.　 家計資産過去最高の2141兆円

日銀が21日公表した資金循環統計で、家計の資産残高が前年末比+5.1%の2141兆円と、過去最高を更新。株高により株式、投資信託の資産が増加。同時に家計債務も過去最高となりました。

投信の保有残高は+22.4%の106兆円、株式等の保有残高は+29.2%の276兆円。資金流入で見ると、投信は15四半期連続で流入超と、個人投資の活発化を反映。日経平均、ＮＹダウ共に市場最高値を更新しており、個人の資金が株式あるいは投資信託に向かっています。



2. 米欧と比較するとリスク資産は低水準

一方、家計資産に占める現預金の比率は52.6%と、米欧と比較すると依然として高水準。只、日本でもインフレが続いており、変化の兆しがあります。インフレの状況では、単に現預金を保有していても実質的な価値は減少します。個人による株式などへの選好の高まりの原因となっています。

他方、家計の債務も増加。家計の債務は372兆円と、前年末比+2%の増加。1997年の調査開始以来、過去最高を記録。債務の6割を占める住宅ローンの増加が寄与。住宅ローンは292兆円で+2%と、過去最高を記録。13年末から+13%の増加。新型コロナからの経済の再開もあり、消費者ローンも増加傾向にあります。

令和6年3月24日　NISA人気の投資信託　

NISA人気の投資信託には、どのようなものがあるのでしょうか。

1.　 2024年に新NISA発足

2024年に新NISA発足しました。即ち、従来のNISA(少額投資非課税制度)と比較すると、2024年に始まった新NISAには、以下の特徴があります。

即ち、

・非課税保有期間の無期限化

・口座開設期間の恒久化

・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能

・年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。）

・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。）

です(金融庁による)。投資枠が大幅に拡大され、しかも従来と異なり恒久化されたことにより、投資信託を通じた資産形成への関心が大幅に高まっています。

2.　 人気の投資信託

では、NISAでは、どのような投資信託が人気になっているのでしょうか。ここでは、SBI証券の取引を基に、どのような投資信託が主に買われたのか、見ていきましょう。

2024年2月に、SBI証券においてNISA(成長投資枠+つみたて投資枠)の積み立て設定ランキングを見ると、1位が全世界株式、2位が米国株式となっており、投資家は日本株よりも世界株式、あるいは米国株式により高い関心を持っていることがわかります。

また、殆どが1位の「全世界株式(オールカントリー)」など、指数に連動したファンドとなっています。5位と7位は、日本株に投資するファンドですが、これらも日経平均など指数に連動するファンドです。即ち、ファンドマネージャーが主観により銘柄を選ぶ投資信託ではなく、インデックス、つまり指数に連動するファンドが人気となっています。



これらのインデックスファンドは、指数に連動する運用を目指しており、ファンドマネージャーの主観は反映されません。インデックスファンドは、一般に、アクティブファンドよりも信託報酬などのコストが安くなっています。eMAXIS-Slim全世界株式(オールカントリー)では、年率0.05775%と、大変低い水準です。長期的には、信託報酬などのコストがパフォーマンス(成果)に大きな影響を及ぼすことになります。

投資対象については、オールカントリー、米国株式など、日本ではなく、海外の株式に投資するものが多くなっています。楽天証券、マネックスなどほかの主要証券会社でも、同様の傾向にあります。

ともあれ、まずは始めることが重要であると言えます。特に若い世代の方は、NISAなどを利用して、長期的な資産形成に励むことが望まれます。

令和6年3月21日　日銀マイナス金利政策解除　

おはようございます。日銀がマイナス金利政策を解除しました。

1.　 マイナス金利政策

日銀は19日迄開いていた金融政策決定会合で、「マイナス政策金利」を解除して、金利を引き上げることを決定。日銀による利上げは約17年ブリ。世界的にも異例な低金利を継続してきた日本の金融政策が、正常化に向けて大きく前進しました。具体的には、2016年１月の導入以来、大規模な金融緩和政策の中心となってきた「マイナス政策金利」を解除。

日銀当座預金に適用する金利を+0.1%とすることで、金融機関同士が短期市場で資金をやり取りする際の金利である「無担保コールレート」を0%から+0.1%程度に移行するよう促すとしています。

2.　 イールドカーブの現状

ここで、イールドカーブ(利回り曲線)を見ておきましょう。1年迄と比較すると、10年、5年などいずれの年限でも利回りが上昇。



一方、ゼロ金利政策解除により、今後、預金金利が上昇すると予想できます。これまで、日銀のマイナス金利政策を反映して、多くの金融機関が普通預金の金利を0.001%に設定してきました。今後は、各銀行が預金金利を引き上げると予想されます。金利引き上げにより、家計が恩恵を受けることとなります。

他方、住宅ローン金利も上昇することとなります。このうち、金融機関が長期の金利水準などを参考として決定する固定型の金利は、長期金利の上昇を受けて、既に引き上げる動きがあります。

又、十楽ローン利用者の7割以上が選択している変動型は、金融機関が企業向けに貸し出す際の基準金利である「短期プライムレート」を参考に決定されます。変動金利についても、今後上昇の可能性があります。

令和6年3月19日　EV人気に陰り　

おはようございます。EV(電気自動車)の人気に陰りが出ています。

1.　 テスラの勢いに陰り

米電気自動車(EV)大手メーカーのテスラは1月24日、決算を発表。10-12月期の調整後１株利益は71セントで、平均予想の73セントを下回りました。売上高は252億ドルと、市場予想の259億ドルから下振れ。

同社は、テキサス州オースティンの工場で作られる低価格の次世代自動車の生産準備を進めており、2024年の販売台数の伸びは鈍化すると予想。

同社は、具体的な通年の納車目標を提示せず。テスラは長年、複数年にわたる年平均伸び汁を+50%に設定してきており、今回は異例。昨年には製品ラインアップの値下げに伴い、この数字の達成に接近していました。



2. 米国でEV人気に陰り

一方、レンタカー大手の「ハーツ」は、保有する約2万台のEVを売却して、ガソリン車に再投資すると発表。

EVの需要低迷で、よりニーズの高いガソリン車のラインナップを増加して、収益の改善を見込むとしています。

EVの需要の伸びが鈍化して、テスラなどEV大手は、値下げを迫られています。

他方、中国EV大手のBYDは1月29日、23年通期の純利益が前期比で最大+86.5%増加したとの見込みを発表。好調な販売と経費削減が業績を押し上げています。

同社の発表によると、純利益は290-310億元となり、前期比で+74.46-86.49%だったとしました。

EVの陰りにより、ハイブリッドに注力してきたトヨタなどの人気が高まっています。又、欧州でもドイツを中心として、EVの戦略を見直す動きが強まっています。

令和6年3月16日　日本1月実質賃金▲0.6%　

おはようございます。日本の1月実質賃金が▲0.6%の減少となりました。

1.　 実質賃金22か月連続減少

厚生労働省が7日発表した2024年1月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲0.6%(速報)と、22か月連続で減少。物価高に賃金の上昇が追い付いていない状況が継続。

減少率は12月の▲2.1%(改定値)からは縮小。名目賃金が上昇傾向にあることと、実質賃金を算出する指標となる物価(持ち家の家賃換算分を除く)の上昇が2.5%と、12月から▲0.5%ポイント下がって、賃金の目ヘリが緩和されました。

名目賃金は上昇。1人当たり現金給与総額は前年同月比+2.0%の28万2270円と、22年1月から25カ月連続の増加。



2. 実質消費が11か月連続減少

一方、総務省8日発表した1月の家計調査によると、2人以上世帯の踵腓支出ｇは28万9467円と、物価変動の影響を除いた実質で、前年同月比▲6.3%。明那須は11か月連続。物価高により、実質ベースの個人消費は弱い動きが継続。

市場予想の中心地は実質▲4.4%で、下落幅は予想を上回りました。21年2月の▲6.5%以来の下げ幅。23年12月は▲2.5%。消費は季節調整済みの前月比でも▲2.1%となりました。

令和6年3月13日　年金について確認しよう　

おはようございます。年金について、自宅に緑の封筒が到着しました。

1.　 特別支給の老齢年金の案内が到着

自宅に赤紙ならぬ緑の封筒が到着。どうやら年金に関する通知の模様。

開封すると、「老齢年金請求手続きのご相談について」と題して、64歳になると、「特別支給の老齢厚生年金」を受け取る権利が発生します、としています。

更に、64歳の誕生日の前日以降に、「年金請求書」の提出が可能になります、この「特別支給の老齢厚生年金」は、繰り下げの対象とならないため、請求を遅らせても、増額することはありませんので、お早目の請求手続きをお願いします、としています。



2. 年金は老後の所得のどれくらいの割合か

一方、生命保険文化センターでは、以下のように記述しています。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」（2022年）によると、公的年金等を受給している高齢者世帯のうち、公的年金・恩給の総所得に占める割合が「100％の世帯」が44.0％、「80〜100%未満の世帯」が16.5%となっており、所得の8割以上が公的年金・恩給という世帯が約6割になっています。

また、高齢者世帯の平均総所得は318.3万円ですが、その内「公的年金・恩給」が占める割合は62.8%、次いで「稼働所得」が25.2％となっています。

高齢者世帯の生活意識をみると、「大変苦しい」が18.1%、「やや苦しい」が30.2%で「苦しい」と回答した世帯は合計で48.3％、「普通」が45.1％、「ややゆとりがある」と「大変ゆとりがある」は合計で6.6％となっています。



即ち、老後の生活において、年金の額は非常に重要です。

まずは、60歳前後の方あるいはそれより若い方は、自分の受け取る年金の額を確認しましょう。

令和6年3月5日　日経平均一時4万円台乗せ　

おはようございます。24日には、日経平均が一時4万円台に乗せました。

1.　 市場最高値更新

4日の東京株式市場では、日経平均が10時現在で前週末比+341.72円(+0.85%)の4万252.54円。東証プライムの値上がり銘柄数は688値下がりは901、変わらずは66．

