投資つれづれ

令和5年2月1日 訪日客が2022年に増加
令和5年1月30日 個人金融資産の推移
令和5年1月29日 東京都区部1月CPI
令和5年1月24日 日本12月CPI
令和5年1月17日 米国12月CPI
令和5年1月16日 国連英検特A級に合格
令和5年1月14日 何のために投資するのか
令和5年1月9日 日本11月実質賃金▲3.8%
令和5年1月1日 今年の目標を立てよう
令和4年12月29日 資産を再点検しよう
令和4年12月27日 FIREに必要な投資金額
令和4年12月25日 日本11月CPI
令和4年12月20日 令和5年度税制改革大綱
令和4年12月17日 米11月CPI
令和4年12月15日 食に関心を持とう
令和4年12月14日 競争力を向上させよう
令和4年12月10日 英語の実力を向上させよう
令和4年12月6日 俺たちに明日はあるか
令和4年11月27日 国民年金納付期間延長へ
令和4年11月22日 日本10月CPI
令和4年11月13日 米10月CPI
令和4年11月7日 米FRB連続4回+0.75%ポイント利上げ
令和4年10月31日 生命保険はいくら払うべきか
令和4年10月30日 東京都区部物価
令和4年10月25日 日本人の英語力
令和4年10月23日 日本9月CPI
令和4年10月17日 円の下落が継続
令和4年10月16日 米9月CPI
令和4年10月12日 ビッグマック指数
令和4年10月11日 相続した不動産をどのように処置すべきか
令和4年10月10日 実質賃金5か月連続減少
令和4年10月6日 相続・贈与税一体化の動きに備えよう
令和4年10月3日 1億総貧困化社会
令和4年9月27日 老後破綻をどのようにして防ぐか
令和4年9月17日 米8月CPI+8.3%
令和4年9月14日 実質賃金4か月連続減少
令和4年9月13日 円の下落をどう見るべきか
令和4年9月5日 孤独死にどう対処するか
令和4年8月31日 投資信託売れ筋ランキング
令和4年8月28日 世界各地で湖河川の水位が低下
令和4年8月23日 老後資金2000万円問題はどうなったのか

令和5年2月1日 訪日客が2022年に増加

おはようございます。訪日客が2022年に前年比増加しました。

1.  訪日客15.6倍に増加

政府観光局が18日公表した推計によると、2022年の訪日客は前年の約15.6倍の383万1900人と、大幅増加。増加は、新型コロナ・ウィルス禍前の19年以来、3年ぶり。10月の新型コロナ・ウィルス水際対策緩和や円安などが追い風。只、過去最高であった19年の3188万人の1割程度にとどまっており、コロナ禍からの脱却にはまだ程遠いのが現状。

政府は22年月、約2年振りに観光目的の外国人の受け入れを再開。ミス際対策は維持したため、毎月の訪日客数は10-20万人台に留まりました。

水際対策を緩和した10月以降には急増。12月には137万人と、新型コロナ感染が拡大し始めた20年2月(108万51477人)以降、2年10か月ぶりに100万人を超えました。

22年通年の国・地域別では韓国が最も多く、101万2700人。2位は台湾で、33万1100人、3位が米国で32万3500人。

新型コロナ禍前の19年に約959万人と、全体の約3割を占めた中国は、感染拡大を厳格に封じ込める「ゼロコロナ」政策が12月迄継続した影響などにより、18万9000人と、約5%に留まりました。

2. 中国人が日本の不動産に注目

一方、中国人による日本の不動産への関心が拡大。中国メディアの百家号は21年11月19日、「日本の不動産が頭角を現して来た理由」とする記事を掲載。中国人投資家はコロナ禍においても不動産投資に積極的で、日本は投資先として最も興味を持たれている模様。

 図表1 イメージ図

記事ではまず、中国人のみならず、香港や台湾といった中華圏の投資家も投資先として日本を強く意識するようになったことを紹介。従来の投資先である欧米に代わって、日本の人気が上昇。若い層を中心として、日本のホテルや民泊に興味を持つようになっていると伝えました。

日本の不動産が人気となっている理由について、記事はいくつかの理由があると分析。まず、日本の不動産は「所有権が永続すること」。中国では基本的に土地は買うことができず、建物のも恒久的に自分のものになるわけで七位ということがあります。その点、日本の不動産は所有権を獲得でき、子供や孫に相続できるため、中国人にとっては、特に魅力的に感じられる模様。

上記の訪日客の増加と合わせて、今後は日本の不動産、或いは株式に対する外国人投資家の関心が高まってくる可能性があります。私自身も、海外から訪日客を呼び込み、日本への投資を促進する事業を今後展開していこうと考えています。



令和5年1月30日 個人金融資産の推移

おはようございます。日本の個人金融資産は、どのように推移しているのでしょうか。

1.  有価証券の評価額が減少

まず、個人の金融資産の保有状況を、金融広報委員会の2022年12月21日発表 「家計の金融行動に関する世論調査2022年」(2人以上世帯調査)をもとに見ましょう。

同委員会の調査によると、2人以上世帯の2022年における平均の金融資産保有額は1291万円と、前年の1563万円から減少。主に、有価証券の下落によるものと思われます(図表1参照)。

 図表1 金融資産の保有額

2. 物価上昇により更に実質減少か

一方、総務省が27日発表した1月の東京都区部の消費者物価指数(CPI、速報値)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比+4.3%。22年12月の同+3.9%から伸び率が加速。第二次石油ショックの影響による1981年5月の+4.3%以来、41年8カ月ぶりの大幅上昇。市場予想の+4.2%から上振れ。

更に、総務省が20日発表した12月消費者物価指数(全国)において、総合指数は前年同月比+4.0%で伸び率は前月の同+3.8%から加速。「生鮮食品を除く総合指数」も同+4.0%と、前月の同+3.7%から加速。「生鮮食品を除く総合指数」は第2次石油危機の影響で物価が上昇した1981年12月の+4.0%以来、41年ぶりの上昇率。22年通年は「生鮮食品を除く総合指数」が、前年比+2.3%。

つまり、日本の個人金融資産は現預金に偏っており、物価が上昇すれば、実質的に減少する構造にあります。

実質的な減少を防ぐためには、有価証券、或いは不動産などへの投資が必要であるといえるでしょう。

令和5年1月29日 東京都区部1月CPI

おはようございます。東京都区部1月CPIの生鮮食品を除く総合が高い伸び率となりました。

1.  12月CPIが大幅上昇

まず、全国の12月CPIを見ておきましょう。総務省が20日発表した12月消費者物価指数(全国)において、総合指数は前年同月比+4.0%で伸び率は前月の同+3.8%から加速。「生鮮食品を除く総合指数」も同+4.0%と、前月の同+3.7%から加速。「生鮮食品を除く総合指数」は第2次石油危機の影響で物価が上昇した1981年12月の+4.0%以来、41年ぶりの上昇率。22年通年は「生鮮食品を除く総合指数」が、前年比+2.3%。

上昇は2022年12月迄16か月連続。+4.0という上昇率は消費税の導入時や税率引き上げ時を上回っており、日銀が目標とする物価上昇率+2%を大幅に上回っています。事前の市場予想にほぼ沿った結果となりました。

 図表1 日本の消費者物価指数(CPI)

2. 東京都区部1月CPI

一方、総務省が27日発表した1月の東京都区部の消費者物価指数(CPI、速報値)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比+4.3%。22年12月の同+3.9%から伸び率が加速。第二次石油ショックの影響による1981年5月の+4.3%以来、41年8カ月ぶりの大幅上昇。市場予想の+4.2%から上振れ。

生鮮を含む総合指数は+4.4%。産地の天候不良などにより、生鮮食品が値上がりして、前月の+3.9%から伸び率が加速。生鮮とエネルギーを除く総合は+3.0%。

品目別では、エネルギーが+26.0%と、前月と同じ高い伸び率。電気代が+24.6%、都市ガス代が+39.7%。冬に需要の多い灯油も+9.0%と、前月の+8.8%から伸び率が加速。

令和5年1月24日 日本12月CPI

おはようございます。日本12月CPIで、生鮮食品を除く総合が高い伸び率となりました。

1.  12月CPIが大幅上昇

総務省が20日発表した12月消費者物価指数(全国)において、総合指数は前年同月比+4.0%で伸び率は前月の同+3.8%から加速。「生鮮食品を除く総合指数」も同+4.0%と、前月の同+3.7%から加速。「生鮮食品を除く総合指数」は第2次石油危機の影響で物価が上昇した1981年12月の+4.0%以来、41年ぶりの上昇率。22年通年は「生鮮食品を除く総合指数」が、前年比+2.3%。

上昇は2022年12月迄16か月連続。+4.0という上昇率は消費税の導入時や税率引き上げ時を上回っており、日銀が目標とする物価上昇率+2%を大幅に上回っています。事前の市場予想にほぼ沿った結果となりました。

 図表1 日本の消費者物価指数(CPI)

2. 日本では今後も物価上昇か

一方、米労働省が12日発表した12月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+6.5%と、伸び率は11月の同+7.1%から鈍化。2021年10月以降で最小の伸び率。市場予想と一致。この結果を踏まえて、米連邦準備理事会(FRB)が、利上げペースを更に減速させる可能性があります。

原油などエネルギー価格が世界的に落ち着きつつあり、小麦など食品価格もロシアによるウクライナ侵攻前の状態にほぼ戻りつつあります。欧州でも物価上昇率が峠を越えた子脳性があり、日本以外の先進国ではインフレ率が鈍化してきています。

只、日本では企業による物価上昇が世界と比較して遅れています。日本では値上げは悪であるとの認識が強く、企業物価が上昇しても、それをなかなか消費者に転嫁できていないのが現状です。

日本の物価上昇率は、+4.0%を超える可能性もありますが、その後はやや鈍化することも考えられます。只、企業による値上げが浸透していないため、インフレ率がピークをつけても、+2〜3%程度の上昇率が続く可能性があります。

