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投資つれづれ

令和4年6月28日 IMD世界競争力ランキング　

おはようございます。スイスのビジネススクールIMDが発表した2022年世界競争力ランキングでは、デンマークが初の首位となりました。

1.　 デンマークが初の首位

スイスの有力ビジネススクールIMDが15日、2022年の世界競争力ランキングで、デンマークが初の首位。新型コロナ・ウィルスからの回復が明暗を分けており、欧州勢が上位10位のうち６か国を占めました。アジア勢は下落が目立ちました。

調査対象は63か国・地域。各国政府や世界銀行の統計データ、及び経営者へのアンケートをもとに集計。

デンマークは前年の3位から1位に上昇。御製のデジタル化の先進国であり、生産性や偉業効率化などの項目で1位を獲得し、順位を上げました。2位は前年首位のスイス。インフラや政府の効率性などが評価されました。



2.　日本34位に後退

アジアでも、コロナの影響を抑制した国・地域は順位が上昇。香港が前年から2つ順位を上げて5位、台湾も前年から1つ順位を上げて7位。感染拡大を抑制し経済の効率化を挙げたことなどが評価されました。

一方、日本は順位を3つ下げて34位。20年と同じ順位で過去最低。政府の効率性に問題があるとされ、国内総生産(GDP)の2倍を超える政府債務など、財政の質の改善が課題となっているとしています。

令和4年6月26日 １億総貧困化が進展　

おはようございます。日本の所得の低迷、貧困化が際立っています。

1.　OECDの中でも低い平均賃金

まず、各国の平均賃金を見ておきましょう。OECD(経済協力開発機構)によると、2020年を基準とする購買力平価によるOECD加盟各国の平均賃金は、トップの米国が69，395ドル。以下、アイルランド、ルクセンブルクと続きます(図表1参照)。 G7の中では、カナダ、ドイツ、英国と続き、日本は22位の38,515ドルでイタリアをやや上回る程度。OECDの平均以下です。1999-2019年では、日本がG7で最下位でした。



2.　物価も上昇

一方、日本の総務省は6月24日に5月の消費者物価指数(CPI)を発表。5月の同総合は前年同月比+2.5%と、4月に続いて+2%を超える水準。 生鮮食品をの除く総合も+2.1%となりました。今後は物価上昇が庶民の生活を直撃することとなりそうです。



3.　低い経済成長率、生産性の伸び率

一方、国際通貨基金(IMF)が4月に発表して世界経済見通しによると、22年の国内総生産(GDP)成長率は、米国+3.7%、ユーロ圏+2.8%、英国+3.7%に対して、日本は+2.4%にとどまっています。

GDPの伸び率が低いことについては、日本の生産性の伸び率が低いことがあります。つまり、技術革新が行われておらず、海外からの日本への投資(FDI)も低水準。今後も、GDPの伸び率が低水準にとどまると、IMFも予想しています。

最近、日本の内閣はなぜか「1億総投資家」などと唱えているようですが、これでは「1億総貧困化」が進展するのは間違いないでしょう。国内に有力な投資先があるとは限らず、海外への投資の比率引き上げを検討すべきであるといえるでしょう。

令和4年6月21日 インフレに強い資産　

おはようございます。世界的にインフレ、即ち物価上昇の傾向が強まっています。これにはどのような資産を保有して対応すべきでしょうか。

1.　5月米CPI+8.6%に減速

まず、米国のCPIを見ておきましょう。米労働省が10日に発表した5月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+8.6%。市場予想の+8.3%から上振れ。前月の同+8.3%からも加速となるサプライズ。インフレ抑制を急ぐ米連邦準備理事会(FRB)の政策に影響する可能性があります。

CPIの前年同月比上昇率は4月に+8.3%と、8か月ぶりに前月を下回り、市場では「インフレはピークを越えた」との見方も出ていました。5月には40年3か月振りのインフレ率を更新した3月の+8.5%を上回る勢いとなり、インフレが加速。

ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格や食料品価格の高騰が主な原因。足下で最高値を更新しているガソリン価格は+48.7%と高騰し、食料品も+10.1%。半導体不足に伴う自動車メーカーの減産で、新車は+12.6%、中古車も+10.1%。旅行シーズンを前にして、航空運賃なども大幅上昇。



2.　インフレに強い資産、弱い資産

今後、米国および主要な先進国、あるいは新興国などにおいても、インフレが継続する恐れがあります。その場合、インフレに強い資産、或いは弱い資産とはどのようなものでしょうか。

インフレに強い資産の例としては、不動産、株式、投資信託、金、アンティークコインなどがあるでしょう。逆にインフレに弱い資産としては、現預金、保険、年金、債券などがあるでしょう。

3.　不動産の優位性

まず、不動産について考えてみましょう。インフレの時期には、不動産は価格が上がりやすく、家賃収入も一般の物価とともに上昇する傾向があります。

但し、不動産投資を開始するにあっては、かなり多くの資金を要します。東京周辺の中古マンションに投資するとすれば、500-1000万円程度の資金が必要となります。

只、投資信託を通じた不動産への投資、或いはREIT(不動産投資信託)を通じた投資も可能です。また、私募ファンド、クラウドファンドなども可能です。あらゆる可能性を考えていきましょう。

不動産以外の投資については、随時ご説明しようと思います。

令和4年6月19日 1億総株主　

おはようございます。自民党の経済成長戦略本部は、「1億総株主」の目標を掲げた提言を政府に提出しました。

1.　1億総株主

5月30日、自民党の経済成長戦略本部は、「1億総株主」の目標を掲げた提言を政府に提出。日本の家計資産において、預金の比率が欧米に比べて「非常に高い」と指摘。岸田文雄首相が掲げる「貯蓄から投資」の流れを促進するため、NISA(少額投資非課税制度)の抜本的改革などを求めました。

提言を受けた首相は、政府の「新しい資本主義実行計画」などに反映させる意向を示唆。6月に決定する「骨太の方針」に、NISAの拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設など、「資産所得倍増プラン」の推進を盛り込む方針。

2.　日本の家計の金融資産の推移

ここで、日本の家計の金融資産の推移を、米国、英国と比較しましょう。金融庁によると、日本の家計の金融資産は1995年から2015年の30年間で、約1.47倍に増加。米国は3.11倍、英国は2.27倍であり、かなり見劣りします。



次に家計の金融資産の構成比をみると、米国では現預金が13.7%、英国でも24.4%にとどまるのに対して、日本は51.9%もあり、逆に株式・投信の保有比率が米国、英国よりもかなり少ないことがわかります。



3.　本気で取り組む覚悟はあるのか

政権発足時には、岸田首相は「例話版所得倍増計画」を掲げていました。また金融所得に対する課税強化を打ち出しました。22年5月上旬の英国金融街、シティでの講演以来、政策の方向性が「資産所得倍増計画」に代わっています。

就任早々、金融所得課税の導入を打ち上げ、株価の下落を招きました。そもそも首相の株式保有はゼロであり、首相が掲げる「新しい資本主義」にも懐疑的な見方が強まっています。「1億総株主」が「1億総玉砕」にならないとも限りません。

米連邦準備理事会(FRB)による利上げ、日銀の緩和姿勢維持により、円の対ドルでの下落継続、輸入物価上昇、企業の価格転嫁の遅れ、賃金上昇の遅れにより、日本の貧困化が進むことも考えられます。「1億総株主」が早期に達成できるとも思えませんが、国民の証券投資の進展が、単純な金融所得の増加につながるかどうかは、かなり疑問であるといえます。

令和4年6月15日 円が135円台迄下落　

おはようございます。13日の東京外国為替市場では、円が一時135円台迄下落しました。

1.　円安が加速

13日の東京外国為替市場では、円売り・ドル買いが加速。円相場は一時1ドル＝135.20円迄下落。米国では記録的なインフレが進行。前週末に発表となった５月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比+8.6%と加速。

米連邦準備理事会(FRB)がインフレを抑制するために、利上げ幅を引き上げるとの観測が浮上し、米長期金利が上昇。日米の金利差が拡大したことから、円売りが加速しました。



2.　更なる円安の可能性も

円／ドルレートについては、購買力平価んなどの理論値、あるいは日米の金利差などから、大幅に下落しすぎて切るとの見方もあります。

ただ、単純に日米の金利差だけでなく、主要通貨では対ドルで大幅に下落しているのが円だけであると考えると、他の要因もあるとも考えられます。

長期的には、日本の企業の競争力の低下が原因であるとも言えます。また、円が下落しても日本の輸出が増えるとも限らず、貿易収支、経常収支の赤字が定着する可能性もあります。円の下落が長期に続きとすれば、投資においても、それに対する何らかの対策が必要になってくるとも言えます。

令和4年6月13日 米5月CPI+8.6%　

おはようございます。米国の5月消費者物価指数(CPI)上昇率が、加速しました。

1.　5月CPI+8.6%に減速

米労働省が10日に発表した5月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+8.6%。市場予想の+8.3%から上振れ。前月の同+8.3%からも加速となるサプライズ。インフレ抑制を急ぐ米連邦準備理事会(FRB)の政策に影響する可能性があります。

CPIの前年同月比上昇率は4月に+8.3%と、8か月ぶりに前月を下回り、市場では「インフレはピークを越えた」との見方も出ていました。5月には40年3か月振りのインフレ率を更新した3月の+8.5%を上回る勢いとなり、インフレが加速。

ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格や食料品価格の高騰が主な原因。足下で最高値を更新しているガソリン価格は+48.7%と高騰し、食料品も+10.1%。半導体不足に伴う自動車メーカーの減産で、新車は+12.6%、中古車も+10.1%。旅行シーズンを前にして、航空運賃なども大幅上昇。



2.　FRBの利上げ加速も

一方、米連邦準備理事会(FRB)は、6月14-15日に、公開市場委員会(FOMC)を開催する予定。通常、3、6、9、12月の会合では、FOMCメンバーによる最新の経済見通しや、メンバーが適切であると考える「政策金利水準の分布図(どっとチャート)」を公表します。

パウエル議長は5月4日、FOMC後の記者会見で、今後2回程度の会合で、+0.50%ポイントずつの利上げを検討すべきであるというのがFOMCのおおかたの見解であり、+0.75%の利上げは積極的な議論をしていない、としました。

FOMCは3月の+0.25%、5月に+0.50%の利上げを実施済み。同議長の発言通りであれば、6、7月にそれぞれ+0.50%の利上げとなりますが、今回の5月CPI発表を受けて、市場では+0.75%の利上げもありうるとの観測が出ています。

令和4年6月7日 日本の英語力国際ランキング　

おはようございます。。3月20日発表の国連幸福度ランキングで、日本は54位にとどまりました。

1.　フィンランドが5年連続トップ

3月20日、国連が定める国際幸福デーで、2022年の世界幸福度ランキングが発表されました。フィンランドが5年連続トップ。2012年に始まり、この10年で「人間の幸福」に対する意識も変化。パンデミックは幸福度に影響せず、日本は54位(昨年は56位)。

トップ10では、1位フィンランド、2位デンマーク、3位アイスランド、4位スイス、5位オランダ、6位ルクセンブルク、7位スウェーデンなど。欧州の国が比較的多く上位に入っています(図表１参照)。日本は54位で、前年の56位からは上昇したものの、G7では最低。



2.　日本は順位を上げ54位

主要国(2021年順位)では、米国16位、ドイル14位、英国17位、フランス20位、イタリア31位。なお、お隣の韓国は59位。

日本は昨年の56から54位に上昇。只、先進国では再開。評価項目では「GDP」と「健康寿命」を除き、「汚職のなさ」や「社会的支援」が低い評価。さらに、「社会的自由」と「寛容さ」が低評価。

令和4年5月31日 日本の英語力国際ランキング　

おはようございます。日本の英語力は、国際的にどの程度でしょうか。

1.　日本の英語国際順位が低下

国際教育事業のリーディングカンパニーであるイー・エフ・エデュケーション・ファーストが2021年版「EF　EPI　英語能力指数を昨年11月に発表。同英語能力指数は、2011年より毎年発表されている英語能力ランキング。

今回、今後民主共和国、ガーナ、ハイチ、マダガスカル、モルドバ、モザンビーク、ソマリアなど９か国が初めて最少となり、過去最高の112か国・地域へと調査規模を拡大。

2021年の日本の順位は、昨年の100か国中55から大きく後退して、112か国・地域中78位。調査開始以来、初めて下位３分の１のグループに位置する結果となりました。



2.　オランダなどが上位に

ランキングトップは３年連続でオランダ。2-3位にオーストリア、デンマークが続いており、4位にはアジアからシンガポールがランクイン。1位から13位のルクセンブルクまでが「非常に高い」英語力を有していると分類されました。

令和4年5月25日 インフレにどう対応するか　

おはようございます。米国の2月消費者物価指数(CPI)上昇率が、加速しました。

1.　4月CPI+8.3%に減速

米労働省が11日に発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+8.3%。市場予想の+8.1%から上振れ。前月の同+8.3%から減速米国では数か月に亘り約40年ぶりの高いインフレが継続。只、市場ではインフレはピークアウトしたとの見方もあります。

米連邦準備理事会(FRB)が今月開催した会合で、異例の+0.5%ポイントの利上げと保有資産を圧縮する「量的引き締め」を同時に行うことを決定。インフレの抑え込みを急いでいます。只、ウクライナ情勢などもあり、FRBが目指す+2%の物価目標に抑えるには、数年かかるとの見方が市場で強まっています。



2.　スタグフレーションの懸念も

一方、国際的な資源価格上昇により、上記の通り米国ではインフレ率が上昇し、企業業績にも影響が出始めています。米国ではIT大手、小売などの決算が発表となり、業績、また今後の業績見通しが市場の予想を下回り、株価が大きく下落する事例も相次いています。

米国の景気がスタグフレーション、つまり不況とインフレが同時進行するとの懸念も一部浮上しています。米国の景気が直ちに大きく落ち込む可能性が今のところ低いとみられています。只、米国企業の業績の伸びが鈍化するのはほぼ確実とみられます。

そうなると、米国の株価は指数のS＆Pなどでみて、今後数年は大きな上昇が期待できないかもしれません。グロース株(成長株)からバリュー株(割安株)へのシフト、一部REIT(不動産投資信託)への、資金のシフトも検討の対象となります。

猶、日本の不動産については、下記YKKセミナーで取り上げていきます。ご期待ください

令和4年5月30日 FRBが利上げを示唆　

おはようございます。米FRBのパウエル議長が、利上げを示唆しました。

1.　4月CPI+8.3%に減速

米労働省が11日に発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+8.3%。市場予想の+8.1%から上振れ。前月の同+8.3%から減速米国では数か月に亘り約40年ぶりの高いインフレが継続。只、市場ではインフレはピークアウトしたとの見方もあります。

米連邦準備理事会(FRB)が今月開催した会合で、異例の+0.5%ポイントの利上げと保有資産を圧縮する「量的引き締め」を同時に行うことを決定。インフレの抑え込みを急いでいます。只、ウクライナ情勢などもあり、FRBが目指す+2%の物価目標に抑えるには、数年かかるとの見方が市場で強まっています。



2.　FRBパウエル議長が利上げを示唆

一方、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は17日、利上げの継続を織り込んだ金融市場との対話について「きわめてうまくいっている」と自信を示唆。+0.5%ポイントの3連続利上げを示唆したことが、長期金利の上昇によって先んじて実体経済に効果を生んでいると指摘。当面はインフレなど経済指標を見極める様子見機関に入る姿勢を示しました。

同氏は、22年ぶりとなる+0.5%の大幅利上げに踏み切った5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、6、7月の会合でも同じ幅の利上げを連続で実施すると示唆しました。

3.　株価への影響

このところ、米国では消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率の加速(インフレ率の亢進)により、株が軟調。ナスダックなど主要指数は8週連続の下落となりましたが、先週には反発しました。

27日のNY株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は575.77ドル高の3万3212.96ドル。値上がりは6営業日連続。週間では、1900ドルを超える値上がりとなり、9週ぶりに上昇。

27日に発表された米物価指数の伸びが鈍化したことから、インフレへの警戒感が後退。インフレによって消費が減速するとの不安も和らぎ、娯楽大手ウォルト・ディズニーなどが上昇。

只、今後米国の景気が後退し、企業業績が停滞する懸念もあります。米国をはじめとする株価も一進一退の動きとなる可能性があり、あくまで中長期的な観点から、下値を拾うという方針に徹底すべきであると思われます。

令和4年5月25日 インフレにどう対応するか　

おはようございます。米国の2月消費者物価指数(CPI)上昇率が、加速しました。

1.　4月CPI+8.3%に減速

米労働省が11日に発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+8.3%。市場予想の+8.1%から上振れ。前月の同+8.3%から減速米国では数か月に亘り約40年ぶりの高いインフレが継続。只、市場ではインフレはピークアウトしたとの見方もあります。

米連邦準備理事会(FRB)が今月開催した会合で、異例の+0.5%ポイントの利上げと保有資産を圧縮する「量的引き締め」を同時に行うことを決定。インフレの抑え込みを急いでいます。只、ウクライナ情勢などもあり、FRBが目指す+2%の物価目標に抑えるには、数年かかるとの見方が市場で強まっています。



2.　スタグフレーションの懸念も

一方、国際的な資源価格上昇により、上記の通り米国ではインフレ率が上昇し、企業業績にも影響が出始めています。米国ではIT大手、小売などの決算が発表となり、業績、また今後の業績見通しが市場の予想を下回り、株価が大きく下落する事例も相次いています。

米国の景気がスタグフレーション、つまり不況とインフレが同時進行するとの懸念も一部浮上しています。米国の景気が直ちに大きく落ち込む可能性が今のところ低いとみられています。只、米国企業の業績の伸びが鈍化するのはほぼ確実とみられます。

そうなると、米国の株価は指数のS＆Pなどでみて、今後数年は大きな上昇が期待できないかもしれません。グロース株(成長株)からバリュー株(割安株)へのシフト、一部REIT(不動産投資信託)への、資金のシフトも検討の対象となります。

猶、日本の不動産については、下記YKKセミナーで取り上げていきます。ご期待ください

令和4年5月24日 ビッグマック指数順位　

おはようございます。日本のビッグマック指数、競争力などを見ておきましょう。

1.　ビッグマック指数

「ビッグマック指数」とは、世界的な経済誌「エコノミスト」が年に2度発表している経済指標。ビッグマックは世界の多くの国で発売されていますが、材料や調理法などがほぼ共通であり、基本的に同じ商品。そのため、ビッグマックを基準として、各国の物価水準や為替相場を比較しようとするのが同指数。

即ち、ビッグマック指数(BMI)は、購買力平価(PPP)によって為替相場を予測するための指標となります。あるいは、日本から旅行する際に、どの国に行けば割安な旅行ができるかの指標ともなります。



日本のビッグマック指数のランキングは年々低下。2000年のランキング日本は5位。この時日本のビッグマックの価格は294円、米国は2.51ドル。その時の為替相場は106円だったので、米国で食べるとビッグマックは266円だったことになります。

2.　大幅な円安が進行

一方、外国為替市場では、ここ1-2年で大幅な円安が進行。5月20日には1ドル＝127.85円で市場は取引を終えました。21年5月24日には同109.81円だったので、約20円程度円安が進行。また、22年5月9日には一時131.34円となりました。

したがって、上記マック指数も現在の為替水準で計算すると、ドルベースでは、日本のビッグマックはさらに大幅に下落していることになります。

他方、スイスのビジネススクールであるIMDが発表した2021年「世界競争力ランキング」では、日本が31位となり、前年の31位からはやや順位を上げました。只、長期的な低落傾向に歯止めがかかったかどうかは予断を許しません。

つまり、ビッグマック指数低下、大幅な円安は、日米の金利差などによるというよりも、長期的には日本の競争力低下が原因であるといえるでしょう。

令和4年5月19日 不動産への投資を考えよう　

おはようございます。不動産を投資先としてみる場合、どのようなメリットがあるでしょうか。

1.　財産3分法

嘗て日本では、財産3分法という考え方がありました。即ち、保有資産を株式、不動産、預貯金に概ね３分の１ずつ投資すべきであるという考えです。

株式については、価格の上昇が期待できるものの、値動きが大きいので、リスクを大きいと館得られます。土地、建物などの不動産は、やはり値上がりが期待できるものの、売却したいときに必ずしも迅速に売れない、即ち流動性の問題があります。 預貯金を保有すると、流動性がある、即ち預貯金の解約は比較的簡単にできます。1989年12月末に日経平均、TOPIX(東証株価指数)などは高値を付け、その後日本の株価は下落しました。それに伴い、債券の利回りが低下。預貯金の金利も低下するに至りました。

只、上記はすべて日本の株式、不動産、預貯金です。ある意味で日本が発展することを前提としています。日本の企業などの競争力が低下し、株価、不動産価格が下落する、また預貯金の利子率が極端に下落するとは想定していません。

2.　今後の不動産への投資

このように、1989年頃までは日本の株価および不動産が上昇したものの、その後は下落。金利も大幅に低下して、預貯金の利子も殆どゼロに近づきました。

では、今後の不動産への投資はどのように考えるべきでしょうか。

まず、価格が安定するかどうかが問題です。マンション、ビルなどを購入して家賃収入を得るとしても、価格自体が下落するのであれば、投資先としてはあまり意味がないとも言えます。

ここで、2001年以降の国内のマンション価格の推移を見ましょう。不動産研究所が公表している、全国、首都圏、近畿圏、東京23区のマンション価格は図表１の通り。特に東京23区の価格が上昇しています。



また、ここには示していませんが、中古マンションの価格も上昇。新築は価格が上昇しすぎて、利回りは極端に低下しました。利回りの点では、今後、中古マンションの方が、投資妙味があるとも言えます。

上記の資産3分法は、リスク分散という観点から、当時注目されていました。日本の土地価格は一部の地域を除くとあまり期待できないものの、東京23区を中心として、首都圏ではマンション価格が今後も堅調に推移する可能性があります。

米国などでは長期金利がこのところ上昇したものの、国内債の利回りは依然として低い水準。預貯金の利子もゼロに近く、利回りの点で、国内不動産への投資も考慮の余地があるといえます。

また、不動産投資信託(RETI)あるいはETF(上場投資信託)などを通じて、海外の不動産に投資するのも一法。投資の幅を広げる上で、不動産への投資は一考の余地があるといえるでしょう。

令和4年5月15日 ウォレン・バフェット氏はなぜ元気なのか　

おはようございます。世界的な富豪の一人、尚且つ投資の世界の第一人者として有名なウォレン・バフェット氏。同氏はなぜ、これほど元気なのでしょうか。

1.　3年ぶりにリアルの株主総会に登場

投資家として世界的に有名なウォレン・バフェット。同氏が率いるバークシャー・ハサウェイの株主総会が、3年ビルに開催されました。

同氏が91歳、盟友であるマンガー氏が98歳。参加した方によると、そのような年齢にはとても見えないくらい、元気であったとのことです。

株主総会では、二人は午前と午後、5時間以上に亘、株式からの質問にこたえました。二人とも、とても90歳台には見えなかったそうです。



2.高い幸福度を実現

一方、ある調査は、重回帰分析の結果、生活全般の満足度と、健康状態、仕事・やりがい、人間関係との比較では、資産水準が最も影響していると指摘。資産水準以外の項目は、それほど影響しておらず、資産形成の必要性が読み取れます。