日経平均プラス寄与度は東京エレクトロン(8035)で、同平均を+86.92円押し上げ。続いたアドバンテスト(6857)が+65.00円、信越化学(4063)が+24.64円、SBG(9984)23.98円、オリンパス(7733)19.78円。

マイナス寄与度は第一三共(4568)が▲7.59円、トレンド(4704)5.36円、トヨタ(7203)▲5.16円、川崎汽船(9107)▲4.53円、ファーストリ(9983)▲4円など(以上、株探による)。



2. 出遅れ銘柄に注目

一方、会社四季報では、最高益が期待できる半導体銘柄TOP20において、東京エレクトロン(8035)、新光電気工業(6967)、フェローテック(6890)、アドバンテスト(6857)、マクニカ(3132)、スクリーン(7735)などを挙げています。

また、好業績で相対的に出遅れ感のあるものとしては、信越化学(4063)、村田製作所(6981)、ニデック(6594)などがあるでしょう。

昨年来の半導体関連銘柄の上昇は、米エヌビディアの好業績の影響が大きいと言えます。当面。半導体関連への注目が続く可能性があります。

令和6年2月28日　エヌビディア予想上回る好決算　

おはようございます。エヌビディアの11-1月期四半期決算は、予想上回る好決算となりました。

1.　 大幅な増収増益

大手半導体メーカー、エヌビディアの昨年11月から先月までの四半期決算は、生成AIの利用の急速な拡大などにより、最終利益が前年同期比8倍となるなど、大幅増収増益。

売上高は前年同期比3.7倍の221億300万ドル(約3兆3100億円)。

最終利益は前年同期比8.7倍の122億8500万ドル(約1兆8400億円)と、大幅増収増益となり、いずれも市場予想を上回りました。



2. 生成AIの恩恵受ける

ChatbotGPTなど、世界で生成AIの利用が世界で急速に拡大しており、同社が生産する画像を処理する半導体により、大量の計算を同時に実行できる「GPU」が、データセンターなど向けに急増。

更に、今年4月迄の３カ月間の売上高の見通しについては、240億ドル前後と、好調が持続すると予想しました。

令和6年2月25日　日経平均最高値更新　

おはようございます。22日には、日経平均がバブル後の最高値を付けました。

1.　 市場最高値にはあと50円迄迫る

22日の東京株式市場では、日経平均がバブル期の1989年12月29日につけた史上最高値38915円87銭を上回り、約34年ぶりに市場最高値を更新。終値は836円52銭高の389098円68銭。

今年に入ってから、日本と共に米国などでも株高が見られますが、特に日本の株価が大きく上昇。東証による上場企業への収益性改善の要請、米著名投資家のウォレン・バフェット氏による商社株購入共に、特に半導体関連銘柄が、好業績により買われました。



2. 世界の時価総額上位に日本株なし

一方、日経平均が市場最高値を付けた1989年12月29日と直近の世界の時価総額上位を比較すると、日本勢の後退が明らかです。

1989年12月29日には、世界の時価総額、即ち株価と発行済み株数を駆けたものは、NTT、日本興業銀行、住友銀行、富士銀行、第一勧業銀行など、上位10位の内、日本が7銘柄と他国を圧倒(図表2参照)。

他方、2024年2月15日現在の世界の時価総額上位では、マイクロソフト、アップル、サウジアラムコ、エヌビディアなど、米国株が上位10社のうち9社までを占めました。



嘗て日本は経済紙編集長のビル・エモット氏によりジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれたものの、世界の株式市場における時価総額は、2029年12月29日には約36%。これが直近では約6%。日本の株式市場及び日本経済の凋落は明らかです。

令和6年2月20日　日経平均最高値に迫る　

おはようございます。16日金曜日には、日経平均がバブル後の最高値に迫りました。

1.　 市場最高値にはあと50円迄迫る

16日金用日の東京株式市場では、日経平均がバブル期の史上最高値にあと50円迄迫りました。

日経平均の上げ幅は一時、前日比+700円を超えて、1989年12月29日に付けた38915円87銭まで、あと50円あまりという水準まで上昇しました。

日本の景気の先行きへの期待と、米国株式市場の上昇などにより、半導体関連銘柄を中心として、ほぼ全面高となりました。



2. 最高値更新も

今年に入ってからも、日米の株価が急激に上昇しており、特に日本の株価の上昇は世界をリードする展開になっています。

昨年に続いて、東京エレクトローンなど、半導体関連銘柄が主に買われていますが、今後は消費関連銘柄なども買われる可能性があります。

バブル後高値の38915円を通過して、一段高になる可能性もあります。

令和6年2月13日　年金に関心を持とう　

おはようございます。8日木曜日には、YKKセミナーを開催。その中で、年金についてお話しました。一部をご紹介します。

1.　 年金が実質的に減少

一時、「年金2000万円問題」話題になってことがありした。ワーキンググループの報告によると、老後の資金が平均で約2000万円程度不足するというものです。不思議なことに政府が報告書の受け取りを拒否して、うやむやになったのは周知のとおり。では、年金支給額は今後どうなるのでしょうか。

2020年にお5%ける夫婦の厚生年金の額は標準世帯で現役世代の手取りの65.78%。これが2043年には50%迄低下すると予定されています。即ち、マクロスライドにより、年金は今後、大幅に減少することなります。



2. 対応策を考えよう

今後、年金が実質的に減少するとすれば、対策としては、支出の削減と収入の増加を図るしかありません。収入の増加については、年金の額そのものを増加させる、長く働いて収入、賃金を得る、資産運用によるリターンを増やす、といった方法があります。

年金を受け取る時期をずらすことで、年金の受取額を増加させられます。只、その場合、65歳以降も働くなどの対応が必要になります。

y 長期的には、資産を増加させて、それによるリターンを増加させる、という方法が現実的です。今後、投資信託をどのように選ぶべきか、などについても情報提供していく予定です。

令和6年2月7日　日本12月実質賃金▲1.9%　

おはようございます。日本の12月実質賃金が▲1.9%の減少となりました。

1.　 実質賃金21か月連続減少v 厚生労働省が6日発表した2023年12月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲1.9%(速報)と、21か月連続で減少。物価高に賃金の上昇が追い付いていない状況が継続。減少率は11月の▲2.5%(改定値)からは縮小。

名目賃金は上昇。1人当たり現金給与総額は前年同月比+1.0%の57万3313円と、24連続増加。基本級に当たる所定内給与が+1.3%、残業代など所定外給与が▲0.7%、賞与など特別に支払われた給与が+0.5%。



2.実質賃金が2年連続減少

一方、総務省した毎月勤労統計によると、2023年の1当たり実質賃金は前年比▲2.5%。2年連続の減少。マイナス幅は▲1.0%であった22年から拡大。

23年には名目賃金は全ての月で増大したものの、消費者物価指数(CPI)の上昇率が3.8%と、42年振りの高水準であったことが影響。

3.　実質消費も減少

他方、総務省が発表した2023年の家計調査によると、2人以上世帯の実質消費が月平均で29万3997円と、実質で▲2.6%。3年振りの減少。

年平均の支出がマイナスに転じたのは、新型コロナ・ウィルス感染症の影響があった2020年以来。

総務省では、物価高に伴う買い控えが影響したとしています。

令和6年1月30日　本当の定年後とは　

おはようございます。出版時期は2022年8月18日と、しばらく前ですが、「ほんとうの定年後」という本が反響を呼んでいます。

1.　 同書の趣旨

著者の坂本貴志氏によると、「年収は300万円以下が大半」「生活費は月30万円弱」「本当に稼ぐべき額は月10万円」「70歳男性就業率は45.7%」「持ち家は賃貸より良い選択」「50代で仕事の意義を失う」「6割が仕事に満足、幸せな定年後の生活」というのが主な趣旨のようです。

確かに、60歳、あるいは65歳以上の年齢になっても、働かないと年金だけでは食べていける人はごく少数であると考えられます。したがって、仕事を継続して月10万円ていどかせげば、生活は何とかなる、との主張は頷ける面もあります。



2.高齢者は仕事に満足しているのか

一方、65歳以上の就業者への各種アンケートでは、仕事を続ける目的の第1は「生活のため」となっており、2位が「生きがいのため」という順となっているのが大半です。

即ち、必ずしもやりたい仕事ではないが、生活のためにやむを得ず継続している、という実態が浮かび上がってきます。

60歳までに功なり名を挙げて、60歳以降は悠々自適で仕事も楽しんでいる、という人は招集はでしょう。仕事を継続してかつかつの生活を継続している、という人も多いと考えられます。

2月8日開催のYKKセミナーでは、60歳以降の生き方、年金などについてお話する予定です。ご期待ください。

令和6年1月22日　日本12月CPI　

おはようございます。日本12月CPIで、生鮮食品を除く総合が高い伸び率となりました。

1.　 12月CPI上昇率が減速

総務省が19日発表した12月消費者物価指数(全国)において、総合指数は前年同月比+2.6%で伸び率は前月の同+2.8%から加速。「生鮮食品を除く総合指数」は同+2.3%と、前月の同2.5%から減速。

生鮮食品を除く総合指数」の伸び率は2か月連続で減速。国際的なエネルギー価格の下落傾向もあり、日本の物価の減速傾向が続いています。



2. 公的年金が減少

一方、公的年金の2024年度支給額は、物価や賃金の上昇を反映して今年度より+2.7%引き上げられることが19日決定。増額は2年連続。只、将来世代の年金のために、今の年金を抑制する措置、即ちマクロスライドも2年連続で発動。実質的には減額となります。

年金額は毎年度、物価や賃金の変動を反映して改定されます。今回、名目賃金の上昇率は+3.1%で、前景の物価上昇率+3.2%よりも低く、賃金の変動幅に応じて改定。

更に、労働者数の減少と平均寿命の延びを考慮して給付を抑制する「マクロ経済スライド」も2年連続適用。そのため、抑制部の▲0.4%を差し引いた+2.7%の上昇。只、物価上昇よりも低いため、実質的な価値は減少。