令和5年1月17日 米11月CPI

おはようございます。米国の12月消費者物価指数(CPI)上昇率が、市場予想を下回りました。

1. 12月CPI+6.5%に減速

米労働省が12日発表した12月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+6.5%と、伸び率は11月の同+7.1%から鈍化。2021年10月以降で最小の伸び率。市場予想と一致。この結果を踏まえて、米連邦準備理事会(FRB)が、利上げペースを更に減速させる可能性があります。

前年同月比のピークは6月の+9.1%で、1981年11月以降で最大の伸びを記録していました。

前月比では▲0.1%と、予想の横這いに反して下げに転じました。下落は20年5月以来2年半超ぶりで、3か月連続で市場予想を下回りました。11月は+0.1%の予想でした。ガソリンなどの価格が下落して、インフレが持続的に鈍化していることを示唆。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比+0.3%。11月は+0.2%でした。前年比では+5.7%。11月は+6.0%でした。

 図表1 米国CPI(前年同月比伸び)

2. FRBは年内に利上げ打ち止めか

一方、英金融大手HSBCは11日付の調査メモで、米連邦準備理事会(FRB)が1月31-2月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、+0.5%ポイントの利上げを行い、目標レンジを4.75〜5.00%にする可能性が高いとの見方を示唆。

更に、米利上げは2月で打ち止めとなり、来年いいは約0.50%ポイントの利下げが実施されると予想。

欧州中央銀行(ECB)については、2月と3月に+0.50%ポイントの利上げをするとの予想を示唆。

令和5年1月16日 国連英検特A級に合格

おはようございます。長年の夢であった、国連英検特A級に合格しました。

1.  国連英検特A級とは

日本には、実用英語検定、TOEIC、IELTSなど各種の英語の試験がありますが、国連英検の特A級はその中で最も難しいものの1つであるといわれています。特徴としては、国連の知識が重要であるということです。

私は、実用英語検定1級に合格して、TOEICもある程度の点数が取れたので、国連英検の特A級を目指しました。これまで同試験の一次には2回合格したことがあるものの、二次試験に通ったことはありませんでした。まず、昨年10月の一次試験で合格。その後12月の二次試験にも合格しました。

当初想定していたよりも時間がかかりましたが、同試験を受けることにより、自分の実力を高めることができました。

 写真1 国連英検特A級合格通知

2. 英語の実力を高めよう

さて、日本人の英語の実力はどれぐらいでしょうか。日本人の英語の実力は、あまり高くありません。2020年、世界最大の英語能力指数ランキングEF EPIでは、日本の英語力は世界55位でした。そのほか、TOIEC、TOEFLなどほかの指標でみても、あまり高いとは言えません。

その理由として、日本語は英語から言語として遠いからだ、との主張もあります。只、同程度であると考えられる、中国、韓国においても、英語の実力は日本より上になっています。要するに、やる気次第であるといえるでしょう。

また、1つの要因として、「恥の文化」があると思います。私は嘗て、米国と英国の英語の語学学校に行きましたが、日本以外の国の生徒は、文法的な間違いがあっても、或いは発音がひどくても、全くお構いなし。日本人だけが、間違いを恐れて発言せず、取り残されました。

要は、間違いを恐れず、挑戦することです。英語の実力が低いようでは、日本の将来は厳しいといえるでしょう。

令和5年1月14日 何のために投資するのか

おはようございます。株式、債券、投資信託などに投資している人はたくさんいますが、そもそも、何の為に投資すべきであるといえるでしょうか。

1.  何のために投資するのか

株式、債券、投資信託などに投資している日本の個人投資家の方はたくさんいますが、そもそも何のために投資しているのでしょうか。

例えば、私は高校、大学の頃にサッカーをやっていました。何のためにやっていたのか、というと、健康のため、身体の発達を助けるため、また、部活動、サークル活動を通じて友人、知人を作るため、といったところでしょうか。

只、人によっては、将来プロになるためにサッカーに取り組んでいる人もいるでしょう。人によって、木的は違うわけです。

投資、儲けるためにやっているに決まっているではないか。

そういう見方もあるかもしれません。でも、そうとも限りません。

私自身は、投資先の企業が発展してほしい、また、その国も発展してほしい、そのような応援する気持ちで投資しています。株主優待を保有している銘柄については、優待券を持っていなくても、なるべきそのお店に行きます。ゼンショー系列のジョリーパスタ、トリドールの丸亀製麺などに行くわけです。自分が応援する、すると、株価が上がれば、二倍の喜びがあるわけです。

2. 竹田和平氏

さて、日本を代表する個人投資家として、お亡くなりになりましたが、竹田和平氏がいます。同氏のHP「ようこそ花咲爺の竹田和平です」によると、同氏は、

1933年名古屋で生まれる

83歳逝去

まろUP!創業家

「優しさ 一生懸命 あきらめない」からお菓子の城を創業

「大和心よ 美しかれ」から純金百尊家宝を創業

「まろUP!なくして 文化なし」からありがとうまろUP!講を創業

「智徳なくして リーダーなし」から智徳問答講を創業

「まろUP!でひらく まろわの世」からまろUP!事業を展開せんと志している

とのことです。

つまり、利益最優先でなく、企業を育てよう、人を育てようとの信念により投資していたことがわかります。その結果、莫大な資産を築き、その資産を後世の育成に使いました。

 写真1 竹田和平氏

3.  投資期間はどうすべきか

また、投資の期間については、「短期の投資はよくない」との主張もあります。私も、基本的には長期投資を志向しており、短期的な売買は殆ど行いません。只、短期、或いは中期の投資家がいるからこそ、市場の流動性が保てているとも言えます。期間は自由であり、目的が重要であるといえるでしょう。

投資で利益を上げることは勿論重要ですが、単に利益を上げるのを目指すのではなく、人、企業を応援するつもりであると、結果的に利益も伴う可能性が高くなります。

その意味で、気持ちに余裕を持ち、社会に貢献するつもりで投資を行う、そういった気概が必要であるといえるでしょう。

令和5年1月9日 日本11月実質賃金▲3.8%

おはようございます。日本11月実質賃金が▲3.8%の減少となりました。

1.  11月CPIが大幅上昇

まず、物価の動きを見ましょう。総務省が18日発表した11月消費者物価指数(全国)において、総合指数は前年同月比+3.8%で伸び率は前月の同+3.7%から加速。「生鮮食品を除く総合指数」は同+3.7%と、前月の同+3.6%から加速。「生鮮食品を除く総合指数」は1981年12月の4.0%以来、40年11カ月ぶりの高い伸び。

円安や資源高により、食糧品やエネルギーといった生活に欠かせない品目が上昇しています。

 図表1 日本の消費者物価指数(CPI)

2.  日本11月実質賃金▲3.8%

一方、厚生労働省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計によると、従業員5人以上の事業所1人当たり賃金は、物価変動の影響を考慮した実質賃金で前年同月比▲3.8%。減少は8カ月連続。下落幅は消費税増税後の14年5月の▲4.1%以来、8年ぶりの大きさ。賃金上昇が物価上昇に追いつかない現状となっています。

名目賃金に相当する1人当たり現金給与総額は+0.5%の28万3895円。増加は11か月連続。伸び率は+1〜2%台であった10月迄と比べると鈍化。

基本給にあたる所定内給与は+1.5%、残業代などの所定外給与は+5.2%。特別に支払われた給与が▲19.2%と、全体を押し下げました。

令和5年1月1日 今年の目標を立てよう

あけましておめでとうございます。本人もよろしくお願いします。今年も「投資つれづれ」では、徒然なるままに、投資に関する報告、提言をしていきたいと思います。

1. 新年を迎えて

令和5年、西暦2023年の新年を、投資家の皆様は健やかにお迎えのことと思います。

令和4年には、2月におけるウクライナ紛争の勃発、それに続く商品市況の高騰などがありました。日本円が大幅下落。また、米国では一時物価上昇率が前年同月比で+8%を超え、米連邦準備理事会(FRB)が政策金利を大幅に引き上げるなど、一昨年末には想像もしなかったようなことが多く発生しました。

今年も、多くの事象が発生するかもしれませんが、短期的なことにはあまり捕らわれず、あくまで長期的な視点から資産形成に励んでいきましょう。

 図表1 写真1 富士山の日の出

2. 昨年の振り返り

一方、私自身の昨年の振り返りとしては、国連英検の特A級の一時に10月に合格。12月11日には同2次試験を受けました。2次は2人の面接官から、国際情勢、国連の活動などについて、質問を受け、それに回答するということになります。

主な評価項目は、国連および国際情勢についての知識、会話が流暢であるか、発音などです。日本国内の英語の試験としては、最難関の試験の1つとされています。

3. 目標を立てよう

今年の目標としては、全国通訳案内士の試験を受け、合格することを考えています。また、英語の資格として、IELTSがありますが、これも受験したいと思います。

また、仕事の面では、会社の理念をより明確にしたいと思います。

投資家の皆様も、今年の目標を掲げてはいかがでしょうか。

昨日には、資産の再点検の重要性について提言しましたが、ご自身のポートフォリオ(資産構成)を見直すことから、まず、初めては如何でしょうか。

何はともあれ、今年も投資家の皆さまにとって実り多い年となるよう、祈願して止みません。

令和4年12月29日 資産を再点検しよう

おはようございます。今年もだんだん押し迫ってきましたね。年末年始の休暇に入っている方も多いかと思います。この機会に、自身の資産の再点検をしては如何でしょうか。

1.  家計金融資産の構成比率

日本の家計の金融資産は約2000兆円であるといわれていますが、その内訳はどうでしょうか。2020年末で、日本では現預金が54.7%、株式等9.5%、債券等1.4%、投資信託4.1%、年金・保険27.5%、その他となっています。