同氏はまさに、多大な資産を形成し、しかも自分のやりたいように、人生を生きてきた人だといえます。投資家にとって理想と考えられます。また、大きな使命感を持っており、終始一貫した投資を行ってきました。今後の人生100年時代を考えると、まさに見本とすべき一人であると考えられます。

令和4年5月10日 幸福度を高めよう

おはようございます。そろそろ5月の大型連休も終わりとなりましたが、如何お過ごしでしょうか。連休中にこれまでの人生について考え、今後の予定を立てた方もおいでかもしれません。ここでは、幸福度を高める要素について考えましょう。

1.　60台6000人に対して調査

合同会社フィンウェル研究所代表の野尻哲史は、「60台6000人の声」アンケート結果第2弾〜生活に対する満足度はどこから来るのかを、2022年3月3日に発表。

それによると、「資産額が多くなるほど資産水準の満足度は高くなる」としています。「満足できる」、「どちらかといえば満足できる」と評価した人が50%を超える水準は5000万円超。評価点で3(どちらともいえない)を上回るのが2000万円超、出るとしています(図表1参照)。



2. 健康状態などより資産水準が満足度に影響

一方、重回帰分析の結果、生活全般の満足度と、健康状態、仕事・やりがい、人間関係との比較では、資産水準が最も影響していると指摘。資産水準以外の項目は、それほど影響しておらず、資産形成の必要性が読み取れます。

嘗て、2019年に金融庁が提出した、金融資産会市場ワーキング・グループ報告書により「老後2000万円もんだい」が話題となりました。老後の生活のためには、退職までに2,000蔓延を準備しなければならない、との認識が一部でありました。

只、その考えが正しいかどうかでなく、その後世間一般が思考停止に陥ったようにも見えます。思考を停止していては、問題は解決しません。十分な資産形成のために、何をやるべきか考えていきましょう。

令和4年5月5日 イーロン・マスク氏ツイッター株取得

おはようございます。イーロン・マスク氏は、ツイッターの買収を表明しました。

1.　ツイッターに対し、TOBを表明

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOが、ツイッターの買収に向けて465億ドルのしきんをかくほして、株式公開買い付け(TOB)を検討していることが、米規制当局への届け出により明らかになりました。これを受けて、株価は4初旬に高騰(図表1参照)。

マスク氏は、自身で335億ドルの資金を拠出するとしました。これに加えて、資料によると、モルガン・スタンレーを含む銀行がツイッター本体を担保とする130億ドルの融資に同意。



2. TOB成立へ

ツイッターは15日、マスク氏の買収提案への防衛策として、ポイズン・ヒル(毒薬条項)の導入を発表。

ツイッター側は、マスク氏からの提案を受け取ったことを認めたうえで「取り締まり厄介は、ツイッターおよびツイッターの全株主にとって最善の利益となる行動の指針を決定するために慎重かつ包括的な検討を行うと確約する」としました。

令和4年5月4日 コロナ対応で明暗分かれる

おはようございます。各国で新型コロナ・ウィルス感染への対応が分かれており、それぞれの景気に大きな影響を及ぼしています。

1.　中国が上海などをロックダウン

世界の主要国の中で、新型コロナ・ウィルス感染に対して最も強力な態度をとっているのが中国。感染が爆発的に増えている上海をロックダウン(都市封鎖)したのに続き、北京などでもPCR検査を強化。

上海では、工場の生産の停止が相次ぎ、市民も外出がほとんどできないほど。上海港のコンテナ処理量は足下で前年比▲19%の減少となっているとの報告もあります。日本をはじめ中国からの部品が滞る国が続出。日本の自動車の生産に支障を来すほどになっています。

米中の金利差拡大もあり、通貨人民元が大幅下落(図表1参照)。上海総合指数も下落しており、中国経済の停滞ぶりが際立っています。



2. 米欧はコロナ共生へ

一方、米欧ではコロナに対する規制を緩和し、経済の再開を急ぐ動きが加速。

米ニューヨーク州では、3月7日から、学校でのマスクの着用のほか、レストランや劇場などでのワクチン接種証明の確認義務といった規制を撤廃。市民からは歓迎の声が上がる一方ブロードウェイなの劇場などは当面、独自にマスクの着用や、接種証明を続けるとしています。

欧州でも、各国が新型コロナ・ウィルス対策の規制を相次ぎ緩和。英国は3月11日から水際対策をほぼ撤廃。フランスは、ワクチン接種の提示義務をなくす方向。感染者は依然として高水準であるものの、重症者が増加していないことから、通常の生活に近づける方向。製薬会社も、今年中の終息を視野に入れ始めています。

コロナン対策により、各国の経済の明暗が鮮明となっています。中国の国家統計局が4月30日発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)は47.4と、前月の49.5から低下。市場予想の47.3にほぼ一致。

一方、同日に発表された4月の非製造業PMIは41.9と、前月の48.4から大幅低下。2020年2月以来の低水準。市場予想の46を大きく下回りました。

他方、米国では1-3月期GDPは前年同期比でマイナスとなって物の、依然として景気は堅調。コロナ対策により、各国の景気動向が分かれる展開となっています。

令和4年4月27日 老後の生活資金

おはようございます。老後の生活資金として、どれぐらい必要でしょうか。

1.　老後の最低必要生活費は平均月額22.1万円

生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は、月額で平均22.1万円。



一方、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.0万円。その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は、平均で36.1万柄。なお、ゆとりのための上乗せ額の使途は「旅行やレジャー」他最も多く、以下「趣味や教養」、「日常生活費の充実」と続いています。



2.　老後2000万円問題

一方、2019年に金融庁が提出した金融審査市場ワーキング・グループ報告書における「老後2,000万円問題」が話題となりました。老後の生活のためには、退職までに2,000万円準備しなければならない、との理解が一時広がりました。

只、60歳までの資産形成は、その人の生活の状況により、必要な額が当然、異なることとなります。仮に2,000万円あったとしても、全く体内人も出てくることになります。

また、当時の政府は年金などへの国民の不満が高まることを恐れて、報告自体を停止するという、全く本末転倒な対応を取りました。図表１では平均の日常生活費が最低でも22.1万円となっていますが、不十分な資産形成では、年金だけで生活できないことは明らかです。

やはり、長期的な国際分散積み立て投資の有効性を認識し、計画的な資産形成することが重要であるといえるでしょう。

令和4年4月25日 日本の国際競争力が低下

おはようございます。日本の国際競争力の低下が顕著になっています。

1.　日本の国際競争力34位に低下

2020年６月、スイスのビジネススクールのIMDが発表した「IMD国際競争力ランキング」によると、調査対象となった63の国・地域の内、日本が34位と、比較可能な1997年以来、過去最低を更新。

前年の同ランキングでは日本は30位となっていました。2019年の報道においては、麻生太郎副総理兼財務大臣(当時)は、「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論。前々年の2018年には25位であったことを考慮すると、日本の国際競争力は年々更に低下している、との印象があります。



2. 大幅は円安が進行

ここで円ドルレート見ておくと、2021年12月31日には1ドル＝115.093でしたが、22年4月22日には同128.546円と、大幅な円安となりました。20日には一時々129.401円まで、円安が進みました。

円安の要因としては、大幅な貿易赤字、経常赤字、日米の金利差拡大などが要因として考えられます。只、根本的には日本の国際競争力の低下が大きな要因といえるでしょう。日本企業の競争力も年々低下していると考えられます。

貨幣の基本的機能は、価値の測定、交換、保存であるといえます。日本円を持っていて、果たして価値の保存、貯蔵ができるでしょうか。日本の３月物価上昇率(総合)も前年同期比+1.2%と、前月の同+0.9%から加速。今後もインフレ率が加速する恐れがあります。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、原油、天然ガスなどの資源価格、あるいは小麦粉などの食品価格も大幅に上昇しています。日本企業は消費者に対して十分な価格転嫁ができておらず、収益の圧迫要因となっています。日本企業の国際競争力は、今後も低下する可能性があるといえるでしょう。

令和4年4月19日　日本の総人口が減少

おはようございます。日本の総人口が、21年10月時点で前年比▲64.4万人の大幅減少となりました。

1.　2月日本の経常収支は3か月振り黒字

その前に、日本の経常収支を見ておきましょう。財務省が発表した国際収支統計によると、今年2月の日本の経常収支は、1兆6483億円の黒字。経常収支が黒字になるのは3か月振り。原油価格上昇などで輸入額が増加し、黒字額

去年同じ月を▲40%あまり下回っています。経常収支が黒字になるのは3か月振り。

内訳では、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は原油や天然ガスの価格上昇により輸入が増加し、▲1768億円の赤字。

一方、海外の証券投資などで獲た利子や配当のより取りである「第一次所得収支」の黒字は、米国国債の利払いが2月に行われたことなどにより、2兆2745億円の黒字となり、経常収支の黒字は確保されました。



2. 総人口が大幅減少

前期の通り、経常収支が悪化するなど、日本の経済の状況が劣化しつつあると考えられます。

日本の経済力の劣化の原因として、総人口、あるいは生産年齢人口の減少があります。

総務省は15日、2021年10月1日時点の日本の総人口推計(外国人を含む)を発表。前年比▲64.4万人(▲0.51%の減少で、1億2550万2000人となり、減少幅は過去最大。減少は11年連続で、東京都の人口は1995年以来、26年ぶりにマイナスに転じました。

年齢別では、65以上の高齢者人口は、3621万4000人で、全体の28.9%と、過去最大。一方、15歳未満は1478万4000人で11.8と、過去最低を更新

働き手の中心となる生産年齢人口(15−64歳)人口は、7450万4000人の▲58万4000人と、人口に占める割合は59.4%と、過去最低。ピーク時の1992年の69.8%と比較すると、▲10.4%ポイントの低下。

令和4年4月18日　世界の分断にどう対処すべきか

おはようございます。ロシアによるウクライナ侵攻などにより、世界の分断が進んでいます。

1.　統合から分断へ

これまでの世界の統合と分断を振り返ると、まず、1989年11月9日のベルリンの壁崩壊が大きな転機となっています。それ以前は、米ソ両国が冷戦の状態にあり、旧ソ連諸国と、米欧など西側諸国との間の、人的交流は殆どありませんでした。

ベルリンの壁崩壊により、東西の市場の統合が進みました。また、EU(欧州連合)の拡大などにより、西側企業の多くが安い労働力目当てで、旧東ドイツ、チェコなどに進出。また、ポーランドの医師が英国に来るなど、人的交流さらには貿易も拡大しました。

ところがその後、グローバリゼーションの欠点を指摘する意見も台頭。米国では「ウォール街を占拠せよ」との運動がおこり、フランスでは、黄色いベスト運動がおこりました。省庁的なのは英国のEU(欧州共同体)からの離脱。EUにより不法難民が流入し、職を奪われた、などの主張がありました。その結果英国はEUを離脱。しかし、農園の労働者不足など、英国への経済の打撃もありました。

2.　分断により統合の恩恵を懐かしむ

結婚に関することわざに、「人間は予測能力がないから結婚する、忍耐能力がないから離婚する、記憶力が悪いから再婚する」というのがあります。グローバリゼーション、即ち世界の市場統合に反対していた人が、今度は分断を嘆くという、不思議な現象が起きています。

3.　分断にどう対処すべきか

ロシアによるウクライナへの侵攻などにより、米欧日など西側諸国と、ロシア・中国との間の分断が深まっています。

直接的な影響としては、ロシアは原油・天然ガスの主要な輸出国の1つであるため、資源価格の高騰が著しくなっています。さらに、ウクライナとロシアは小麦の主要生産地であるため、小麦など食品価格も高騰。

ここで、米国の消費者物価指数(CPI)を見ましょう。米労働省が12日に発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+8.5%。前月の同+7.9%から加速し、約40年ぶりの高い伸び率。

CPIは前月比でも+1.2%と、2月の+0.8から加速。2005年9月以来の大幅な伸びを記録。ガソリン価格が+18.3%と、全体の伸びの半分以上を占めました。

市場予想は前年同月比+8.4%、前月比が+1.2%でした。



日本では、2月のCPI総合上昇率が前年同月比+0.9%、生鮮食品を除く総合は同+0.6%と、米国などに比べると落ち着いています。只、生産者物価指数(PPI)は既に大幅上昇しており、CPIも今後上昇率が加速する可能性があります。

このような状況下では、世界的な投資、即ち投資対象の分散化が重要です。また、株式投資においては、グロース株からバリュー株へのシフトも必要であるといえるでしょう。

令和4年4月12日　日本の経常収支悪化

おはようございます。日本の経常収支が悪化傾向にあります。

1.　2月日本の経常収支は3か月振り黒字

財務省が発表した国際収支統計によると、今年2月の日本の経常収支は、1兆6483億円の黒字。経常収支が黒字になるのは3か月振り。原油価格上昇などで輸入額が増加し、黒字額

去年同じ月を▲40%あまり下回っています。経常収支が黒字になるのは3か月振り。

内訳では、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は原油や天然ガスの価格上昇により輸入が増加し、▲1768億円の赤字。

一方、海外の証券投資などで獲た利子や配当のより取りである「第一次所得収支」の黒字は、米国国債の利払いが2月に行われたことなどにより、2兆2745億円の黒字となり、経常収支の黒字は確保されました。



2. 円安傾向か

原油及び天然ガスなど資源価格高騰、さらに小麦の主要産地の1つであるウクライナに対するロシアの侵攻などによる食品価格高騰もあり、貿易収支が今後も悪化する可能性があります。

一方、週明け11日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米長期金利上昇を受けて円売り・ドル買いが進み、1ドル＝125円台前半に下落。

3月28日につけて直近の安値を超えて、2015年6月以来、約6年10か月振りの円安水準。午前9時現在には、125円20〜30銭と、前週末午後4時比▲85銭の円安・ドル高。今後も円安が進行する可能性がありそうです。

令和4年4月4日　ウォレン・バフェット氏の投資手法

おはようございます。米国の著名投資家、ウォレン・バフェット氏の投資手法に注目が集まっています。

1.　保険会社を買収

米国の著名投資家ウォレン・バフェット氏が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、米保険会社ありげにーを現金116億ドル(約1兆3800億円)で買収することにしました。バフェット氏は、ここ数年遠ざかっていた企業買収に戻ってきました。

21日発表の資料によると、バークシャーはアリゲニーの発行済全株式を1株当たり848.02ドルで所得。買収価格はアリゲニー株価の30日間平均を+29%上回っています。終値ベースの過去52週間高値に対しては+16%のプラミアム。

今回は、バークシャー場2016年に買収した航空・エネルギー関連部品メーカーのプレシジョン・キャストパーツ依頼の大型買収。プレシジョンの買収規模は、負債を含めて372億ドルでした。

2.　日本の商社も買収

これに先立ち、米ハサウェイは2020年8月30日、日本の5大商社の株式をそれぞれ5%超取得したと発表。

同社傘下のナショナル・インデムニティが31日に財務省関東財務局に提出した大量報告書によると、伊藤忠商事の5.02%、丸紅5.6%、三菱商事5.04%、三井物産5.03%、住友商事5.04%をそれぞれ取得。

バーク社の発表によると、約1年かけて取得。長期保有を意図しているとし、保有比率を最大9.9%に引き上げる可能性があるとしています。

30日に90歳の誕生日を迎えたバフェット氏は、「日本の未来にバークシャー・ハサウェイとして参加することは喜ばしい」と示唆。「5大商社は世界各地に合弁事業が多数あり、今後さらに増やす公算が大きい。将来的に相互に有益な機会があることを望む」としました。



図表1のように、伊藤忠商事を例にとると、20年8月8月31日には株価が2801.5円でしたが、2022年3月28日には4135円へと、+47.5%の大幅上昇。

バフェット氏はPER、あるいはPBRなどの指標でみて、割安株への投資を主に行っているとされます。ここ1年半ほどの間は、それまで好調であったITなどいわゆるIT株の下落が、米ナスダック市場などで目立っています。

バフェット氏は米アップルの株なども大量に保有していますが、基本的にはバリュー投資を重視しているとされます。20年8月末の発表までは、同氏は日本株には本格的に投資してこなかったとされますが、まさにバリュー投資家の面目躍如といった感があります。

令和4年3月27日　株式投資の指標を考える

おはようございます。株式投資を行うに際しては、どのような指標を重視すべきでしょうか。

1.　PER、PBRなど主な指標

株式投資を行うにあたって、個別銘柄、あるいは市場全体を分析する際に、主に用いられる指標として、PERとPBRがあります。

PERとは、株価収益率、即ちその銘柄の１株当たり純利益の何倍までその株がかわれているかということです。

例えば、トヨタ(7203)の株価が3月25日現在2189円(終値)で、1株当たり税引き後利益が190.84であるとすれば、

PER＝2189÷190.84＝11.47倍

となります。トヨタの株自体を過去の時系列と比較して、PERが高まってくれば割高、逆に低下してくれば割安と判断します。また、ある時点(例えば25日)において、同じ自動車業界のほかの銘柄と比較して、割安、割高を判定できます。

同様に前期決算における1株当たり純資産が1,683円であるとすれば、PBRは、

PBR＝2189÷1683＝1.3倍

PERと同様に、時系列での比較、同じ業界での比較などが可能となります。業界は、日本国内だけでなく、海外の銘柄、例えば独フォルクスワーゲン、BMW、米テスラなどとの比較も可能となります。

このほか、PCFR(株価キャッシュフロー倍率)、PSR(同売上高倍率)などもあります。

2.　どの局面でどのような指標を使うべきか

問題は、市場の局面、動向により、どのような指標を用いるべきか、ということです。ここでは、米国市場を例にとりましょう。

グロース株、即ち成長性の高い銘柄は、一般にPER、PBRなどの指標が高くなる傾向にあります。これに対して、バリュー株、即ち割安株は、成長性は相対的にあまり高くないものの、PER、PBRなどの指標が低い傾向にあります。問題は、どのような局面でグロース株を買うか、あるいはバリュー株を買うかということです。

グロース、バリューの相対株価は、

グロース/バリュー相対株価＝S＆Pバリュー株指数÷ S＆Pバリュー株指数

で求めることができます。



図表1のように、グロース/バリュー相対株価が上昇していれば、グロース株優位、反対に低下していれば、バリュー株優位となります。

過去のデータからは、米国の金利低下局面ではグロース株優位、逆に低下局面ではバリュー株優位となることが多く、おおむね連邦準備理事会(FRB)による金融政策との連動性が高いとみることができます。

FRBは今後利上げを継続する意向であり、したがって当面、バリュー株優位の相場が続く可能性があります。

令和4年3月24日　円安が進行

おはようございます。円が独歩安となっています。

1.　一時6年ぶり121円台

円相場の下落が継続。22日の外国為替市場では一時、1ドル＝121円台と、2016年2月以来ほぼ6年半ぶりの円安・ドル高となりました。低金利の円を調達して海外で運用する取引を巻き戻す「有事の円買い」もほとんど見られません。

22日の円の下落は、米連邦準備理事会(FRB)のパウレル議長が前日に、インフレ対応のために+0.5%ポイントの利上げを排除しないと表明。米長期金利が上昇。一方、日銀は大規模緩和を継続する姿勢を維持。金融政策の違いが円売り・ドル買いにつながりました。

2.　CPI上昇率は加速

一方、3月18日に総務省が発表した統計によると、日本の2月の消費者物価指数は総合が前年同月比+0.9%で2月の同0.5%から加速。生鮮食品を除く総合も3月が+0.6%と、2月の+0.2%から加速。



一方、日本の貿易収支は2016年2月の＋2428億円から20022年3月には▲6683億円に悪化。原油価格は2016年2月の1バレル＝29.9ドルから2022年3月には同112.1ドルに上昇。

円が下落することにより輸出が促進されるのではなく、輸入物価上昇、ひいては国内のCPIじょうしょうという、いわゆる「悪い円高」の様相が強まっています。

令和4年3月23日　スタグフレーションの危険性高まる

おはようございます。世界的に、スタグフレーションの危険性高待っています。

1.　2月CPI+7.9%に加速

米労働省が10日に発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.9%。前月の同+7.5%から加速し、1982年以来40年ぶりの高い伸び率。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、原油など諸品価格が苦闘しており、CPI上昇率はさらに加速する見通し。

CPI上昇率が前年同月比で+6%を超えるのは、5か月連続。前月比でも+0.8%と、1月の+0.6%から加速。

2月の統計には、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした、+30%超の急騰を見せている原油価格の影響は、反映されていません。



ロシアのウクライナへの侵攻により、ウクライナからの小麦の供給に支障が出るとの懸念により、小麦など食品価格も高騰。EV(電気自動車)生産に必要である、パラジウムについても、供給懸念が台頭。パラジウムの最大の産出国はロシアであり、米欧のロシアへの経済制裁により、パラジウムの供給に支障が出るとの観測が高まっています。

令和4年3月15日　市場が大きく変動しているときにはどうすべきか

おはようございます。ロシアのウクライナ侵攻以来、世界的な株価下落、原油価格など資源価格の大幅上昇といった傾向があります。このような市場が大きく変動する際には、どのように対処すべきでしょうか。

1.　ロシアがウクライナに侵攻、原油価格急騰

ロシアが2月23日に、ウクライナに侵攻。米国が直前に、ロシアが侵攻する可能性が高いと警告していましたが、その通りとなりました。

これを受けて、原油価格が急騰(図表１参照、月末値)。原油価格は2月末には1バレル＝95372ドルとなり、さらに3月8日の終値は同123.70。11日には同109.33ドルに下落しているものの、依然として高値圏にあります。



2.　市場のボラティリティ増大

これを受けて、米欧、あるいは日本、新興国も含めて、株式市場のボラティリティ(変動率)が増大。一般にVIX指数であらわされます。同指数の詳しい説明は省略しますが、要するに株式市場、商品市場を含めて、市場が大きく変動することとなりました。

では、このようなときにはどうすべきでしょうか。1つには、現金化比率をある程度高めにして、株式市場などが急落した際には、買い出動できる体制をとる必要があります。只、どこが底値であるかは判断が難しいため、買いは徐々に行う必要があります。

また、金など、比較的安全とされる資産に、資金を一時退避することも考えられます。

一番やるべきでないのは、いわゆる狼狽売り。株価が下落すると不安になりますが、バリュエーション(PER)などを見極めて、売りは慎重にしたいものです。

令和4年3月12日　米2月CPI上昇率加速

米国の2月消費者物価指数(CPI)上昇率が、加速しました。

1.　2月CPI+7.9%に加速

米労働省が10日に発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.9%。前月の同+7.5%から加速し、1982年以来40年ぶりの高い伸び率。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、原油など諸品価格が苦闘しており、CPI上昇率はさらに加速する見通し。

CPI上昇率が前年同月比で+6%を超えるのは、5か月連続。前月比でも+0.8%と、1月の+0.6%から加速。

2月の統計には、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした、+30%超の急騰を見せている原油価格の影響は、反映されていません。



2.　原油価格が急落

一方、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどで国政する「OPECプラス」が増産を検討することとなりました。

原油価格急騰を受けて、OPEC加盟国のアラブ首長国連邦(UAE)が増産指示を表明。これをきっかけとして、9日の国際石油市場では、原油価格が急落。

UAEのアルオタイバ中米大使は声明で「我々は増産を指示し、OPECに増産の検討を働きかける」としました。「エネルギー市場の安千絵は世界経済にとって重要だ」ともしました。