3.　年金実質的減少を理解しているか

先日カフェにいると、隣にいる高齢者の方、女性2人が「年金額が増えるのね」と、嬉しそうに話していました。年金の名目的上昇は、物価上昇率を下回っているので、本来なら憤慨するか嘆くところですが、名目のみ見ている様子。

中国のことわざに、朝三暮四、というものがあります。猿に朝3つ、夜4つの実を与えるのと、朝4つ、夜3つでは、どのように違うかということです。猿には理解できなかったようです。

同じ個数どころか、実質減少しているのに理解できない人間もいるわけです。今後、日本の年金支給額は「将来的にわからない」のではなく、実質的に大幅に減少することが既に決まっています。

更に、平均寿命は今後も伸びていくことが予想されており、更なる減額もあり得るところです。年金を正しく理解しましょう。下記の通りYKKセミナー「人生100年時代を生きよう」を開催します。皆様の年金理解の一助になる事と思います。

令和6年1月16日　日本の地理と歴史を学習しよう　

おはようございます。令和6年も始まってから2週間程度経ちましたが、如何お過ごしでしょうか。本日は日本の地理と歴史についてです。

1.　浅草寺などを訪問

私は15日には友人と共に、外国人向けはとバスに乗って、皇居外苑、東京タワー、浅草寺、浅草神社を訪問しました。はとバスは外国人向けだったので、ガイドの方は英語で説明。只、搭乗していたのは私と友人、もう一人60歳前後とみられる日本人男性だけで、外国の方はいませんでした。

今回、浅草神社以外は訪問したことのある場所ばかりでした。只、皇居外苑の楠木正成公の銅像は初めて見ました。又、二重橋も間地かに見たのは初めてでした。日本の地理と歴史を改めて学習する良い機会となりました。



2. 日本の世界遺産の数は世界で第何位か

一方、日本でも世界遺産の登録されている自然遺産、文化遺産があるわけですが、国ごとの数では、日本は第何位賞でしょうか。

世界遺産の順位は、2022年現在で１位イタリア58件、2位中国56件、3位ドイツ51件、4位スペインとスペイン49件、など(2020年現在、タビジンによる)。日本は25件で11位。

その他、行きたい観光の国の各種順位などで見ても、日本はかなり上位に入る傾向にあります。

したがって、日本の良さを日本人自身が理解して、海外からの投資を呼び込んでいくことが必要であると、私は感じています。そのための一環として、昨年に全国通訳案内士を受験し、昨年の段階では一次試験まで合格しました。

今後も、日本への投資を如何に呼び込んでいくか、考えていきます。

令和6年1月11日　日本11月実質賃金▲3.0%　

おはようございます。日本の11月実質賃金が▲3.0%の減少となりました。

1.　 実質賃金20か月連続減少

厚生労働省が10日発表した2023年11月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲3.0%(速報)と、20か月連続で減少。物価高に賃金の上昇が追い付いていない状況が継続。

実質賃金のマイナス幅は10月の▲2.3%から拡大。実質賃金を算出する指標となる物価は+3%台の上昇が継続。

名目賃金は上昇。1人当たり現金給与総額は前年同月比+0.2%の28万8741円。22年1月から23カ月連続でプラス。



2. 消費支出も減少

一方、総務省が9日発表した11月の家計調査によると、2人以上世帯の踵腓支出は38万6932円と、物価変動の影響を除いた実質で、前年同月比▲2.9%。マイナスは9カ月連続。野菜価格高騰やインフレによる実質収入の減少により、実質ベースの消費は弱い状況が継続。

クイックのまとめによると、予測の中心地は▲2.3%と、下振れ。名目は+0.3%。実質は▲2.5%であった10月からマイナ幅が拡大。11月には消費支出を構成する10項目のうち7項目で前年同月比減少。

令和6年1月9日　加賀屋の震災時の対応　

おはようございます。令和6年が始まりましたが、1日に能登半島で地震が発生。老舗旅館野加賀屋はどのように対応したのでしょうか。

1.　加賀屋の対応

お正月早々、能登半島で地震が発生。現地で被災された方々には、謹んでお悔やみ申し上げます。

さて、同県七尾市の和倉温泉にある老舗旅館の「加賀屋」は、能登半島地震の影響により、休業することを4日までに発表。少なくとも１月末迄は宿泊できない状況であるとしました。

同旅館は素晴らしいおもてなしで有名ですが、現地を訪れたある女性によると、「加賀屋は海に面しているため、利用客はすぐ高台に避難することになりました。エレベーターが止まってしまったので、最上階の20階までスタッフが走って避難を呼びかけているのが印象的でした」とのこと。そのほか、宿泊客のために帰りのバスを用意するなど、対応が際立っていたようです。流石、加賀屋ですね。



2. 企業の付加価値を見極めよう

この加賀屋の事例は、企業の付加価値について、示唆を与えてくれます。ホテル、飲食、旅行業などは、一般に損益分岐点の低い業界と言われています。要するに、あまり儲かっていないということです。

では、付加価値とはどういうことでしょうか。それは、顧客が期待する以上のサービス、製品を提供することであるといえるでしょう。米国のいわゆる「マグニフィスント7」と呼ばれる巨大IT企業は、昨年株価が大きく上昇しました。特にエヌビディアの株価上昇には目を見張るものがあります。

同じ業界でも、業績、あるいは株価の動きには大きな違いがあることがよくあります。投資する企業には、大きな付加価値を提供する能力があるのか、見極めていきましょう。

令和6年1月7日　投資のコミュニティに参加しよう　

おはようございます。令和6年が始まりましたが、皆様の生活、投資は順調に始まっているでしょうか。

1.　個人の無形資産とは

私は現在、ロンドン・ビジネス・スクール教授のリンダ・グラットン氏が著した「The 100-Year Life」を英語版で読み直しています。その中で、個人にとって重要なのはIntangible Assetが重要であると、同氏は述べています。つまり無形資産ということですが、特に重要なのが友達などの交友関係であるとのことです。

大学などの学生時代には友人ができやすく、大学を卒業して社会人になると、仕事中心で新たな友人ができにくい、そういった経験をしたことのある人の多いことでしょう。

年齢を超えていくと、利害関係を超えた他人とのつながりは、だんだんと難しくなる傾向にあるといってよいでしょう。特に高齢者になると、家族を含めて、周りとの人間関係をよくしておくことが、一般に重要であると考えられています。

2.　投資のコミュニティに参加しよう

特に男性の場合、大学卒業後は仕事に専念して、特に趣味を持たず、交友関係が希薄な人も多いとみられます。女性の場合も、独身、仕事中心という方も少なくありません。

私は時々ドトールコーヒーなどの喫茶店に来ますが、男性、女性問わず、一人で来ている人が多く、特に男性はPCを使うなど、仕事モードの人が多いと感じられます。

それに対して、女性、いわゆる「おばさん」と言われる人たちは、何人かのグループで来ることが多いようです。比較的若い女性のグループも見かけます。特に男性は、高齢になるに従い、人間観関係が希薄になる傾向にあるといえるでしょう。

その場合、投資のサークル、あるいはコミュニティに参加するのも有効な手段となります。私が主催しているセミナーYKKもそのような意図で開催しています。



昭和30年あるいは40年代位までは、男性は外で働き仕事に専念し、土日には寝ているだけ、あるいは、せいぜい仕事仲間とゴルフなどをする。女性は専業主婦で、子育てをする、子育てを卒業すると、友達と旅行などをする、というような生活様式が一般的でした。

現在では30-50代の女性の多くも働いていますが、仕事関係以外には、これといった他人との繋がりが殆どない、といった人も多くなっています。

YKKなどの投資のコミュニティに参加すると、資産、収入を増やすことと、人間関係構築の両方が期待できます。まさに、今後の社会に適した集まりといえるでしょう。

令和6年1月1日　今年の目標を立てよう　

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。今年も「投資つれづれ」では、徒然なるままに、投資に関する報告、提言をしていきたいと思います。

1.　新年を迎えて

令和6年、西暦2024年の新年を、投資家の皆様は健やかにお迎えのことと思います。

令和5年には、2022年に2月に勃発したウクライナ紛争の継続、また23年10月のハマスとイスラエルの戦闘の開始などがありました。

それに続く商品市況は比較的落ち着いた動きとなり、世界的に物価と金利が低下。日本だけがゼロ金利を継続しました。日米の金利差な度により、日本円が大幅下落。只、10月以降には日米の金利差縮小などにより、円が対ドルで上昇するという、目まぐるしい動きとなりました。

今年も、多くの事象が発生するかもしれませんが、短期的なことにはあまり捕らわれず、あくまで長期的な視点から資産形成に励んでいきましょう。



2. 今年の目標を立てよう

私は2023年には、全国通訳案内士の一次試験を受け合格。12月10日には二次試験を受けました。まだ結果は2月2日にならないと判明しませんが、合格を目指します。また、フランス語検定準2級、2級を受けるべく、準備を開始しています。

また、仕事の面では会社の理念をより明確にしたいと思います。パーパス経営を目指していきます。

投資の面では、自分自身の資産の再点検を行います。投資家の皆様も、ご自身のポートフォリオ(資産構成)を見直すことから、まず、初めては如何でしょうか。

何はともあれ、今年も投資家の皆さまにとって実り多い年となるよう、祈願して止みません。

令和5年12月25日　長寿社会に備えよう　

おはようございます。最近、「ライフ・シフト」を読み直しています。日本はどの程度長寿社会になるでしょうか。

1.　「ライフ・シフト」の概要

日本では2019年5月20日に、「LIFE SHIFT(ライフ・シフト)100年時代の人生戦略」(東洋経済)(原題はThe 100-Year Life)が発売となりました。同著において、ロンドン・ビジネス・スクール教授のリンダ・グラットン氏とアンドリュー・ストット氏が提唱したのが、「人生百年時代」という概念。