一方、米国では逆に現預金13.0%と少なく、株式等36.8%、債券等4.8%、投資信託13.1%などとなっています。つまり、米国では株式などいわゆる「リスク資産」の比率が高い一方、日本では現預金に偏っていることがわかります。欧州と比べても、日本人のリスク許容度がかなり低いことがわかります(図表1参照)。

 図表1 日米欧の家計金融資産構成割合

自分自身の資産も現預金に偏っていないか、確認しましょう。日本の消費者物価指数(CPI)総合指数は、11月には前年同月比+3.8%の上昇。今後、更に加速する可能性もあります。ただ単に現預金を持っているだけでは、実質的に価値が低下する恐れがあります。

2. 円資産の比率

次に、資産の円の比率が高すぎるかどうか、点検しましょう。23日内閣府の発表によると、日本の名目GDPは5兆ドルで、世界全体に占める比率は5%。米国の24%、中国の18%に続いています。只、日本の比率は比較可能な1994年以降で最低。世界に占める比率が年々低下しています。

同様に、日本の株式の時価総額の世界に占める比率も低下。また、今年には円がドルなど主要通貨に対して大きく下落しました。即ち、円だけで資産を持つのは大きなリスクであると言えます。人口動態を見ても、今後日本の人口減少、少子高齢化が大きく進行することは確実です。

3. 流動性

流動性、即ち現金化できるかどうかの点検も必要。相続などで地方に不動産を持っている場合、今後価格の値下がりの可能性もあります。また、地方で駅から遠い、などの物件は、売却しようとしても、すぐには売れないことも考えられます。

逆に、東京を中心に首都圏など大都市のマンション価格は今のところ堅調。不動産の組み換えも検討しましょう。

年末年始の機会をとらえて、自分自身の資産を点検し、どのようなリスクがあるか考えてみましょう。税制面も含めて、FPなど専門化に相談するのも良いでしょう。相続対策も含めて、資産の構成の点検で必要であると言えます。

令和4年12月27日 FIREに必要な投資金額

おはようございます。日本11月CPIで、生鮮食品を除く総合が高い伸び率となりました。

1.  世界的に株価が下落

米国などにおける物価上昇、世界的な金利引き上げにより、各国の株価が下落。米国の代表的な株価指数であるS&P500指数は昨年12月27日の4766ポイントから12月19日には3821ポイントに下落し、下落率は▲24.6%となりました。

米国のほか、欧州、日本など主要な株価指数が軒並み下落。米国では、これまで株価上昇に貢献してきたIT関連銘柄、ハイテク株などが特に売られました。GAFAMと呼ばれるアップル、アマゾン、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト、メタなどの株価が大きく下落。これら成長株の下落が特に目立ちました。

 図表1 S&P500指数

2. 株価は底値模索か

米国では物価上昇に歯止めがかかりつつあるとの見方もあります。只、FRB(連邦準備理事会)は利上げを継続する構え。欧州、日本などの中銀もその動きに追随する可能性があります。

又、中国ではゼロコロナ政策の事実上の失敗により、景気が低迷。中国ではコロナに伴う厳しい移動規制を解除したものの、却って感染者が急増。医療体制が全く追いついておらず、医療崩壊も現実のものとなりつつあります。中国以外の国でも景気の低迷が目立ってきつつあり、世界的に株価にとっては重石となる可能性があります。

3. FIREから撤退する人も

一方、このような世界的な株価下落を受けて、FIRE(金融面の独立と早期退職)が撤退する動きが、若者を中心として、このところ見られます。

FIREとは、金融面で独立を果たす、即ち十分な資産を形成することにより、給料に依存しない生き方を目指し、早期に退職することを指します。

FIREにおいては、一般に資産から+4%程度の収益を年間で上げて、それにより自由な生き方を目指すとされています。

例えば、7000万円の資産があれば、収入は280万円となり、それで暮らすことになります。

リターンの目標も、年間の収益もかなり低い気がしますが、多くの若者がこのような状況を目指しました。

ところが、米国、日本などの株式市場が2022年には低迷して、目論見が狂いました。

特にナスダック(米店頭市場)の反対の値動き、それも2倍のレバレッジ(梃)をかけていた投資家の損失が拡大。例えば、iFreeレバレッジシリーズ(NASDAQ100)は、2倍の上昇率を目指します。

しかし、下落局面では、当然ながら約2倍の速度で下落。

リスク管理が不十分であったといえるでしょう。

令和4年12月25日 日本11月CPI

おはようございます。日本11月CPIで、生鮮食品を除く総合が高い伸び率となりました。

1.  11月CPIが大幅上昇

総務省が18日発表した11月消費者物価指数(全国)において、総合指数は前年同月比+3.8%で伸び率は前月の同+3.7%から加速。「生鮮食品を除く総合指数」は同+3.7%と、前月の同+3.6%から加速。「生鮮食品を除く総合指数」は1981年12月の4.0%以来、40年11カ月ぶりの高い伸び。

円安や資源高により、食糧品やエネルギーといった生活に欠かせない品目が上昇しています。

 図表1 日本の消費者物価指数(CPI)

2. 世界のGDPに占める日本の割合が過去最低に

一方、日本の名目GDP(国内総生産)が世界い締める比率は約5%と、比較可能な1984年以降で最低となりました。

内閣府が23日発表した2021年の日本の名目GDPは約5兆ドルで、米国、中国についで世界3位。

只、世界全体に占める比率は米国24%、中国18%に対して、日本は5%に減少して、比較可能な1994年以降で最低。

1人当たりでは前年より▲0.5%の約4万ドルと、OECD(経済開発協力機構)加盟国38か国中20位と、フランスに抜かれて、1つ順位を下げました。

前年よりも円安ドル高が進んだこととともに、新型コロナの感染拡大で個人消費が低迷したことが影響したとみられます。

令和4年12月20日 令和5年度税制改革大綱

おはようございます。自民・公明両党は16日、令和5年度(2023年度)税制改正大綱を纏めました。「貯蓄から投資」への流れを促進するため、少額投資非課税制度(NISA)の拡充や人への投資、スタートアップ支援などを盛り込みました。

1. 個人所得課税

家計から資本市場への資金の流れを後押しする観点により、現行のNISAを引き継ぐ「成長投資枠」を設けて、「つみたて投資枠」との併用を可能としました。

年間の投資枠を拡充。「つみたて投資枠」は現行つみたてNISA(年間40万円)の3倍の120万円に拡充。

「成長投資枠」は現行の一般NISA(年120万円)の2倍の240万円迄拡大。年間投資上限は360万円となり、英国ISAの約335万円を上回っています。

年間投資額とは別に、一生涯に亘る非課税限度額を設定。1800万円としています。「成長枠投資」は、その内数として、現行一般NISA600万円の2倍の1200万円としています。

2. 資産課税

資産移転の時期の選択により、中立的な税制の構築を目指すとしています。相続時精算課税でも暦年と同水準の基礎控除を設定。暦年課税においても、相続財産に加算する期間を3年から7年に延長。

教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置については、延長。教育資金贈与は3年間延長。結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置も2年間延長。

3. 投資信託への資金流出入

一方、モーニングスターの独自推計によると、2022年11月の国内公募追加型株式投信(ETF除く)の純資金流出入学は5558億円の純資金流入と、24カ月連続で増加。

同社の大分類で、「国際株式型」が3559億円の純資金流入となり、29月連続でトップ。11月には、主要国の株式市場が軒並み上昇。

 図表1 大分類別の資金流出入額

4. 政府の思惑は外れるか

そもそも、日本ではなぜ貯蓄から投資へ、などということが従来、やかましく言われてきたのでしょうか。

米国においては、401(k)などにより、個人の資金が米国株市場に流れ、株価の上昇を下支えしてきました。いわば、上がるから買う、買うからがるという好循環であり、米国株式市場は長期的に上昇してきました。

今回自民党はNISAを拡充したものの、その資金は日本株あるいは日本株投資信託にはあまり向かわず、海外の株式市場に向かう可能性があります。

何はともあれ、制度をいじくるのではなく、日本企業の長期の成長を促すのが政府の本来の仕事の筈。今回の税制改正も、全く見当違いであるといえるでしょう。

令和4年12月17日 米11月CPI

おはようございます。米国の11月消費者物価指数(CPI)上昇率が、市場予想を下回りました。

1. 11月CPI+7.1%に減速

米労働省が13日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.1%と、伸び率は10月の同+7.7%から鈍化。市場予想の+7.3%から下振れ。5カ月連続で伸び率が縮小。

ガソリン価格は+10.1%と、10月の+17.5%から大幅に伸び率が減速。食品は+10.5%で高い伸びが継続。変動が大きい食品とエネルギーを除く指数も+6.0%と、2か月連続で伸び率が低下。

人手不足に伴う賃金上昇が、家賃を含む住居費などサービス価格を押し上げています。

 図表1 米国CPI(前年同月比伸び)

2. FRBが+0.5%ポイント利上げ

一方、米FRB(連邦準備理事会)は、14日のFOMC(連邦公開市場委員会)で、+0.5%ポイントの利上げを決定。前回まで4回連続で+0.75%利上げを行ってきましたが、利上げ幅が縮小。参加者による2023年末の政策金利見通しは、中央値が9月末時点の4.6%から5.1%に上昇。

短期金利であるFFレートの誘導目標は4.25〜4.5%となりました。これまでの利上げ効果を見極めるため、利上げ幅を縮小したものの、9月時点での見通しよりインフレ率が高止まりしており、利上げの到達点は遠くなりました。

令和4年12月15日 食に関心を持とう

おはようございます。13日にはYKKセミナー「食に関心を持とう」を開催。11名の方にご参加いただきました。

1.  低い食料自給率

セミナー開始に当たり、日本の食料自給率はどれぐらいか、28%、38%、48%のうちどれかと、お訊ききしました。日本の食料自給率はとても低いと皆さん思っていたようです。 そうです。大変低いわけです。令和3年度の日本の食料自給率はカロリーベースで38%。しかも、継続的に年々低下しています(図表1参照)。