これにより、9日のNY原油市場では、代表的な指標となる米国産WTI先物が前日比▲12%の1バレル＝108ドル台に下落。一時、▲16%まで売られました。

令和4年3月8日　分断が進む世界

おはようございます。地政学的リスクの高まり、貧富の格差拡大など、世界的に分断が進みつつあります。

1.　地政学リスク増大

北京五輪が2月4日閉幕。北京では14年前の2008年にも夏季五輪が開催されました。中国は2001年に世界貿易機構(WTO)に加盟。中国が自由貿易圏に組み込まれ、中国も開かれた国になるとの期待感がありました。2008年のオリンピックでは、中国の政治体制の自由化が進展するとの期待が持たれました。

然るに、今回の冬季五輪では、米欧日など西側の主要国は政府の要人の派遣を見送りました。ロシアのプーチン大統領など、一部の首脳のみが開会式に出席。中国に対する多くの国の警戒感が現れていました。

その後、ロシアが2月23日にウクライナに侵攻。現在も戦闘が続いていますが、ロシアの米欧との亀裂が一層拡大。極東では北朝鮮が日本海にミサイルと発射するなど、緊張感が高まっています。今後も、世界的に地政学的リスクが高まると予想されます。

2.　貧富の格差が拡大

一方、新型コロナ・ウィルスの感染長のパンデミック(世界的大流行)により、世界の富裕層と貧困層の格差がますます拡大しています。

1995年から調査を続ける「世界平等レポート」の最新版が7日に公表されました。それによると、世界の富豪が朋友する資産の合計は、昨年1年間で3.6兆ドル(約410兆円)増大し、世界の全世帯が持っている資産の合計に占める割合は3.5%に上昇。

一方、パンデミックにより、新たに約1億人が極度の貧困に追い込まれました。報告書が引用した世界銀行の推計によると、世界で極度の貧困に分類されている人は今年、7億1100万人に達しました。

3.　米国株は長期的に上昇

ここで、過去10年の米国株の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるダウ工業30種は、過去10年に亘り順調に上昇(図表１参照)。20年2-3月には、新型コロナ・ウィルスの感染拡大により急落しましたが、その後は急速に戻しています。



過去のチャートを見ると、長く市場にとどまることが大切であることがわかります。コロナ流行の初期に米国株を売却していると、その後の大きなリターンが得られなかったことがわかります。

今後も世界の分断が進み、貧富の格差が拡大する可能性があります。富める者はますます富むことも予想されます。その際大切なのは、一時の大きな変動に惑わされず、長期的に市場にとどまることであるといえるでしょう。

令和4年3月7日　バフェット氏日本の商社株購入

おはようございます。米国の著名投資家ウォレン・バフェット氏が、20年8月30日に日本の商社株を買っていたことが明らかになりました。

1.　バフェット氏日本の商社株を購入

米国の著名投資家ウォレン・バフェット氏が、20年8月30日に、同氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが、１年以上かけて日本の５大商社株をそれぞれ発行済み株式総数の5%超まで買っていたと発表。

同氏は声明で、「日本の未来に参画することを楽しみにしている」としました。今後の株価次第では、発行済み株式総数の9.9迄買います可能性があるとしました。

2.　伊藤忠株価の動き

ここで、日本の商社の代表的な1社である伊藤忠(8001)の値動きを見ましょう。最近1年では、特に10月以降堅調な上昇を見せています。世界的な原油など資源価格の上昇などにより、同社の株価も堅調な動き。



一方、米国では消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率が2月には加速。2月の米国雇用統計も堅調となり、米連邦準備委員会(FRB)は、3月に+0.25%ポイントの利上げを行うと予想されています。

そのような状況下でも、日本の商社株は堅調な値動き。ウォレン・バフェット氏はバリュー投資、即ち割安株投資を基本にしているといわれますが、まさに面目躍如。日本の投資家にも、参考とすべき点があるかもしれません。

令和4年2月28日　ウクライナ・ショックにどう備えるか

おはようございます。ロシアのウクライナ侵攻により、世界的に株価が大幅に下落しましたが、この状況に対して、どのように対応すべきでしょうか。

1.　世界の株価が大幅下落

ロシア軍がウクライナに侵攻。26日時点では首都キエフを巡る攻防となっています。ロシアからの原油、天然ガスの供給が減少するのではないかとの懸念などから、原油・金の価格が大幅に上昇。

一方、株価は大幅下落。NYダウは昨年12月27日には36,338ドルの高値を付けましたが、今年2月23日には33,131ドル迄急落。只、25日には834ドル高と急反発して、34,058ドルで取引を終了しました(図表１参照)。



2.　ウクライナ・ショックにどう備えるか

今回の世界的な株価の急落については、まだ一般的な名称はついていないようですが、仮に「ウクライナ・ショック」と名付けてみましょう。

原油の先物価格であるWTIが1バレル＝100ドルを突破し、金が買われ、他方日米欧など世界的に株価が急落、また時には急反発しています。これに対して、どのように対処すべきでしょうか。

過去のリーマン・ショック、2020年におけるコロナ・ショックなどの場合、一時的に株価は大幅に下落するものの、中期的あるいは長期的には回復してきた経緯があります。

ロシアによるウクライナへの侵入の前から、米連邦準備理事会(FRB)による利上げが近いとの観測から、米国などの株価は既に大幅に調整する兆しがありました。ロシアによるウクライナへの侵攻は、それに拍車をかけるものでした。

このような場面では、現金化比率をやや高めつつ、急落した場面では打診買いを入れることも1つの戦略です。例えば、電気自動車大手のテスラの株価は、25日には一時800ドルを割れる水準まで売られました。テスラ、あるいはアップルなど主力IT大手の株価を注視して、下値を拾うというのも有効な戦略となる可能性があります。

令和4年2月24日　移住したい国ランキング

おはようございます。世界の国のランキングには、1人当たりGDP、国際競争力、大学のランキングなどいろいろありますが、ここでは移住したい国のランキングを見ましょう。

1.　移住したい国上位国に日本も登場

新型コロナ・ウィルスの感染もあり、海外移住の方法を検索する人も増えているという警句が海外送金サービス会社「Remitly」により秋あらになりました。

同社は世界の移住したい国のランキングを発表。上位はカナダ、日本、スペインの順になっています。

Remitlyによると、2020年1-10月の期間で、海外移住の方法を調べるグーグル検索は世界で約+29%に増加。101か国に住む人たちの検索から、海外移住について調べる際による使われるキーワードの月平均検索量を分析。移住先として最も検索された国のランキングを調査。



2.地政学リスクも反映か

選ばれた国を見ると、必ずしも英語がよく通じる国ではなく、また経済成長率が高い国が上位にきているとも言えません。カナダ、豪州などは地政学リスクが低いと考えられており、そうした要素が反映している可能性があります。

一方、日本は国内総生産(GDP)あたりの海外からの直接投資額が非常に低く、投資対象としては魅力的な国とは考えられていません。移住先として選ばれる要素としては、治安の良さ、交通機関の発達などがあるのかもしれません。

いずれにしても、世界の各国は海外からみてどれだけ魅力的であるかを競っているとみることもできます。魅力のある国になれば、優秀な人材を集めやすくなってきます。

令和4年2月22日　日本の将来をどう見るべきか

おはようございます。先日18(金)にはYKKセミナー「FIREを目指そう」を開催。その中で、日本の将来をどう見るべきか、ということも、話させていただきました。

1.　停滞する実質賃金

YKKセミナーの中で、日本の実質賃金が停滞していることも、お話ししました(図表１参照)。経済協力開発機構(OECD)によると、2020年において、米国は69,392ドル、ドイツ53,745ドル、OCDE平均は49,165ドルと、順調に拡大しています。

韓国も、20年には41,960ドルと、過去20年で1.5倍以上に拡大。日本は20年には38,515ドルと、韓国に抜かれています。



2. 年金も実質低下へ

一方、YKKセミナーでは年金についてもお話しました。平成30年度において、国民年金のみの支給額は平均で5.5万円(1人当たり)、老齢基礎年金を含む標準世帯の厚生年金(夫婦2人)は220,496円、とてもそれだけでは老後の資金を賄えないことがわかります。

このように、今後も日本の実質賃金の上昇は見込みづらく、また、年金の支給額も実質的に低下していく予定です。やはり、長期的な資産運用を大ない、老後の生活に備えることが必要になってきます。

令和4年2月19日　FIRE実現後はどうなるか

おはようございます。若者の間で、FIRE(金融の独立と早期退職)が注目されています。FIRE実現はどうなるか、考えてみましょう。

1.　FIREへの批判

日本でも最近、FIRE(Financial Independence Retirement Early、金融の独立と早期退職)という考えが広まっています。FIREを実現する意義は、簡単にいうと金融面での独立を実現して、やりたくもない仕事をしない。自分自身の思い通りの人生を送るということであるといえるでしょう。

しかし、FIREへの批判もあります。30台など早期に退職してどうするのか。そんなに仕事が面白くないのか。仕事を辞めたら暇になるのではないか。社会に貢献すべきだ。税金を納めるべきだ、など多くの批判があります。

2.　FIRE実現後はどうなるのか

では、FIRE実現後に、多くの若者が仕事をやめたのかというと、そうでもありません。LENDEX「FIRE成功者「達成後も会社員」が7割 、貯蓄額はどれくらいある?」の調査によると、実際には76.0％の人たちが仕事を継続。

また、若者でなくとも、最近は年金の減少などにより、60歳以上の人も大半が雇用、仕事の継続を望んでいます。只、高齢者の場合、従来の雇用先が雇用を打ち切る可能性もあり、雇用を継続できても、給与は大幅に下がるのが通例です。

3.　米国株式市場のリターン

そもそも、一定の資産を構築しても、そこからのリターンだけで生活費を賄えるでしょうか。一例として、米国における株式のリターンを見ましょう。

米国の代表的な株価指数の１つであるS＆P500は、図表1の通り長期的に上昇。今後を保証するものではありませんが、もし同様のリターンが今後得られれば、一定の生活費を賄うことは可能であるといえるでしょう。



また、債券、REIT(不動産投資信託)、高利回り株式などに投資して、インカムゲイン(利子、配当、分配金)などを狙うという方法もあります。いずれにせよ、十分な資産があれば、気持ちが非常に楽になる、といえるでしょう。

令和4年2月16日　米国インフレ率加速

おはようございます。米国ではIT大手のメタ、アマゾンがともに決算を発表しました。

1.　１月米CPI上昇率+7.5%

米労働省が2月10日に発表した2022年1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.5%と、21年12月の同7.0%から加速。82年2月以来の上昇率。

変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は+6.0%。市場予測はそれぞれ、+7.2%、+5.9%でした。コアCPIは1982年8月以来の上昇率。



2.　株式市場への影響

米CPI上昇率が加速し、EU(欧州連合)においても、CPI上昇率が加速しています。それを受けて、米FRB(連邦準備理事会)は、3月以降利上げする意向を表明。英国中銀、ECB(欧州中銀)も利上げの意向を表明。

これにより、米国市場などは調整色を強めています。特に、これまで買われてきた、米NASDAQ市場のハイテク株には売りが出ています。特にPER(株価収益率)などでみて、割高な銘柄には売りが出ています。

特に、ネットフリックス、ズームなど、コロナの影響で買われてきた銘柄で、収益の伸びが鈍化した銘柄には売りが出やすくなっています。当面、バリュー株が物色されることも予想されます。

令和4年2月8日　メタ、アマゾン決算明暗分かれる

おはようございます。米国ではIT大手のメタ、アマゾンがともに決算を発表しました。

1.　メタが予想下回る決算

フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズが2日発表した10-12月期決算は、利益が予想に届きませんでした。業績見通しも弱かったほか、共同も激化しており、決算発表を受けて、同社株は時間外取引で▲20%あまり急落。

利益は103億ドル(1株当たり3.67ドル)。売上高は281億ドルから336億7000万ドルに増加。1株利益はファクトセットがまとめた市場予想の3.85ドルに届かなったものの、売上高は予想の334億ドルを上回りました。



2.　アマゾンは好決算

一方、米IT大手のアマゾンも3日、10-12月期決算を発表。売上高は前年同期比+9%の1374億ドル最終利益は約2倍の143億ドルと、いずれも過去最高を更新。新型コロナ・ウィルス禍に伴う物流網の混乱やヒトデ不足の逆風を、投資先の株式評価的で補いました。



中核事業のインターネット通販事業の売上高は▲1%の660億ドル。ネット市場「マーケットプレイス」に出品する小売業者からの仲介手数料は+11%の303億ドルと堅調。営業利益のほぼすべてを生み出すクラウドサービス「AWS」事業は、世界的なリモート勤務の拡大により、+40%の177億ドルに拡大。オンライン広告も+32%の97億ドルに伸長。

令和4年2月7日　FIREを実現しないとどうなるか

おはようございます。FIRE(金融の独立と早期退職)を実現しないとどうなるか、かんがえてみましょう。

1.　人生の「LIF SHIFT」が進む

日本でも最近、FIRE(金融の独立と早期退職)という考えが広まっています。FIREを実現する意義は、簡単にいうと金融面での独立を実現して、やりたくもない仕事をしない。自分自身の思い通りの人生を送るということであるといえるでしょう。

日本でも昭和35年ころには、高校卒業、あるいは大学卒業後に就職。終身雇用で1つの企業に勤務して50歳くらいに引退。その後10年程度は年金などで悠々自適の生活を送る、といった人生の進路が一般的でした。

しかし、日本の現在の年金の基礎が固まった昭和36年くらいには、男性の平均寿命が約66歳、女性が71歳程度。これに対して、厚生労働省によると、2020年には男性81.64歳、女性が87.74歳と過去最高。今後も伸びると予想されています。

2.　日本人の平均寿命

ここで日本人の平均寿命を見ておきましょう。厚生労働省のデータによると、2019年(令和元年)の時点で、女性87.45歳、男性81.41歳と、さらに高齢化が進んでいます。今後も平均寿命は延びていく予想です(図表１参照)。



漫画サザエさんの連載が始まった時期に近い1950年(昭和25年)の平均寿命は女性61.5歳、男性58.0歳です。波平さんがかなりのご老人に見えるわけです。

今後はまさに人生百年時代が到来することになるでしょう。お金の管理ももちろん重要ですが、自分の人生をどのようにデザインするのか、「ライフデザイン」が問われてくることになるでしょう。

3.　どのようにして「LIFE SHIFT」に対応するか

まさに、ロンドン大学教授リンダ・グラットン氏が「LIFE SHIFT」で述べているように、各国で人生の長寿化が一層進展し、対応を迫られます。

最近、政府は「75歳定年制」などと言い出していますが、ただ、単純に定年を伸ばせばすむ、といった話ではありません。年齢が上がってくると、毎日働くのは、相当きつくなります。雇用してくれる企業も見つかるかどうか怪しくなってきます。やはり、自分の資産を確立して、60歳、あるいは70歳以降の人生に備えることが重要となってきます。

令和4年1月30日　アップル、テスラが好決算

おはようございます。寒い日が続いておりますが、如何お過ごしでしょうか。米国ではIT大手のアップルとテスラがともに好決算を発表しました。

1.　テスラが予想上回る決算

米電気自動車(EV)大手のテスラ(TSLA)が、21年第４四半期決算を発表。EPS(1株当たり利益)は予想2.26ドルに対して2.54ドル。売上高は同16.35Bドルに対して17.719Bドル。売上高成長率は前年同期比+65%と、予想を上回りました。

只、株価は約▲12%の829ドルと、昨年10月14日以来の安値となりました。EVの新モデルについて詳しい説明をしなかったことなどが原因。1日で時価総額が1090億ドル(約12兆6000億円)減少しました。



2.　アップルも好決算

一方、米IT大手のアップルも10-12月期決算を発表。売り上げ赤は前年同期比+11%の1239億ドルと過去最高。半導体不足がありながらも、堅調なiPhone販売とサービス次号の契約者増加により、市場予想の1187億ドルをうわまわりました。

株価は28日には9営業日ぶりに反発し、一時+6%超上昇し、169ドル台を付けました。ティム・クックCEOがメタバース(巨大な仮想空間)分野への意欲を示唆したことも好感されました。



さらにクックCEOは「アップストア」には1万4000ほんのARアプリがあり、この数が更なる投資によって増加することを示唆。メタバースへの方針について聞かれ、「我々はこの分野に大きな可能性をみいだしており、それに基づいて投資を行っている」としました。

令和4年1月29日　老後資金2000万円問題をどう考えるべきか

おはようございます。2019年には、老後資金2000万円問題が注目されましたが、これはどのように考えるべきでしょうか。

1.　老後に必要な資金は幾らか

金融審議会のワーキング・グループが2019年に発表した報告書の中で、「高齢夫妻無職世帯の平均的な姿でみると、毎月の赤字は約5万円」「不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取り崩しが必要」などと述べられました。

その部分だけが切り取られて、老後の生活のために公的年金以外に2000万円の残高が必要、年金はあてにならない、政府の言う「年金の100年安心」は虚偽である、などの批判が出ました。

この後の政府の対応は、ただ単に、報告書を取り下げるというものでした。これでは、政府の見解は、全く信頼できないことを、自ら証明したようなものでした。

2.　日本人の平均寿命

ここで日本人の平均寿命を見ておきましょう。厚生労働省のデータによると、2019年(令和元年)の時点で、女性87.45歳、男性81.41歳と、さらに高齢化が進んでいます。今後も平均寿命は延びていく予想です(図表１参照)。



漫画サザエさんの連載が始まった時期に近い1950年(昭和25年)の平均寿命は女性61.5歳、男性58.0歳です。波平さんがかなりのご老人に見えるわけです。

今後はまさに人生百年時代が到来することになるでしょう。お金の管理ももちろん重要ですが、自分の人生をどのようにデザインするのか、「ライフデザイン」が問われてくることになるでしょう。

3.　長寿化にどう備えるか

はっきりしていることは、今後の日本人の寿命はさらに延びると予想されており、少子高齢化は一段と進展し、年金財政はますます悪化するということです。

もはや、政府な何のあてにもなりません。自らFIRE(金融の独立、早期退職)、資産形成に励む以外にありません。政府を含めて、誰も救ってくれないことを自覚しましょう。

令和4年1月25日　日本で悪い物価上昇は起こるか

おはようございます。日本で「悪い物価上昇」が起こる可能性があります。

1.　 際立つ日本の低い伸び

まず、主要な先進国および新興国の物価上昇率を見ておきましょう。図表１に示すのは、11月の各国の11月消費者物価指数総合の前年同月比上昇率です。消費者物価指数には、総合のほか、コア指数などいろいろな指数がありますが、ここでは単純に総合指数で比較してあります。



一目瞭然ですが、際立つのは日本の物価上昇率の低さ。物価は物の価値であり、金利はお金の価値であるといえます。物価上昇率が非常に低いとは、経済活動が停滞していることであるといえます。

2.　日本のCPI上昇率は加速するか

一方、日本の黒田日銀総裁は、すでに2期目に入っていますが、目標とする物価上昇率年率+2%を実質的に一度も達成しことがありません。誰も責任を問わないのは、非常に不思議なことですが、日本は残念乍ら、その程度の国になってしまいました。

日本でも卸売物価指数はかなり上がっていますので、将来的には消費者物価指数(CPI)もさらに上昇するかもしれません。円が対ドルなどでここ1年下落しており、それも物価上昇の要因となります。ただ、賃金の上昇によりCPI上昇率が加速するのではなく、輸入物価の上昇などによりCPIが上昇する、いわゆる「悪い物価上昇」となる可能性があります。

更に、日本においては、企業の収益の拡大が遅れており、利益の労働者への分配率、即ち「労働分配率」も上昇の傾向にありません。

どうなると、日本のCPI上昇率は4月以降、+2%を突破する可能性がありますが、労働者の賃金が上昇しないことにより、実質的な貧困化が進むことが予想されます。円の下落も継続する可能性があり、輸入物価も上昇することも考えられます。

したがって、物価は上昇するものの賃金が上昇しない、いわゆる「悪い物価上昇」となる恐れがあります。

令和4年1月24日　米ハイテク株が下落

おはようございます。米国を中心として、ハイテク株の下落が目立っています。

1.　世界的に株価が下落

世界的に株価が下落傾向にあります。世界株の指数は、17-21日に▲4%下落し、下落率は2020年10月以来、約1年3か月振りの大きさ。原油高を背景としてインフレ懸念が強まっており、各国で金融引き締めが進むとの見方が強まりました。ハイテク株のほか、不動産投資信託(REIT)、ビットコインなど暗号通貨にも売りが出ています。

特に米ハイテク株が下落を牽引。米ハイテク株が多いナスダック総合指数は週間で▲8%となり、新型コロナ・ウィルスの感染のショックに見舞われた20年3月以来の下落率(図表１参照)。



2.　原油高などが影響

原油価格上昇が急落のきっかけとなりました。17日に、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビの石油施設で攻撃とみられる爆発が発生して、NY原油WTIが7年ぶりの高値。

米労働省が12日発表した21年12月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.0%と、11月の同+6.8%から加速し、82年6月以来39年6か月振りの高い伸び。米連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制に向けて3月にも利上げに着手するとの観測が高まっています。

米国では今後、インフレ率の高止まり、長期金利上昇、原油価格高止まり、FRBによる金融引き締めが続く可能性があります。ハイテク株には引き続き売りが出ることも予想され、NASDAQ総合指数は、引き続き軟調な展開になることも考えられます。

令和4年1月17日　FIRA60をどのように目指すべきか

おはようございます。FIRE(金融の独立と早期退職)と似た考えで、FIRA60(同60歳前後に実現)という考えも広まっています。

1.　FIRA60を目指す意義は

日本でも最近、FIRA(金融の独立と早期退職)という考えが広まっています。米国などでも同様にFIRAという発想が広まりつつありますが、その変形版で「FIRA60」すなわち、金融の独立、退職を60歳前後に使用との考えもあります。

60歳であれば、そもそもA(早期)に該当しないのではないかという気もしますが、60歳の退職の意義はどうでしょうか。最近、私の友人、知人も60歳前後で定年を迎えつつあります。大半の人は継続雇用を望んでいます。その理由としては、働き甲斐というよりは、収入の面が重視しているようです。

2.　日本人の平均寿命

ここで日本人の平均寿命を見ておきましょう。厚生労働省のデータによると、2019年(令和元年)の時点で、女性87.45歳、男性81.41歳と、さらに高齢化が進んでいます。今後も平均寿命は延びていく予想です(図表１参照)。



漫画サザエさんの連載が始まった時期に近い1950年(昭和25年)の平均寿命は女性61.5歳、男性58.0歳です。波平さんがかなりのご老人に見えるわけです。

今後はまさに人生百年時代が到来することになるでしょう。お金の管理ももちろん重要ですが、自分の人生をどのようにデザインするのか、「ライフデザイン」が問われてくることになるでしょう。

3.　どのようにしてFIRA60を実現するか

60歳を過ぎて、好きな仕事をできるのであれば、継続雇用も良いでしょう。ただ、長年勤めてきた企業でそのまま働くとなると、好きな仕事だけするわけにもいかないでしょう。