グラットン氏は、2007年に生まれた日本の子供は、107歳迄生きる可能性が50%あるとしました。日本のほか、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダといった先進国において、同年の子供は日本よりやや短いものの、2007年生まれの子供は50%以上が100歳以上生きる可能性があるとしました。

2.　日本人の平均寿命

では、日本の平均寿命は現在どのようになっており、将来予測はどうでしょうか。

厚生労働省によると、我が国の平均寿命は、令和2年現在、男性81.56年、女性57.7年と、前年と比較して男性は0.15年、女性は0.26年上回りました。男女とも平均寿命は延びて、令和47年には男性84.95年、女性91.35年となり、女性は90年を超えると見込まれています(図表１参照)。



3.　超高齢社会に対してどのように備えるべきか

日本では少子高齢化が他国よりも進んでおり、長寿社会への備えが必要となっています。

長寿社会に備えるにあたっては、資産形成が必要であることは論を待ちませんが、健康の維持、交友関係の維持、趣味、仕事など人生のやりがいの維持も必要であるといえるでしょう。

只、健康の維持、趣味の開拓・維持のためには、やはり財政的な裏付けが必要であると言えます。

次回YKKセミナーでは、人生100年時代に備えて、どのように健康、生きがいを維持し、そのためには何が必要であるかなどをお話する予定です。

的年金に上乗せする制度を活用する」などとなっています。

只、「長く働く」と言っても、65歳以降に、癌、脳卒中、心臓病などになって、働けなくなる可能性もあります。やはり、金融資産を活用するなど、労働だけに頼らない生き方を模索する必要があります。

2月のYKKセミナーでは下記の通り「人生百年時代を生きよう」と題して、長寿に備えた生き方を探っていきます。ご期待ください。

令和5年12月20日　老後2000万円問題を改めて考える　

おはようございます。2019年に話題をなったいわゆる「老後2000万円問題」について、改めて考えてみましょう。

1.　 「老後2000万円問題」の概要

2019年に金融庁が提出した、金融審査会市場ワーキング・グループ報告書により「老後2000万円問題」が話題となりました。老後の生活のためには退職までに2000万円を準備しなければならない、捉えた人も多くしました。

同グループの報告書では、高齢者夫婦無職世帯の平均的な家計収支が記載されており、実収入209,198円に対して、十支出が263,718円となっています。毎月▲54,520円の赤字となり、老後の生活が30年間と仮定すると、約2,000蔓延を貯蓄から取り崩すこととなります。



2.　麻生副総理は「表現が不適切」と発言

一方、麻生副総理兼金融担当相(当時)は同年6月7日に、閣議の後の記者会見で、高齢夫婦の世帯の赤字が老後30年間続くとすると、約2,000万円必要になるなどとした、金融庁の審議会の指針について「一定の前提で割り振った資産で表現が不適切だった」と釈明。

3.　老後生活は心配か

一方、金融広報中央委員会の「家計金融行動の関する世論調査2022年」(2人以上世帯長sだ)によると、老後の生活への心配について、「非常心配である」「多少心配である」を合わせると、約78.5%の人が不安に思っていることがわかります。



また、その理由については、「十分な金融資産がないから」68.0%、「年金や保険が十分でないから」54.8%、生活の見通しが立たないほど物価が上昇することがあり得ると考えられるから」36.2%などとなっています(複数回答)。

つまり、現役世代では老後の資産、収入への不安が顕著であり、65歳以上の無職夫婦世帯にとっても、十分な資産がないことが非常に悩みの種になっていると言えます。

4.　解決策はあるのか

麻生副総理兼金融担当大臣は、当時上記のように述べており、報告書の受け取りを拒否。担当大臣の拒否というのは、あまり例がありません。つまり、騒がれることにより、選挙の悪影響があることを心配して、国民の生活など、殆ど考えないという発想だったようです。

このような状況に対するFPなどの回答の多くは、「生活費を見直す」「長く働く」「公的年金の受給開始年来を引下げる」「公的年金に上乗せする制度を活用する」などとなっています。

只、「長く働く」と言っても、65歳以降に、癌、脳卒中、心臓病などになって、働けなくなる可能性もあります。やはり、金融資産を活用するなど、労働だけに頼らない生き方を模索する必要があります。

2月のYKKセミナーでは下記の通り「人生百年時代を生きよう」と題して、長寿に備えた生き方を探っていきます。ご期待ください。

令和5年12月12日　日本10月実質賃金▲2.3%　

おはようございます。日本10月実質賃金が▲2.3%の減少となりました。

1.　 実質賃金19か月連続減少

厚生労働省が8日発表した2023年10月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲2.3%(速報)と、19か月連続で減少。物価高に賃金の上昇が追い付いていない状況が継続。

実質賃金のマイナス幅は9月の▲2.4%から縮小。10月からは2023年度の最低賃金が適用されたものの、物価上昇率には追い付いていません

。 名目賃金は上昇。1人当たり現金給与総額は前年同月比+1.5%の27万9172円。22年1月から22カ月連続でプラス。



2.　消費が引き続き減少

一方、総務省が8日発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の踵腓支出は30万1974円と、物価変動の影響を除いた実質で、前年同月比▲2.5%。マイナスは8カ月連続。インフレの影響で、実質ベースの消費は縮小が継続。

名目は+1.3%。予測は▲3.0%。実際の落ち込みは予想ほどにはなりませんでした。▲2.8％であった9月と同程度のマイナス幅。

令和5年12月5日　サラリーマン川柳に見る世相　

おはようございます。少し前の発表になりますが、サラリーマン川柳の上位作品を見ましょう。

1.　 物価、ITなどを反映

第一生命は5月５日、2022年9月から10月にかけて募集した「サラッと一句！私の川柳コンクール」の第1位から100位までを発表。同コンクールは、旧称「サラリーマン川柳コンクール」から名称を変えたもの。新名称による初の開催で、応募雄数は8万を超えました。

1位には「また値上げ節約生活も音上げ」が入りました。昨今の物価上昇を反映した模様。また、3位の「店員が手取り足取りセルフレジ」も、世相を反映したものと言えそうです。

私の感想としては、8位の「パスワードつぶやきながら入れる父」が笑えますね。又、10位の「熱が出てはじめて個室もらう父」は、サラリーマンぽっくて良いですね。



2.　今年の募集はどうなるのか

一方、2023年の「サラッと一句私の川柳」については、今年10月31日をもって募集が終了ンしています。

今年の募集は、物価上昇、実質賃金低下などが話題となるかもしれません。「春闘の上げ幅小さくしゅんとする」などとなるかもしれません。

厚生労働省が11月7日発表した2023年9月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲2.4%(速報)と、18か月連続で減少。物価高と比較して名目賃金が伸びを書いており、当面は賃金が実質目ヘリする状況が続く見込み。

「サラッと一句私の川柳」を読んで笑っていられるかどうか。

令和5年11月26日　日本10月CPI　

おはようございます。日本10月CPIで、生鮮食品を除く総合が高い伸び率となりました。

1.　 10月CPI上昇率が加速

総務省が24日発表した10月消費者物価指数(全国)において、総合指数は前年同月比+3.3%で伸び率は前月の同+3.0%から加速。「生鮮食品を除く総合指数」は同+2.9%と、前月の同+2.8%から加速。

生鮮食品を除く総合指数」の伸び率は4か月振りに加速。政府の電気・ガス料金の補助が10月から半減して、エネルギー価格が物価を押し下げる効果が弱まりました。



2.　実質賃金18か月連続減少

一方、厚生労働省が7日発表した2023年9月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲2.4%(速報)と、18か月連続で減少。物価高と比較して名目賃金が伸びを書いており、当面は賃金が実質目ヘリする状況が続く見込み。

基本給と残業代などを合わせた9月の名目賃金は、労働者１人当たりで平均+1.2%の27万9304円。就業形態別では、正社員ら一般労働者が+1.6%の36万3444円、パートタイム労働者は+1.9%の10万2135円。一方、実質賃金に用いる9月の消費者物価指数は+3.6%。

令和5年11月21日　日経平均一時33年ぶり高値更新　

おはようございます。日経平均株価指数が、11月20日に、一時33年ぶり高値を更新しました。

1.　 一時33年ぶり高値更新

20日の東京株式市場では、日経平均株価が続伸。一次前週末比+170円超の3万37000円台半ばと、バブル経済崩壊後の高値を更新。

1990年3月以来33年8カ月ンぶりの高値。前週末のNY株式市場で、主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも買いが優勢。米長期金利の低下により、リスク選考が高まり、米ハイテク株を中心とした株価上昇の流れが波及。



2.　名目GDP成長加速、インフレが要因

今回の上昇について、楽天証券チーフ・ストラテジストの窪田真之氏は、「日本株上昇の原動力は、名目GDPの成長加速と考えている。今年の名目GDP成長率を5.3％と予想している。名目GDPの成長率が4％を超えたのは、バブル期の1991年以来のことだ。名目GDPの伸びが大きくなったために、税収は過去最大を更新し企業業績・株価にも押し上げ効果が働く。」としました。

同氏はまた、インフレ復活が名目GDPの伸びを加速していると指摘。 国内で普通に値上げが通るようになったことが大きいとしました。

令和5年11月18日　資産運用会社の中身を点検　

おはようございます。金融庁は、資産運用業の高度化に向けて、4月に「資産運用業務の高度化プログレスレポート2023」を発表しています。

1.　 資産運用会社の透明性の確保

同レポートの「資産運用会社の透明性の確保」では、「わが国の大手資産運用会社には、金融機関グループの系列会社が多く、同じグループ内の販売会社は販売手数料獲得型の営業を主流としており、状況によっては、販売会社の短期的利益が資産運用会社の長期的利益に優先されるおそれがある。資産運用会社はこうした懸念を払拭できるよう、利益相反を適切に管理し、顧客の最善の利益を図ることを、具体策を持って国民に示していく必要がある。」としています。