 図表1 昭和40年度以降の食料自給率

2. 諸外国よりも低い水準

また、我が国の食料自給率は、諸外国と比較すると、カロリーベース、生産額ベースともに低い水準にあります。カロリーベースで見ると、カナダ233%、豪州169%、米国121%などとなっています。

 図表2 我が国と諸外国の食料自給率

原因としては、日本人の食の洋風化により、米よりも小麦の消費が増え、パン、うどん、パスタなどの消費が増えたこと、畜産物の輸入が進んだこと、日本の農政にあまり戦略がなかったこと、などがあります。

例えば、英国のカロリーベース食料自給率は、1960年代は40%台で推移、70年代から90年代半ばまで徐々に上昇し、1996年には79%に到達。自給率向上の主な要因としては、 生産面では、平地が多く、効率的な

農業生産が可能であるなど、EU域内での競争力が相対的に高い中で、1973年のEC加盟に伴う共通農業政策(価格支持制度)の適用により、小麦等の生産が大幅に拡大したこと。また、消費面では、大きな食生活の変化が生じた我が国とは異なり、国内で生産可能な小麦、畜産物を中心とした食生活に大きな変化がなかったこと、などがあげられます。 また、日本の農業は飼料の大半を外国に依存しており、耕運機などの機械は殆どがガソリン、原油などで動いています。これも殆ど100%近くが輸入。食料の安全保障は、お寒い限りであるといえるでしょう。

令和4年12月14日 競争力を向上させよう

おはようございます。スイスのビジネススクールIMDが6月に発表した2022年世界競争力ランキングでは、デンマークが初の首位となりました。国においても、個人においても、競争力の向上が課題だと言えます。

1.  デンマークが初の首位

スイスの有力ビジネススクールIMDが6月15日、2022年の世界競争力ランキングで、デンマークが初の首位。新型コロナ・ウィルスからの回復が明暗を分けており、欧州勢が上位10位のうち6か国を占めました。アジア勢は下落が目立ちました。

調査対象は63か国・地域。各国政府や世界銀行の統計データ、及び経営者へのアンケートをもとに集計。

デンマークは前年の3位から1位に上昇。御製のデジタル化の先進国であり、生産性や偉業効率化などの項目で1位を獲得し、順位を上げました。2位は前年首位のスイス。インフラや政府の効率性などが評価されました。

 図表1 22年世界競争力ランキング

2. 日本34位に後退

アジアでも、コロナの影響を抑制した国・地域は順位が上昇。香港が前年から2つ順位を上げて5位、台湾も前年から1つ順位を上げて7位。感染拡大を抑制し経済の効率化を挙げたことなどが評価されました。

一方、日本は順位を3つ下げて34位。20年と同じ順位で過去最低。政府の効率性に問題があるとされ、国内総生産(GDP)の2倍を超える政府債務など、財政の質の改善が課題となっているとしています。

3. 個人の競争力を向上させよう

日本においては、国家のレベルでも、また企業のレベルでも人に対する投資がかなり少ないといわれています。そのため、一般に日本では高校あるいは大学を出ると、再び技術を学びなおす機会に恵まれていないと言えます。

そこで、技術の進歩は社会構造の変化などにより、個人が技術を学びなおす、即ちリスキリングを企業、或いは個人が進めていく必要があります。人口知能、或いはロボットなどの発展により、個人に求められる技術は急速に変化しています。

また、企業は社員にリスキリングを求めるに当たってのメリットを、企業にとって、また個人にとって明確にして、個人の目標を具体的に占める必要があります。

私自身は、昨日には国連英検の特A級を受験しました。国内の英語の試験としては、最も難しい部類に入ります。また、CFPとして活動するためには、継続教育を受ける必要があります。常に学びなおす、その姿勢が重要であるといえるでしょう。

令和4年12月10日 英語の実力を向上させよう

おはようございます。先日、国連英検特A級を受験しました。今後の日本の発展のためには、英語の実力向上が必要であるといえるでしょう。

1.  国連英検特A級を受験

10月23日に、国連英検特A級一次試験を受験しました。同試験は、日本国内では、英語に関しては、最も難しい試験の1つであるといわれています。ひとまず、一次には合格しました。

 写真1 公的年金制度と加入者(2021年3月時点)

当日試験会場で回りを見ると、20-30台の人が多く、40-50代の人がちらほらといった感じ。60代で受験する人は、あまりいない感じでした。

2. 日本の英語の実力

では、日本全体の英語の実力はどうでしょうか。IIBC(一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会)によると、2019年のTOEIC Listening and Speaking Test の平均得点では、日本の得点は523点。年間の総受験者数が500名以上の国の中では、43位でした。

 図表1 2019年のTOEIC Listening and Speaking

因みに、日本のFIFAランキング(男子サッカー)は現在26位。ワールドカップでは、一次予選を突破したものの、残念ながら8強進出はなりませんでした。せめて英語だけでも頑張りましょう。

香港、シンガポールあたりでは、日ごろ英字新聞で情報を収集することは、日常茶飯事。日本人も、是非New York Timesなどで、日ごろから海外の情報を収集するようになりたいものですね。それが、日本の国際競争力向上にも役立つこととなるでしょう。

令和4年12月6日 俺たちに明日はあるか

おはようございます。かつて米国では、「俺たちに明日はない」(原題:Bonnie and Clyde)という映画(1967年)制作されました。

1.  俺たちに明日はあるか 

同映画は、世界恐慌時代の実在の銀行強盗であるボニーとクライドの、出会いと逃走を描いた、犯罪映画。日本では、パロディーで「俺たちに明日はある」という歌も作られました。

さて、ここからは映画の話ではありません。それにちなんで「俺たちに明日はあるか」という問いです。まず問題は「俺たち」です。俺たちが日本であるとすると、今後日本は少子高齢化が進展し、技術革新の進みそうにありません。円安の進行により、外国人労働者も減少する可能性があります。年金も減少する見込み。優秀な人材は海外に流出することになりそうです。あまり、明日はありそうにありません。

そこで、「俺たちに明日はない」ピリオド、と行きたいとことですが、視点を変えて、「俺に明日はあるか」という問いを発してみましょう。

「俺」、つまり自分にとって、今後賃金が増加するのか、物価が上がるのか、年金が増加するのか、自分が保有している不動産の価格が上昇するのか。日本経済全体が沈滞の状態に陥るとすると、「俺に明日がある」というのも難しそうです。

2. 俺の明日はどこにあるのか

日本の実質賃金は、毎月勤労統計によると、ここ5か月連続で減少。20年間でみても、米国、或いは欧州などの実質賃金が大幅に上昇したのに対して、日本だけ、実質賃金が下落。

更に、政府は、国民年金(基礎年金)の保険料納付期間を、現行の20歳以上60歳未満の40年間から65歳迄の45年間とする検討に入りました。

自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増大することになります。企業の雇用延長などで65歳迄働く人は現在も保険料を払っており、負担の変更はありません。今後の高齢者の急増と、社会保険を支える現役世代の減少を受けて、今後の給付水準の低下を少しでも食い止めようとして、財源を補うのが目的。

政府、与党は公的年金を「100年安心」と述べた経緯があり、延長は反発を招く可能性もあります。社会保障審議会が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案の提出を目指しています。

 図表1 公的年金制度と加入者(2021年3月時点)

3. 税、社会保障費など負担が増加

年金だけでなく、介護保険など、社会負担は今後大幅に増加すると予想されます。また、財政に悪化により、相続・贈与税など、税負担も増加すると予想されます。

では、「俺たちの明日」はどこにあるのか。実質賃金の増加がみこめないとすると、投資による収益を拡大させつしかないと言えます。その場合、日本株よりも米国株など、海外の株式に目を向ける必要があります。

結局、地道な国際分散長期積み立て投資を行うという、至極まともな、また誰でもできる投資を行うことが必要となります。具体的な方法については、今後YKKセミナーなどでお話する予定です。

令和4年11月27日 国民年金納付期間延長へ

おはようございます。政府は、国民年金の保険料納付期間延長の検討を開始しました。

1.  納付期間を65歳迄延長へ

政府は、国民年金(基礎年金)の保険料納付期間を、現行の20歳以上60歳未満の40年間から65歳迄の45年間とする検討に入りました。

自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増大することになります。企業の雇用延長などで65歳迄働く人は現在も保険料を払っており、負担の変更はありません。今後の高齢者の急増と、社会保険を支える現役世代の減少を受けて、今後の給付水準の低下を少しでも食い止めようとして、財源を補うのが目的。

政府、与党は公的年金を「100年安心」と述べた経緯があり、延長は反発を招く可能性もあります。社会保障審議会が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案の提出を目指しています。

 図表1 公的年金制度と加入者(2021年3月時点)

2. 贈与税についても見直しか

一方、12月に発表予定の令和5年度税制改革大綱においては、贈与税が見直される可能性があります。贈与税の非課税控除額は現在110万円ですが、縮小される可能性があります。また、被相続人の死亡から、現在は3年遡って子供への贈与が繰り戻されることとなっていますが、この期間を5年、あるいは7年などに延長する可能性があります。

また、相続時精算課税制度なども見直される可能性があり、贈与税と相続税の一体化を図っていく可能性があります。現在は、暦年贈与などにより、富裕層は資産を子供あるいは孫の世代に移すことが可能になっていますが、贈与税と相続税の一体化を進めることにより、相続税の節税対策を困難にすることが議論されるとみられます。

国民年金納付期間延長とともに、国民に対して一層の負担を要求することとなりそうです。

これに対していかにして資産を防衛すべきか、真剣に検討する必要があるといえるでしょう。

令和4年11月22日 日本10月CPI

おはようございます。日本9月CPIで、生鮮食品を除く総合が31年ぶりの伸び率となりました。

1.  10月CPIが大幅上昇

総務庁が18日発表し109月消費者物価指数(全国)において、総合指数は前年同月比+3.7%で伸び率は前月の同+3.0%から大幅加速。「生鮮食品を除く総合指数」は同+3.6%と、前月の同+3.0%から加速。「生鮮食品を除く総合指数」は消費税増税の影響を除くと、91年1月の+4.0%以来、31年9月ぶりの大幅上昇。