そうだとすれば、40-50歳台には、FIRA60を目指して、資産形成、年金の増大などに努める意義があるでしょう。私自身は、お客様には「長期国際分散積み立て投資」を推奨しています。「長期国際分散積み立て投資」こそが、FIRA60への近道であるといえるでしょう。

令和4年1月10日　波平さんは何歳か

おはようございます。漫画サザエさんの波平さんは何歳という設定でしょうか。

1.　波平さんは何歳か

日本全体に広く親しまれている漫画「サザエさん」の主人公磯野サザエの父、磯野波平さんは何歳という設定でしょうか。波平さんは54歳、その妻、つまりサザエさんの母親のフネさんは50歳台という設定です。現在からみると波平さん、フネさんともに70歳台くらいに見えてきます。ちなみに、サザエさんは24歳、夫のマスオさんは28歳です。

漫画「サザエさん」の朝日新聞での連載が始まったのが1951年のこと。ちなみに、作者の長谷川町子氏本人は1920年、大正9年の生まれ。サザエさんの連載が始まったことには、日本の定年は大宗55歳であったと考えられます。即ち、波平さん、フネさんはほぼ引退の年齢であったといえます。

2.　日本人の平均寿命

ここで日本人の平均寿命を見ておきましょう。厚生労働省のデータによると、2019年(令和元年)の時点で、女性87.45歳、男性81.41歳と、さらに高齢化が進んでいます。今後も平均寿命は延びていく予想です(図表１参照)。



漫画サザエさんの連載が始まった時期に近い1950年(昭和25年)の平均寿命は女性61.5歳、男性58.0歳です。波平さんがかなりのご老人に見えるわけです。

今後はまさに人生百年時代が到来することになるでしょう。お金の管理ももちろん重要ですが、自分の人生をどのようにデザインするのか、「ライフデザイン」が問われてくることになるでしょう。

令和4年1月8日　昨年の世界の際富裕層の資産1兆ドル増加

おはようございます。昨年の世界の際富裕層500人の資産は、1兆ドル増加しました。

1.　資産の格差拡大

ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、昨年には世界で最も裕福な人々は、合計で1兆ドル(約116兆円)資産を拡大させました。

世界1の富豪であるイーロン・マスク氏は、過去12か月で1180億ドル(約13兆7000万円)の資産を増大。一方、国連は21年に1億5000万人が貧困層に転落したと推定。

ほかの大富豪では、高級ブランドLVHM(ヘネシー・もえ・ルイ・ヴィトン)を扱うベルナール・アルノー氏が627億ドル(約7兆2800億円)増加。グーグルのラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏はそれぞれ470億ドル(約5兆4500億円)、450億ドル(約5兆2200億円)の増加。

メタ(旧FB)のマーク・ザッカーバーグCEおも約250億ドル(約2兆9000億円)の増加。

21年は労働市場の逼迫を受けた賃金上昇と労働組合の新たな取り組みにより、勤労者の年と記録される可能性もあります。他方、世界の0.001%の人々による天文学的な資産増加が、勤労者と彼らが奉仕する経営者および株主の間における貧富の格差の大きさも示唆した形。

2.　米国株価の動き

ここで米国の株価の動きを見ておきましょう。米国の代表的な株価指数の1つであるS＆P500指数は、昨年1月6日の3,748.14ポイントが、22年1月3日にはポイントへと+27%への上昇。日本などほかの主要国の株価と比較しても、堅調さが目立っています。



米国ではIT大手のアップルが世界で初めて時価総額が3兆ドルに達するなど、IT大手企業の株価の好調ぶりが目立っています。

一方、米国では電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク氏など一部の人たちに富が集中。今後米国では3月でのテーパリング(資産買い入れ額の縮小)およびその後の利上げが予想されています。金利上昇は一般に、ITなどハイテク株には悪材料となるものの、アップル社などの好業績を考慮すると、引き続きIT大手に買いが向かう可能性もあります。

令和4年1月5日　アップルの時価総額３兆ドル

おはようございます。アップルの時価総額が３兆ドルに到達しました。

1.　東証１部時価総額の半分に迫る

米IT企業大手のアップルの時価総額が３日、一時３兆ドルを突破。３兆ドル突破は世界の上場企業で初。東証１部の全体の時価総額の半分に迫る勢い(図表１参照)。

アップル株は３日の取引時間中に一時前週末比+3%の182.88ドル迄上昇して上場来高値を更新。その後は売りに押され、終わりにでは前日比+2.5%の182.01ドルで取引を終了。

同社は世界で10億台以上稼働するiPhoneを中心として、ゲームや音楽配信などで収益性の高い事業モデルを構築。近年は拡張現実(AR)、仮想現実(VR)端末、身体の状態などを測定できるアップル・ウォッチを開発。電気自動車(EV)参入への期待も高まっており、成長への期待が一段と高まっています。



2.　2022年にも米国IT株優位の展開継続か

一方、電気自動車(EV)大手のテスラも同日+143.0ドル高の1,199.78ドルと、高値圏で推移。このほか半導体大手のエヌヴィディア(nvda)が+7.1ドルの301.21ドル。メタ(旧フェイスブック)も＋2.19ドルの338.54ドルと堅調。米国のIT大手の優位が2022年にも継続する可能性があります。

一般に、金利上昇局面では成長株(グロース)は不利であるとされており、そのため2022年には米IT大手株の優勢が薄れるとの観測もあります。ただ、現在の米長期金利を見る限り、米国の消費者物価(CPI)上昇率は2022年半ば以降鎮静化することも考えられます。業績の好調さなどから考えて、引き続き米IT大手株の優位性が継続することも考えられます。

令和4年1月1日　2021年を振り返って(3)為替の動き

おはようございます。今回は2021年の為替の動きを見ましょう。

1.　 米ドルの強さ鮮明

2020年の為替市場の動きを振り返りましょう。目立つのは米ドルの強さ。コロナ危機からいち早く回復し、人民元を除くと、先進国およびインドなどの通貨に対して上昇(図表1参照)。景気の強さ、米FRBによるテーパリング(資産買い入れの縮小)などが影響しているとみられます。

一方、対ドルで大幅に下落したのが日本円。円は対ドルだけでなく、主要な通貨に対して大きく下落。景気の回復の弱さなどが影響しました。



2. 円の下落継続も

円は対ドルで2020年12月末の103円20銭から、2021年12月末には115円9銭となり、▲11.52%の大幅下落。

嘗ては、株式市場では円高が悪材料とされていました。それは、円高になると輸出企業の採算が悪化するからです。ただ、現在は輸出の国内総生産(GDP)への寄与度が大幅に低下しており嘗てのように、円高が株式市場の好材料であるとも言えません。

むしろ、円が下落すれば、輸入物価が城主する要因となり、企業のコストの上昇、あるいは個人の収支の悪化を招く可能性があります。

日本の景気の弱さを考えると、2022年においても、円安が進行する可能性があります。その場合、株式市場にとっては必ずしも好材料ではなく、また、日本全体の貧困化につながる恐れもあります。

令和3年12月30日　2021年を振り返って(2) 世界の時価総額上位企業

おはようございます。世界の時価総額上位企業は、引き続き米国企業がほぼ独占しました。

1.　 米国企業の独り立ち鮮明

世界の株式市場の時価総額上位企業を見ると、引き続き米国企業がほぼ独占の状態。時価総額上位10位までを見ると、サウジ・アラムコ(サウジ)とテンセント(中国)を除くとすべて米国企業であり、その大半がIT企業(図表1参照)。

一方、中国企業は当局によるIT企業などへの締め付けもあり、嘗ては上位10位以内に入っていたアリババが脱落。上位10位にはテンセントが10位に入るのみであり、テンセントの順位も低下傾向。



2. 日本企業は低迷

一方、11位以下では、やはり米国企業が多いものの、11位台湾積体電路製造(台湾)、15位サムスン(韓国)、17位貴州マオタイ酒、19位LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン、20位ネスレなど、台湾、中国、欧州企業などが入っています。

他方、トヨタは時点が少し違いますが、11月末時点で40位。日本企業は上位10位どころか、20位以内にも全く入っていません。

世界の時価総額に占める米国の企業の比率は、12月24日時点で初めて5割を超えており、過熱しているとの見方もあります。ただ、IT企業を中心として米国株の独り勝ちが続く可能性もあります。日本の投資家も、日本株一辺倒ではなく、米国株もリスク分散のために、ある程度保有する必要がありそうです。

令和3年12月28日　2021年を振り返って(1) 物価上昇率

おはようございます。今年も残りわずかとなりました。ここで順次、2021年を振り返っていきましょう。

1.　 際立つ日本の低い伸び

まず、主要な先進国および新興国の物価上昇率を見ておきましょう。図表１に示すのは、11月の各国の11月消費者物価指数総合の前年同月比上昇率です。消費者物価指数には、総合のほか、コア指数などいろいろな指数がありますが、ここでは単純に総合指数で比較してあります。



一目瞭然ですが、際立つのは日本の物価上昇率の低さ。物価は物の価値であり、金利はお金の価値であるといえます。物価上昇率が非常に低いとは、経済活動が停滞していることであるといえます。

2.　日本のCPI上昇率は加速するか

一方、日本の黒田日銀総裁は、すでに2期目に入っていますが、目標とする物価上昇率年率+2%を実質的に一度も達成しことがありません。誰も責任を問わないのは、非常に不思議なことですが、日本は残念乍ら、その程度の国になってしまいました。

日本でも卸売物価指数はかなり上がっていますので、将来的には消費者物価指数(CPI)もさらに上昇するかもしれません。円が対ドルなどでここ1年下落しており、それも物価上昇の要因となります。ただ、賃金の上昇によりCPI上昇率が加速するのではなく、輸入物価の上昇などによりCPIが上昇する、いわゆる「悪い物価上昇」となる可能性があります。

令和3年12月25日　45歳定年制をどう考えるべきか

おはようございます。サントリーホールディングスの新浪剛史社長が「45歳定年制」提唱しましたが、これをどう考えるべきでしょうか。

1.　 新浪氏45歳定年制を提唱

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９月９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席して、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について、「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が重要だ」としました。同氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めるなど論客として知られています。

政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げを求めています。一方、新浪氏は社会経済を活性化し、新たな成長に繋げるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示唆。



2.　後に「定年制」を否定

新浪氏は、後に「定年制」を否定。「定年制と言ってしまったことは、私のミスで、決して45歳でお引き取りいただきたいという意味で発言したわけではない。人生100年時代になった今、自分のキャリアを振り返り、どうあるべきかを考えるタイミングとして折り返し地点になる40台がとても重要だ」としました。

すなわち、「定年制」という表現は適切でなかったものの、人生100年時代を迎えて、自分自身の仕事の環境を40台で見直すのは必要であるとの認識を示唆しました。

同様の考えは、「ライフシフト(Life Shift)」を著したリンダ・グラットン氏も唱えています。すなわち、人生がより短かった以前の時代では、人生は学習、働く、引退生活という単線的なものでしたが、人生100年時代となり、より複線的なものとなったというわけです。

したがって、新浪氏の「定年制」という表現が適切であるかどうかは別として、これからの時代は、1つの企業にずっと務める、あるいは大学卒業後はもう学ぶ必要がない、との考えでなく、より複線的な人生を想定する必要があります。

主催しております次回YKKセミナーでは「FIRE(Financial Independence Retirement Early)」を取り上げます。まさに人生二毛作。金融の独立により、人生がどのように豊かになるか、ともに考えていきましょう。

令和3年12月23日　個人金融資産1999兆円

おはようございます。日本の個人の金融資産が、1999兆円となりました。

1.　 日本30年で倍増

日銀が20日に発表した9月末の個人の金融資産は1999兆8000億円と、過去最高を更新。増加は6四半期連続で、この間に183兆円増加。12月にはボーナス支給もあるため、2021年中に2000兆円を突破する可能性が高い。

金融資産の内訳では、現預金が1072兆円、年金・保険538兆円、株式・投信307兆円など(図表１参照)。現預金は過去30年間で48-55%であり、上限に近くなっています。株・投信は15%で横ばいが続いています。政府が「貯蓄から投資」を掲げるものの、実際には現預金に偏った資産構成が継続。



2.　米との格差は拡大

一方、米国の個人金融資産は114兆ドル(約１京2900兆円)で、国民1人あたりで日本の約2.5倍の資産を保有。金融資産の半分超が株と投信で株高により国民の金融資産も拡大。日本の金融資産が30年間で約2倍になったのに対して、米国は約6.7倍。

日本では、株価が上がらないため、個人の資金が現預金に向かい、それによりさらに株価が低迷するという、一種の悪循環。米国は逆に、株高が年金などを通じて個人の資金を呼び来み、それにより日本よりも高い成長率を維持。

只、現在日本では、若者を中心として、投資信託の積み立て投資も拡大。また、個人投資家は投資信託などを通じて米国株への投資を拡大する傾向にあります。今後、日本において個人が株式、投資信託への投資を通じてリスク資産を拡大すれば、個人の金融資産の拡大のスピードが速まる可能性もあります。

令和3年12月15日　米国11月CPI+6.8%

おはようございます。米国の11月CPIは+6.8%の大幅な上昇となりました。

1.　 11月に39年ぶりの伸び

米労働省が10日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+6.8%と、約39年ぶりの高水準の上昇。半導体から食品迄幅広い分野で供給不足が継続。米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、FRBは緩和縮小、利上げの検討を大なうことも予想されます。

CPI上昇率は、約31年ぶりの上昇率となった6月の+6.2%からさらに加速して、1982年7月の+7.1%以来の伸び率。7か月連続で+5%以上の伸び。前月比上昇率も+0.8%と、前月の同+0.9%に次ぐ高水準。変動の大きい食品とエネルギーを除く上昇率も前年同月比+4.9%と、10月の同+4.6%から一段と加速。

2.　日本のCPIは低迷

一方、11月19日総務省統計局発表の日本の10月CPIは、総合が前年同月比+0.1%、生鮮食品除く総合も+0.1%と、低水準にとどまっています(図表１参照)。



只、原油価格の高騰、為替市場における円安の進行による食品価格上昇などを考えると、日本においても今後、CPI上昇率が高まってくる可能性もあります。

CPIが上昇し、円安も進行するとすれば、日本で現金だけを持っていたのでは、購買力を維持できなくなる可能性もあります。また、日本経済全体の低迷も考えると、日本株だけに投資していたのでは、世界の潮流から取り残される可能性もあります。米国株など海外の株式、あるいは不動産投資信託(REIT)への投資が一層重要性を増しているといえるでしょう。

令和3年12月14日　日本の賃金なぜ上がらないのか

おはようございます。主要国の中で、日本の賃金だけが、突出して上がっていません。なぜでしょうか。

1.　 日本の賃金だけが低迷

日本の常識は世界の非常識、という言葉がありますが、賃金はまさにその典型。ここ30年間で、主要国の賃金はいずれも上昇していますが、日本だけが減少しています(図表１参照)。



2.　今後の見通しはどうか

では、今後の見通しはどうでしょうか。日本では今後も人口が減少、労働人口も着実

減少していきます。それに伴い、起業家も減少するとみられます。政治の世界でも、変革の意思はゼロ。若者はどんどん保守化して、現状維持しか考えていません。

したがって、今後の見通しも厳しいといえます。投資においても、日本株、債券から、海外の株式、債券、不動産投資信託などに、移行することが必要であるといえます。

令和3年12月5日　日本の人口5年で▲86万人

おはようございます。日本の人口が5年で▲86万人の減少となりました。

1.　 総人口1億2622万人

少し前の統計になりますが、総務省は6月25日、2020年国勢調査の人口速報値を公表。20年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2622万6568人で、15年の前回調査から2回連続で減少。

国連推計による各国人口と比較すると、日本は11位で前回から1つ順位が下落。メキシコに抜かれました。日本が上位10位圏外となるのは、比較可能な1950年以降初。

減少率は2010年から15年までの参加k0.8%から鈍化。総務省は人口減が鈍化した理由について、「自然減は加速したが、それを補う外国人の流入があった」としています。

今後日本では、労働人口(15−64歳の人口)が減少し、ますます高齢化することになります。段階の世代の人たちも75歳を迎えることとなり、年金などが問題となることも考えられます。

2.　物価上昇率は引く水準

一方、総務省の統計によると、日本の10月の消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率は、総合が+0.1%、食品を除くも+0.1%であり、引き続き低い水準にとどまっています。



只、原油価格によるガソリン価格の上昇、輸入品を中心とする食品価格上昇が続いており、実感としては物価の上昇が家計を圧迫しているといえます。今後円が下落し、物価も上昇するとすれば、消費者の購買力の低下につながる可能性があります。

令和3年11月29日　世界の富裕層コロナ危機脱却

おはようございます。コロナ危機により、貧富の格差がさらに拡大する可能性があります。

1.　 資産効果により格差が拡大

少し前の発表になりますが、国際慈善団体オックスファムが1月25日レポートを発表。最貧困層が今後何年も新型コロナ・ウィルスのパンデミック(世界的大流行)の影響を受ける可能性が高い一方、「メガリッチ」と呼ばれる超富裕層は既に立ち直っていると、指摘。

コロナ禍で事業の閉鎖が広がり、失業者が増加する中、レポートは世界的な金融危機以来最も深刻な不況による資産効果を示唆(図表１参照)。「パンデミックで貧困層は富裕層よりはるかに深刻な打撃を受けている。女性や、黒人、アフリカ系、先住民、歴史的に阻害され抑圧されてきたコミュニティーへの影響は特に深刻だった」とし、「統計依頼初めて、ほぼすべての国で格差が拡大する可能性が高い」と予想。



2. 格差是正を訴える

オックスファムは税制の公平化や途上国債務の取り消しなど、格差是正に向けたさらなる取り組みを各国政府に向けて強く求めています。

「不平等ウィルス」と題したレポートは、世界経済フォーラム(WEF)のバーチャル会議開催に合わせて公表されました。同会議は通常、スイスのリゾート地であるダボスで開催され、平等や社会改革の必要性に、リップサービスしかしない富裕層や著名人の社交の場であると批判されてきました。

同レポートでは、「地球上で最も裕福な1000人は、コロナ禍での損失をわずか9か月以内に取り戻したが、世界の最貧困層が立ち直るには１０年余りかかる恐れがある」としました。

令和3年11月22日　国連機関イーロン・マスク氏に寄付要請

おはようございます。国連の世界食糧計画(WFP)は、イーロン・マスク氏に寄付要請を要請しました。

1.　 年初来株価上昇率+70%

国連の世界食糧計画(WFP)のデイビッド・ビースジー事務局長は15日、世界の飢餓を66億ドル(約7500億円)の寄付でどう回避できるかについての計画を、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)あてにツイッターで投稿。

マスク氏は億万長者に寄付を要求するビーズリー氏に対して、寄付金の利用計画を説明できれば、テスラ株を売却するとツイッター上で表明していました。

10月下旬、ビーズリー氏は米CNNのインタビューで、マスク氏やアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏のような億万長者が「60億ドルを寄付してくれたら、支援を届けられなければ死んでしまう4200万人を救うことができる」としました。

これに対してマスク氏は「世界の飢餓を解決できるとWFPが具体的に説明できたら、今すぐにでもテスラ株を売却する」とツイッターに投稿。

これを受けてビズリーチ氏は15日WFPの「王万長者向けの１回限りの寄付要請」と題した寄付計画を発表。60憶ドルから66億ドルに修正し、用途や内訳を公開。35億ドルは食料とその配送、20億ドルを食料引換券にあて、残る11憶ドルは計画の運営などに使うとしました。

2.　マスク氏がテスラ株を売却

一方、マスク氏はストックオプション(新株予約権)行使に関連した源泉徴収義務を果たすため、自身が保有する同社株を9億3000万ドル相当売却したことが、15日付の規制当局への提出文書で分かりました。



同氏は15日、1株当たり6.24ドルで210万株を取得するオプションを行使したのち、93万4091株を売却。15日の終値は1013.39ドル。マスク氏は、オプション行使価格と同社株の適正な時価の差額について、所得税を払う必要があります。

マスク氏は、自身の保有するテスラ株の10%を売却するとしており、これを受けて同社株は11月初旬以降、軟調な展開。一方、7月22日発表の同社第2四半期決算では、純利益が1億400万ドルで連続の黒字となるなど、好調を維持しています。

令和3年11月18日　フォーブスが世界大富豪の順位発表

おはようございます。フォーブスが世界大富豪の順位を発表しました。

1.　 イーロン・マスク氏が浮上

4月6日フォーブス誌が発表した2021年版の世界長者番付によると、資産額1位はアマゾンのジェフ・ベゾス氏。資産額は1770億ドル(約19兆2900億円)。4年連続1位を維持。

2位は、電気自動車メーカーのテスラや宇宙産業を手掛けるスペースXを創業したイー論・マスク氏で、資産総額は1510億ドル(約16兆4600億円)。前年から順位を上げ、2位に入りました。さらに、その後のテスラの株価上昇により、10月には1位に浮上したとすいてされています。

また、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が4位、フェイス・ブック(現メタ)のマーク・ザッカーバーグしも10位以内に入っています(図表1参照)。



2.　マスク氏がテスラ株売却

一方、イーロン・マスク氏は自分が保有するテスラ株の10%を売却するかどうか、ツイッターで質問。売却が上回ったとして、売却する意向を表明し、すでに売り始めています。同氏の売りにより、テスラ株が下落。

同氏はまた、テスラ株を売却して、国連に寄付し、飢餓の撲滅に貢献すると表明。また、同氏のテスラ株売却により、仮想通貨のビットコインなどが大きく下落。

同氏は従来、電気自動車で世界の環境を救うと表明しており、また火星への人類の移住のため、宇宙開発に注力すると表明。イーロン・マスク氏は週に120時間働いているといわれ、驚異的な働き、またそれに伴う成果も注目されます。テスラ株の動向にも、引き続き注目が必要であるといえるでしょう。

令和3年11月11日　ビットコイン最高値更新

最おはようございます。仮想通貨の時価総額首位のビットコインが、最高値を更新しました。

1.　 初の6万7000ドル台に

9日のアジア取引時間帯に、仮想通貨のビットコインが最高値を更新し、初の6万7000ドル台に乗せました。

ビットコインは一時+2.5%の6万7778ドル。10月20日につけた6万7000ドル弱での直近の高値を超えました。仮想通貨市場全体も上昇しており、市場全体の時価総額は3兆ドル(約340兆円)を超えました。

ファンドとラットは8日のテクニカル戦略レポートで、「ビットコインのこの宇和抜けは、仮想数か市場が来年にかけて更に顕著な根固め局面に入るのに先立ち、10-12月期最後の仕上げ相庭が始まるシグナルかもしれない」としました。



2.　機関投資家も参入

一方、機関投資家の一部も仮想通貨市場に参入。米公的年金基金のヒューストン消防士救済・退職基金は10月下旬に、ビットコインとイーサリアムへの投資を明らかにしました。米国の年金基金で仮想通貨への投資を公表したのは初めて。

韓国の教職員信用組合は10月に米国で開始されたビットコイン先物を組み入れた上場投資信託(ETF)への投資を22年にも開始すると発表。ETFが仮想通貨への投資を広げる可能性が有ります。

また、イーサリアムなどビットコイン以外の主要な仮想通貨も、ここ1年で大幅上昇。従来、金がインフレヘッジとして機関投資家などの投資対象となってきましたが、金はドルとの連動性が高く、他の資産との連動性の低い仮想通貨への投資を検討する投資家が増大しています。