更に、「2022 年 12 月末時点の投資信託及び投資一任契約の運用資産残高で、国内上位 20 位内の資産運用会社のうち、日系大手資産運用会社 11 社のデータ6によると、経営トップは、グループ内他社から資産運用会社への異動後、３年以内で就任する例が多い。中には、資産運用会社での経験が全くないまま経営トップに就任する場合もある。こうした状況下、資産運用会社の経営トップの選任理由についての説明がないままでは、わが国の大手金融機関グループは、顧客の最善の利益や資産運用会社としての成長よりも、グループ内の人事上の処遇を重視しているのではないかと一般に受け止められるおそれがある。」

日系大手のトップはグループ内他社からの天下りが73%。世界大手では内部昇進が多くを占めています(図表１参照)。



日本では、大手証券会社、即ち野村証券、大和証券などから運用会社に天下ることが多く、専門知識も乏しく、在任期間も短い傾向にあります。証券会社でトップにならなかった人が、その代わりに来るケースが多くなっています。

2.　テーマ型投信乱造も問題

そういう風土のため、いわゆるテーマ型投信を乱造することになります。例えば、嘗てエコファンドがはやりましたが、日興アセットの販売したものは、外部から助言を仰ぐという奇妙なやり方で、しかもパフォーマンスは単にインデックス並みでした。どこに付加価値があるのか不明です。

自動車業界などでも「系列」はありますが、系列がよく作用するとは限りません。日本の運用業界では、「系列」がマイナスに作用することも多いと言えます。又、投資家もそのような事情を認識する必要があるといえるでしょう。

令和5年11月13日　資産運用立国は進展するか　

おはようございます。金融庁は、資産運用会社の参入規制を緩和する方針を示唆しました。

1.　 資産運用会社の参入を容易に

金融庁は、資産運用会社の参入規制を緩和する方針を示唆。現在は自前で運用と資産管理の両方を行う必要があります。管理部門を持たなくても運用が可能となります。運用会社の立ち上げ時に資金を拠出する仕組みも導入。超規模でも特徴ある運用会社の参入を促進するとしています。

政府は「資産運用立国」を掲げており、運用会社の裾野の拡大を目指しています。管理部門を自社で抱える負担をなくして、参入を容易にするとしています。

2.　系列関係問題

日本の運用会社は、野村アセット、大和アセット、日興アセットなどは、すべて親会社である金融機関と系列関係にあります。

例えば、日興アセットは、嘗ては日興証券(現在日興SMB証券)の傘下にありましたが、現在は、三井住友信託銀行の傘下。野村アセットは野村證券グループの傘下。そういう状態であれば、親会社の販売戦略の言いなりになりがちとなります。

では、米国はどうかというと、米国では独立系が主流(図表1参照)。



ブラックロック、ステート・ストリートなどが上位を占めています。運用の残高も日本の大手よりかなり多くなっています。ファンド1本当りの残高も多く。効率的な運用が可能となります。

日本では証券会社などの都合で、いわゆるテーマ・ファンドが乱造されており、新設ファンドに資金が集まる傾向にあります。そもそも、何の実績もない親切ファンドに資金が集まること自体、かなり異常な現象であると言えます。

単に参入を促進するだけでなく、こうした販売会社の姿勢を改善しなければ、運用立国は単なる画餅に終わる可能性があります。

令和5年11月8日　日本9月実質賃金▲2. 4%　

おはようございます。日本9月実質賃金が▲2.4%の減少となりました。

1.　 実質賃金18か月連続減少

厚生労働省が7日発表した2023年9月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲2.4%(速報)と、18か月連続で減少。減少幅は8月▲2.8%(確報値)からは縮小したものの、猶2%台。物価高に賃金の上昇が追い付いていない現状が継続。

名目賃金に相当する一人当たり現金給与総額は＋1.2%と、27万9304円。増加は、2022年1月から21カ月連続。



2.　 消費が引き続き減少

一方、総務省が7日発表した9月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で、昨年同月より▲2.8％減少。市場予想の▲2.7%から下ぶれ。7か月連続の減少。食糧など生活関住宅への支出が減少して、消費を押し下げ。

減少幅は8月の▲2.5%から、2カ月振りに拡大。食料への支出は▲3.7%で、12か月連続の減少。トマトが▲14.2%、牛肉が▲14.4など、野菜・海草類、肉類の落ち込みが目立ちました。

令和5年11月7日　今年の新語・流行語大賞候補　

おはようございます。2023年ユーキャン新語・流行語大賞の候補が発表になりました。

1.　 新語・流行語大賞候補30発表

「現代用語の基礎知識選　023年ユーキャン新語・流行語大賞」の候補30語が2日発表され、「アレ」や藤井8冠」などが入りました。

選考委員会は、「昨年に比べ明るい話題はあった」としています。「アレ」は18年ぶりのリーブ優勝を果たしたプロ野球阪神のスローガン。優勝を意味しますが、選手が意識しないよう、岡田監督がアレと表現。日本一になったこともあり、大賞になるかもしれません。



2.　 テクノロジーに関連するものは何か

上記の30語のうち、新技術、即ちテクノロジー関連するものはどれでしょうか。ある程度主観になるかもしれませんが、X、生成AI、チャットGTPなどがそれにあたるといえるでしょう。

チャットGTPには、質問に答える、文章を作成、アイデアを提案、言語学習を支援、プロググラムのコードを生成、などの機能があります。チャットGTPは、生成AIの一種であると考えられます。

生成AIとは、「Generative AI」で、学習済みのデータを活用したオリジナルデータを生成するAIです。

生成AIが新たなコンテンツを生み出すためには、大量の学習データを与える必要があります。生成AIに活用されるデータ分析手法には、主に「ディープラーニング」」と呼ばれる機械学習の手法があります。与えられたデータを基に、AI自身が学習を行って最適なコンテンツを創造していきます。

新技術については、詳しくは下記のYKKセミナーで取り上げる予定です。

令和5年10月31日　日本の祭りを紹介しよう　

おはようございます。日本のおお祭りを海外に紹介していきましょう。

1.　 日本GDPでドイツに抜かれる

国際通貨ｷｷﾝ(IMF)は23日、日本が名目国内総生産(GDP)でドイツに抜かれて、世界3位から4位に転落するとの見通しを示唆。最近の円安やドイツのインフレ率の高さが影響しているものの、実質的な経済成長率の格差が積み重なったことも影響しています。

名目GDPは、各国が生み出した付加価値の総額。経済規模を示唆しますが、物価の影響も受けます。ドル換算で比較すると、世界1位が米国、2位が中国。

IMFは今月発表の「世界経済見通し」で、日本の23年名目GDPを前年比▲0.2%の4兆2308億ドル(約630兆円)、ドイツを同+8.4%の4兆4298億ドル(約660兆円)と予想。



2.　 日本の強みは何か

日本は嘗て、モノづくり大国と呼ばれたこともあります。今でも、日経新聞などを読むと、そのような記述を見かけることもあります。実態は、輸出が低迷して、主な輸出産業と言えば、自動車位。それも最近では中国の方が、輸出額が伸びています。

では何で勝負するか。それはソフトパワーであると言えます。物を作るのではなく、文化を輸出する、そういった観点が重要になってきます。その一つが祭りです。

日本には北から南迄、数多くのお祭りがあり、それらは地域の伝統と文化歴史と密接に結びついています。最近あった大きなお祭りとしては、高山祭、京都の時代祭りがあります。因みに、時代祭りは京都三大祭の１つであり、今年には10月22日に行われました。

因みに、私は29日に、鎌倉の円覚寺にある国宝の釣り鐘、洪鐘（おおがね）」が完成したことを祝って鎌倉時代から60年に一度行われてきた「洪鐘祭」の見学に行きました。



私は北鎌倉駅の近くで見学しましたが、当日には沿道にはかなり多くの人がいました。

円覚寺の洪鐘は1301年に鋳造され、鎌倉幕府第9代執権の北条貞時が寄進。鋳造を試みたものの二度失敗。江ノ島にこもって祈りを捧げることにより成功したとのことです。

日本には素晴らしい文化財が、有形、無形含めて沢山あります。これらを海外に紹介して、日本に投資を呼び込んでいきましょう。

令和5年10月26日　日本GDPで4位に転落　

おはようございます。IMFは、日本のGDP(国内総生産)がドイツに抜かれて、世界3位から4位に転落するとの見通しを発表しました。

1.　 日本GDPでドイツに抜かれる

国際通貨ｷｷﾝ(IMF)は23日、日本が名目国内総生産(GDP)でドイツに抜かれて、世界3位から4位に転落するとの見通しを示唆。最近の円安やドイツのインフレ率の高さが影響しているものの、実質的な経済成長率の格差が積み重なったことも影響しています。

名目GDPは、各国が生み出した付加価値の総額。経済規模を示唆しますが、物価の影響も受けます。ドル換算で比較すると、世界1位が米国、2位が中国。

IMFは今月発表の「世界経済見通し」で、日本の23年名目GDPを前年比▲0.2%の4兆2308億ドル(約630兆円)、ドイツを同+8.4%の4兆4298億ドル(約660兆円)と予想。



2.　 日本は低成長が継続

GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替市場に左右されます。只、日本は低成長が長期化。経済規模は国際的な発言力に繋がり、順位の逆転により、日本の存在感が低下すると予想されます。

中国の成長率が低下する一方、インドの成長率が高く、インドは近く旧宗主国の英国を抜いて、GDP世界第4位に浮上するとの予想もあります。日本も今後、GDPでインドにおいぬかれるとの予測もあります。

令和5年10月23日　資格に挑戦しよう　

おはようございます。資格に挑戦すると、新たな人生が拓けます。

1.　 全国通訳案内士試験一次に合格しました。

まず、同試験の合格率を確認しましょう。先日、8月20日に、全国通訳案内士の一次試験を受けました。科目としては、外国語(英語、フランス語、ドイツ語、中国語など)のほか、日本地理、日本歴史、常識、通訳実務があります。二次迄含めた合格率は、令和2年9.6%、令和3年9.1%、令和4年16.4%となっています。