品目別では、生鮮を除く食料は+5.9%、食糧全体では+6.2%。食用湯が+35.6%、スパゲッティが+19.5%、チョコレートが+10.0%。種類は9月の▲0.2%から+5.0%の上昇に転じました。

 図表1 日本の消費者物価指数(CPI)

2. 実質賃金が下落

一方、厚生労働省が8日に発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、7−9月期の1人当たり賃金は物価変動を考慮した実質で、前年同期比▲1.7%。9月単月では前年同月比▲1.3%。名目賃金である現金給与総額は回復しているものの、円安や原油高による物価上昇の影響が大きく、賃銀が追い付いていません。

他方、日本銀行調査統計局によると内企業物価指数は、9月の改定値が前年同月比+10.2%、10月の速報値が+9.1%。つまり、企業は原材料などコスト上昇を消費者物価の転嫁できていません。

そうなると、今後企業の利益が圧迫され、労働者の賃金も上昇しない、つまり、日本全体の貧困化がますます進むことが予想できます。

真面目にコツコツ働くだけでは、日本の労働者はますます貧困化していくことでしょう。資産運用の重要性がますます高まっていると言えます。

令和4年11月13日 米10月CPI

おはようございます。米国の10月消費者物価指数(CPI)上昇率が、市場予想を下回りました。

1. 10月CPI+8.2%に減速

米労働省が13日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+7.7%と、伸び率は9月の同+8.2%から鈍化。市場予想の+8.0%から下振れ。インフレがピークアウトした兆候を示唆しており、米連邦準備理事会(FRB)が今後、利上げ速度を落とす可能性があります。

前年比上昇率が+8%を下回るのは2月以来であり、伸び率は1月以降で最小。6月には+9.1%と、1981年11月以来の伸び率を記録していました。

前月比は+0.4と、伸び率は9月に同じ。市場予想は+0.6。

 図表1 米国CPI(前年同月比伸び)

2. FRBの利上げペース鈍化か

一方、米ダラス地区連銀のローガン総裁は10日、連邦準備理事会(FRB)のインフレとの戦いはまだ終わっていないとしながらも、10月の張飛社物価指数(CPI)が予想ほど上昇しなかったのは、「歓迎すべきこと」として、利上げペースの鈍化が近く適切になる可能性があるとの認識を示唆。

ローガン総裁はダラス連銀とカンザスシティ地区連銀がヒューストンで開催したエネルギー関連の経済会議で、インフレ率は猶高すぎるとして、「まだ長い道のりが残されている」と指摘。只、「10月のCPIは歓迎すべきものであった」として、「金融、経済情勢の展開を見極めるために、利上げペースを減速させることとが近く適切になる可能性がある」としました。

令和4年11月7日 米FRB連続4回+0.75%ポイント利上げ

おはようございます。米FRBが連続4回+0.75%ポイント利上げしました。

1. 9月CPI+8.2%に減速

まず、9月の米CPIを見ましょう。米労働省が13日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+8.2%と、伸び率は8月の同+8.3%から鈍化。市場予想の+8.1%から上振れ。米連邦準備理事会(FRB)が11月の会合で、+0.75%ポイント利上げするとの見通しが強まりました。

前月比も+0.4%と、8月の+0.1%から伸びが加速。市場予想は+0.2%でした。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比+6.6%と、予想の+6.5%から上振れし、1982年8月以来の高い伸び率。前月比も+0.6%と、予想の+0.5%を上回りました。

 図表1 米国CPI(前年同月比伸び)

2. FRBが連続+0.75%ポイント利上げ

一方、米連邦準備理事会(FRB)は2日迄に開催した会合で、+0.75%ポイントの大幅利上げを決定。4回連続の+0.75%利上げは異例であり、米国の高いインフレ率を抑え込む姿勢を改めて示唆。これにより、政策金利は3.75%-4%の幅となりました。

会合後の声明文では、今後の利上げのペースについて、「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言を加えました。記録的なインフレを抑え込むとともに、金融引き締めが行き過ぎることへのりすくにも配慮。

会合後のパウエル議長の記者会見では「利上げのペースを緩める時期はいつかはやってくるが、それが次回12月の会合になるかその後の会合になるかは決まっていない。12月の会合で議論することになる」として、利上げ幅縮小の時期については、明言しませんでした。

h2> 令和4年10月31日 生命保険はいくら払うべきか

おはようございます。長い期間払うとなると、生命保険の費用は累計でかなりの額になる可能性があります。生命保険は、年間でいくら払うべきでしょうか。

1. 一般的な保険料支払い額

そもそも、日本人は一般にどれくらいの保険料を支払っているのでしょうか。

生命保険文化センターが実施した「生活保障に関する調査」(個人調査)によると、年間払込保険料(個人年金の保険料を含む)は男性が平均で23.4万円、女性が同16.8万円となっています。金額の分布をみると、男性は「12〜24万円未満」、女性は「12万円未満」が最も多くなっています。

 図表1 年間払込保険料(性別)

又、同じく生命保険文化センターが実施した「生命保険に関する全国実態調査」(二人以上の世帯調査)によると、1世帯当たりの年間払込保険穂亮(個人年金保険の保険料を含む)は平均37.1万円となっています。金額の分布では、「12万円未満」が19.3%と最も多くなっています。次いで、「12〜24万円未満」17.6%などの順。

 図表1 米ドル/円

他方、厚生労働省が発表した8月の現金給与総額は、前年同月比+1.7%。只、物価上昇により、実質賃金は▲1.7%と、5か月連続で低下。

今後も円安、物価上昇、実質賃金の低下が見込まれます。日本全体が貧しくなる「1億総貧困化」が継続することでしょう。相続、資産運用などを含めて、総合的な防衛策を個人は講じるべき時代に入ったといえるでしょう。

令和4年10月30日 東京都区部物価

おはようございます。東京都区部物価上昇率が加速しました。

1. 物価上昇率加速

東京都区部の物価上昇率が加速しています。生鮮食品を含む総合で前年同月比+3.5%。生鮮食品を除く総合が+3.4%。消費税の影響を除くと、1982年6月以来、40年4か月振りの大幅上昇。資源高や円安の影響により、輸入物価が上昇。エネルギーや食品など生活に欠かせない品目を中心として大幅上昇が継続しています。

品目別では、食品が+6.1%物価全体を+1.55%ポイント押し上げ。メーカーの値上げが相次ぐ食用湯は+37.9%、調理食品+6.6%、外食+5.6%。鮭はロシアのウクライナ侵攻の影響で+27.6%。

2. 日銀は低金利政策持続の構え

一方、日銀は27-28日の政策決定会合で、大幅緩和の持続を確認。幅広い品目の値上げを受けて、2022年度の物価上昇率の見通しを前年度比+2.9%に引き上げ。政府・日銀の掲げる+2%の目標を上回るものの、上昇は一時的として「今すぐ金利引き上げや出口が来るとは考えていない」(黒田日銀総裁)として、大幅緩和を継続する方針。欧州中盤には147.86円迄買われる場面がありました。

 図表1 米ドル/円

他方、厚生労働省が発表した8月の現金給与総額は、前年同月比+1.7%。只、物価上昇により、実質賃金は▲1.7%と、5か月連続で低下。

今後も円安、物価上昇、実質賃金の低下が見込まれます。日本全体が貧しくなる「1億総貧困化」が継続することでしょう。相続、資産運用などを含めて、総合的な防衛策を個人は講じるべき時代に入ったといえるでしょう。

令和4年10月23日 日本人の英語力

おはようございます。23日には国連英検の特A級を受けてきました。まずはそのご報告から。

1.  国連英検の特A級

23日には国連英検の特A級を受けてきました。見渡すと、220-30代の人が多い印象。通常。私と同年齢程度と思われる人は、殆どいませんでした。特A級の受験は欠席者が目立つのですが、今回、欠席者は少ない模様。

外国為替では急速に円安が進んでおり、感度の高い人たちは、今後の日本の危機感を持って、資格の取得に励んでいるのかもしれません。

 写真1 国連英検会場

2. 日本人の英語のレベル

では、日本人の英語のレベルは、国際的にはどのような水準にあるのでしょうか。国際教育事業のリーディングカンパニーであるイー・エフ・エデュケーション・ファーストが、2021年版「EF EPI英語能力指数」を昨年11月に発表。同指数は2011年より毎年発表されている英語能力ランキング。EFがオンラインで無料提供している英語医テスト「EFSET」の結果。2021年度は世界112か国・地域で約200万人がEFSETを受験。

日本の順位は昨年の100か国中55位から大きく下落して、112か国・地域中78位。調査開始以来、全参加国・地域中、下位3分の1のグループに入りました。

ランキングのトップは3年連続でオランダ。その後、オーストリア、デンマークが続いており、4位にはアジアからシンガポールがランクイン。1位から13位のルクセンブルクまでが「非常に高い」英語力を有するとしています。

また、2021年のTOEFLでみても、世界170か国中で日本が146位。ほかの試験、調査でみても、日本の順位は低下傾向にあります。

一方、為替市場では、急速に円安が進んでおり、輸入物価の上昇、消費者物価指数(CPI)の上昇が日本国内では顕著になっています。このままいくと、「1億総貧困化」が更に進むことになりそうです。 英語の実力1つとっても、日本人には殆ど危機感がないように思われます。

令和4年9月23日 日本9月CPI

おはようございます。日本9月CPIで、生鮮食品を除く総合が31年ぶりの伸び率となりました。

1.  生鮮食品を除く総合が31年ぶりの伸び率

総務庁が21日発表した9月消費者物価指数(全国)において、総合指数は前年同月比+3.0%で伸び率は前月と同じ。「生鮮食品を除く総合指数」は同+3.0%と、前月の同+2.8%から加速。「生鮮食品を除く総合指数」は31年ぶりの高い伸び率。