令和3年11月10日　アルファベット時価総額2兆ドル

最おはようございます。グーグルの親会社であるアルファベットの時価総額が、一時初めて2兆ドルを突破しました。

1.　 年初来株価上昇率+70%

8日の米株式市場で、米グーグルの親会社であるアルファベットの株価が上昇。時価総額は一時、初めて2兆ドル(約226兆円)を突破。デジタル広告主出の回復やクラウド事業の拡大が株価を後押ししました。

同社のクラスA株式は一時+1.2%上昇して、上場来高値を更新。5営業日続伸で推移しています。売上高ベースで米ハイテク企業上位5者の中で、アルファベットの株価は年初来+70%。最も値上がりしています。同社の広告事業が大幅に伸びています。

時価総額が2兆ドルを突破したのは、同社以外では米アップルとマイクロソフトのみ。マイクロソフトは今年に入って2兆ドルを超えました。アルファベット時価総額が1兆ドルを突破したのは2020年1月。



2. テスラの時価総額1兆ドル超え

これに先立ち、10月25日、電気自動車(EV)大手の米テスラが、時価総額1兆ドル超え。同社は、ここ1年で株価が2倍以上に上昇しています。

テスラの株価は25日、前週末比+12.7%の1024.86ドルで引けて、時価総額は1兆290億ドルに膨らみました。

同日にレンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスから10万台の受注を獲得。これにより一般の消費者がEVに触れる機会が増大するとみられ、同社の株価を押し上げました。

このほか、半導体大手のエヌヴィディアも株価が大幅に上昇。EV向けの他、AI向けなども順調の拡大。次の時価総額1兆ドルの候補と言えます。

このほか、フェースブックが社名を変更するなど、注目されています。今後、メタが中心となるのか、あるいは仮想通貨関連なども注目されるのか。米国ハイテク株に引き続き注目していきましょう。

令和3年11月8日　FIREの心構え

最近はFIRE(Financial Independence Retire Early)という言葉がはやっています。その心構えについて考えましょう。

1.　 人生100年時代を如何に生きるか

最近は主に若い世代で、FIRE(Financial Independence Retire Early)という言葉がはやっています。すなわち、金融の面で自立して、早期に退職するという発想です。基本的認識として、大企業などでやりたくない仕事はしたくない、早期に金融資産を形成して、あとは自分のやりたいことだけをやる、という発想です。

主に20-40台の若者を中心として、その考えを支持する人も増えてきました。そのために、株式、投資信託などで資産を増やす、また生活の面では、節約に努めて貯金に努めるという発想です。

その背景として、需要が大幅に伸びているということがあります。英国の著名な社会学者リンダ・グラットン氏は著書「ライフ・シフト」の中で、今後日本など先進国を中心として日人々の寿命が大幅に伸びることとなり、それに伴い、働き方、生き方を改革する必要があるとしました。

ただ、やりたいことをするとしても、経済的な裏付けが必要となります。そのための方策としては、

(1)　できるだけ長く働く。70歳迄の就業も視野に入れる。 (2)　無駄な支出を減らし、貯蓄に努める。 (3)　ただ単に預貯金を増加させるだけでなく、株式、投資信託などを利用して資産運用に励む。 (4)　ファイナンシャル・プランニングを行い、将来の収入、支出の見通しを立てる。 といったことが重要となってきます。

その上で、何歳で仕事からリタイアするのが可能か、果たして資産運用だけで食べていけるのか、あるいは就業と資産運用をどのように組み合わせるべきか、検討していく必要があります。

2.　資産運用でどの程度のリターンが期待できるか

では、資産運用によって十分な収入を得ることは可能でしょうか。単純に米国株に投資したとします。米国株の代表的な指数の1つであるS&P500株価指数は、過去5年間の推移では、16年11月18日の2181.90から21年11月5日の4697.53へと115.29%の上昇。年率では約+16.5%とい驚異的な上昇となっています(図表１参照)。もし、ETF(上場投資信託)やインデックスファンドで運用すれば、ほぼ同じリターンが得られると考えられます。



上記はあくまでも過去の実績であり、実際には分散投資するなどしてリスクの管理に注意する必要もあります。但、米国の株式市場の動きなどから考えると、資産運用によるリターンはある程度可能であることがわかります。

後は、持ち家、家族構成、年金の予想受取額、老後の暮らしをどうしたいかなどを考える必要があります。そのため、先ずはライフ・プランニングが重要ということになります。FPなど、身近な人に相談するのも1つの方法です。

まずは、FIREを目指すという決意を固め、そのために何が必要であるかを共に考えていきましょう。

令和3年11月1日　米国のハイテク株に注目しよう

おはようございます。世界の企業の競争力を考えるとき、ブランドに注目するという方法があると、11月30日付の投資つれづれではご紹介しました。今回は、米国のハイテク株に注目しましょう。

1.　 米国ハイテク株の強さ光る

各国の投資家の行動を見ると、いわゆる自国バイアスというものがあります。日本の投資家は日本株、米国の投資家は米国株中心に投資するなど、自国の資産を投資の中心に据える傾向があります。嘗て、日本の投資家は海外の株式、債券などに投資するのが難しく、日本の株式、債券、あるいは分散投資の対象として自国の不動産に投資するのが一般的でした。しかし、グローバル・ソブリン・オープンの登場以来、外国債券への投資が進み、外国株への投資もみられるようになりました。

日本の経済成長率は低迷しており、日本の投資家は自国の株式だけでは、大きなリターンが得られない恐れがあります。そこで、米国の株式に注目しましょう。

世界には、ヘネシー・モエ・ルイ・ヴィトンなど、ブランド企業が数多く存在します。ブランドには、いわゆるブランド銘柄と、テスラ、トヨタなど大企業のブランド力というそれより広い意味があると言えますが、ここでは前者の狭い意味で考えましょう。

ここで、9月末の世界の株式時価総額上位を見ておきましょう2021年9月末の時価総額上位は、アップル、マイクロソフトなど米国株が多くを占めています(図表１参照)。米国以外では、3位のサウジアラムコ、9位のTSMCなどが入っているだけであり、米国企業の競争力が強いことがわかります。

猶、日本企業ではトヨタが35位に入っています。日本の株式だけでは、投資の機会損失に繋がる恐れがあります。



また、2020年代の世界の時価総額上位100社の時価総額上昇ランキングでは、1位モデルナ(米国)1825.8%、2位テスラ(同)77.94%、3位シー(シンガポール)741.2%などと、やはり米国株の強さが光っています。

2.　テスラが決算発表

米テスラが2021年7-9月期の決算を発表。売上高は137億5700万ドル(前年同期は87億7000万ドル)、純利益は16億1800万ドル(同11億4200万ドル)と、いずれも過去最高。

ここ１-2年で、コロナの影響によるグローバル・サプライチェーンの寸断などもあったものの、テスラの業績は好調。半導体の不足により、自動車の他社は生産が落ち込む一方、同社は半導体の確保にも成功して、好調な業績を維持。

更に、モデルナ、ズーム・ビデオ・コミュニケーション(20年代の上昇率326%)なども好調。特にモデルナは2010年創業の若い企業であり、時価総額は17兆円に達しています。竹田製薬(約6兆円)の約3倍に達しており、今後も大きく業績が伸びる見通し。

このように、日本株だけにとらわれていると、投資の機会を見逃すことになりかねません。大手のネット証券、たとえばマネックス証券、SBIなどは米国株の取り扱い銘柄を大きく増加させており、手数料も低下の傾向にあります。米国株への投資を検討し、未来の米国株価の上昇を先取していくという発想が、今後重要になっていくでしょう。

令和3年10月30日　ブランドに注目しよう

おはようございます。世界の企業の競争力を考えるとき、ブランドに注目するという方法があります。

1.　 ブランド銘柄の強さ光る

株式投資においては、日本でいえば東証株価指数(TOPIX)、あるいは日経平均、米国でいえばS&P500又はNYダウなど株式市場全体、あるいはそれとほぼ連動する指数に投資する方法もあります。一方、ハイテク株に投資するなど、一部の業種に投資する方法もあります。

世界には、ヘネシー・モエ・ルイ・ヴィトンなど、ブランド企業が数多く存在します。ブランドには、いわゆるブランド銘柄と、テスラ、トヨタなど大企業のブランド力というそれより広い意味があると言えますが、ここでは前者の狭い意味で考えましょう。

ヘネシー・モエ・ルイ・ヴィトンなどブランド企業は、競争力があり、株価も堅調名のではないかとの、推測をすることもできます。実際には、どうでしょうか。ブランドの代表的な指数の1つであるS&P Global Luxury Goods を見ると、20年3月1日の2020から、21年10月1日の4807迄、137.9%の上昇(図表１参照)。



期間は多少違いますが、米国のS&P500指数は20年3月20日の2304.92から21年10月28日には4595.42へと99.4%の上昇となっています。特にここ2年ほどはブランド力のある銘柄の強さが目立っています。

2.　ブランドとは何か

ブランドにおいて、重要なのはどのようなことでしょうか。機能性、ファッション性、価値の保全であると言えます。時計でいえば、ロレックスなどの高級時計はびっくりするような値段ですが、時計としての機能、ファッショ、そして買った後も価値が下がらないという価値の保全性が重視されます。また、これらの要素は、時代によりどれが重視されるかが変遷していきます。

詳しいことは、12月9日のYKKセミナー「ブランドと旅行」で述べる予定です。ブランド銘柄に投資することにより、どのようなリターンが可能となるのか、考えていきましょう。

令和3年10月26日　REIT分配金でFIRE実現

おはようございます。最近、FIRE(Financial Independence Retire Early)を目指す人が増えていますが、REITの分配金による実現は可能でしょうか。

1.　 利回りの高いREIT

最近、FIRE(Financial Independence Retire Early)を目指す人が増えています。サラリーマンの人が会社を退職するのはいつでもできるわけですが、それに先立つ資金の準備について考えてみましょう。

会社を辞めて、その後は仕事を含めて好きなことだけを行っていく。そういった理想を持つ人は多いわけですが、やはり先立つものは資金です。投資によって生活を成り立たせるとすれば、投資した資産からある程度のリターンが必要となります。リターンは主に値上げ利益と利回りになるわけですが、ここではインカムゲイン、即ち利子、配当などだけでリターンを得ると仮定します。

インカムゲインを中心に考えるとすると、現在の金利水準が問題となります。日本の長期金利、即ち10年国債の利回りは10月23日現在で0.099%。しかもそこから税金が約20%源泉徴収されますので、殆ど利子所得はないということになります。

日本株の配当はどうでしょうか。東証1部の9月の配当利回りは、加重平均で1.84%。預貯金の金利は殆ど0であり、長期国債の利回りも上記の通り0.099%程度であることを考えると、少しはましということになります。しかし、これだけで日々暮らしていくのは殆ど不可能と言えるでしょう。

REITの分配金による実現は可能でしょうか。REITとは、不動産投資信託の事です。日本以外に、米国、豪州、アジア、欧州などにもREITの銘柄はありますが、ここでは身近な存在として、日本のREITの利回りを見ましょう。



10月23日現在の分配金利回り上位では、5%を超える者もあります。国債、あるいは株式に比べると利回りは比較的高いことがわかります。但、価格は変動し、また分配金の額も変動するリスクがあることには注意が必要です。

2.　どの程度の額の投資が必要か

では、どの程度の額の投資が必要になるでしょうか。それは、希望する年収にもよりますが、年収800万円が必要であると仮定しましょう。

分配金からの税金、その他の所得税などの問題もありますが、一先ず、REITの利回りを5%とすると、

800万円÷0.05＝16000万円

となります。インカムゲインだけでなく、キャピタルゲインも含めて10%としても、8000万円は必要となります。

ただ、一挙にFIREを目指すのでなく、徐々に移行するとすれば、REITなどを通じて、先ずはインカムゲインの確保を目指すのも、1つの方法であると言えるでしょう。

令和3年10月23日　日本人の賃金はなぜ上がらないのか

おはようございます。日本人の賃金は長らく停滞しています。なぜでしょうか。

1.　 日本人の給与が低下

国税庁が先日、民間給与の実態を発表。令和２年(2020年)の、平均給与は433万円となりました。内訳は、四捨五入の関係で１桁目が合わないものの、給料369万円+賞与65万円。国税庁の数字に、嘗ての通じを加えると、図表１の通り。



2.　国際的にも低い水準

では、国際的な比較ではどうでしょうか。OECD(経済強力開発機構)によると、2020年における米国の平均賃金は69,392ドル。OECD平均が49,200ドル。日本は38,500ドルで平均以下の水準(図表２参照)。



また、OECD加盟国と比較して、米国、ドイツ、英国など主要な国は、過去30年間で順調に上昇。対して、日本の賃金は過去30年間で殆ど上昇していません。

要因としては、製造業の衰退、雇用を温存しようとする企業の体質、企業の国際競争力の低下、政治の劣化、などが考えられます。人口構成で見ても、15-64歳のいわゆる労働人口が減少に転じており、人口動態からの成長は期待しにくくなっています。

ともあれ、日本の賃金は今後も殆ど上昇しない可能性が高く、将来を見据えた資産運用がますます重要になってくると言えます。

令和3年10月18日　ビットコイン価格が上昇

おはようございます。ビットコインの価格が大幅に上昇しました。

1. 米で先物開始へ

ビットコイン価格が上昇しています。ビットコインは暗号通貨の代表的なもので、取引量も最も多い暗号通貨です。ビットコインの価格はNYで約半年ぶりに6万ドルを突破。日本円ベースでは、一時700万円を突破。

米証券取引所(SEC)が近く先物を承認する見通しとなりました。利用拡大を見込んだ投資資金が流入して、ビットコインの価格が乱高下。但、高値が定着するかどうかは不透明。



ビットコインの価格は15日に大幅上昇。一時前日よりも5000ドル超上昇して6万2000ドル台を付けました。4月中旬の高値である6万4000ドル迄約2000ドルに迫りました。4月に高値を付けた後は、中国や米国東京による規制強化を受けて、価格が下落していました。

2.　他の暗号通貨も上昇

ビットコインの上昇などにより、他の主要な暗号通貨の価格も上昇。代表的な暗号通貨の1つであるイーサリアムは、1年前の38,593円から10月17日には437,061へと大幅上昇。他の主要な暗号通貨も堅調であり、暗号通貨への資金流入が継続する可能性もあります。

令和3年10月11日　FIRA60を目指そう

おはようございます。最近はFIRE(Financial Independence Retire Early)という言葉がはやっていますが、その派生としてFIRA60という言葉も登場しました。

1.　 FIRA60

最近は主に若い世代で、FIRE(Financial Independence Retire Early)という言葉がはやっています。すなわち、金融の面で自立して、早期に退職するという発想です。基本的認識として、大企業などでやりたくない仕事はしたくない、早期に金融資産を形成して、あとは自分のやりたいことだけをやる、党いう発想です。

主に20-40台の若者を中心として、その考えを支持する人も増えてきました。そのために、株式、投資信託などで資産を増やす、また生活の面では、節約に努めて貯金に努めるという発想です。

これに対して、FIRA60は早期退職ではなく、60歳前後で退職する、その前提として、平均寿命ではなく、健康寿命に注目するという発想です。60歳前後で引退指定も、やりたいことをできるのはせいぜい10年。最近よく言われるように、70歳前後まで働くと、やりたいことを何もせずに一生を終えることになるのではないか、との発想です。

2.　日本人の平均寿命はどれ位か

日本人の平均寿命はどれ位かということをみて起きましょう。2019年現在で、女性87.45歳、男性81.41歳となっています(図表１参照)。但、晩年になると要介護の期間になります。男女では女性の方が要介護の期間が長いと言われており、男女平均では約10年と言われています。



「だったらどうするのか。70歳になって、生活のために働いていていいのか」との発想が生まれます。

米国では、FIREという考え方が一般であり、40台半ばでフロリダなどに引退して、あとはゴルフなどをして過ごす、という人も多くいます。但、多くの庶民には、やはり高値の花、といった状況です。

FIRA60を目指すには、長期的に資産の形成に励むしかないといえるでしょう。やはり、石があるかどうかが重要。英語の諺には「意思のある所に道はある」というものがあります。まずは、真剣にその境地を目指すことから始めましょう。

令和3年10月9日　家計金融資産1992兆円

おはようございます。日銀発表の資金循環等系によると、家計の金融資産は6月末時点で1992兆円と、過去最高を更新しました。

1.　株高で過去最高を更新

日銀が9月17日発表した4-6月期の資金循環統計(速報)によると、家計の金融資産は6月末時点で1992兆円と、前年同期比+6.3%の増加で、比較可能な2005年以降で過去最高を更新しました。

株高で株式や投資信託の含み益が増加したほか、6月のボーナスが現預金の残高を押し上げました。

現預金は+4%の1072兆円と最高を更新。現金が102兆円、預金が970兆円と共に過去最高。ボーナスに加えて、コロナ・ウィルスで消費が抑制されていることも影響。株式は+30%の210兆円、投信は+29%の89兆円でともに株高が含み益の増加に貢献しました。



2. 家計は保守的な姿勢を継続

家計の金融資産の構成を見ると、投資信託は89兆円で全体の4.5%、株式等が210兆円で10.5%と、全体に占める比率が非常に少ないことがわかります(図表２参照)。



これに対して、欧州では投資信託と株式の合計が家計の金融資産の約3割、米国では5割あります。日本の家計は依然として、慎重な投資姿勢をとっており、それが個人の金融資産の拡大にマイナスになっていると言えます。

では、如何にしてリスクを取っていくべきか。15日開催のセミナーでは、その辺りもお話しする予定です。

令和3年10月5日　投資信託運用会社の系列

おはようございます。日本の投資信託の運用会社は、どこの系列でしょうか。

1.　運用会社の多くが販売会社の系列

日本では「貯蓄から投資へ」との合言葉が長らく唱えられていますが、実際には個人の金融資産の半分以上が現預金であり、投資信託を含む有価証券の比率が依然として、米国、あるいはEU主要国と比較して非常に小さいことは、周知のとおりです。

純資産残高から見て、上位の運用会社の系列を見ると



これに対して、世界の運用会社のランキングを見ると、1位ブラックロック、米国、独立系、2位、バンガード、米国、独立系、3位、ステートストリート、米国、独立系、4位フィデリテイ、米国、独立系、5位、アリアンツ、ドイツ、アリアンツ系、となっていて、1-4位の米国系では、上位はいずれも独立系となっています。

2.日本の金融機関はどこを向いて仕事をしているのか

私自身は、かつて大手証券会社、また外資系の投資顧問会社に勤めていた時期があります。そのとき疑問に感じたのは「そもそも日本の金融機関は、どこを向いて仕事をしているのか」ということです。

大手証券会社、即ち現在のSMBC日興証券の営業では、常に本社が押し付けたノルマを達成することが最重要であり、顧客の利益など、まったく考えていませんでした。本来、顧客が儲かる、それに伴い金融機関の利益を上げる、というのが本来の姿であるべきですが、まったくそうなっていないわけです。

そのくせ、金融庁が「証券会社、銀行は頻繁に投資信託を売買している」と批判すると、直ちにラップ商品などに販売を移すわけです。まさに本末転倒です。

投資信託の運用会社も、残高上位には、金融機関の系列会社が並んでおり、これでは受益者本位の運用ができるのかどうか、怪しいということになります。

米国等と比較するとかなり異常な姿であり、受益者、即ち投資家は、疑問に思ってしかるべきでしょう。

令和3年10月4日　10月4日は何の日　

おはようございます。10月4日は何の日でしょう。

1.　10月4日は投資の日

10月4日は、何の日でしょう。他にも呼称はありますが、一般的には投資の比(104)と言われています。1996年、日本証券協会によって定められました。

同協会によると、より多くの方々に証券投資に興味・関心を持ってもらいたいとの思いから設定したとのことです。

また、証券会社などでも、「投資の日特集」などとして、認知度向上のための様々な取り組みを行っています。同協会によると、業界全体で「投資の日」が盛り上げっているとしています。

2.　投資を行うメリット

日本では、1989年、即ち平成元年12月29日に日経平均、あるいは東証株価指数(TOPIX)が高値を付け、その後は下落に転じました。

そのため、日本では投信に対して、ネガティブな印象を持っている人も多いとみられます。個人の金融資産に占める有価証券、即ち株式、債券、投資信託合計の比率は、米国よりもはるかに低く、EU主要国と比較しても、非常に低いことは周知の事実です。

ここで、米国の代表的な株価指数の1つであるS&P500種株価指数の動きを見ましょう。同指数は2016年10月7日に2,153.74でしたが、2021年10月1日には4,357.04となっており、2倍以上に上昇しました。すなわち、米国の株化指数であるS&P500種に連動するインデックスファンド、あるいはETFを買っていれば、労せずして2倍の成果が得られた計算になります。



確かに、ここ30年間の日本は「失われた30年」とも呼ばれ、経済と共に株価が低迷しました。但、日経平均、あるいはTOPIXで見ても、ここ数年は堅調に推移しています。

つまり、「投資は損するもの」との考えは、単なる思い込みであり、大きな機会損失である可能性があります。10月4日を契機として、自らの資産の構成、今後の投資の方針を見直してみましょう。

令和3年9月30日　世界の企業ブランド価値順位　

おはようございます。世界の企業価値ブランド順位で、米国企業が上位に入りました。

1.　1位アマゾン、2位アップル

英調査会社カンターによる最新の世界のブランド価値トップ100社調査「ブランドZ」で、1位はアマゾン(6840ドル)、2位がアップル(6120ドル)、3位がグーグル(4580億ドル)と、米ハイテク大手が上位に並びました。これ以外の企業を含めて、100ブランド(総額7兆1000万ドル)の74%を米国企業が占めました。



一方、中国のIT企業騰訊控股(テンセント)が5位、同じくITのアリババが7位と、中国勢も上位に入りました。 カンター・ブランドZのグローバル戦略ディレクターのグラハム・ステープルハースト氏は、中国企業のブランド価値について「ゆっくりだが着実に向上している」と指摘。独自の技術開発の強みを持つ企業が増えた、市場だけでなく、世界市場の主要トレンドに合わせる実力を持つようになっていると指摘。



2.世界時価総額順位

一方、8月末の世界の時価総額ランキングでは、1位アップル、2位マイクロソフト等、やはり米国勢が圧倒。9位に中国のテンセント、10位に台湾の台湾積体電路製造(TSMC)が入りました。



図表１と2を比較すると、アップル、マイクロソフト、アマゾン、アルファベット(グーグル)などは重なっています。図表１及び２とも、米国勢が圧倒。

一方、時価総額の上位には、日本のトヨタが41位(前回35位)が入っています。日本勢の退潮が著しいと言えます。

令和3年9月20日　スペースXが民間人のみで宇宙船打ち上げ　

おはようございます。スペースXが民間人のみ乗船で宇宙船を打ち上げ、3日後に帰還の予定です。

1.　民間人4人が乗り込む

米テスラ最高経営責任者(CEO)イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業、スペースXが16日、米実業家ら民間人4人だけを乗せた宇宙船を打ち上げ。ロケット、宇宙船、搭乗者すべてが民間の宇宙旅行で、国際宇宙ステーション(ISS)よりも遠くまで飛ぶ予定。今後の民間の宇宙進出に弾みがつくこととなりそうです。