最終的な合格率は10%前後であり、やや難しい国家試験であるいえます。



2.　 同試験一次を通過

全国通訳案内士一次試験の結果が日本政府観光局(JNTO)のマイページで、9月29日に公開されました。

私の合否の結果は、受験外国語英語 合格　日本地理 合格　日本歴史 合格　一般常識 合格　通訳案内の実務 合格　となり、無事に前科目合格。二次は12月10日の予定ですが、二次試験に向けて、準備を進めていきます。

二次試験に向けた準備を行っています。二次試験では、まず3つの課題、例えば、屋久島、東北三大祭り、ドローンといった感じで出題され、これらに内1つについて2分間のプレゼンテーションを行います。

その後に1分間の通訳問題があり、さらにシチュエーションといって、思いがけない出来事があった時に、うまく対応できるかどうかと、英語で質問する会話があります。

私は今後、通訳案内士として海外から人を呼び込もうと考えていますが、資格を取得することにより、新たな世界が広がります。ある友人のかたに、通訳案内士などの受験を勧めましたが、「私にはとても無理」と言っていました。

話は変わりますが、私の子供は、近く2級建築士の試験に挑戦するようです。新たな資格を得ると、昇給に繋がる可能性もあります。皆さんも、是非資格に挑戦しては如何でしょうか。

令和5年10月18日　円安にどう対処するか　　

おはようございます。日米の金利差の拡大もあり、円安が続いています。どのように対処すべきでしょうか。

1.　 実質賃金17か月連続減少

現在、円安が進行していますが、円安も一因となって物価が上昇。その影響もあり、実質賃金が低下しています。厚生労働省が6日発表した2023年8月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲2.5%(速報)と、17か月連続で減少。減少幅は７月のから0.2%ポイント縮小したものの物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況が継続。

名目賃金に相当する一人当たり現金給与総額は、一般労働者で＋1.2%と、36万6845円。パートタイム労働者は+2.9%の10万3312円。



2.　 円安が進行

上記のような状況の一因となっているのが円安。東京外国為替市場では、今年初めころより円安が進行。東京時間17日午後4時現在、1ドル＝149.52円近辺での取引。21年の1月には同103円近辺での取引でしたので、急激に円安が進行したことになります。

要因としては、米国、欧州など主要国がいずれのコロナ後の物価上昇などにより、政策金利を引き上げ、基本的に低金利政策を継続している日銀との政策の差が多い気と言えます。

只、金融政策の違いだけでなく、そもそも日本企業の国際競争力が低下。輸出できるような品目も少なくなっており、日本の国際的な地位の低下が長期的に影響していると考えられます。



3.　 円安にどう対処するか

では、円安にはどのように対処すべきでしょうか。

日本では、2006年に観光業を国内経済の基盤とする「観光立国推進法」が成立。2007年に施行。2008年には観光をつかさどる行政機関として観光庁が発足。

日本では、2012年に836万人であった訪日外国人を3年で2倍以上の1,974万人にして、2020年には2倍の4,000万人を目標としていました。

しかし、新型コロナ・ウイルスの影響によって目標の達成は叶いませんでした。

2030年の目標数字を変更するかどうか注目されましたが、政府は2030年に6000万人という目標を継続して掲げていくことを明言。

円安を機会として、日本への投資を呼び込みましょう。海外からの日本への注目度が高まっており、投資を呼び込み良い機会であると言えます。

また、仮に円安が継続するとすれば、海外の株式、債券への投資が、日本人にとって有利であると言えます。2021年1月の時点で米国株に投資していれば、米国株式の値上がりだけでなく、日本人にとっては円安による円ベースの上昇も獲得できたことになります。

いずれにせよ、日本の株式、あるいは不動産だけを保有するというのは、かなり為替のリスクを取っていることになります。長期国際分散投資を今後も進めていきましょう。

令和5年10月9日　日本の文化を発信しよう　

おはようございます。日本の文化を発信していきましょう。

1.　 日本の良さを再発見しよう

７日の午後には、浅草を探検。仲見世通り、雷門、浅草寺などを訪問。予想以上の人出でした。外国からの観光客も多く見受けられましたが、日本人の観光客も多くいました。

仲見世通りなどでは、黍団子、どら焼きなどが売られており、大変な人気。浴衣、扇子、こけしなども売られています。雷門前では、写真を撮る人も多く見受けられました。FB、あるいは、インスタグラムなどに投稿する意図なのでしょう。



2.　 海外から投資を呼び込もう

一方、中國の大型連休の影響もあり、中国からの訪日客も増加。浅草周辺でも、中国語がかなり飛び交っていました。

中国人の中には、ゼロコロナの規制などにうんざりして、また最近の政府によるＩＴ産業などへの締め付けに反発する人も増加。来日客の中には、日本の不動産への投資のために来た人もかなりいるものと推定されています。

私としては、日本の良さを発信して、海外からの投資を呼び込む、そのための活動を更に続けていく予定です。

令和5年10月14日　インバウンドの増加に備えよう　

おはようございます。インバウンドの増加に備えていきましょう。

1.　 訪日外国客数が増加

日本政府観光局(JNTO)によると、2023年8月の訪日外国客数は、2,1596,900人。2019年同月比では、8割を超えました。

JNTによると、8月の訪日外国人客は2019年8月比で86.6%と、新型コロナ・ウィルス拡大後に、初めて8割を超え増した。

23市場中13市場において、2019年同月の訪日外国人客を上回っており、特に東アジア地域では、香港、東南アジア地域ではインドネシアやフィリピン、米欧豪中東地域では米国やカナダ等で訪日外国客が増加したことが、回復率上昇の要因になったとしています。



2.　 海外から投資を呼び込もう

一方、日本では、2006年に観光業を国内経済の基盤とする「観光立国推進法」が成立。2007年に施行。2008年には観光をつかさどる行政機関として観光庁が発足。

日本では、2012年に836万人であった訪日外国人を3年で2倍以上の1,974万人にして、2020年には2倍の4,000万人を目標としていました。

しかし、新型コロナ・ウイルスの影響によって目標の達成は叶いませんでした。

2030年の目標数字を変更するかどうか注目されましたが、政府は2030年に6000万人という目標を継続して掲げていくことを明言。

日本円は対米ドルなどで下落しています。中国人観光客などは、爆買いというよりも、いわゆること消費に重点を置きつつあります。

これを機会として、日本への投資を呼び込みましょう。海外からの日本への注目度が高まっており、投資を呼び込み良い機会であると言えます。

令和5年10月9日　日本の文化を発信しよう　

おはようございます。日本の文化を発信していきましょう。

1.　 日本の良さを再発見しよう

７日の午後には、浅草を探検。仲見世通り、雷門、浅草寺などを訪問。予想以上の人出でした。外国からの観光客も多く見受けられましたが、日本人の観光客も多くいました。

仲見世通りなどでは、黍団子、どら焼きなどが売られており、大変な人気。浴衣、扇子、こけしなども売られています。雷門前では、写真を撮る人も多く見受けられました。FB、あるいは、インスタグラムなどに投稿する意図なのでしょう。



2.　 海外から投資を呼び込もう

一方、中國の大型連休の影響もあり、中国からの訪日客も増加。浅草周辺でも、中国語がかなり飛び交っていました。

中国人の中には、ゼロコロナの規制などにうんざりして、また最近の政府によるＩＴ産業などへの締め付けに反発する人も増加。来日客の中には、日本の不動産への投資のために来た人もかなりいるものと推定されています。

私としては、日本の良さを発信して、海外からの投資を呼び込む、そのための活動を更に続けていく予定です。

令和5年10月7日　本8月実質賃金▲2.5%　

おはようございます。日本8月実質賃金が▲2.5%の減少となりました。

1.　 実質賃金17か月連続減少

厚生労働省が6日発表した2023年8月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲2.5%(速報)と、17か月連続で減少。減少幅は７月のから0.2%ポイント縮小したものの物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況が継続。

名目賃金に相当する一人当たり現金給与総額は、一般労働者で＋1.2%と、36万6845円。パートタイム労働者は+2.9%の10万3312円。



2.　 消費が引き続き減少

一方、総務省が発表した8月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で、昨年8月より▲2.5％減少。6か月連続の減少。

1世帯当たりの消費額は29万3161円と、減少幅は7月の▲5%から縮小。

中でも、物価高を背景として支出の3割程度を占める「食料」は魚介類、肉類などで減少し、11か月連続の減少。

令和5年10月2日　全国通訳案内士試験一次に合格　

おはようございます。通訳案内士として情報を発信抵抗と思います。

1.　 全国通訳案内士試験一次に合格しました。

まず、同試験の合格率を確認しましょう。先日、8月20日に、全国通訳案内士の一次試験を受けました。科目としては、外国語(英語、フランス語、ドイツ語、中国語など)のほか、日本地理、日本歴史、常識、通訳実務があります。二次迄含めた合格率は、令和2年9.6%、令和3年9.1%、令和4年16.4%となっています。

最終的な合格率は10%前後であり、やや難しい国家試験であるいえます。



2.　 同試験一次を通過

全国通訳案内士一次試験の結果が日本政府観光局(JNTO)のマイページで、9月29日に公開されました。

私の合否の結果は、受験外国語英語 合格　日本地理 合格　日本歴史 合格　一般常識 合格　通訳案内の実務 合格　となり、無事に前科目合格。二次は12月10日の予定ですが、二次試験に向けて、準備を進めていきます。

これまで、私は外国の事象については、かなり関心を持ってきましたが、日本の歴史、地理などについては、あまり関心を向けていませんでした。

今後は、海外から投資家を呼び込み、日本への投資を推進していきます。9月30日付日経新聞の夕刊には、最近富山県、長野県、広島県の東京にあるアンテナショップで、地酒などの試飲ができるとの記事が掲載されていました。これまでは、そういった記事にあまり関心がなかったのですが、これからはそのような記事にも貪欲に目をむけていこうと思います。