資源高や円安の影響により、エネルギーや食品など生活に欠かせない品目が幅広く上昇。食品や電気代など生活に欠かせない物やサービスの「基礎的支出」は+4.5%で、贅沢品を指す「選択的支出」の+1.9%と比較して、伸び率が際立ちました。

 図表1 日本の消費者物価指数(CPI)

2. 大幅な円安が進行

一方、為替市場では大幅な円安が進行。21日の日本の外国為替市場では、一時、1ドル=151円台まで下落。1990年8月以来、約32年ぶりの円安水準を更新。前日に同150円の大台を突破したのちも、運用に有利なドルを買って円を売る動きが継続。

続く21日のNY市場では、円相場は12営業日ぶりに反発。前日比+2円25銭の1ドル=147円75-85銭で取引を終了。朝方には一時。151円94銭と、1990年7月以来32年ぶりの円安水準を付けました。

他方。厚生労働省が7日発表した8月の毎月勤労統計では、実質賃金は前年比▲1.7%となり、5か月連続の低下。所定内給与などの現金給与総額は前年比が7月より拡大しており、CPI上昇率がそ

れを上回っている形。

このように、日本では円安、物価上昇、実質賃金下落が継続しています。1億総活躍どころか、「1億総貧困化社会」が現実となっています。貧富の格差がますます拡大し、低所得層の生活は一層厳しくなる可能性もあります。資産運用の重要性が増しているといえるでしょう。

令和4年10月17日 円の下落が継続

おはようございます。円の主要通貨に対する下落が継続しています。

1. 円が大幅下落

円の下落が続いています。14日のNY為替市場では、円売りドル買いの動きが加速。一時1ドル=149円に迫りました。

NY為替市場の円相場は、一時1ドル=148円80銭台まで円が売られ、149円に迫る展開となりました。1日で1円50銭以上、円安が進行した形で、1990年8月以来、32年ぶりの円安水準。

米国の10月消費者態度指数が発表され、インフレが長引くとの見方から円売りドル買いが加速。米連邦準備理事会(FRB)がFFレートの大幅引き上げを継続姿勢と取っており、日米の金利差が拡大しており、今後も円売りが継続する可能性があります。

 図表1 米ドル/円

2. 日本のCPI上昇率が加速

一方、9月20日発表の日本の8月消費者物価指数(CPI)は、総合が前年同月比+3.0%、生鮮食品を除く総合は+2.8%となり、いずれも前月から加速。

円の下落により、輸入物価が上昇。食品、燃料など幅広い品目が10月から大幅に値上げになっており、値上げ品目は6000以上に上っています。

さらにこれとは別に、10月7日発表の毎月勤労統計によると、8月の実質賃金は前年同月比▲1.7%と、7月の同▲1.8%からはやや下落幅が縮小。只、5か月連続の低下となりました。

円安、物価上昇、実質賃金下落が継続しています。つまり、日本全体がどんどん貧しくなっているということです。この傾向は当面、継続する可能性があります。賃金の下落、つまり所得の減少にどのように対処すべきか、資産運用を含めて真剣に考える必要があるといえるでしょう。

令和4年10月16 日 米9月CPI

おはようございます。米国の9月消費者物価指数(CPI)上昇率が、市場予想を上回りました。

1. 9月CPI+8.2%に減速

米労働省が13日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+8.2%と、伸び率は8月の同+8.3%から鈍化。市場予想の+8.1%から上振れ。米連邦準備理事会(FRB)が11月の会合で、+0.75%ポイント利上げするとの見通しが強まりました。

前月比も+0.4%と、8月の+0.1%から伸びが加速。市場予想は+0.2%でした。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比+6.6%と、予想の+6.5%から上振れし、1982年8月以来の高い伸び率。前月比も+0.6%と、予想の+0.5%を上回りました。

 図表1 米国CPI(前年同月比伸び)

2. FRBは+0.75%利上げか

BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「ここ数十年で最も積極的な引き締めサイクルの1つとなってから6か月が経過し、FRBはこのような状況を望んでいない」としました。

CMEのフェドウォッチによると、金融市場ではFRBが11月1−2日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で+0.75%ポイント利上げを実施するとの見方がほぼ完全に織り込まれています。

令和4年10月12 日 ビッグマック指数

おはようございます。ッグマック指数により、現在の日本の現状を考察しましょう。

1. ビッグマック指数とは

まず、ビッグマック指数とは「ファーストフード店マクドナルドの商品ビッグ・マックについて、各国の対ドル購買力平価(各国での販売価格をアメリカでの販売価格で割った数字)を割り出した指数。為替レートと実体経済との乖離をはかる目安となる。英誌エコノミストが発表。購買力平価説に基ずく」というものです。

世界で売られているマクドナルド社のビッグマックは、ほぼ同じものなので、その価格を見ることにより、世界各国の購買力を推定しようとするものです。

2. ビッグマック指数ランキング

では、世界の各国のビッグマック指数のランキングはどうなっているのでしょうか。7月27日時点で、1位スイス、2位スウェーデンなど、上位には欧州の国が比較的多く入りました。

日本は41位2.83ドル。スイスは6.71ドルとなっており、日本はスイスの半分以下。米国は5.15ドル。米国と比較しても、半分強という低水準。

 図表1 世界のビッグマック価格ランキング

3. 日本の経常収支大幅悪化

一方、日本の8月の経常収支の黒字幅は、8月としては過去最低の低下。

財務省が発表した8月の国際収支速報によると、日本が貿易や投資などにより稼いだ経常収支黒字は589億円の黒字。

黒字は2か月連続であるものの、輸出から輸入を差し引いた貿易種子は▲2兆4906億円の赤字。

一方、海外の子会社から受け取った利子や灰というなどの「第一次所得収支」は3兆3271億円の黒字。只、円安が大きく影響しています。

これらの一連のデータを見ると、日本の国力の低下は明らか。長期的に投資による収入を増やさない限り、日本人の所得の減少傾向が強まって行く恐れがあります。

令和4年10月11 日 相続した不動産をどのように処置すべきか

おはようございます。日本では相続に件数が増えつつありますが、不動産を相続した場合、どのように処置すべきでしょうか。

1. 相続人が複数いる場合の分割方法

夫が亡くなり、妻と2人の子供が相続人である場合を想定します。夫の財産が不動産、現金、株式などで、流動性のある資産の割合が多ければ分割しやすいということになります。家、土地など不動産の比率が高いときには、分割がしにくいことも考えられます。

遺産の分割の仕方には、まず現物分割があり、不動産、預貯金、株式などをそのまま分割します。上記の例では、法定相続分は妻(配偶者)が2分の1、子供二人がそれぞれ4分の1になります。

不動さんなど分割しにくい財産の割合が多い時には、代償分割という方法もあります。これは遺産を特定の相続人が一括して相続して、相続分を現金でほかの相続人に払うという方法です。只、この方法では、遺産を相続した本人に現金を払う余裕があることが必要となります。

3つ目の方法として、換価分割があります。これは不動産などを売却し、現金化して代金を分割する方法です。相続した遺産の大半が自宅である場合、考えられる方法の1つとなります。

2. 相続した財産を放置するリスク

実家、或いは相続した不動産が地方にある時、その家に住まずにそのまま放置するケースが多くみられます。いわゆる、空き家問題の発生の原因の1つです。そのまま放置しておくと、建物が傷み価値が低下する、庭木などの管理も大変となるといったことが発生します。固定資産税、都市計画税なども払い続ける必要があります。

3. 相続不動産の優遇税制

只、相続した不動産には、いくつかの優遇税制があります。代表的なものとして、「小規模宅地等の特例」と「相続税の取得費加算の特例」があります。

 図表1 相続した不動産に関する特例

「小規模宅地等の特例」を利用すると、相続に際して自宅の評価を大きく引き下げることができます。私自身も母が亡くなった時に利用して、評価を引き下げることができました。

また、特に地方に存在して今後住む可能性の低い実家、マンション、ビルなどの投資物件は、売却も検討の対象となります。私自身は地方のビルを売却して、上記の「相続税の取得費加算の特例」を活用する予定です。譲渡にかかる税金をかなり節約できる計算となります。

これらの論点についても、13日のYKKセミナー「相続について考えよう」でお話する予定です。ご期待下さい。

令和4年10月10日 実質賃金5か月連続減少

おはようございます。日本では実質賃金5か月連続減少しました。

1. 実質賃金が減少

厚生労働省が7日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価上昇も影響を除いた実質賃金は、前年同月比▲1.7%と、5か月連続でマイナス。下落幅は前回の▲1.5%から拡大。

基本給と残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は+178%伸びたものの、物価の伸びがこれを上回りました。こうした状況が継続すると、家計の購買力が低下して、景気の下振れ要因となることも考えられます。

家計調査における消費支出も低下傾向が鮮明。総務省が10月7日発表した「家計調査(2人以上世帯)2022年(令和4年)8月分」によると、8月の2人以上世帯の消費支出は前年同月比+5.1%、只前月比(季節調整済み)は▲1.7%。7月も同様に+3.4%、前月比季節調整済みは▲1.4%に低迷。

2. 7月総合CPI+2.6%に加速

ここで、日本の物価の動きを見ておきましょう。総務省が9月20日発表した8月の消費者物価指数(総合)は、前年同月比+3.0%、生鮮食品を除く総合は+2.8%となりまし(図表1参照)た。総合指数は前月の+2.6%から加速、生鮮食品を除く総合も前月の+2.4%から加速しました。

 図表1 日本CPI(前年同月比伸び)

3. iPhone14は高値の花に

さて、このほどアップル社が発売した新型iPhoneですが、「iPhone14」は一番安いモデルでも11万9800円。日本では低賃金が継続しており、高いと感じる消費者が増えています。そのため、中古を販売している店に行き、1台4〜5満点程度の中古品を買う顧客も増加。