打ち上げたのは同社の宇宙船「クルードラゴン」。高度約585kmの地球周回軌道を約90分間に1度のペースで回ります。3日飛行後、中級に戻る予定。

2.宇宙開発が加速

一方、米アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏(57)が率いる宇宙開発ベンチャーのブルーオリジンは7月20日、テキサス州で自社開発したロケット「ニューシェパード」を打ち上げ、初の有人飛行に成功。

ベゾス氏ら4人が登場した宇宙船は上空でロケットから切り離され、高度や鵜107kmに到達。数分間の無重量状態を体験した後、無事帰還。打ち上げから着陸までの飛行時間は約10分10秒。

このほか、英ヴァージングループなども宇宙に参戦。民間企業による宇宙開発が加速する見込みです。

令和3年9月19日　日本の国際競争力が低下　

おはようございます。IMDが発表する国際競争力ランキングで、日本の順位が更に低下しました。

1.　経済状況などで競争力を判断

IMD(International Institute for Management Development)、即ち国際経営開発研究所は、スイスにある経営者と幹部への教育を行う世界的なビジネススクール。

IMDは世界競争力ランキングを、経済状況、政府効率性、ビジネス効率性、インフラについて、各国が公表する統計と、対象国の経営層によるアンケートに基づき分析。2020年版の回答者は約5900人。

2.　日本の順位上昇

2021年版順位では、スイスが初の１位(図表１参照)。スイスはEU加盟国ではないため、スピード力のある選択をすることができました。

2位のスウェーデンは、イノベーション、デジタル化、福利厚生、社会的結束への投資が目覚ましい成果を齎して点が評価され２位に浮上。



アジア勢では、２年連続トップであったシンガポールが4つ低下の５位。輸出入に大きく頼る経済がパンデミックで打撃を受けて、１位から転落。このほか、香港が２つ低下の７位、台湾が３つ上がって８位。昨年20位であった中国は４つ上がって16位。

日本は1989年から92年迄は1位。96年まで5位を維持するなど、高い評価を得ていました。97年に17位に急落。20年には34位に落ちこみましたが、今回は３つあがって31位。

コロナに関して未だにFAXで集計するなど、デジタル化が遅れています。先進国の中で、DX化、グローバル化に対応できていない現状が浮き彫りとなっています。

令和3年9月12日　Bコープ認定企業が拡大　

おはようございます。世界でBコープの認定を受ける企業が拡大しています。

1.　良い企業を認定

Bコープとは「Benefit Corporation」の略であり、Benefitは株主だけでなく、従業員や顧客といったすべてのステークホールダー(利害関係者)に対する包括的な「利益」を指すとしています。

近年、SDGやESGへの関心が世界的に高まっていますが、2006年から企業の環境や社会への取り組みを推し進めてきました。

Bコープはビジネスの成功を再定義し、より包括的で持続可能な経済を構築するために考案された「良い企業」を審査する認証システムで、これをクリアした企業に認定証を発行。



2. レモネードの株価

ここで、Bコープの代表的な企業の1つであるレモネード(LMND)の株価の動きを見ておきましょう。同社の株価は、20年後半に上昇。21年以降は、軟調な展開。



同社は米国の保険会社。AI技術を活用して、住宅所有者や賃貸者向けに火災保険や損が保険を提供。AIと行動経済学を取り入れて、チャットボットを利用した人手を介さない事務処理を行うことで、保険金額の低料金化を可能としています。

Bコープに認定されたことで株価にポジティブな影響を与えるかどうかははっきりしませんが、主要銘柄の動向を見守っていきたいものです。

令和3年9月7日　ネット証券投信積立契約件数ランキング　

おはようございます。。ネット証券大手3社の投信積立契約数ランキング(月次、8月)では、日本を除く世界株式インデックスである「MSCIコクサイ」に連動する銘柄復活が目立ちました。

1.　「MSCIコクサイ」連動型の復活目立つ

大手証券3社の投信積立契約件数ランキング(月次、21年8月)では、未追尾しUFJ国際投信の「eMAXIS　Slim　先進国株式インデックス」やニッセイアセットマネジメントの「＜購入換金手数慮なし＞ニッセイ外国株式インデックス・ファンド」等、日本を除く先進国株式インデックスである「MSCIコクサイ・インデックス」に連動するインデックス・ファンドの任期復活が目立ちました。

前月はSBIアセットマネジメントの「SBI日本株4.3ブル」や大和アセットの「iFreeレバレッジNASDAQ100」などレバレッジ型ファンドがトップ10に入る等、やや異質なランキングでした。オーソドックスな積立投資の王道に戻ったとしています。



ランキングは、定期的に月次の投信積立契約件数トップ10を公表しているSBI証券、楽天証券、マネックス証券の公開情報を使用。各社ランキングに1位に10点、以下、順位が落ちるたびに1点を減点して、10位を1点として3社のランキング10位まででのファンドの店数を集計するとしています。

2.　低コスト国際分散投資が定着か

上位にランキングしたものを見ると、eMAXIS Slimシリーズを初めとして、保有のコスト、即ち信託報酬の比較的低いものが目立っています。また、日本株ではなく全世界株式、あるいは米国株式への投資が目立っており、世界分散、積立投資が定着しつつあるとも言えます。

積立投資は、20台、30台、40代等、比較的若い層の投資家が多く取り組んでいると言われ、若い層での積立投資が定着停止ると見ることができます。

令和3年8月23日　日本英語ランキング　

おはようございます。日本の英語ランキングは低下傾向にあります。

1.　55位に低迷

世界最大の英語能力指数ランキングのEF　EPIによると、2020年版では日本の英語能力は世界100カ国中55位。19年版の53位よりは回復したものの、19年版では前年から4つ順位を落としており、依然として低迷。

1位オランダ、2位デンマーク、3位フィンランド等、上位の多くは欧州の国からなっています。日本は55位で、能力レベルは「低い」とされ、アジア24カ国州でも9位。シンガポールは世界で10位に入っています。



2. 他の指標も低迷

また、日本はIMDでによる国際競争力ランキング、タイムズ・ハイアー・エデュケーションによる大学ランキング、国連による幸福度ランキングなど、多くの指標で低下する傾向にあります。

IMFによる1人当たりGDP(国内総生産)も、世界、あるいはアジアの中で低迷。日本では人口が減少するだけでなく、国際的な競争力が総合的に低下していると言えそうです。

令和3年8月30日　コロナ耐性ランキング　

おはようございます。ブルームバーグが発表しているコロナ耐性ランキングで、日本の順位が低下しました。

1.　米国が首位から転落

ブルームバーグが毎月発表する、世界で最も安全な国・地域の番付である「COVIDレジリエンス(耐性)ランキング」7月で、米国が首位から陥落。ワクチン接種率は横這いとなり、デルタ変異株の拡大で、7月には感染が再び急増。一部の地域では行動制限が改めて課されました。但、死者数はこれまでの感染拡大期と比較するとわずかな水準(図表１参照)。

欧州がワクチン接種と経済再開で米国に追いついて、場合によっては追い越しました。ワクチンが正常化のカギであることが鮮明となり、7月の耐性ランキングではノルウェーが首位となりました。同国では国民のほぼ半数が、ワクチン接種がなく、新たな死者が殆どなく、国境は開かれています。スイスも死者数減少で隔離なし渡航が可能となり2位。感染をお抑え込んで上位3位以内に定着しているニュージーランドは3位。



2. 日本は低下

日本は26位で、前月から3つ順位を落としました。ワクチン接種率が30.8%と欧米に比べて低く、フライト能力が53.4%と、比較的低い数字に留まっています。

世界全体で依然としてデルタ型が拡大。一時は感染が収まっていた米国などでも感染が再び拡大する傾向にあります。世界全体として、収束には程遠い状況にあると言えます。

令和3年8月23日　日本英語ランキング　

おはようございます。日本の英語ランキングは低下傾向にあります。

1.　55位に低迷

世界最大の英語能力指数ランキングのEF　EPIによると、2020年版では日本の英語能力は世界100カ国中55位。19年版の53位よりは回復したものの、19年版では前年から4つ順位を落としており、依然として低迷。

1位オランダ、2位デンマーク、3位フィンランド等、上位の多くは欧州の国からなっています。日本は55位で、能力レベルは「低い」とされ、アジア24カ国州でも9位。シンガポールは世界で10位に入っています。



2. 他の指標も低迷

また、日本はIMDでによる国際競争力ランキング、タイムズ・ハイアー・エデュケーションによる大学ランキング、国連による幸福度ランキングなど、多くの指標で低下する傾向にあります。

IMFによる1人当たりGDP(国内総生産)も、世界、あるいはアジアの中で低迷。日本では人口が減少するだけでなく、国際的な競争力が総合的に低下していると言えそうです。

令和3年8月17日　投資信託資金流入ランキング　

おはようございます。日本の資信託資金流入ランキングを見ることにより、日本の投資家の特性について考えてみましょう。

1.　テーマ型目立つ

日本における7月末までの過去1箇月の、株式投信資金流入ランキングを見ましょう。3位の「脱酸素テクノロジー」、4位のGエクスポネンシャル・イノベーション」など、いわゆるテーマ型ファンドが目立ちます。

また、販売手数料で見ると、1位が3.3%、3-5位も3.3%であり、投資家は購入時に比較的高い手数料を払っていることがわかります。



信託報酬についても、1位が1.727%、2-5位も1.6675%〜1.925%と、比較的高いものが目につきます。

一方、2位の「eMXIS Slim米国株S&P」は販売手数料が0%、信託報酬が0.0968%と、コストが非常に低くなっています。

2　.ETFを活用しよう

資産運用においては、長期的にはコストがかなり影響します。つまり、販売手数料及び信託報酬が高いと、ファンドのリターン(成績)自体は良くても、コストにより実質的なリターンが大幅に低下する恐れがあります。

ではどうすればいいのか。方法の1つがETFを活用することです。投資信託の保有コストである信託報酬の違いにより、長期的には保有コストがかなり運用の結果に影響することがわかります。

そもそも、アクティブファンド、即ち市場の指数に連動するのではないファンドは、その多くがインデックスファンドよりもリターンが劣ることが過去の成績にイより分かります。

投資家としては、先ずはETFを利用することにより分散投資を図り、その後にアクティブファンドを購入するという流れでいいでしょう。銀行、証券会社など窓口の販売員の言いなりになっていたのでは、販売手数料及び信託報酬の高いファンドを購入することになる恐れがあります。

令和3年8月16日　ETFを活用しよう　

おはようございます。お盆休みもそろそろ終わりですね。お盆の休暇を利用して、自身の資産運用を見直してみてはいかがでしょうか。

1.　投資信託の乗り換え勧誘に注意

嘗て私の知り合いの方に、NYダウに連動する投資信託をお勧めして、その方はお買いになりました。ところが、1年ほどして連絡すると、銀行の人に勧められ、日本の不動産投資信託(REIT)に投資する投資信託への乗り換えを勧められ、購入したことが判明しました。

その投資信託は販売手数料があり、信託報酬も以前持っていたファンドよりも高くなりました。その後もNYダウは高値を更新し、投資信託の基準価額の上昇率も、当初持っていたファンドの方が高くなりました。

つまり、NYダウに連動するインデックスファンドの方が、保有コストが安く、販売手数料もかからないにもかかわらず、銀行員は相変わらず顧客のためにならない、無意味な乗り換え営業を行っているというわけです。

2　.ETFを活用しよう

ではどうすればいいのか。方法の1つがETFを活用することです。投資信託の保有コストである信託報酬の違いは、図表1の通り。長期的には保有コストがかなり運用の結果に影響することがわかります。



したがって、ETFなどを用いて保有コストの低減を図り、長期的な運用を目指すことが重要となってきます。

3.　テーマ型ファンドを避けよう

また、銀行あるいは証券会社に相談に行くと、ESG投資などのテーマ型ファンドを進められることがよくあります。そのようなファンドは一般的に販売手数料、保有のためのコスト、即ち信託報酬が高くなります。

長期的にはテーマはすたれていくものであり、嘗てのエコファンドなどを見ても、テーマ型ファンドへの投資にはあまり意味がないと言えます。

銀行、証券会社の営業担当の言いなりになるのではなく、ご自身での判断が重要。そのための学習のお手伝いも積極的に行っております。セミナーなどにご参加いただくことにより、そういった知識を身に着けることができます。

令和3年8月12日　IPCCが温暖化について提言　

おはようございます。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気候変動に関する報告書を8年ぶりに発表しました。

1.　温暖化が加速

2015年に採択された国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるよう努力することなどが掲げられています。今回の報告書では、昨年までの10年間で世界の平均気温がすでに1.09度上昇したとしています。

更に、2050年ころに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになるペースで削減できた場合でも、2040年までに気温の上昇田1.5度に達するかのウシ柄が50%を超えると予想。

更に、温暖化が進むほど、世界各地で熱波や豪雨といった「極端減少」の頻度や強さが増すと指摘。



2.　地球温暖化は人間の活動によるものと断定

今回の報告書では、地球温暖化の原因が人間の活動によるものと、初めて断定。IPCCは1990年に最初の報告書を公表してから、人間活動が及ぼす温暖化への影響についての表現を徐々に強め、8年前の報告書では「温暖化の主な要因は、人間の影響の可能性が極めて高い」としていました。

今回の報告書では「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」として、初めて断定する表現となっています。

IPCCの報告書を受けて、今後も市場では脱酸素の動きが加速すると予想されます。

令和3年8月3日　日本のCPI上昇率引き続き低迷　

おはようございます。日本の6月の消費者物価指数(CPI)上昇率が発表され、日本の物価上昇率が引き続き低迷していることが示唆されました。

1.　6月CPI上昇率+0.2%

6月の消費者物価指数(CPI)上昇率が20日、総務省より発表となり、6月のCPI上昇率は総合が前年同月比+0.2%、生鮮食品を除く総合が+0.2%。それぞれ前月は同▲0.1%、+0.1%であったわけですが、日本のCPI上昇率が依然として低い水準にとどまっていることを示唆。



2.　米国は大幅上昇

一方、米労働省は7月3日、21年6月のCPIが前年同月比+5.4%となったと発表。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は+4.5%となり、市場予想の+5.0%、+3.8%をそれぞれ上回りました。いずれの前月の+5.0%、+3.8%から加速しており、CPIは08年8月8以降、コア指数は91年9月以降で最大の伸び。

また、GDP(国内総生産)伸び率も、IMF(国際通貨基金)によると米国がこの7月に4月予想から上方修正されたのに対して、G7(先進7か国)で日本だけが21年伸び率が下方修正されました。下方修正の幅は▲0.5%ポイント。

米欧がワクチン接種の進捗により経済が再開に向かっているのに対して、日本はワクチン接種が遅れており、G7の中でも取り残される傾向が強まっています。

令和3年7月31日　FB第2四半期決算好調　

おはようございます。FBの第2四半期決算は、売り上げ、利益が大幅に増加しました。

1.　4-6月期大幅増収

米大手IT企業の一角であるフェースブックは4-6月期決算を発表。売上高は前年同期比+56%の290億7700万ドル(約3兆1900億円)と、四半期ベースで過去最高を更新。純利益は2倍の103億9400万ドル。

新型コロナ・ウィルス危機からの景気回復を背景として、オンライ広告収入が大きく伸びました。但シ、世界的なプライバシー規制強化などを背景として、21年後半の増収率は「大きく減速する」との見通しを発表。



2.　アルファベットも好調

同様にアルファベットも好調。グーグルの広告収入は前年同期比+69%。親会社であるαゲットの4-6月期の売上高は同+62%の618億8000万ドル(約6兆8000億円)で、純利益は同2.7倍の185国2500万ドル。歳末商戦の10-12月期以外の四半期で過去最高を達成するのは異例。

そのほか、ツイッターの売上高が11.90億ドル(+74%)、スナップが9.382億ドル(同2.2倍)等、いずれも好調。

令和3年7月29日　テスラ第2四半期決算好調　

おはようございます。テスラの第2四半期決算は、売り上げ、利益が予想を上回りました。

1.　納車台数が過去最高

米大手電気自動車(EV)大手テスラが26日発表した第2四半期決算は、売上高と利益が市場予想を上回りました。半導体や原材料の世界的な不足による影響は続いているものの、納車台数が過去最高となり、業績に追い風となりました。

イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は「世界的な半導体不足の状況は、依然かなり深刻だ」としました。テスラは多くの不足を解消するために、サプライヤーと年度も電話しているとしました。



2.　排出枠収入依存から脱却

テスラは米中二極での生産体制が整った20年1-3月期以降も、他の自動車メーカーへの温暖化ガス排出枠(クレジット)の売却収入が業績を下支えしてきました。「ビットコイン」関連の減損3300万ドルを計上したものの、EV販売の伸びで補い、売上高営業利益率は前年同期比+5.6%ポイント上昇して11.0%となりました。3億5400万ドルのクレジット収入がなかったとしても、最終損益は黒字の水準を保つことが可能となりました。

好調な販売の一方、中国の一部消費者の間で、品質問題を巡る不満も高まっています。中国の運輸当局は異常加速などの問題が報告されているとして、対策を求めています。テスラは6月下旬に自動運転システムに不具合があるとして、中国で19年以降に販売した約28万6000台をリコールしました。

令和3年7月25日　東京オリンピック開幕　

おはようございます。東京オリンピックが開幕しました。

1.　東京オリンピック無観客で開催

東京オリンピックは、7月23日に開幕式を迎えましたが、史上初の無観客開催となりました。東京オリンピックを観客完全受け入れ、一部受け入れ、完全無観客などについて、経済効果、損失を野村総合研究所(NRI)が試算しています(図表１参照)。資産では、チケット販売予想額がそれぞれ半分、4分の1、ゼロになるケースで計算しているとしています。



国内観客数の減少に比例して、感染者の消費支出も減少するとしています。今回は無観客になりましたので、NRIによると、▲1,468億円の損失が生じることとなります。

2.　感染リスクの点から判断すべきと主張

NRIでは、経済損失は2020年の名目GDPと比較して、半数受け入れで▲0.01%、4分の1受け入れで▲0.02%、無観客で▲0.0.2%に過ぎないとしています。

一方、第1回の緊急事態宣言による経済損失は推定で約▲6.4兆円、第2回が約▲6.3兆円、第3回は現時点(5月25日)で決まっているものだけで1.9兆円としています。したがって、大会を注視する場合の損失は、緊急事態1回分よりも小さいとしています。大会の開催・中止の判断、観客制限の判断は、その経済損失でなく、感染リスクの影響という観点に基づいて慎重に決定されるべきであるとしています。

7月下旬に入り、東京では毎日1,000人を超える感染者が発生。神奈川、埼玉、千葉などの首都圏でも多くの感染者が発生しています。NRIの懸念が現実のものとなりつつあると言えそうです。

令和3年7月21日　デジタル競争力ランキング日本27位　

おはようございます。スイスのIMFによる「国際デジタル競争力ランキング」で、日本は27位となりました。

1.　IMDのデジタル競争力ランキングで27位

「日本はデジタル化に遅れている」というイメージがありますが、スイスのIMD(国際経営開発研究所)が、「世界デジタル競争力ランキング」を発表しました(図表１参照)。

1位米国の他、シンガポール、デンマーク、スウェーデン、香港と続いています。欧州、アジアから多くの国が入っていますが、日本は27位と低迷。



2. 　日本は引き続き低迷

日本は前年度の23位から27位へと更に低下。政府はデジタル化の推進を掲げているものの、世界との差はむしろ拡大する傾向にあります。

ランキングの基準の1つである「企業の俊敏線」についての評価はかなり低く、最下位に位置するほど。国や企業の間ではDX(デジタル・トランスフォーメーション)が進んでいませんが、今後は政策的にもしっかりした指針が必要となると言えるでしょう。

令和3年7月20日　日本は先進国か　

おはようございます。日本は「世界第３位の経済大国である」と評されることが多いわけで会うが、果たして先進国で言えるでしょうか。

1.　IMDの世界競争力ランキングで31位

日本人の多くは、「日本は世界第3位の経済大国である」と思っています。しかし、日本はそもそも先進国であると言えるでしょうか。

スイスの国際経営開発研究所(IMD)は、主要64カ国・地域を対象とする2021年版「IMD世界競争力ランキング」を発表。上位国では、昨年3位のスイスが首位、2位はスウェーデン(昨年6位)、3位はデンマークとなりました。

米国は米中貿易戦争の影響もあり10位(昨年10位)、中国は16位に躍進(同20位)、香港は7位に後退(同5位)、台湾は7位に躍進(同11位)。日本は31位(同34位)と、引き続き低迷。



2. 日本は引き続き低迷

2021年の同ランキングでは、コロナ禍により、スイスが初の首位となりました。上位の国では、感染の拡大の規模ではなく、COVID-19の前に一定の経済的バッファーがあり、危機に対して機能したとしています。

日本は、上記の通り前年の34から31へと若干順位を上げたものの、引き続き低迷。IMF(国際通貨基金)による一人当たり国民所得(GDP)ランキングでは、1位ルクセンブルク(116,921ドル)、2位スイス(86,849)ドル、3位ノルウェー(67,176ドル)などに対して、日本は23位(40,146ドル)と引き続き低迷。

更に、代表的な世界の教育評価機関である「タイムズ・ハイアー・エデュケーション」21年版によると、1位オックフォード、2位スタンフォード、3位ハーバード大などに対して、東大は36位と引き続き低迷。

日本は、「GDPが世界第3位」と言われてきましたが、それは総額の話。あらゆる面で、もはや先進国と言えるかどうか怪しい状況。日本国内で働いていたところで、所得の工場が望めるのかどうか。もはや、海外の株式などへの投資により、資産の拡大を図る以外に、自身の経済的状況を改善する道はないのではないかと言える状況です。

令和3年7月13日　日本の個人株主数過去最高　

おはようございます。日本の上場企業の2020年度の個人株主数は5981万人と、過去最高となりました。

1.　株主数、保有額ともに増加

東京証券取引所などが7日発表した上場企業(3823社)の株式分布状況調査によると、2020年度の個人株主は延べ5981万人と、過去最高になりました。前年度から308万人増加で、7年連続の伸び。保有額でも「個人・その他」は125.5兆円と、前年度から35.1兆円増加。初の120兆円台乗せ。

株主数は各企業分を単純合算した値で、重複があります。ある個人が10銘柄保有していれば、延べ10人と計算。少額非課税制度(NISA)の浸透もあり、保有銘柄数増加や個人の裾野拡大が進みました。

保有額が全体に占める比率では、個人・その他は+0.3%ポイントの16.8%。外国人投資家などが+0.6%ポイントの30.2%で、3年ぶりに30%超え。信託銀行は+0.8%の22.5%で、事業会社を抜いて過去最高を記録。

2.　米国でも個人投資家の投資熱高まる

一方、米国では個人への給付金などもあり、個人投資家の動きが活発化。個人投資家の一部は、レディットと呼ばれる掲示板などを見て、証券会社ロビンフッド社などを利用して手数料なしで取引を活発化させました。

象徴がゲームストップ株。同社は米国のゲームソフト大手であるものの、業績が振るわず、大手ヘッジファンドなどから空売りを仕掛けられていました。個人投資家の一部は、レンディットと呼ばれる掲示板などを通じて、大手ヘッジファンドに対抗。業績の裏付けのないまま、株価は急上昇。その後、当局による規制などもあり、株価は乱高下したものの、個人投資家の威力を見せつける事件の1つとなりました。