かつて国鉄が「ディスカバー・ジャパン」という評とを掲げていました。伝統的な日本の再発見また、日本への投資家の呼び込みを進めていきます。

令和5年9月28日　日本のEFG投信の現状　

おはようございます。日本のEFG投信の現状を見ましょう。

1.　 EFG投信の本数、資産が拡大

金融庁は「資産運用業高度化プログレスレポート2022」(2022年)において、

金融庁において、2021年10月末時点のESG関連公募投資信託（以下、ESG投信）（37社・225本）を調査。新規設定本数は増加しており、一部のESG投信に資金が集中している傾向。

平均信託報酬率は、アクティブファンドにおいてはESG投信の方がその他投信よりも高い。一方、パッシブファンドにおいては、ESG投信の方が低い結果となった。全体 としてパッシブファンドの低コスト化が進む中で、ESG投信の多くが最近設定されたものであることが要因であると考えられる。

償還期限として10年以下の期間を設定しているESG投信は全体の37％。中長期的な視点が求められるESG投信であることに照らし、償還期限の設定が短いものについては、合理的な理由を説明する必要がある。としています(図表1参照)。



2.　 ESGでブラックロックに逆風

一方、一方、世界最大の資産運用会社である、米ブラックロックはこのほど改定したスチュワーロシップ方針(企業統治向上を目指す行動規範)で、環境・社会・統治(ESG)分野における企業への働く駆けの行動は、従来の姿勢を大筋で維持すると表明。

同社はESGについて、左右両派など多方面から批判にさらされています。一部の共和党議員は、同社が投資先企業に脱炭素化の取り組みを積極的にするよう促している点に、異議を唱えています。更に、石油産地のテキサス州の当局者が、

同社の幹部とこの問題を巡り意見を衝突させて、フロリダ州は同社が投資家の利益より政治を優先しているとの理由で、20億ドルの資金を引き上げると表明。 他方、環境活動家は、温室効果ガス排出量削減に向けた同社の投票行動は猶手ぬるいと批判。

アクティビストのブルーベル・キャピタル・パートナーズは、同社のESG投資重視は見掛け倒しで、その責任者であるラリー・フィンクCEOは退任すべきだと主張。

令和5年9月25日　NISA制度拡充　

おはようございます。NISA(非課税貯蓄制度)が、2024年より大幅に拡充されます。

1.　 新たなNISAのポイント

金融庁によると、2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入されることになります。

新しいNISAのポイントは、「非課税保有期間の無期限化」「口座開設の恒久化」「つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能」「年間投資枠の拡大」「非課税保有限度枠は、全体で1800万円」となっています(図表1参照)。



2.　 若者を中心に積立投資への関心が増大

一方、インターネット証券大手５社では、今年３月迄で、投信を」毎月一定購入する「投信積立」が合計で月約2000億円と、この１年半で２倍となりました。選べる投信の数が多く、ポイントの優遇のあるネット証券経由が投信積立の7-8割を占めています。

背景にあるのは老後への不安。投信積立は短期の売却を前提としていません。リスクを抑制して、長期に資産を増やすのに適しているといわれ、「将来に備えて資産形成する意欲は、若い人ほど高い」との声もあります。対象を投信に絞った「つみたてNISA」では、利用者の８わりを40代以下が占める証券会社もあります。

NISAのほか、iDeCo(個人型年金)、海外積立投資なども検討の対象となるでしょう。今後も、時間分散、国際投資、長期投資が投資の中心となっていくでしょう。

令和5年9月20日　敬老の日に考える　

おはようございます。9月18日、日本では敬老の日でした。

1.　 日本で高齢化が急速に進展

内閣府によると、我が国総人口は令和3年10月1日現在、1億2550万人。65以上の人口は、6321万人となり、総人口に占める割合(高齢化比率)は28.9%。

65歳以上人口に占める「65〜74歳人口」は、1754万人で総人口に占める割合は14.0%。「75歳以上人口」は1867万人で、同割合は14.9%(図表１参照)。





2.　 長寿はめでたいのか

一方、高齢者に対しては、自治体が長寿の岩井金、あるいは品物を届けることがよくあります。

東京都文京区の場合、

長寿をお祝いして、下表の該当者にお祝いの品や敬老金などをお贈りしています。

長寿のお祝いの種類・対象者・配付方法

喜寿祝い品 （9月15日現在満77歳の方） 敬老の日前後に、業者(茶協同組合）を通じてお届けします。 米寿祝い品 （9月15日現在満88歳の方）

敬老の日前後（9月上旬から下旬）に、民生委員がお届けします。 敬老金

（9月15日現在満80歳の方 と満85歳以上100歳未満の方） 敬老の日前後（9月上旬から下旬）に、民生委員がお届けします。 百歳以上のお祝い

（満100歳以上の方） 100歳を迎える方には、お誕生日前後に区から個別に連絡します。 101歳以上の方には、敬老の日前後(9月上旬から下旬）に民生委員がお祝いをお届けします。

としています。即ち、77歳未満は、そもそも長寿とはみなしていないわけです。

私が子供頃は、60歳以上が概ね高齢者であり、一般に尊敬されていました。私は現在63歳ですが、高齢者としては扱われていません。

長寿はめでたいのか、医療費などの高騰をどうするのか、年金財政をどうするのか、今一度考えなおすべき時期に来ているといえるでしょう。

令和5年9月12日　通訳案内士として情報を発信しよう　

おはようございます。通訳案内士として情報を発信抵抗と思います。

1.　 全国通訳案内士合格率

先日、8月20日に、全国通訳案内士の一次試験を受けました。科目としては、外国語(英語、フランス語、ドイツ語、中国語など)のほか、日本地理、日本歴史、常識、通訳実務があります。二次迄含めた合格率は、令和2年9.6%、令和3年9.1%、令和4年16.4%となっています。

最終的な合格率は10%前後であり、やや難しい国家試験であるいえます。



2.　 情報を発信しよう

一方、国際連合の専門機関である世界観光機関によると、2019年における国際韓国客到着数(海外旅行者受入数)は、1位フランス、2位スペイン、3位米国、4位中国、5位イタリアとあっており、上位5位までの順位は2018年と同じ。

日本は2019年には11と、2018年と同じ順位。

今後は日本の良さを発信する必要があるといえるでしょう。私は通訳案内士となり、日本の良さを世界に発信したいと思います。

令和5年9月10日　日本7月実質賃金▲2.5%　

おはようございます。日本7月実質賃金が▲2.5%の減少となりました。

1.　 実質賃金16か月連続減少

厚生労働省が8日発表した2023年7月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲2.5%(速報)と、16か月連続で減少。市場の予想の▲1.4%から下振れ。今後も実質賃金減少が継続する可能性があります。

現金給与総額は同+1.3%と、前月の2.3%から下振れ。市場良そうの+2.4%をも下回りました。基本給に当たる所定内給与は+1.6%と伸びた拡大する一方、所定外給与や当別給与はプラス幅が縮小。

今年の春闘は約30年ぶりの高水準の賃上げが実現したものの、物価高に賃金上昇が追い付いていません。日銀の植田総裁は、賃金上昇を伴う形で持続的・安定的な+2%の物価上昇を目指しています。実質賃金が今後改善するかどうかが、大規模金融緩和からの正常化を左右することとなりそうです。



2.　円が大幅下落

一方、東京外国為替市場では5日に、円相場が一時1ドル＝147円台に下落。

東京市場では2022年11月7日以来、約10月ブリの円安。時間外取引で米長期金利が上昇し、日米の金利差が拡大し円売り、ドル買いの動きが強まりました。

円安によって輸入物価が上昇すると予想されます。また、サウジ、ロシアなど主要産油国の年末までの減産継続により、原油価格の上昇も予想されます。

令和5年9月7日 MITの注目企業はどうなったか　

おはようございます。MIT(マサチューセッツ工科大学)は2017年に「Smart企業」を発表しましたが、その後それらの企業はどうなったでしょうか。

1.　 2017年に「The Smartest Companies」を発表

MIT(マサチューセッツ工科大学)は2017年に、「「The Smartest Companies」を発表。

その中で「アマゾン、アピプル、あるいはマイクロソフトでない。MITはエヌヴェイディアを最も優秀な企業として選んだ」としました。

さらに「人口知能が今後数年間で経済成長を牽引すると予想」としました。

「リストのトップに来たエヌヴィディアは、AIにおいて優位性を確立し、変容を遂げた。同社はゲームのチップ(半導体)の会社として知られており、ディープラーニング、自動運転においても優位に立っている」としました。



図表１を見ると、AI(人口知能)を中心とした企業が上位にきています。又、8位のテンセントを除くと、殆どが米国企業であることがわかります。上位20位までを記載しました。

2.　 その後の展開は

その後、23年半ばまでの展開を見ると、ほぼMITの想定した通りの展開となりました。エヌヴィディアは、GPUとよばれる、AI向けの半導体で独走。インテルも一応上記のリストには入っていますが、株価の時価同額は、今年8月現在でエヌヴィディアの大幅上昇に対して、インテルの負けが目立っています。

2位のスペースＸは宇宙事業で独走。今年8月現在、4200以上の衛星を打ち上げています。ロシアのウクライナ侵攻に対しても、ウクライナに情報を提供し、注目を集めました。

また、2017年のリストには日本企業は全く入っていませんでしたが、その後の日本企業の低迷を象徴するようなリストとなりました。

令和5年8月31日 東京のマンション価格上昇　

おはようございます。東京のマンションが価格上昇しています。

1.　 23区の平均価格が１億円超え

東京都内の新築マンション価格が1-6月には過去催告を更新。高級物件などに人気が集中。値段の上昇に拍車がかかっています。

不動産研研究所によると、東京23区内の新築マンション平均価格は1-6月には前年同期比+60%の１億2960。同研究所が集計を開始した1973年以降で、価格は従来の最高を更新。

同研究所の上席研究員、松田忠司氏は「ここまで極端な価格になる事はない」とし、その理由として、東京都心で年初に一握りの高価な物件が売り出されたことが、このような値上がりの原因であるとしました。

2.選手村マンション転売問題

一方、東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンション「晴美フラッグ」が転売されている問題で、東京都が販売業者に対策を求めた結果、6月から販売が始まるタワーマンションについては、1つの名義で2戸迄しか、申し込めないようにする新たな制限を設けることを決定。