只、民間の調査会社のMM総研は、37か国中日本のiPhoneは最安値であったとしています。日本での販売価格は11万9800円であるものの、先月12日時点での為替レートで、米国で12万8000円余り、フランス14万7000円余りとなっています(1ドル=145.24円、1ユーロ=141.57円)。

日本の消費者の購買力の低下を勘案して、アップル社が値段を低く抑えた可能性があります。それでも日本の消費者にとっては非常に高値に感じられています。

割引情報サイトを運営するポーランドのpicodiによると、iPhone購入に必要な労働時間は、日本が11.9日、米国が米国は5.7日。日本の労働者の貧困ぶりが際立っています。

令和4年10月3日 1億総貧困化社会

おはようございます。日本の所得の低迷、貧困化が際立っています。6月にも日本の貧困化について述べましたが、再度日本社会の貧困化の現状を見ましょう。

1. OECDの中でも低い平均賃金

まず、各国の平均賃金を見ておきましょう。OECD(経済協力開発機構)によると、2020年を基準とする購買力平価によるOECD加盟各国の平均賃金は、トップの米国が69,395ドル。以下、アイルランド、ルクセンブルクと続きます(図表1参照)。

G7の中では、カナダ、ドイツ、英国と続き、日本は22位の38,515ドルでイタリアをやや上回る程度。OECDの平均以下です。1999-2019年では、日本がG7で最下位でした。

 図表1 米国OECDによる各国平均賃金(2020年)

2. 物価も上昇

一方、日本の総務省は9月20日に8月の消費者物価指数(CPI)を発表。8月の同総合は前年同月比+3.0%と、7月の+2.6%から加速。生鮮食品を除く総合も+2.81%と前月の+2.4%から加速。10月からは食品を中心として6000以上の品目で値上げが予定されており、今後は更に物価の上昇が顕著となっていくと予想されます。

 図表2 日本の消費者物価指数(CPI)

3. 大幅な円安が進行

一方、為替市場では大幅な円安が進行。実質実効為替レートでみると、円はここ20年間で160から80へと大幅に下落。下落幅はトルコ、アルゼンチンなどをうわまわり、主要国で最も下落した通貨となりました。

円の下落により、今後は更に物価が上昇し、また購買力も低下していくものと予想されます。スイスのビジネススクールのIMDが発表する国際競争力「IMF世界競争力年鑑」の2022年版によると日本の国際競争力は前年と同じで34位。過去最低水準にとどまっています。

今後も日本の国際競争力が低下し、物価上昇、賃金低迷が継続するものと予想されます。少子高齢化の進展により、労働力も不足。円の下落により、日本国内の賃金水準が低下しており、海外からの労働力の供給も期待できません。今後も、国際分散投資を推進することにより資産を形成し、老後の生活に備えるという以外に、対策の取りようがないのが現状であるといえるでしょう。

令和4年9月27日 老後破綻をどのようにして防ぐか

おはようございます。一時「下流老人」といった本が話題となり、昨今もいわゆる「老後資金2000万円問題」が折に触れ話題となっています。老後破綻を防ぐにはどのようにしたらよいでしょうか。

1. 65歳以上の1世帯当たり平均貯蓄額は約1276万円

まず、65歳以上の1世帯当たり平均貯蓄額を見ると、厚生労働省のデータによると、2019年に約1276万円となっています。いわゆる老後資金が2000万円は必要である、との議論の是非はさておき、平均でみると高齢世帯の貯蓄額はそれほど多くはないことがわかります。

60-69歳では1461万円、70歳以上では1233万円とやや減少。30−39歳で530万円、40-49歳で650万円と、若い世代も貯蓄が進んでいないことが伺えます。

 図表1 世帯主の年齢(10歳階級)別にみた1世帯当たり平均貯蓄額−平均借入額

2. 老後破綻を防ぐための方策

そもそも、高齢世帯の貯蓄もさほど多くないという実態を把握し、若い世代については、世界的な分散積み立て投資を継続する必要があります。

また、「65歳以降も働いて収入の減少、年金だけでは足りない部分の補うことに使用」との主張もよく見かけますが、そもそも高齢になって高い賃金を得られるような職業はあまりないと考えるべきでしょう。

まずは実態を把握し、長期的なライフプランを構築することが必要であるといえます。

令和4年9月17日 米8月CPI+8.3%

おはようございます。米国の8月消費者物価指数(CPI)上昇率が、減速しました。

1. 8月CPI+8.3%に減速

米労働省が10日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+8.5%と、伸び率は約40年ぶりの高い伸び率となった7月の同+8.5%から鈍化。市場予想は+8.1%から上振れ。

これについて大和証券チーフ・グローバル・ストラテジストの壁谷洋和維持は、「米消費者物価指数(CPI)上昇率が市場予想を上回ったことで、米国のインフレはそう簡単には落ち着かないとの見方に投資家心理が傾いた。米連邦準備理事会(FRB)による金融日式目が、もう一段強化されるとの三かに市場の目線は上がってきている」として、「9月の連邦公開市場委員会(FOMC)に加えて、11月も+0.75%利上げとの見方が出ている。利上げの最終到達点についての市場の見方は、来年3月で4%を上回る水準へと、昨日1日で切りあがった」としました。

 図表1 米国CPI(前年同月比伸び)

2. リスク資産売り加速も

8月のCPI上昇率が市場予想を上回ったことにより、金融引き締めへの警戒感が広がっています。投資家は現金比率を高めつつあり、6月に続く「CPIショック」に投資家は身構えています。

投資家が保有する現金比率は7月時点と並ぶ6.1%に上昇。リーマン・ショックの時点を超えて、同時テロ直後の01年10月以来の高水準。長期的な平均である4.8%を大きく上回っています。

FRBがFRMCで0.75%あるいは1%の大幅引き上げに踏み切り、声明でも引き続き利上げの姿勢を見せれば、米国内の国債、高利回り社債への売り圧力継続(利回り上昇)、新興国からの資金流出に繋がる可能性があります。

令和4年9月14日 実質賃金4か月連続減少

おはようございます。日本では実質賃金4か月連続減少しました。

1. 実質賃金が減少

厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価上昇も影響を除いた実質賃金は、前年同月比▲1.3%と、4か月連続でマイナス。

基本給と残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は+1.8%伸びたものの、物価の伸びがこれを上回りました。

消費者物価指数は、7月には前年同月比+3.1%。4月以降、物価上昇率が名目賃金の増加を上回っています。

7月の現金給与総額は、労働者1人当たり平均で+1.8%の37万7809円と、7か月連続増加。基本給が中心の「所定内給与」は+1.2%、残業代を含む「所定外給与」は+4.7%。賞与など「特別に支払われた給与」は+2.8%。

2. 7月総合CPI+2.6%に加速

ここで、日本の物価の動きを見ておきましょう。総務省が8月19日発表した7月の消費者物価指数(総合)は、前年同月比+2.6%、生鮮食品を除く総合は+2.4%となりまし(図表1参照)た。総合指数は前月の+2.4%から加速、生鮮食品を除く総合も前月の+2.2%から加速しました。

 図表1 日本CPI(前年同月比伸び)

3. 日本の貧困化が進展か

日本は、米国、EU、英国などと比較すると物価上昇率が低いものの、賃金の伸び率も低くなっています。日本の生産が伸びず、消費の伸びず、賃金も伸びない最大の要因は、日本の生産性が停滞していることと考えられます。

企業は従来、消費者の離反を恐れて値上げを抑えてきましたが、それも限界を迎えつつあります。ガソリンなどのエネルギー、小麦、食用湯などの食品など、今後はかなり上がって栗可能性があります。

中央銀行の政策も、米連邦準備理事会(FRB)、ECB、英国中銀などが相次いで利上げしている状況で日銀だけが金融緩和を継続。各国の中銀の目標が、物価抑制にあるのに対して、日銀だけが物価上昇を目標としている有様。

このままいくと、日本では中産階級が没落し、日本の一人負けの傾向がますます強まるでしょう。円安、それに伴う物価上昇で、中産階級以下の暮らしは、ますます苦しくなるでしょう。1億総活躍社会どころか、1億総貧困化が進展するとみて間違いないでしょう。

令和4年9月13日 円の下落をどう見るべきか

おはようございます。円の主要通貨に対する下落が継続しています。これをどう見るべきでしょうか。

1. 円が大幅下落

円の下落が続いています。12日6時40分現在では、1ドル=142.65円近辺に動きとなっていますが、先週末には一時1ドル=144円台半ばまで円が下落しました。月足でみると、2021年1月には同104円台であったので、ここ1年半強の間に、円は対ドルで約▲40円も下落したことになります。

円安の原因については、米連邦準備委員会(FRB)がFFレートを引き揚げ、一方日銀は金融緩和を続けているため、日米の金利差が拡大した、それでドル高、円下落が加速したという論調が目立ちます。

確かに、日米の金利差拡大、日本の貿易赤字拡大、経常収支の赤字転落が短期的には主な原因であるといえます。只、円の実質実効為替レートはここ20年圏で約▲46%も下落しており、ただ単に日米の金利差だけが原因であるとは言えません。根本的には、日本の競争力の低下が原因であるといえるでしょう。

 図表1 米ドル/円

2. 日本の競争力が低下

一方、スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)は6月15日、「世界競争力ランキング2022」を発表。デンマークが順位を3位から上げて初の1位となりました。この5年間で6位、8位、2位、3位、1位と、着実に順をあげてきました。持続可能性の面で非常に高く評価されました。

とは言えません。根本的には、日本の競争力の低下が原因であるといえるでしょう。

 図表2 世界競争力ランキング

アジア勢ではシンガポールの3位が最高で、5位香港、7位台湾と、前年同様3か国・地域がトップ10入りしました。

日本は34位で、前年の31位から低下。「経済状況」20位(前年12位)、「政府の効率性」39位(前年41位)、「ビジネスの効率性」51位(前年48位)、「インフラ」22位(前年22位)などとなっています。