但、個人投資家の動きの活発化はネガティブな面だけでなく、ここ半年ほどで、資産の増加の率は富裕層よりも低所得世帯の方が大きかったとの報告もあります。ともあれ、日本でも老後の資金を増加させるには、株式、投資信託などを通じた資産運用の活発海外に道がないと言えます。

令和3年7月8日　アマゾンのCEOベゾス氏退任　

おはようございます。アマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏が、5日退任しました。

1.　創業から27年で巨大企業を育成

米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの最高経営責任者(CEO)で創業者であるジェフ・ベゾス氏が5日に退任。クラウド事業を牽引してきたアンディ・ジャシー氏に交代しました。

1994年の設立から27年で同社の売り上げは約40兆円、従業員は130万人に成長。時価総額は上場以来約4000倍に拡大。

5月に開催された株主総会で、「アンディは私と同じくらい長く、アマゾンで働いている。全面的に信頼している」と、同氏はアンディ氏を持ち上げました。ハーバード大学でMBAを取得してアンディ氏は1997年にアマゾン入社。常にベゾス氏と行動を共にしてきました。

2. 2代目停滞も

ここで、アマゾンの株価の動きを見ておきましょう。同社株価は上場以来ほぼ一貫して上場。20年3月には新型コロナ・ウィルスの感染拡大による業績が落ち込んで企業も多くありましたが、同社は逆に巣ごもり消費もあって大きく業績を伸ばしました。



ベゾス氏の退任により、「GAFA」と呼ばれる米IT巨大企業で、創業者がCEOをつとめるのはフェイスブックのみとなります。

過去の事例では、マイクロソフトのビル・ゲーツ氏が退任した後、同社の業績が一時低迷してこともあります。ベゾス氏の後任のが手腕を発揮するかどうか、注目されるところです。

令和3年7月5日　老後資金2000万円問題を考える　

おはようございます。日本では2019年6月にいわゆる「老後資金2000万円」問題が話題になりました。

1.老後にはどれだけの資金が不足するのか

日本では2019年6月3日に、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容が報じられ、大きな反響がありました。

その中で、「老後資金として2000万円といった」報道のされ方多く見られました。但、2000万円というのはあくまで平均的な額であり、金額自体にはあまり意味がないと言えます。また、その報道の後、政府は火消しに追われ、議論が深まらなかった感があります。

2. 高齢世帯の月間収支

6月20日付け投資つれづれにおいて、「高齢世帯の月間収支」を報告しましたが、再び見ておきましょう。生命保険文化センターの調査による、高齢無職世帯の収支を見ておきましょう。

同センターによると、夫が65歳以上で、妻が60歳以上の無職世帯(夫婦のみの世帯)の家計の見ると、実収入から非消費支出(税・社会保険料等)を差し引いた可処分諸遠く約20.7万円に対して、消費支出は約24.0万円で、1か月間に約▲3.3万円の不足となっています。



また、65歳以上の単身無職世帯の1か月収入と支出を見ると、実収入が126,500円、非消費支出(税・社会保険料等)が11,910円、可処分所得が114,590円、消費支出138,623円で、不足額が▲24,033円となっています。

また、ここでは詳細は省きますが、高齢世帯が預貯金、株式などで大きな資産を持っているというのも必ずしも正しくなく、金融資産の保有には大きな偏りがあり、資産を5,000、万円以上、あるいは1億円以上保有急いている世帯はごくわずかとなっています。

3.　どのように備えるか

このように、無職世帯、つまり年金のみで暮らしていると、夫婦2人で月間約3.3万円の不足となります。但、これはあくまで平均であり、65歳迄の所得の多かった人にとっては、老後の資金は2000万円では足りないということも考えられます。

つまり、老後の資金は2000万円あればよいということでは必ずしもなく、その人の50-60歳時点での資産、所得、消費などによって考えていく必要があります。

その上で、65歳以上の段階でどのように働くか、自宅などをどのように管理するか、どのように健康を管理するか、生きがいをどのように見出すか、総合的に考える必要があります。

これらについては、下記のセミナーでは、「美しいゴールデンエージ」と題して、お話しする予定です。「老後難民」とならないよう気を付けて、豊かな老後、即ち美しい「ゴールデンエージ」を迎えるようにしましょう。

令和3年6月29日　家計金融資産1946兆円　

おはようございます。日本の家計の金融資産は3月末時点で、1946兆円都内ました。

1. 家計金融資産が前値の同月比+7.1%

日本銀行が25日発表した1-3月期の資金循環勘定によると、家計の金融資産は3月末時点で1946兆円と、前年同月比+7.1%となり、2005年以降で過去最高を更新。株高によって株式や投資信託の評価額が膨らみ、新型コロナ・ウィルス対策で給付金が配れたことも影響しました。

「現預金」の残高は1056兆円と、前年同期比で+5.5%。新型コロナ・ウィルスの影響で消費が低迷したこともあり、1年間で+50兆円の大幅増加(図表１参照)。

また、前年に株式が急落していたこともあり、前年同期比で株式が+32.1%の195兆円、投資信託が+33.9%の84兆円と大幅増加。



2. 消費の押し上げ効果は期待薄か

政府による現金給付もあり、家計には現金が積みあがっています。家計における現金の増加が、コロナ終息後の消費拡大につながるとの期待もあります。日銀は4月の「経済・物価情勢の展望」において、個人消費の先行きについて「手元資金のとく緩やかな取り崩しにも支えられて、増加基調が明確になっていくと考えられる」としました。

但、消費の押し上げ効果は一時的なものに留まるとの見方もあります。日本では、年金などについての個人の将来不安が根強く、新型コロナ・ウィルスの感染が収まっても、個人消費が押し上げられるかどうかは、疑問であると言えます。

令和3年6月27日　日本の総人口▲0.7%　

おはようございます。日本の総人口は、5年前に比べて▲0.7の減少となりました。

1. 総人口が世界11位に転落

総務省が25日発表した2020年の国勢調査(速報)において、日本の総人口は5年前に比べて86万8177人(▲0.7%)の1億2622万6568人となり、戦後初めて世界上位10位から脱落(図表1参照)。

国連の推計によるランキングでは、日本はメキシコに抜かれて11位に転落。1950年には日本の人口は8411万人で世界5位でした。今後もエチオピア、フィリイピンなどが増加する見込みであり、更に低下が見込まれます。国連の中位推計によると、日本は2050年に17位、2100年に36位に後退する見込み。



2. 単身世帯が更に増加

日本の総務省が発表した2020年国勢調査(速報)によると、全国平均の世帯人数は2.27人と、5年前の前回調査から0.11人減少。東京は1.95人と、全国最低で初の2人割れ。

特に地方では人口減少が目立っており、医療や介護を維持できるかどうか、危ぶまれています。25日発表の21年の国土交通白書では、50年の全国市町村の66%の829自治体で、病院の存続が困難になると予想しています。

それ以外に、豊かな交友関係を持つ、健康に留意する、やりがいのある仕事に就く、といったことも重要となります。

では、我々は今後「老後難民」とならないためにはどのようにしたらよいでしょうか。下記のセミナーでは、「美しいゴールデンエージ」と題して、老後の生活をどのように充実させていくのか、お話しする予定です。豊かな老後、即ち美しい「ゴールデンエージ」を迎えるようにしましょう。

令和3年6月20日　高齢世帯の収支　

おはようございます。日本では一般に、若い世代、あるいは中年よりも、高齢世帯の方が豊かであるとのイメージがあります。本当にそうなのでしょうか。

1. 高齢世帯の月間収支

生命保険文化センターの調査による、高齢無職世帯の収支を見ておきましょう。

同センターによると、夫が65歳以上で、妻が60歳以上の無職世帯(夫婦のみの世帯)の家計の見ると、実収入から非消費支出(税・社会保険料等)を差し引いた可処分諸遠く約20.7万円に対して、消費支出は約24.0万円で、1か月間に約▲3.3万円の不足となっています。



また、65歳以上の単身無職世帯の1か月収入と支出を見ると、実収入が126,500円、非消費支出(税・社会保険料等)が11,910円、可処分所得が114,590円、消費支出138,623円で、不足額が▲24,033円となっています。

また、ここでは詳細は省きますが、高齢世帯が預貯金、株式などで大きな資産を持っているというのも必ずしも正しくなく、金融資産の保有には大きな偏りがあり、資産を5,000、万円以上、あるいは1億円以上保有急いている世帯はごくわずかとなっています。

2.　豊かなゴールデンエージを迎えるために

50-65歳程度をシルバー世代であるとして、65歳以上とゴールデンエージであるとすれば、豊かな老後を迎えるにはどうすればいいのでしょうか。

嘗て、「老後破産」「老後難民」といった言葉がはやりましたが、一定額の金融資産あるいは不動産を保有する、年金以外の一定の収入源を確保することが重要となるでしょう。

それ以外に、豊かな交友関係を持つ、健康に留意する、やりがいのある仕事に就く、といったことも重要となります。

これらについては、下記のセミナーでは、「美しいゴールデンエージ」と題して、お話しする予定です。「老後難民：とならないよう気を付けて、豊かな老後、即ち美しい「ゴールデンエージ」を迎えるようにしましょう。

令和3年6月14日　米国富豪税金ほぼ払わず　

おはようございます。非営利の米報道機関は、アマゾンの創業者ベゾス氏ら富裕層が、ほぼ税金を払っていないと発表しました。

1. 富裕層の納税記録を暴露

非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表。上位25人の尾愚兄保有資産価値は2014-18年に約4010億ドル(約43兆円)増加。連邦税の支払いは136億ドルに留まりました。富裕層に有利な税制が格差を助長していると主張。

プロパブリカは寄付を基に調査を手掛ける非営利メディア。米内国歳入庁(IRS)で機密扱いにされている納税記録を独自に入手して分析。プロパブリカは入手方法を明らかにしていないものの、報道は公共の利益に資すると判断したとしています。

プロパブリカは、米国の富裕層が蓄えた富のほんの一部しか税金を払っていないと主張。アマゾン創業者のベゾス氏は07年、会社の株価が2倍以上になったにも関わらず、所得税を払っていませんでした。11年には損失を計上し、節税。子供のために4000ドルの税控除を申請して受け取っていたこともありました。

富裕層が保有する会社株式や不動産といった資産は、売却されて利益が実現しない限り課税所得と見なされません。プロパブリカは米誌フォーブスのデータを基にして、ベゾス氏の富が06年から18年までに1270億ドル増大したと推計。この間の連邦税の支払い額は14億ドルで、富の増加に対する「真の税率」は1.1%にすぎないと主張。



2.日本の富裕層の富も拡大

日本では、富裕層による税金の支払いのデータはあまりありませんが、日本一の富豪であると言われる孫正義氏はどうでしょうか。ソフトバンクグループの株価は21年6月1日には8,000円16年6月1日には2894.5円と、5年間で3倍以上に上昇。日本でも、株式は売却しない限り課税されませんので、同機関で孫氏の資産は大幅に増加したものと推定されます。



フランスの経済学者のトマ・ピケティ氏は、20世紀以降にフランスにおいて富の格差が大幅に拡大したと主張。所得階層の最上位の富裕層は経済活動の活性化に殆ど寄与しておらず、逆に労働者層は相対的に高い税率により、資産の形成をすることができないとしています。富の格差縮小のための政策が必要であるとしています。

日本においても、富裕層は相対的に低い税率の元にある可能性が有ります。その場合、株式の保有の有無により、将来の資産に大きな格差が生じることも考えられます。

令和3年6月7日　将来の所得を予想しよう　

おはようございます。日本における実質賃金はどのように推移してきたのでしょうか。将来などうなると考えるべきでしょうか。

1. 日本の実質賃金が低下

日本の所得はそもそも増加しているのでしょうか。全労連によると、1997年以降、2016年迄、日本の実質賃金は100から89.7へと大きく下落。他の国を見ると、同じ期間にスウェーデンが138.4、豪州も131.8へと上昇。他の主要諸国も軒並み増加しました(図表１参照)。



2.実質賃金の順位も低下

金額で見ると、ルクセンブルクが1997年の1人当たり賃金50,606ドルから2015年には60,369ドルへと増加。他の国も軒並み増加。日本は同じ期間に、36,249ドルから35,780ドルへと低下。韓国は26,947ドルから33,110ドルへと増加。

3.今後も低下か

今後日本では、いわゆる団塊の世代が全員75歳以上に突入して、超高齢化社会へと突入することになります。したがって、GDP成長率の低下、増税、年金の実質受取額の低下が予想されます。

このように、実質的な所得が減少する時代においては、特に65歳以上の方は、年金だけに頼るのではなく、配当、利子、不動産所得、働くことによる収入など、所得の多様化に努める必要があります。具体的な方法については、回を改めて考えたいと思います。

令和3年6月3日　FRB資産購入縮小を検討　

おはようございます。米連邦準備理事会(FRB)は19日、4月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公開。保有している米国債などの資産購入縮小(テーパリング)を検討しているとしました。

1. 雇用と物価安定が条件

FOMCの議事録では、「多くの参加者が、経済の急回復が続くなら、今後の会合のどこかで購入ペースを調整する計画を議論することが適切」としました。

4月27-28日のFOMCでは、ゼロ金利政策の継続を決定。テーパリング着手については、「まだその時ではない」としました。

「多くの参加者がサプライチェーンのボトルネックが早期に解消しない可能性がある」として、今年以降の物価にも上昇圧力がかかることへの警戒感も示唆。



2.テーパリングの影響

テーパリング(tapering)とは、「先細り」という意味ですが、金融界では、中央銀行による資産の購入額の縮小を意味します。FRB、日本銀行、欧州中央銀行(ECB)などが、景気を下支えするために、国債などの資産の購入を行っています。それにより、金利が低く保たれているわけですが、もしテーパリングを行えば、株式、債券など資産価格の低下、通貨への影響、インフレへの影響が考えられます。

但、FRBが直ちにテーパリングに踏み切る可能性は低く、今後テーパリングの検討を続けても、すぐに物価上昇、景気悪化、株価下落、長期金利上昇などにはつながらないと予想されます。但、株価はFRBの動向もにらみながら、神経質な動きをすることも考えられます。

令和3年5月25日　世界でワクチン接種が進展　

おはようございます。米英両国などでは新型コロナ・ウィルスのワクチン接種が進展し、株価にも影響を及ぼしています。

1. 米英などでワクチン接種が進展

英オック府フォード大学が運営するOur World In Data(データで見る私たちの世界)によると、世界各国で新型コロナ・ウィルスのワクチン接種が進展。直近のデータによると、主要国で少なくとも1回の接種を受けた人の総人口に占める割合は、イスラエル約63%、英国約51%、米国や鵜45%、ドイツ約29%、フランス約24%、日本約2%となっています。

ワクチン接種の進んでいる国では、行動制限の緩和も進展。英国では、ジョンソン首相が夏までにイングランドの経済活動をコロナ前とほぼ同じ情勢に戻ることを目指しています。米国では、疾病対策センター(CDC)が、ワクチン接種者の行動指針を順次緩和しており、NY市長のデブラシオ市長は、7月1日に市内の経済活動を全面的に再開する方針を表明。

2.ワクチン接種で株高

ワクチン接種により一般に、経済活動の再開を好感して株高、長期金利情報、バリュー株選好などがみられます。昨年12月に接種が始まった米国を例にとると、少なくとも1回の接種を受けた人の米国総人口に占める割合と、S&P500種株価指数の推移を見ます(図表１参照)。ワクチン接種の進展により、株価が堅調に推移していることがわかります。



一方、ワクチン接種のデータが得られる今年2月16日から4月30日まででは、日経平均が▲5.4%、東証株価指数(TOPIX)が▲3.4%それぞれ下落。S&P500は同期期間に+6.3%の上昇。

イスラエルなどでは、ワクチン接種が更に進展しています。国民の約60%程度が接種を終えると新型コロナ・ウィルス感染は収束に向かうとの予測もあります。日本のように接種が遅れると、景気の低迷が長期化して、株価にも影響することが考えられます。

令和3年5月23日　将来に対する不安を払拭しよう　

おはようございます。日本では一般に、将来に対する不安が強いとされ、そのため消費などが盛り上がらないと言われています。

1. 「将来に自信がある」26カ国で最低

ローン保険のグローバルリーダーであるBNPパリバ・カーディフは、世界2カ国・地域の18歳以上の男女26,000人を対象に、「将来プランの実現と保険」に関する意識調査を実施。

世界各国の行動様式の変化や保険に対するニーズの把握を目的に実施した調査では、世界の人々が感じている不安、将来計画、お金の使い方、保険への期待などを明らかにしました。世界の人々の将来計画のトップ3は、「長期休暇・海外旅行」「家具・家電の購入」「車の購入」。日本人はこれらを計画していると回答した割合がいずれも26か国・地域中で最下位。

2.日本のCPIは低迷が海賊

一方、日本の総務省が５月21日発表した全国消費者物価指数(2015年＝100)は、総合指数が前年同月比▲0.4%と、7か月連続でマイナス。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は、前年同月比▲0.1%と、9か月連続で下落。携帯電話料金の値下がりが影響しました(図表1参照)。



日本では、少子高齢化の進展により、人口が減少。将来の年金への不安もあり、消費も停滞。そうなると、日本企業の業績にも期待できないということになり、日本株への個人投資家の投資が盛り上がらなくなります。

このような悪循環を断ち切るためには、将来不安の払拭が必要であると言えます。長期国際分散投資、またそれによる積立の継続により、将来不安の払拭が可能となります。詳しくは、8月辺りのセミナーで、ご説明しようと思います。

令和3年5月17日　バフェット氏後継者に言及　

おはようございます。バークシャーを率いるバフェット氏は、後継者について言及しました。

1. 引退するならアベル氏が後継者と言及

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は3日、自身が引退するなら後継者は投資・保険会社バークシャー・はさうぇいで非保険部門を統括するグレッグ・アバル副会長(58)になる可能性が高いことを示唆。同氏はCNBCに対して、バークシャーの取締役会は90歳である同氏に何かあれば、アベル氏が最高軽視責任者(CEO)になることで、意見が一致しているとしました。

同社の後継人事は同社の極秘事項であるとされてきました。一方、同社は詳細な計画は策定済みである都市、投資家の不安解消に努めてきました。保健事業を統括するアジット・ジェイン氏も有力とみられてきましたが、決め手は年齢だったとバフェット氏は述べました。

2.バークシャーのこれまでのリターン

では、バークシャーB株のリターンを見ておきましょう。同社株は1年前の175ドル近辺から、現在は300ドル近辺まで順調に上昇してきました。但、ここ数年の上昇率は米国の代表的な株価指数の1つであるS&P500指数と同等程度で、特に目立って上昇しているわけではありません。



バフェット氏は基本的の割安株投資を中心としており、そのため米ハイテク株であるいわゆるGAFAM、即ちアマゾン、アップル、グーグル(アルファベット)、FBなどの投資に乗り遅れた一面もあります。ここ数年はアップルに大規模な投資を行うなど、同氏にも変化が見えられます。

米国では、このところ物価上昇、長期金利上昇が話題となり、株価が全体として一時、大きく下げる場面もみられました。成長株投資には陰りもみられ、バフェット氏流の投資は、再び注目される可能性もあります。

令和3年5月12日　FIREを目指すべきか(2)　

おはようございます。4月3日付け「投資つれづれ」で、「FIREを目指ざすべきか」を掲載しましたが、今回は度の続きを考えてみましょう。

1. FIREとは

まず、「FIRE」という語についての復習ですが、最近、FIREという言葉が流行語となっています。FIREとは、Financial Independence, Retire Early、即ち経済的自立、早期退職ということです。

従来の早期退職は、55-60歳くらいで、勤務している会社の業績が悪化して、退職金を上積みするから希望者は退職してくれと、いわば企業の都合で実施されるものが多かったと言えるでしょう。あるいは、自主的な退職の場合、離婚、介護などの都合で、大企業を自主的に退職する人も多くいました。

最近は、特に若い人の中で、FIRE、即ち早期退職を目指す人が増えてきました。その背景としては、日本においてはますます終身雇用が崩れ、大企業に勤務していたとしても、いつ東芝のようになるか分からない、という恐怖感があるのかもしれません。

また、そもそも、企業でサラリーマンをやっていても、自分のやりたいことができるわけではなく、自己実現を重視する人にとっては、早期退職が魅力的に見えるということもあるでしょう。

また、サラリーマンなど通常の勤務をしていて、果たして豊かになれるのかということがあります。

フランスの経済学者トマ・ピケティ氏によると、その著書「21世紀の資本」の中で、ｒ>gという概念が示唆されています。「ｒ」とは資本の収益率であり、「g」は経済成長率。ｒが年に5%程度であるのに対して、gは同1-2%程度しかないとのことです。

つまり、資本によって得られる富は労働によって得られる富よりも成長が早い、つまり、動労のみに従事していては、いつまでも裕福になれない、ということになります。

2.FIRE実現のための方法

では、FIREを実現するためには、具体的にどのような方法をとるべきでしょうか。

先ず行うべきは、ライフプランニングです。このままの生活を続けると、10年後、20年後、30年後などに自分の生活がどうなるか、試算する必要があります。それにより、どのような行動が必要となるか、見えてきます。

次に具体的な方法として、投資信託、株式など有価証券への投資、不動産への投資などがあります。それと同時に、保険、自動車、住宅などを見直して、無駄を省く努力も必要となります。

不動産への投資は別の機会に譲るとして、最も手軽な方法は、投資信託を使って、長期、国際分散、積立投資を行うことが挙げられます。投資信託を毎月分散して買い付けることにより、長期的なリターンを狙うことができます。

3.これまでのリターン

では、投資信託に投資したとして、これまでどのようなリターンが実現してきたのでしょうか。例えば、米国株の動きを見ておきましょう。

米国の代表的な株価指数の1つであるS&P500指数の推移は図表1の通りここ1年で指数は2930(2020年5月11日)から4188(5月10日)へと約+42.9%の大幅上昇。



ここでは、米国株を例として挙げましたが、世界の株式に分散投資すれば、リスクの低減を図ることも可能になります。また、毎月買うなどの、時間分散の手法を取り入れることにより、高値で買うリスクを減らすことも可能となります。

リーマン・ショックは2008年9月15日に発生したわけですが、その直前に団塊の世代の多くの方が60歳前後となり、多くの退職金を受け取りました。中には、証券会社に勧められるまま、多額の退職金をラップ口座などに一度につぎ込んだ人もいます。その直とのリーマン・ショックにより、一時的に大きな含み損を抱えることとなりました。

猶、下記の通り6月3日にYKKセミナー「投資信託の優しい選び方」を開催します。このセミナーでは、具体的にどのように投資進学を選び、投資していけばよいのかを考えていきます。

日本では、純金融資産1億円以上の世帯は、野村総研の推定で約133万世帯となっています。多くの方に富裕層への道を目指してもらいたいものです。

令和3年5月3日　イーロン・マスク氏脱酸素を提唱　

おはようございます。イーロン・マスク氏が、脱酸素を提唱しています。

1. 炭素税導入を提唱

米非営利団体Xプライズ財団は22日、大気中などから二酸化炭素(CO2)を回収する技術開発の協議会について、参加者の登録を開始。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は同日、同財団主催のイベントに参加して、関連ビジネスの市場創出には炭素材の導入が必要だとしました。