東京都中央区にある東京降りピック選手村跡地の分譲マンション「晴美フラッグ」は、既に販売された17棟に転売目的の投資家や不動産会社などが複数の部屋に応募して倍率が跳ね上がっていました。最高倍率は266倍となる事態となっていました。

令和5年8月29日 金融機関を選ぼう　

おはようございます。銀行、証券会社、生命保険会社などと取引する場合、金融機関をどのように選ぶべきでしょうか。

1.　 取引相手をどのように選ぶべきか

まず、先日に私は、自宅のカーテンを新調しました。自宅を建ててから、約20年が経過し、カーテンがかなり古くなったので、買い替えようと思いました。

どのようなカーテンにするかという前に、どこで買うかを考えました。ニトリなどのような専門店或いはホームセンター、スーパー、専門店など、検討しました。

最終的には、自宅から比較的近い、専門店にしました。自宅を新築した際にも頼んだ経緯があり、その時のデータを保管してくれていて、話しがスムーズに進みました。

2.　金融機関をどのように選ぶべきか

私の場合、銀行は最小に勤務したＮ証券五反田支店の近くの三菱銀行(現三菱UFJ銀行)となりました。証券会社は、入社したＮ証券。生命保険は、あまり興味がなかったのですが、たまたま本社勤務の時代に、職域営業できた日本生命に加入。その後も、勤務先と関係深い明治生命で契約。

3.　付き合うメリットはあるか

付き合ってメリットがあったかどうか。まず銀行については、給料の振込先となり、その銀行、つまり三菱UFJにとってはメリットがあったはずです。反対に私は、特にメリットはありません。少し前にも、「預金に残高がありますが、運用しませんか」という検討違いの電話がありました。

そもそも私の職業など、調べずに電話するのが信じられません。「運用は既にしてらっしゃいますよね。」などという始末。私が、CFP、証券アナリスト、国際証券アナリストであることを知らない様子。

4.　どのように金融機関を選ぶべきか

では、金融機関はどのようにえらぶべきでしょうか。

銀行、証券会社、生命保険であれば、駅前に大きな建物がある、手数料、預金、預かり資産が多い、広告をよく見かける、などの基準で選んでいる人も多いとみられます。あるいは、証券会社であれば、手数料の安さで選ぶ人もいるかもしれません。

5.　金融機関でどのような差があるのか

では、具体的に金融機関でどのような差があるのでしょうか。

iDeCo(個人型年金)の運営管理手数料をみましょう。

SBI証券によると、毎月の運営管理手数料は、O証券209円、M銀行260円に対して、SBI証券は0円。30年後迄考えると、大きな違いとなるとしています。

5.　 何を基準に選ぶのか

只、手数料が安ければそれでよい、とも限りません。情報提供の能力、倒産の可能性、企業理念など、様々な基準が考えられます。

日本では、資産運用会社(野村アセットマネジメント、大和投信)など、国内の運用会社は、かなり多くが証券、銀行などの系列となっています。

他方、米国では、金融機関の運用会社は、かなり少なくなっています。

日米、どちらが理想的でしょうか。

又、証券取引をするに際しては、大手証券でなく、IFA(独立の証券会社)を選ぶ方法もあります。

勿論、IFAであれば、無条件でどこでもよいわけではありません。

又、アドバイスについては、私のような独立のFPに依頼することも可能です。

次回10月5日YKKセミナーでは、まさにこのテーマについて、お話します。

令和5年8月26日 日本から文化を発信しよう　

おはようございます。日本から文化を発信しましょう。そのために何をすればよいでしょうか。

1.　 少ない日本政府による文化支出

まず、文化庁から委託を受けた一般社団法人技術と創造による、令和２年度文化調査研究・諸外国における文化政策等の比較調査研究事業報告書、を見ましょう。

同報告書による「各国政府の文化支出の概要」によると、日本、英国、米国、ドイツ、フランス、韓国における政府の文化支出額は、2020年において日本の1166億円に対して、英国1907億円、米国1803億円、ドイツ2299億円、フランス4620億円、韓国3438億円と、日本が最低(図表１参照)。



即ち、日本が対象６か国の中で文化支出額が最も少なく、政府予算に占める割合、国民１人当たりの額も、米国に次いで低くなっています。

2.　 文化を発信して投資を呼び込もう

一方、海外からの日本への直接投資(FDI)は、GDP比で見て、それほど高い水準ではありません。海外からの直接投資を呼び込まなければ、日本の発展はないと言えます。

では、どうやって投資を呼び込むことができるでしょうか。

海外からの投資を呼び込むには、日本の良さを知って貰う必要があります。全国通訳案士は、そのための第一歩と位置付けています。全国通訳案士の資格を取得して、日本の文化を世界に発信していこうともいます。

日本では空き家が増加しており、空き家を活用した観光、文化交流なども検討していきます。

令和5年8月21日 全国通訳案内士試験を受験　

おはようございます。20日には、全国通訳案内士試験を受験しました。

1.　 全国通訳案内士とはv 観光庁によると、全国通訳案内士とは、全国通訳案内士として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的として、毎年１回開催される国家試験です。

合格率は、令和４年が16.4%、令和3年が9.1%と、それなりに難しい試験であると言えます。科目は、英語など外国語、日本地理、日本歴史、一般常識、通訳実務となっています。英語検定1級、国連英検特A級などと違って、科目に幅があり、語学力だけでは合格できません。



2.　 日本に投資を呼び込もう

一方、海外からの日本への直接投資(FDI)は、GDP比で見て、それほど高い水準ではありません。海外からの直接投資を呼び込まなければ、日本の発展はないと言えます。

海外からの投資を呼び込むには、日本の良さを知って貰う必要があります。全国通訳案士は、そのための第一歩と位置付けています。

令和5年8月15日　日本6月実質賃金▲1.6%　

おはようございます。日本6月実質賃金が▲1.6%の減少となりました。

1.　 実質賃金15か月連続減少

厚生労働省が8日発表した2023年6月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比▲1.6%(速報)と、15か月連続で減少。下落率は5月の▲1.2%(速報)から拡大。今後も実質賃金減少が継続する可能性があります。

現金給与総額は同+2.5%と、前月から横這い。「連合」は春闘での賃上げが平均で+3.58%と、約30年ぶりの水準となったことを公表。こうした賃上げの流れが、依然として物価上昇に追いついていない状況が継続。



2.　消費支出が減少

一方、総務省が同日発表した6月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質ベースで27万5545円と、物価変動の影響を除く実質で、前年同月比▲4.2%から縮小。減少は4か月連続。物価上昇を背景に、章句良品や学生への仕送りを切り詰める動きが目立ちました。

支出の3割を占める「食料」は▲3.9%。菓子類や魚介類の参?幅が大きくなりました。学生向けの仕送り金を含む「その他の消費支出」は▲10.6%で、授業料などの「教育」も▲9.6%。」「家具・家事用品」は▲17.6%と、巣ごもり需要の一服が影響しました。

令和5年8月9日　金価格が堅調　

おはようございます。金の価格が堅調に推移しています。

1.　 金価格が高値圏

金の価格が堅調に推移しています。NYの金の先物価格は8月8日には１トロイオンス＝1934近辺での取引となりました。また、大阪の金先物は１グラム＝9,000円前後で推移。大阪の金先物は、８月１日付けの取引中に、始めた9,000円の大台を付けました。

ここ1か月の主要市場の値動きを見ると、米国株式高、ドル安、原油高、金高でした。



2.　米国金融政策に注目

今後は特に米国の金融政策が焦点となります。米国のインフレ率が低下して、利上げの速度が鈍っており、今後利上げの打ち止めの観測も出ています。利上げ圧力が低下したことにより、景気回復期待の高まり、株高、原油高という流れになりやすくなっています。ドルの先安観の強まり、金の先高観の高まり、という流れになっています。

利上げが今後停止となれば、ドルに下落圧力がかかり、金価格が上昇することも考えられます。米国債格下げというネガティブなニュースもありましたが、格下げは大勢には影響しない可能性が高いと言えます。

令和5年8月7日　大相続時代に備えましょう　

おはようございます。日本は既に多死少産となっています。大相続時代になっており、そのための備えが必要となっています。

1.　 多死少産社会が到来

総務省によると、2022年10月1日時点の人口推計で、外国人を含む総人口は21年10月と比べて、55万６千人減少。多死少産社会が到来しており、人口減少、相続の増加に備える必要があります。

相続の増加に伴い、いわゆる「争族」も増加。親族が争わぬよう、あらかじめ対策を練る必要があります。

例えば、夫が死亡して、子供がなく、相続人が妻、それと夫の弟というケースがあります。法定相続分、即ち民法に規定では、妻、即ち配偶者が4分の3、弟が残りの4分の1ということになります。

遺言があれば、弟には遺留分、つまり最低の権利主張」可能な割合はありません。妻100%の遺言があれば、何ら問題がありませんが、そういった知識のない場合、妻と弟の間で、相続の争い、即ち争族が発生する可能性があります。

2.まずエンディングノートを作成しよう

例えば、子供が50代、両親が80代とすると、平均寿命から考えて、遺言の作成を急ぐ必要があります。只、親に向かって、「遺言を書いてくれ」と頼んでも、親としては素直に受け入れられない場合もあります。

その際に便利なのが、エンディングノート。同ノートには法的な拘束力はありませんが、遺言の下順として「楽しい思い出を書いてください」などと言って、依頼することができます。



3.　内容を吟味しよう

エンディングノートには、自己のこと、家族関係、財産の目録、遺産分割の方法などを書いてもらいます。

以外の役立つのが連絡先。故人の友人関係などは、残された子供がよく知らないことも多く、連絡先があると、葬儀の際などに大変役立ちます。

何はともあれ、エンディングノートを渡して、相続について考えてみましょう。親が高齢になると、認知症になる可能性もあります。まさに、善は急げ、ですね。