他方、英国の研究機関「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」が発表した「世界大学ランキング2022年」では、1位オックスフォード(英国)、2位カリフォルニア工科大学(米国)、2位ハーバード大学(米国)、4位スタンフォード大学(米国)、5位ケンブリッジ大学(英国)などとなっており、東京大額は35位にとどまりました。

そのほか、有意な科学の論文の数、教育の水準などの順位も軒並み低下。英語力については言うまでもありません。

このように日本の競争力は長期に低下の傾向にあります。短期的な為替の予想は非常に難しいものの、長期的に円が各国通貨に対して下落する可能性があります。それに備えるには、長期的な国際分散投資が有効であるといえます。

令和4年9月5日 孤独死にどう対処するか

おはようございます。日本では孤独死が増加する傾向にあります。どのように対処すべきでしょうか。

1. 孤独死の事例

私の従妹(いとこ、男性)の1人は、残念乍ら約2年前、亡くなりました。その方は一人暮らしで前年に母親、私からみれば叔母を亡くしています。叔母は当時約90歳、施設に入っており、晩年は認知症も進んでいました。

従妹は20年以上働いておらず、預貯金など金融資産も底をついていたものと推定されます。妻、兄弟、子供などの信金者はおらず、叔父もはるか昔に亡くなっているため、死亡後約1か月で発見されました。いわゆる孤独死です。

祖父が亡くなったのち、従妹は直径の孫ということもあり、かなりの資産を引き継ぎました。只、家の管理も全くしておらず、亡くなった時には荒れ放題。床から竹が突き出し、屋根、壁はボロボロという状態。

私を含めて彼の従妹は父方に8人いまして。母方の従妹も何人かいましたが、従妹は法律(民法)上、推定相続人とはなりません。

民法には特別縁故者という制度があり、民法は(1)被相続人と生計を同じくしていた者、(2)被相続人の療養看護に努めた者、(3)その他被相続人と特別の縁故にあった者と規定しています。

只、家、庭は広かったものの、管理状態は極めて悪く、金融資産は推定で殆どなく、かえって負債を背負い込むリスクもありますので、私も特別縁故者の申請をしませんでした。

2. 葬儀などの負担

本人がなくなる前、叔母が亡くなりましたが、お通夜をするのかと思って私が帰省したところ、急遽やらないという返事でした。仕方なくお布施だけを渡しかえることとなりました。後日聞くと、翌日には母方の従妹の援助により、葬儀だけは行ったと聞きました。

そして、叔母の死亡後約1年後に本人が死亡したわけです。従妹で葬儀を行おうとするものはおらず、私が葬儀を行うことにしました。費用が結構掛かりました。一部従妹には費用を負担してもらいましたが、上記の通り特別縁故者になったわけでもないので、すべて持ち出しです。死亡届などの手続き、お寺、火葬場などへの連絡も必要となります。結構な費用と時間がかかることとなりました。

3. 孤独死をその問題点

そもそも孤独死とは、一人暮らしの人が、誰にも看取られること無く、当人の自宅などで、生活中の突発的な疾病などによって死亡すること、であるといえます。

そして孤独死が発生すると、賃貸の場合、不動産価値の下落、遺族もしくは行政が行う死亡人の処理が大変、遺族に金銭的な負担が発生、といった問題が発生します。

私の従妹は自宅で亡くなったわけですが、賃貸の場合、貸している相手が孤独死すると処理に相当の費用が掛かります。老人に部屋を貸しがらない人が多い、1つの原因です。

4. 孤独死を避けるには

配偶者、兄弟、子供などがいない、孤立した人が今後も増加すると予想されます。孤独死を防ぐには、やはり日ごろ周りの人が気に掛ける必要があるでしょう。

周りの人がエンディングノートを書くように進めるのも1つの方法です。エンディングノートに連絡先があれば、葬儀などの時に関係者に連絡を取ることも容易となります。

また、死亡した際に、葬儀、お墓の設立、役所などへの届け出をどのようにするか、計画を立てることもできます。後見人などを設定して、託すことも可能になります。

そして、最終的には遺言の作成する必要があります。突然亡くなっても、資産がどこにどのようにあるかわからず、負債もあるかもしれないということでは、上記の通り誰も引き継ぐことができません。誰も対応しなければ行政が対応することになりますが、それでは社会全体に迷惑をかけているとみることもできます。

 写真1 エンディングノートの例

厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が発表している生涯未婚率は、2019年時点の最新のデータで男性23.37%、女性14.06%。只、国勢調査は5年に一度だけ実施されており、このデータは2015年時点に実施された国勢調査に基づいています。

今後も生涯未婚率が上昇し、孤独死が増加すると予想されます。孤独死を防ぎ、円滑な相続を行う必要があります。

下記の通り、10月13日にはYKKセミナー「相続について考えよう」を開催します。エンディングノート、遺言を含め、十分な相続の準備をしたいものです。

令和4年8月31日 投資信託売れ筋ランキング

おはようございます。日本の投資信託の過去1年間の売れ筋ランキングを見ましょう。

1. 米国ファンドなどが上位

過去1年間の国内投資信託の売れ筋ランキングを見ておきましょう。2021年8月から2022年7月の1年間で、売れ筋上位は1位が、アライアンス・バーンスタイン米国株式成長株投信D、2位が三菱UFJ国際eMAXIAXIim米国株式などとなっています(図表1参照)。6位以下では、6位楽天・全米株式院デックスファンドなど、やはり海外株式型が上位となっています。

 図表1 投資信託売れ筋ランキング(2021/08〜2022/07)

2. 貯蓄から投資へ、が実現するとどうなるか

日本の金融庁、或いは政府、自民党などは長らく「貯蓄から投資へ」を唱えていました。即ち日本においては伝統的に、個人の金融資産に占める預貯金の比率が5割以上と高く、米国あるいはEU諸国などと比較して、貯蓄に偏っているとされてきました。

預貯金の偏重により個人の金融資産の伸び率が米国、或いはEU諸国などについて見劣りすると金融庁が指摘。また、リスクマネーが産業界に投じられないことが、日本経済の一因であるとされてきました。

最近は若い人を中心としてNISAなどへの関心も高まり、投資信託などの積み立て投資も増加する傾向にあります。只、その投資対象は、図表1の通り、米国など海外株式が中心。政府などが目論む、日本の企業へのリスクマネーの提供とはならない可能性があります。

令和4年8月28日 世界各地で湖河川の水位が低下

おはようございます。世界各地で湖、河川などの水位が低下しています。

1. イタリアの湖で水位低下

イタリア北部にある同国最大の湖で、観光の人気も高いガルダ湖は、欧州各地が猛暑と少雨となっている中、15年ぶりの低水準。湖に突き出るシルミオーネ半島を取り囲む岩場が水面の上に現れています。

ガルダ湖の振興団体「ガルダ・ウニコ」のジャンルカ・ジネプロ氏は、例年この時期の平均水位は基準面から80-100cmで、現在は30cm程度。9.9cm迄低下した2007年以来の水準であるとしています。

 写真1 イタリア北部のガルダ湖

2. ライン川などの水位低下

一方、記録的な熱波に見舞われている欧州で、ライン川の水位が一段と低下しており、一部の船舶が航行できなくなり、物流に支障を来しています。

ドイツを流れるライン川の物流は完全に呈しているわけではないものの、水位の低下により、通常の4分の1しか貨物を積載できないため、荷主は4倍の料金を支払う必要に迫られています。

ライン川の物流を貨物、自動車などに代替させるのは難しく、ドイツの成長率押し下げの要因となる可能性があります。

欧州では、ドナウが、ルランスのロワール川など主要な河川の水位がいずれも著しく低下。各地で物流が滞っており、各国の成長率を下押しする可能性があります。

令和4年8月23日 老後資金2000万円問題はどうなったのか

おはようございます。一時騒がれた「老後資金2000万円問題」ですが、その後高齢者の方の状況は改善されたのでしょうか。

1. 老後資金2000万円問題とは

2019年に金融庁の金融審査会市場ワーキング・グループが提出した報告書により、「老後資金2000万円問題」が一時話題となりました。この報告書では、高齢社夫婦無職世帯の平均的な家計収支が記載されており、実収入が209,198円に対して、実支出が263,718円となっています。そのため、毎月54,520円が不足することとなり、老後を30年間と想定すると、約2,000万円を預貯金から取り崩すという計算になります。

65歳時点での金融資産は夫婦世帯において2,252万円となっているため、貯蓄を取り崩して生活することが予想されるとしています。

2. 実際に必要な生活費はいくらか

では、実際に必要な生活費はどれ位でしょうか。生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(令和元年度)によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.1万円(図表1参照)。分布では、」「20-25万円未満」が29.4%と最も多くなっています。

 図表1 老後の日常最低生活費

一方、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.0万となっています。その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で36.1万円となるとしています(図表2参照)。なお、ゆとりのための上乗せ額の使途は、「旅行やレジャー」が最も多く、以下「趣味や教養」、「日常生活費の充実」と続いています。

 図表1 ゆとりある老後生活費

3. 実態はどうなのか

60歳以降の生活は人によってさまざまであり、東京など都市部と地方では生活費の水準にも違いがあると考えられます。

先日私はある友人と話していたところ、その方は半年ほど前に60歳で大手企業を退職し、その後は勤務していないそうです。まだ年金の受け取りはなく、毎月の生活費は概ね30万円程度とのこと。因みに首都圏に住んでいる方です。

単純に毎月30万円の生活費がかかるとすると、1年で360万円、年金の受け取りが開始となる65歳迄の生活費は約1,8000万円となります。

退職金などが入るにしても、60-65歳のいわゆる「年金の空白期間」において、第二の職場で働く、或いは雇用延長を行わないと厳しい現実が待っているかもしれません。働くだけでなく、どのように資産運用していくべきか、真剣に考える必要があるといえるでしょう。