Xプライズ財団は今年2月、大気中や海中から年間約100億トンのCO2を低コストで回収し、長期間貯蓄できる可能性を持つ技術やアイディアを募集する協議会を4年かけて実施するとしています。マスク氏個人と同氏が設立した財団が資金を出して、1位に選ばれた参加者には5000万ドルの資金を供給。

2.テスラの株価の動き

ここで、テスラの株価の動きを見ておきましょう。同社の株価は、4月30日現在で709.4ドル。決算後も、余り大きな動きを見せていません。



同社は4月26日に21年第1四半期(1-3月)の決算を発表。総売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回り、純利益は前年同期比で2635%と、過去最高になりましたマスクCEOは「21年第1四半期は、多くの点で記録的」であったと話しました。

令和3年5月2日　米ハイテク大手好決算続く　

おはようございます。米国ではハイテク大手の好決算が続いています。

1. 各社1-3月期の売上高最高

米巨大IT各社が1-3月期決算を発表。世界のDXの進展などにより、2021年1-3月期の各社の売上高は過去最高となりました。今後は各社の事業拡大などにより、各国政府による規制の可能性もあります。

アップル、アルファベット(グーグルの持ち株会社)、マイクロソフト、フェイスブックが28日までに1-3月期の決算を発表。アップルが売上高で前年同期比+54%、純利益が2.1倍、アルファベットも売上高+34%、純利益2.6倍となるなど、各社ともに好調。マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は「感染拡大から1年になるが、デジタル技術の導入は加速している」としました。

但、巨大IT企業の存在感が増したことにより、規制当局との摩擦も激化。反トラスト法を巡っては、既に米司法当局がグーグルやフェイスブックなどを提訴し、独禁当局もIT企業による市場独占に目を光らせています。

2.アップルの株価の動き

ここで、アップルの株価の動きを見ておきましょう。同社の株価は、4月29日現在で113.48ドル。決算後も、余り大きな動きを見せていません。



米国ではこのところ長期金利が上昇しており、グロース株(成長株)よりもバリュー株(割安株)が買われる傾向にあります。今後も長期金利が上昇すれば、グロース株は、投資が控えられる可能性が有ります。

但、巨大IT企業の成長は続く可能性もあり、やがて見直し買いが入る可能性もあります。

令和3年4月27日　日本のデフォルト　

おはようございます。最近、複数の方から「日本はデフォルト(財政破綻)するのか」との質問を受けました。

1. 日本は立派なデフォルト経験国家

最近、複数の方から「日本はデフォルト(財政破綻)するのか」との質問を受けました。今後日本がデフォルトするかどうかについては、意見が分かれるところかもしれません。但、不思議なことに、日本が嘗てデフォルト、即ち債務の支払い不能に陥ったことはあまり知られていません。

不思議なことに、日本が嘗てデフォルトした、即ち国が債務の弁済を実質的に放棄したことについては、多くの人が知らないようです。

ここで、財務省が発表した「説明資料(我が国の財政の現状について)」(平成31年4月17日)を見ましょう。

この資料のP40では「ハイパーインフレーション２(第2次世界大戦後の日本)と題して、終戦直後にハイパーインフレーションが発生。政府はハイパーインフレーションに対応し、債務を削減する観点から「預金封鎖」「新円切替」を柱とする金融危機対策を口実と共に、「財産税」「戦時特別補償税」を柱とする財政再建計画を立案・公表。ハイパーインフレーションやこれらの施策により、債務残高対GDP比は大幅に低下したが、同時に国民の資産(特に保有国債)も犠牲になった」としています。



即ち、預金封鎖により、国民の預金の価値は100分の１に減少。財産税の税率も最高で90%と、当時の富裕層、岩崎家、住友家、三井家などは大半の財産を没収されました。それにより、日本政府は債務を大幅削減(図表１参照)。まさに国民にとっては踏んだり蹴ったりの展開です。

2.今後、日本の財政破綻はあるのか

では、今後、日本の財政破綻の可能性はあるのでしょうか。現在の状況では、短期的には可能性は低いと考えられます。

但、図表１で公的債務のGDP比は2019年度220.7%となっていますが、最近のコロナ対策などにより、比率は大幅上昇。また、日本国債は大半が国内で消火されているので、問題はないとの意見もあります。しかし、三菱UFJ銀行がプライマリ・ディーラーの地位から降りるなど、日本国債の短期化も進んでいます。長期的には、デフォルトがないとは言い切れないでしょう。

では、どのような対策を行うべきか、今後考えていきたいところです。

令和3年4月21日　フォーブスが世界の億万長者発表　

おはようございます。米フォーブス誌が世界の億万長者を発表しました。

1. トップはジェフ・ベゾス氏

米フォーブス誌はこのほど、恒例となっている世界の億万長者を発表。トップは小売り、EC大手アマゾンの創業者のジェフ・ベゾス氏(図表1)。創業は1994年。シアトルのガレージで創業。彼は、21年後半にはCEOを退任すると発表しています。



2.上位はIT企業トップが多数

トップのベゾス氏は、フォーブス氏によると純資産が1770億ドル(約180兆円)。EC大手としてアマゾンを成長させ、同社はクラウドサービスでも利益を拡大。

同氏を含めて上位は、国別で米国が圧倒。多くがIT企業。特に、イーロン・マスク氏の躍進が目立ちます。同氏の他、ビル・ゲイツ氏、マーク・ザッカーバーグ氏なども引き続き上位に登場(図表２参照)。



また、これら上位の億万長者に共通するのは、いずれも株価上昇の恩恵を受けていること。1位のベゾス氏、2位のマスク氏など、いずれも保有する株価の上昇が大きく貢献しました。

米連邦準備委員会(FRB)議長は、引き続き金融緩和、ゼロ金利を維持すると表明しています。米国を初め先進国は、引き続き金融緩和を維持すると予想されます。世界的な株高が持続し、上位億万長者がますます今後、資産と拡大させることも考えられます。

令和3年4月12日　ベゾス氏資産の推移　

おはようございます。世界経済フォーラムで発表された「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は120位でした。

1. 特に政治での遅れ目立つ

世界経済フォーラム(WEF)は31日、男女平等がどれだけ実現できているかを数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表。調査した156か国のうち、日本は120位(図表１参照)。前回19年の121からは順位を1つ上げたものの、依然として低水準。政治参加などで遅れが目立っています。

調査は経済、教育、医療へのアクセス、青磁参加という4つの分野について、それぞれ分析、日本は教育格差が相対的に少なく、男女の健康に大きな格差がないことで、教育、医療へのアクセスについては90%以上の平等を達成。

一方、男女の所得格差、女性管理職や女性政治家の少なさが経済、青磁参加の点数を引き下げました。4項目合わせた達成率は65.6%。



3.日本はG7で最下位

日本の順位は主要7カ国(G7)で、最下位。韓国102位、中国107位よりも低く、ガーナ117位、ギニア118位、アンゴラ119位などに並んでいます。

男女平等の上位国は順に、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデン等。欧州、特に北欧の国が目立ちます。いずれも達成率は80%を上回っています。東アジア、太平洋地域などは遅れが目立っています。

令和3年4月8日　ファミリーオフィスのアルケゴス破綻　

おはようございます。ファミリーオフィスのアルケゴス破綻が破綻しました。

1. ファミリーオフィスとは

ファミリーオフィス大手のアルケゴスが、追証(追加の証拠金)に応じられず、破綻。野村、クレディスイスなどが巨額の損失を計上することとなりました。リーマン・ショックから12年半近くが経過し、金融業界に対する規制がやや緩んでいたのかもしれません。

アルケゴスがデフォルトしたことから、ヘッジファンド全体に問題が及ぶのではないかとの観測もありました。一部の金融機関が損失を計上したものの、今のところ大きな問題には至っていません。

「ファミリーオフィス」とは、一定規模の資産を保有する同族及び一族を対象とした資産運用の組織です。米国では、3,000以上のファミリーオフィスが存在するとされます。富裕層向けのビジネスとしては、プライベートバンキングがありますが、それの更に大規模なものと言えます。

ファミリーオフィスは通常は、ヘッジファンドなどとは異なり、レバレッジを掛けない、つまり金融機関からの借り入れにより、元本を超えるポジションなどは取らないわけですが、「アルケゴス」を設立したビル・フアン氏は、もともとヘッジファンドのタイガー・マネジメント出身であり、大きなポジションを持っていたとされます。

2.金融界への影響

野村ホールディングスとクレディ・スイス・グループは29日、アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で、巨額の損失が発生する可能性が有るとしました。アルケゴスはタイガー・アジアの元運用担当者ビル・ホワン氏が設立したファンドで、野村は同社へのエクスポージャーが推定で約20億ドル(約2190億円)に上るとしています。クレディ・スイスは損失額について「数字で示すことは時期尚早」としています。

株価は損失発表後に大きく下落(図表1参照)。年初来高値は3月26日の721円ですが、4月6日終値は596円と大きく下落。



3.資産運用への示唆

今回の事件は、金融業界への影響というよりは、資産運用事態を問い直す機会になったと言えます。

アルケゴス・キャピタル・マネジメントは、約5倍のレバレッジを掛けていたと言われます。しかも、数銘柄に集中して投資しており、長期の分散投資という王道からは程遠いものとなっています。

また、富裕層も、プライベート・バンカーあるいはファミリーオフィスに運用を任せて、そもそもメットがあるのか問う疑問もあります。長期・国際分散・積立投資という基本に立ち返る必要があると言えるでしょう。

令和3年4月6日　野村総研が日本の富裕層133万世帯と推計　

おはようございます。野村総研が、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産が333兆円と推計しました。

1. 2017年推計より世帯数、金額ともに増加

野村総合研究所は、2019年10-11月に、全国の企業オーナー経営者を対象に「NRI富裕層アンケート調査」を実施。

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い声明保険や年金保険等、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計。

純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および動5億円以上の「超富裕層」を合わせると132.7万世帯。内訳は富裕層が124.0万世帯、超富裕層が8.7万世帯(図表１参照)。



富裕層と超富裕層を合わせた19年の世帯数は、2005年以降最も多かった2017年の合計世帯数126.7万世帯から6.0万世帯増加。富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策が始まった後の2013年以降、一貫した増加。

2.　富裕層・超富裕層の純金融資産訴額も増加が続く

17-19年に、富裕層及び超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ+9.3%(215兆円から236兆円)、15.6%(84兆円から97兆円)増加して、両者の合計額は+11.1%(215兆円から333兆円)に増加。

また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、13年以降一貫して増加しています。

3.富裕層・超富裕層世帯増加の示唆

日本では、ここ20年ほどで国全体のGDPはほぼ横這いであり、勤労統計などでみた所得も減少傾向にあります。これは、先進国、主要な新興国全体の中で極めて特異な動きです。

一方、富裕層、超富裕層の世帯数は増加し、純金融資産の金額も一貫して増加。つまり、所得、資産の格差が拡大し、富裕層及び超富裕層は株式及び投資信託の時価総額増加の恩恵を受けていると推定できます。

つまり、ただ単に毎日漫然と働くだけでは純金融資産と増やすことはできず、したがって生活も改善しないものと考えられます。

令和3年4月3日　FIREを目指すべきか　

おはようございます。最近、若い人たちの中でFIREを目指す人たちがえてきました。そもそもFIREとは何か、どのように目指していけばよいのか考えてみましょう。

1. FIREとは

最近、FIREという言葉が流行語となっています。FIREとは、Financial Independence, Retire Early、即ち経済的自立、早期退職ということです。

従来の早期退職は、55-60歳くらいで、勤務している会社の業績が悪化して、退職金を上積みするから希望者は退職してくれと、いわば企業の都合で実施されるものが多かったと言えるでしょう。あるいは、自主的な退職の場合、離婚、介護などの都合で、大企業を自主的に退職する人も多くいました。

これらはいわば外的な要因で退職したものであり、私自身はある金融機関に嘗て勤務していましたが、早期退職の募集が4回ほどありました。同僚の中には退職してデイトレーダーになる人もありましたが、その後行き詰まる人もありました。

これに対して、FIREは長期的に計画を立てて、資産を拡大して、勤務先から自由になるという発想です。お金の為だけに働くのではなく、十分な資産の裏付けにより、経済的に自由になるという発想です。

現在政府や有識者の一部は、「75歳迄働こう」などと言っていますし、年金の支給開始年齢の引き上げ、支給額の減少といった事態が将来的に起こってくる可能性があります。したがって、仕事を辞めるかどうかは別にして、FIREを目指す理由はたぶんにあると言えるでしょう。

2.　そもそもFIREは可能か

では、FIREはどのように実現することができるでしょうか。長期的な国際分散投資、積立が有効であると言えるでしょう。具体的なやり方などはセミナーなどでお話ししています。日本株だけでなく、世界の株などに分散投資する、また積立により、長期に行い時間分散も十分行い、リスクの低下を図る必要があります。

日本だけでなく、コロナ対策などで、各国の中央銀行は大幅な金融緩和を続けており、各国の株価が大幅上昇。

ここで、米国の株価の推移を見ておきましょう。米国の代表的な株価指数の1つであるS&P500指数の推移は図表1の通りここ1年で指数は2500から4000へと約+60%の大幅上昇。



米著名投資家のウォレン・バフェット氏は、株式市場の時価総額と国内総生産(GDP)を対比する「バフェット指数」により、株価の割高・割安を判断しています。同指数によると、米国、あるいは日本の株価は割高であるとも言えます。但、上記の通り空前の金余りの状況により、株高はある程度正当化できると見ることもできます。

日本の家計の金融資産は昨年12月末で過去最高にあるものの、単に現預金が増加しただけであり、株高の恩恵を十分に獲得できていません。日本では「貯蓄から投資へ」との提唱が過去からなされていますが、未だに十分な投資の姿勢が、個人には定着していないと言えます。

このように、米国の株価が大幅に上昇したことは、29日付け投資つれづれ「家計の金融資産過去最高」でご報告した通りです。もし、世界の株価、あるいは米国の株価が今後長期的に年率+8%程度で上昇するとすれば、長期的な資産の形成は十分可能です。逆に言えば、長期的に投資をおおなわなければ、FIREの達成はかなり難しいと言えます。投資家の皆様と共に、FIREの達成を目指していきたいと思います。

令和3年3月29日　家計の金融資産過去最高　

おはようございます。日銀の循環統計によると、12月末時点での家計が保有する金融資産は過去最高となりました。

1. 家計の金融資産1948兆円に

日銀が3月17日発表した昨年10-12月の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は、12月末時点で1948兆円となり、前年比+2.9%。現預金の増加が押し上げ要因となり、過去最高を記録。

家計の金融資産のうち、「現金・預金」は前年比+4.8%の1056兆円で、過去最高。新型コロナ・ウィルスの感染拡大により外出や消費が抑制され、現金、預金とも増加傾向。「株式等」は+0.7%の198兆円、「投資信託」は+5.1%の78兆円。

企業の金融資産も+6.2%の1275兆円で過去最高。「現金・預金」が+16.6%の311兆円で過去最高。「対外直接投資」も+7.3%の156兆円で過去最高。

2.　株価も大幅上昇

日本だけでなく、コロナ対策などで、各国の中央銀行は大幅な金融緩和を続けており、各国の株価が大幅上昇。

ここで、米国の株価の推移を見ておきましょう。米国の代表的な株価指数の1つであるS&P500指数の推移は図表1の通りここ1年で指数は2500から4000へと約+60%の大幅上昇。



米著名投資家のウォレン・バフェット氏は、株式市場の時価総額と国内総生産(GDP)を対比する「バフェット指数」により、株価の割高・割安を判断しています。同指数によると、米国、あるいは日本の株価は割高であるとも言えます。但、上記の通り空前の金余りの状況により、株高はある程度正当化できると見ることもできます。

日本の家計の金融資産は昨年12月末で過去最高にあるものの、単に現預金が増加しただけであり、株高の恩恵を十分に獲得できていません。日本では「貯蓄から投資へ」との提唱が過去からなされていますが、未だに十分な投資の姿勢が、個人には定着していないと言えます。

令和3年3月22日　ウォレン・バフェット氏株主への手紙　

おはようございます。著名投資家のウォレン・バフェット氏は、2月27日に、年に一度の「株主への手紙」を公開しました。

1. 米国への楽観的見方を継続

米著名投資家のウォレン・バフェット氏は2月27日、年に一度の「株主への手紙」を公開。新型コロナ・ウィルスの感染が続く中でも、米国、さらに自身が軽視するバークチャー・ハザウェイに対する強い期待は揺らいでいないとの自信を示唆。

バークシャーは昨年、3万1000人以上の人員を削減。それでも、バフェット氏は楽観的な見方を維持して、昨年は過去最高となる247億ドルの自社株買いを実施。自社の価値が過小評価されているとしました。

同氏は、米経済が「厳しい中断」を立てて、「息を呑むような」進歩を遂げる能力を持っていると称賛。「私たちのゆるぎない結論は、決して米国の敗北にかけてはならないということだ」としました。

2.　バークシャー株価の推移

ここで、バークシャーの株価の推移を見ておきましょう。バークシャーB株の推移は図表1の通し。株価は2017年以降20年末迄順調に上昇。20年に入るとコロナ・ウィルス感染拡大などにより、急落。その後は順調に回復しました。



以前は、同氏は「わからないものには投資しない」との姿勢で、GAFAMなどハイテク株への投資は否定的でした。その後、アップルなどハイテク株にも大幅に投資。ある程度ポートフォリオを柔軟に管理している様子がうかがえます。

投資のスタイルには、大きく分けてグロース(成長株戦略)とバリュー(割安株戦略)があると言われますが、同氏はバリューを重視している投資家として有名。昨年までは、グロース戦略優位の相場展開でしたが、ここにきて米長期金利が上昇。金利上昇局面においては、バリュー投資が相対的に有利になる可能性が有ります。その点からも、同氏の投資戦略には、注目したいところです。

令和3年3月14日　お金の為に働くか　

おはようございます。東日本大震災から10年。あらために命の尊さに気づかされる毎日と言えます。

さて、お金の為に働くか、あるいはお金が働いているでしょうか。

1. 日本の就労状況

何のために働くか、ということの前に、日本の就労状況を見ておきましょう。まず、総務省統計局によると、日本の人口は令和3年2月1日現在で、1億2562万人で、前年同月比▲39万人(▲0.31%)。

続いて同省統計局の労働調査によると、21年1月の完全失業率は2.9%。就業者数は6637万人、前年同月比▲50万人。10か月連続の減少。

総人口が1億2562万人で、就業者数が6637万人。なんで失業率がわずか2.9%なのか、と思う人もいるでしょう。これは労働参加率によります。あくまで、労働市場に参加している人について、失業率を見るわけです。

2.何のためにはたらくのか

ともあれ、15-64歳に限ると、多くの人が働いているわけです。そもそも、何のために彼らは働いているのか。お金の為、あるいは生きがいの為でしょうか。

「そんなの、所得を得るために決まっているじゃないか。」との意見が聞こえてきそうです。しかし、お金が自分のために働いてくれるなら、その人たちは猶、働くのでしょうか。

ここで、「21世紀の資本」を書いた、トマ・ピケティ氏の主張を見ましょう。同氏によると「ｒ>ｇ」、即ちｒ:資本収益率はｇ：経済成長率よりも大きい、とのことです。

同氏によると、18世紀まで遡ってデータを調べると、「ｒ」は5%程度であり、「ｇ」は1-2%程度とのことです。



即ち、資本によって得られる富、即ち資産運用によると見は、労働によって得られる富よりも早く成長するということです。つまり、資産を持っている人はますます裕福になり、労働によってのみ収入を得ている人は、相対的に裕福にならないということです。

石川啄木は、働けど働けど猶わが生活（暮らし）楽にならざりぢっと手を見る、と読みました。しかし、「働けど」という部分は経済学で見て正しいのか。単に働くだけでは、裕福にならないのは、当然と見るべきでしょう。

では、お金にどうやって働いてもらえばいいのか。別の機会に考えたいと思います。

令和3年3月3日　米長期金利が上昇　

おはようございます。3月3日はお雛祭りですね。気温も上がってきそうです。相場全体も春のように和やかになるといいですね。

さて、米国では、長期金利が上昇しました。

1. 米長期金利が一時1.6%台に上昇

2月25日の米債券市場では、10年国債利回りが急上昇して、一時1.6%台に乗りました(図表1参照)。米長期金利は2月に入って、景気回復期待を背景として、上昇ペースが加速。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が2月23日、24日の議会証言において、足下の長期金利動向に警戒感を示唆しなかったことから、上昇に弾みがついたものと思われます。

長期金利の急騰を受けた、2月23日の米主要株価指数は揃って下落。ダウ工業株30種平均は前日比▲559.85ドル(▲1.8%)、S&P500種株価指数は▲96.09ポイント(▲2.4%)。ハイテク株の比重の高いナスダック総合株価指数は同▲478.54ポイント(▲3.5%)。



2. 株式の物色動向に変化も

一般に、長期金利が上昇すると、ハイテクなどのグロース株が売られやすくなります。これまでは、いわゆるGAFAM(グーグル、アマゾン、フェースブック、アップル、マイクロソフト)などのハイテク株が買われてきましたが、今後はバリュー株が買われる可能性が有ります。

長期金利の水準が低いと、ハイテク株のバリュエーションの高さ、即ちPER、あるいはPBRなどの割高さがあまり気にされない傾向がありますが、今後はそれらの指標で見て、割高な株価敬遠される可能性が有ります。

令和3年3月1日　次のゴールドラッシュを考える　

おはようございます。米国では、嘗て19世紀後半にゴールドラッシュがありましたが、次のゴールドラッシュについて考えてみましょう。

1. ゴールドラッシュで儲かったのはどのような人たちか

19世紀後半の米国カリフォルニア州では、ゴールドラッシュが起こりました。狭義では1848年ころに米カリフォルニア州で発生したカリフォルニア・ゴールドラッシュを指しますが、ゴールドラッシュという言葉が現れたのは、1870年代半ば以降。ここでは、米カリフォルニアの例を考えてみましょう。

金を掘るために、多数の人がカリフォルニアに押しかけました。但、金を掘りに行った人が儲かったかというと、必ずしもそうではなく、それらの人日の生活必需品を提供した会社、例えばリーバイストラウスなどが巨額の利益を上げたと言われています。



2. 次のゴールドラッシュは何か

ゴールドラッシュにおいては、多くの人がカリフォルニア州に殺到したため、生活必需品、あるいは、採掘の道具などの需要が急に生じました。その後、アラスカ、豪州、ニュージーランドなどでもゴールドラッシュが発生しました。

では、今後にこのような大きな動きが起こる可能性が有るものは何でしょうか。電気自動車、5G、脱酸素などが候補に挙がるでしょう。

昨年大きく上昇した米国株の代表としては、テスラ(ティッカー：tsla)があります。1年間で約8倍と急上昇。同社を率いるイーロン・マスク氏は、一時世界のトップの富豪となりました。

今後は、電気自動車に使用する電池が焦点になってくる可能性が有ります。嘗ては、日本のパナソニックがリードしているとみられていましたが、ここにきて、米国、中国などの新興企業も対応。また、テスラ自身も電池への投資を加速。電池メーカーの中から、次のリーバイストラウスが生まれるかもしれません。